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今の日本人は歪んだ「平等」思想で誇大妄想に溺れている。
「自分は中国人より偉いなんて」発想はあらゆる企業に通用しない。

【外国人研修制度、受け入れ団体・企業に不正多発】

　開発途上国の人材育成が名目の外国人研修・技能実習制度で、法務省が昨年１〜８月に認定した、全国１８３の受け入れ団体・企業の不正行為の詳細が、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。

　計１７の事業協同組合などが、不正隠ぺいのため、入管に虚偽の監査報告書を提出していた。研修生らに申請内容と違う作業をさせていた団体・企業は計４１。法務省指針で禁じられた残業をさせていた企業は５０社を超えた。

　実習生を法定最低賃金以下の時給で働かせていた企業も３３社あった。受け入れが認められていない人材派遣業者が団体と結託し、研修生を「安価な労働力」として働かせていたケースも発覚した。

　同省によると、開示された団体・企業を含めて、昨年１年間に不正行為を認定した団体・企業は計２２９にのぼり、過去最多だった２００４年（２１０団体・企業）を上回った。

　同制度には、大企業が直接、受け入れる「企業単独型」と、事業協同組合や商工会、農協などが１次受け入れ団体となって中小零細企業や農漁業者に研修生らを配分する「団体監理型」がある。１８３団体・企業のうち、企業単独型は９社だけで、団体監理型が１７４団体・企業と９５％を占めた。いずれの団体・企業も３年間、研修生の受け入れ停止の処分を受けた。

　開示文書と読売新聞の取材によると、高知県の事業協同組合は、企業の受け入れ枠が従業員数によって法務省令で定められていることから、企業数の水増しによる受け入れ枠拡大を計画。高松入国管理局に、県内の縫製会社７社に配分すると虚偽申請し、実際には３社に法定枠を大きく上回る計２０人の研修生らを送り込んでいた。

　残る４社のうち３社はペーパー会社で、もう１社は、虚偽申請のために名義を貸しただけだった。

　１次受け入れ団体は少なくとも３か月に１回、企業を監査し、入管に報告することが義務付けられているが、同事業協同組合はペーパー会社を含む７社について「研修・実習は適正に行われている」と虚偽内容の報告書を提出していた。

　愛知県の事業協同組合は、受け入れた研修生らを別の人材派遣業者に管理させ、業者と契約する複数の企業に派遣労働者として送り込んでいた。

　同省はこれまで、不正行為を認定した団体・企業数と大まかな手口別の団体・企業数しか公表しておらず、開示文書でも団体・企業の特定につながる情報は非公開とされた。

　同制度を巡っては、見直し作業を進める政府が、研修生の法的保護や不正行為の罰則強化を盛り込んだ基本方針を３月末までにまとめ、０９年度までに関連法案を国会に提出する方針を明らかにしている。

（2007年2月4日 読売新聞）

【外国人研修制度は日本に必要】

外国人労働者は、フリーターの敵ではありません。なぜなら、日本人のフリーター（じゃなくパートかな）を募集しても集まらないところに、行くからです。

敵と言う表現は間違いだと思います。ただ、国内で、失業、ニートの問題があることから外国人研修制度の見直しを考えるべきです。

本来であれば、企業の側が時給を上げることで、フリーター等を集めることが可能になるはずです。国内で、これだけ雇用不安や将来への不安が高まっているのですから、安易に外国人労働力に頼るのは間違いだと思います。

例えば、コンビニの時給が昼間1500円ぐらいとなれば、求人は容易になると思います。企業の側はかなり利益を出しているので、問題ないはずです。

スレ主、差別ではないよ。ここは日本なんだから。

＞59
　そういうところに外国人が応募して、
「まあ、一応人手は集まったから、これでいいや」と経営者が思ってしまうから、
非正規雇用の賃金が上がらないのだ。

非正規社員が団結して、民主党あたりに要求しない限り、解決しないと思う。

　漁業や農業で、日本人の担い手がいなくて外国人労働者を募集しているところがある。
　結局、農林水産省がＦＴＡばかり認識して、一次産業へのテコ入れを怠っているとも言えるんじゃないか？
　そのくせ、天下り先の企業（建設業）に対して余計な建設させていたりする。
　一次産業が成立するような環境を作ってやるのが、本来の役目だと思う。そうすれば、自国の食料自給率も上がるだろうし、一次産業の保護にもなっていくんじゃないか？

＜外国人研修制度＞中国人１３００人のビザ拒否　外務省  
(毎日新聞 - 05月20日 03:11) 
　外国人研修・技能実習制度で、法務省から日本入国を認められながら、外務省の在中国公館から査証（ビザ）発給を拒否された中国人労働者が、過去２年で１３００人以上に上っていることが分かった。研修生は、中国企業から派遣されることになっているが、実際は勤務していないなどの不正が多発しているためだ。中国側はこの制度を「労働派遣」ととらえており、日本政府の方針と食い違いが出ている。同制度が国際的にも破たんし始めている実態が初めて明らかになった。 

　同制度では、日本の受け入れ企業側が、法務省入国管理局から研修生の「在留資格認定証明書」を取得した上で、中国にある日本大使館・総領事館で査証を申請するケースが多い。同証明書は、中国の派遣企業や日本の受け入れ企業などを明らかにし、入国条件が正しいことを証明する。書類上問題がなければ発行されることが多く、証明書があれば、査証は最大でも１週間程度で発給される。査証は０４年に中国人研修生約４万８０００人、０５年には約５万５０００人に発給された。 

　ところが、研修生の受け入れ事業を行っている複数の中国人によると、ここ数年、日本大使館・総領事館の査証審査が厳しくなり、同証明書の交付申請書に記入してある派遣元企業に電話連絡するなどして確認するようになった。昨年は中国大使館（北京）で約４００人、在瀋陽総領事館と在大連出張駐在官事務所で各約２００人、在上海総領事館約５０人など、在中国公館で計８００人以上が不許可になった。一昨年も５００人以上が不許可になったという。 

　不許可になった理由は、（１）派遣元企業が実在しない（２）企業はあるが、勤務実態がない（３）勤務していた人物と申請者の年齢が大きく違っていた−−などだったという。 

　外務省は「交流は促進しつつ問題のある部分については厳しくしている。査証の拒否の数など具体的なことはコメントできない」と話している。 

　在留資格認定証明書を交付する際の審査について、入国管理局幹部は「チェックする人的態勢が弱いこともあり、受け入れ企業側の実態などが十分調査できず、書類上の不正を見落としているケースが相当多いと思う。査証審査が厳しくなったのは証明書に対する不信感があるのだろう」と話している。【外国人就労問題取材班】

工場の最盛期は工員４００名、全て正社員
今は正社員８０名、残りは派遣、パート
以前も期間工などはいたが、主に冬場の出稼ぎ労働者
仕事の量はムラがあり、人手がほしい時に簡単に集まるなら、正社員として雇用する
必要がなかった。
今は派遣会社に電話すれば簡単に集まる。
「ほしいときだけ、ほしい数だけ」これに対応したのが外国人労働者だと思う。
「派遣にいかなければいいじゃないか」と言う意見もあるが、派遣に行かなければ、
派遣会社は外国人を用意する。言葉の問題はあるが、外国人をランク分けし、
日本語の分かる人のランクを上げ、派遣賃金を上げるだけ・・・

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