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外国人で正社員の仕事をしているとしたら
よっぽど能力が高いか、永住できるビザを持ってる人だと思う。

差別っていうより僻みだよ。情けない。

彼らもフリーターも立場は同じようなもの。
この国ではイレギュラー扱い。
良くないのは安い人件費で使い捨てを考えている多くの企業でしょう。

＞２さんへ

いや、、、「正社員」の外国人の話じゃないです。

誤解を生んで、過激な発言が飛び交うと予想される。注意

慎重にいきましょう。

時々奇妙な正義感を持ったカキコが出現するから不思議だ。
あえて何番の人とは言いませんが。ああ、、、優しい私…。

お互いに悪意があるわけではないが利害が一致しないので対立してしまうのはやむを得ない。

＜正社員を目指すフリーター＞の敵はフリーターの外国人なの？
変じゃない？
何で敵なんですか？

土木やら飲食店（中華料理とか）の店員が正社員を目指す人の
仕事を取るとは思えないけど。

何度読んでも馬鹿な私にはわからない。
何で敵なのかだけ教えて下さい。

荒れそうな雰囲気だねぇ（スレ立てた本人がそんな事言ってどうするｗ）。

労働力の過剰供給が問題で外国では外国人労働者問題をどう扱うか
頻繁に議論されてきたのに日本ではそれが問題にならなかったのが
不思議だね。まあヨーロッパに比べて数が少なかったからかなあ…。

分からん者はどんどん見捨てていこう（こらｗ。

外国人労働者よりも、海外に流れていく仕事のほうをなんとかしなきゃ。私が前に勤めてた工場も、中国にどんどん仕事を取られてつぶれたし。日本人は器用で丁寧な仕事をするのに、コストが掛かり過ぎるのよねぇ〜〜。

それは分かる。産業の空洞化の方が外国人労働者問題より深刻かもしれない。

外国人犯罪のほうが不安

外国人経営者は？

外国人に仕事を取られる理由：日本人より安い賃金で、日本人と同じだけ、場合によってはそれ以上に、そして文句いわずに働くから。
雇う側としては、都合の良い方がいいに決まっている。

これに勝つには日本人の側が雇用者に求める要求の水準（賃金その他の労働条件）を下げるしかない。
資本の論理に従うなら厳しい結論にならざるを得ない。

国家政策として外国人労働者を制限するという手もあるが。
表面的な平等思想にこだわるならこのままどんどん入国させ
ればいい。まあ国民が好きな方を選べばいいのでは？

どうせ外国人はブルーカラーの仕事しかしないから
別に敵ではないでしょう。

それともスレはブルーカラーなのか・・・。

ブルーカラーの仕事？？？

外国で働きたいという日本人もたくさんいる
っていうか、もう働いている奴がたくさんいる
日本の外国人労働者も、その逆と考えれば気にすることではないのでは？

ブルーカラーだけではないです。中国、韓国、インドなどの優秀なＳＥが、日本人ＳＥよりも優秀で安い給料で使えるから、日本人ＳＥもたいへんでしょう。

世界では、『若年者人口』が「余剰」気味の為、
「少し位条件が悪くても、仕事があればよい＝ハングリーさ」で、仕事をこなす。
其処に「日本の時給」以下の『日給』で、「日本人の3倍の仕事量をこなす人」もいる。
もし休めば「他にも一杯失業者が居るから、明日から来なくてもいいよ」で、
日本よりも、かなり過酷な世界（中華人民共和国は、特にそうである）である。

この事は、「過日の『ＮＨＫ特集番組』で放送された」のですが．．．

外国人ビジネスマンの課税強化へ　所得税法改正案を提出
2006年01月15日01時00分

　政府は０６年度から、日本で働く外国人ビジネスマンらへの課税を強化する。在日外国人への所得課税を優遇する要件を厳しくし、主に日本で働く外国人には国内外のすべての所得に課税できるようにするため、所得税法改正案を通常国会に提出する。優遇措置を受け続けるために短期の海外転勤を繰り返すといった節税行為に待ったをかける狙いだ。 

　現在、日本で働く外国人のうち、永住の意思がなく、継続して住んでいる期間が５年以内の人は「非永住者」とされる。非永住者は国内での所得には課税されるが、母国にある預金の利子や不動産賃貸収入など、国外での所得には課税されない優遇措置がある。財務省によると、０４年の非永住者は１万５９８４人（申告ベース）で、３年間で約１０００人増えた。 

　同省によると、外資系企業などでは、日本での継続居住期間が５年を超えないよう一時的な転勤を繰り返し、課税されない海外で資産を形成するといった行動がみられるほか、日本人が「日本に永住する意思はない」と宣言して優遇措置を受けようとする節税行為もみられるという。 

　このため、来年度からは非永住者の要件を「日本国籍を持たず、過去１０年間のうち日本に住んでいるのが通算５年以下の人」と限定し、外国人でも主に日本で働いていれば、海外で得たすべての所得も申告し、所得税を納めなければならない。日本人の「非永住者」化も認めない。所得把握のため、海外の税務当局との情報交換も行う。 

貼り逃げ・・・どろん。

松屋とか吉野家とかのバイトってほとんど中国人だか韓国人じゃない？
なんでなんだろう？誰かが手配してるのかな？？
うちの近所はほぼ８０％そうだ。

生活保護を獲得しているのも、大半が中国人だか韓国人だよ、

彼らは団結力があるからな、

>28
中国残留孤児の事言ってるのか？
奴等は血縁的に日本人だろ。

なんか働く気うせるよね。動いてナンボ！！だと　思ってるよね

＞２８　在日のことでしょ？

情けないスレですね。

＞33
現実に切実な問題だからしょうがないでしょ。

外国人労働者は重要です。誰もやらない、汚くキツくて危ない仕事
をやっています。フリーターの敵ではないと思うのですが・・・。

そうだな日本人はえりごのみしすぎだな。
むしろ外国人労働者に感謝しなくてはな。

　人件費に悩む企業にとって外国人は救世主です。実習生、研修生という名目で受け入れる事で人件費を安く抑えれます。実習生だ、研修生だといっても本国では立派にその職でバリバリやっていた人で決してズブノ素人ではありません。彼らを会社が借り入れた安いアパートなり借家にたこ部屋状態にして詰め込みそして３食付なのだがそれも一括購入することでコストを抑えて一人当たり月副食代　５０００円ですみます。賃金も１０万円以下に抑えることが出来るし下手な日本人雇うよりずいぶんな経費削減になり各企業大喜びです。

石原都知事と小泉はフィリピンから人件費安い看護士さん呼ぶ計画でしょ
今の日本の看護士さん又賃金安くなりそう〜

誰もやりたがらない仕事は当然給料を上げる…という発想はないのね。

ないよ　小泉政権にゃ

どうか外来種扱いはされませんように

外来種扱い以下だろ
練炭種と名づけよう

家の近所ソニーがあるせいか外人さんばかり。夜になると公衆電話で母国に電話してるの
よく見る。

そのせいか我が家のような金持ちには見えない家でも車上狙いにあった。
やはり外人さんが増えるのは怖い。彼等も金の為外国へ来なければならないつらさがあるだろう。

奥田経団連会長：外国人労働者受け入れ問題で提言へ
　日本経団連の奥田碩会長は９日、山口県宇部市で会見し、労働力不足に対応する外国人の受け入れについて、「日本では一種のタブーになっていて、外国人問題というと大和民族がどうだという反論が出てくるが、この際あえて提言したい」と語り、会長を退任する５月までに提言をまとめる考えを明らかにした。

　奥田会長は「今後、労働力人口が毎年、数十万から百万単位で下がっていく時期が来る。日本経済がどれだけの人口があればやっていけるか検討しなくてはならない。（これまで）高齢者や女性、ＩＴの活用は議論されてきた。今後は外国人の力に頼り、日本にもっと来てもらうことを考えておかないといけない」と述べた。【栗田亨】

毎日新聞　2006年3月9日　18時52分


だから、日本人の300万人以上の無職を使えよ！
日本人がやりたがらない理由を考えろよ！
環境や待遇を改善しろよ！

国内の人材は労働条件が過酷なのと賃金がめちゃくちゃ安いのと
中間業者が搾取できなくなるので使えないんだよね

ニュース２３で、団塊世代の介護特集でフィリピン人をどんどん入れてるとの事。
←まず300万人の日本人の無職使えや！糞経営者！

工場の人手不足で某自動車会社系の会長が外国人受け入れ←まず300万人の日本人の無職使えや！糞経営者！


順番が違うだろ！
このバカ経営者！企業の社会的責任を果たせや！
エコノミックアニマルが！！！

安い仕事をやりたがらない日本人労働者ばかりだからな・・・・
しょうがないっていえばしょうがないかもな・・

人件費ダンピング反対・・

　勤勉で真面目な彼らが少子化時代の日本社会を救います。
怠惰で不真面目な若い日本人は淘汰されるのが世のため国のためです。

日本人でも無職、無能の餓鬼なんか使いみちがない。再生ごみ以下じゃ！

過激発言ご遠慮ください。

無職狩りの時代到来ですか？

家の近所のコンビニ前が外国人ばっかりで恐いよぉ。

外国人グループに入ればウハウハかもよ？ｗ

外国人技能実習生雇用　４３事業所で法令違反　道労働局調査　賃金不払いなど　　2006/10/15 07:49
　外国人研修生の研修終了後に「労働者」として在留する「技能実習生」を雇用していた道内の四十三事業所で、賃金不払いなど労働関係法令違反があったことが、十四日までに分かった。北海道労働局が昨年初めて実施した独自調査で判明した。労働局はすでに違反した事業者に是正勧告をしており、今後も受け入れ団体などへの指導を強化する方針だ。 

　技能実習制度は、一年間の外国人研修制度を終えた者が、より専門的な技術を身に付けるため、研修先と雇用契約を結んで就労する制度。最大二年間の在留が認められており、労働の対価として賃金が支払われ、残業もでき、労働関係法令の適用対象となる。 

　労働局の独自調査は、二〇○五年七−十二月に実施。実習生を受け入れている道内約三百の事業所に、法律を順守しているかどうかの自主点検を求め、《１》違反が疑われる《２》回答がなかった−などの五十九事業所を対象に、立ち入り調査を行った。 

　その結果、立ち入り調査した事業所の７３％にあたる四十三事業所で違反があった。内訳は、ともに労働基準法違反にあたる、賃金・時間外手当の未払いなどが二十八カ所、長時間労働が十九カ所。また、健康診断の未実施など労働安全衛生法違反が二十二カ所、最低賃金法違反も二カ所あった。業種では農業と水産加工業がほとんど。 

　時間外手当については、月間十数時間分を払っていなかった事業所もあった。実習生は約八割が中国人で多少の不払いがあっても、本国で労働するよりははるかに多額の収入になる。このため、沈黙している実習生が多く、事業所側にも違法との意識は低いとみられる。 

　札幌入国管理局によると、道内で研修生として受け入れ、実習生に移行した数は、○四年約七百二十人、○五年約九百三十人、今年は四月末現在で約五百人。労働局監督課の高倉法夫監督官は「全国的にも法令違反は相次いでいる。受け入れ機関への研修会の実施などを通して法令順守を指導するしかない」としている。 

外国人だけじゃなくて日本人でもこういう例はたくさんある。
悪い経営者が多くて労働者は困ってるんだよ・・

外国人労働者の居住地は経営者の住宅がある高級住宅地にけてーい

今の日本人は歪んだ「平等」思想で誇大妄想に溺れている。
「自分は中国人より偉いなんて」発想はあらゆる企業に通用しない。

【外国人研修制度、受け入れ団体・企業に不正多発】

　開発途上国の人材育成が名目の外国人研修・技能実習制度で、法務省が昨年１〜８月に認定した、全国１８３の受け入れ団体・企業の不正行為の詳細が、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。

　計１７の事業協同組合などが、不正隠ぺいのため、入管に虚偽の監査報告書を提出していた。研修生らに申請内容と違う作業をさせていた団体・企業は計４１。法務省指針で禁じられた残業をさせていた企業は５０社を超えた。

　実習生を法定最低賃金以下の時給で働かせていた企業も３３社あった。受け入れが認められていない人材派遣業者が団体と結託し、研修生を「安価な労働力」として働かせていたケースも発覚した。

　同省によると、開示された団体・企業を含めて、昨年１年間に不正行為を認定した団体・企業は計２２９にのぼり、過去最多だった２００４年（２１０団体・企業）を上回った。

　同制度には、大企業が直接、受け入れる「企業単独型」と、事業協同組合や商工会、農協などが１次受け入れ団体となって中小零細企業や農漁業者に研修生らを配分する「団体監理型」がある。１８３団体・企業のうち、企業単独型は９社だけで、団体監理型が１７４団体・企業と９５％を占めた。いずれの団体・企業も３年間、研修生の受け入れ停止の処分を受けた。

　開示文書と読売新聞の取材によると、高知県の事業協同組合は、企業の受け入れ枠が従業員数によって法務省令で定められていることから、企業数の水増しによる受け入れ枠拡大を計画。高松入国管理局に、県内の縫製会社７社に配分すると虚偽申請し、実際には３社に法定枠を大きく上回る計２０人の研修生らを送り込んでいた。

　残る４社のうち３社はペーパー会社で、もう１社は、虚偽申請のために名義を貸しただけだった。

　１次受け入れ団体は少なくとも３か月に１回、企業を監査し、入管に報告することが義務付けられているが、同事業協同組合はペーパー会社を含む７社について「研修・実習は適正に行われている」と虚偽内容の報告書を提出していた。

　愛知県の事業協同組合は、受け入れた研修生らを別の人材派遣業者に管理させ、業者と契約する複数の企業に派遣労働者として送り込んでいた。

　同省はこれまで、不正行為を認定した団体・企業数と大まかな手口別の団体・企業数しか公表しておらず、開示文書でも団体・企業の特定につながる情報は非公開とされた。

　同制度を巡っては、見直し作業を進める政府が、研修生の法的保護や不正行為の罰則強化を盛り込んだ基本方針を３月末までにまとめ、０９年度までに関連法案を国会に提出する方針を明らかにしている。

（2007年2月4日 読売新聞）

【外国人研修制度は日本に必要】

外国人労働者は、フリーターの敵ではありません。なぜなら、日本人のフリーター（じゃなくパートかな）を募集しても集まらないところに、行くからです。

敵と言う表現は間違いだと思います。ただ、国内で、失業、ニートの問題があることから外国人研修制度の見直しを考えるべきです。

本来であれば、企業の側が時給を上げることで、フリーター等を集めることが可能になるはずです。国内で、これだけ雇用不安や将来への不安が高まっているのですから、安易に外国人労働力に頼るのは間違いだと思います。

例えば、コンビニの時給が昼間1500円ぐらいとなれば、求人は容易になると思います。企業の側はかなり利益を出しているので、問題ないはずです。

スレ主、差別ではないよ。ここは日本なんだから。

＞59
　そういうところに外国人が応募して、
「まあ、一応人手は集まったから、これでいいや」と経営者が思ってしまうから、
非正規雇用の賃金が上がらないのだ。

非正規社員が団結して、民主党あたりに要求しない限り、解決しないと思う。

　漁業や農業で、日本人の担い手がいなくて外国人労働者を募集しているところがある。
　結局、農林水産省がＦＴＡばかり認識して、一次産業へのテコ入れを怠っているとも言えるんじゃないか？
　そのくせ、天下り先の企業（建設業）に対して余計な建設させていたりする。
　一次産業が成立するような環境を作ってやるのが、本来の役目だと思う。そうすれば、自国の食料自給率も上がるだろうし、一次産業の保護にもなっていくんじゃないか？

＜外国人研修制度＞中国人１３００人のビザ拒否　外務省  
(毎日新聞 - 05月20日 03:11) 
　外国人研修・技能実習制度で、法務省から日本入国を認められながら、外務省の在中国公館から査証（ビザ）発給を拒否された中国人労働者が、過去２年で１３００人以上に上っていることが分かった。研修生は、中国企業から派遣されることになっているが、実際は勤務していないなどの不正が多発しているためだ。中国側はこの制度を「労働派遣」ととらえており、日本政府の方針と食い違いが出ている。同制度が国際的にも破たんし始めている実態が初めて明らかになった。 

　同制度では、日本の受け入れ企業側が、法務省入国管理局から研修生の「在留資格認定証明書」を取得した上で、中国にある日本大使館・総領事館で査証を申請するケースが多い。同証明書は、中国の派遣企業や日本の受け入れ企業などを明らかにし、入国条件が正しいことを証明する。書類上問題がなければ発行されることが多く、証明書があれば、査証は最大でも１週間程度で発給される。査証は０４年に中国人研修生約４万８０００人、０５年には約５万５０００人に発給された。 

　ところが、研修生の受け入れ事業を行っている複数の中国人によると、ここ数年、日本大使館・総領事館の査証審査が厳しくなり、同証明書の交付申請書に記入してある派遣元企業に電話連絡するなどして確認するようになった。昨年は中国大使館（北京）で約４００人、在瀋陽総領事館と在大連出張駐在官事務所で各約２００人、在上海総領事館約５０人など、在中国公館で計８００人以上が不許可になった。一昨年も５００人以上が不許可になったという。 

　不許可になった理由は、（１）派遣元企業が実在しない（２）企業はあるが、勤務実態がない（３）勤務していた人物と申請者の年齢が大きく違っていた−−などだったという。 

　外務省は「交流は促進しつつ問題のある部分については厳しくしている。査証の拒否の数など具体的なことはコメントできない」と話している。 

　在留資格認定証明書を交付する際の審査について、入国管理局幹部は「チェックする人的態勢が弱いこともあり、受け入れ企業側の実態などが十分調査できず、書類上の不正を見落としているケースが相当多いと思う。査証審査が厳しくなったのは証明書に対する不信感があるのだろう」と話している。【外国人就労問題取材班】

工場の最盛期は工員４００名、全て正社員
今は正社員８０名、残りは派遣、パート
以前も期間工などはいたが、主に冬場の出稼ぎ労働者
仕事の量はムラがあり、人手がほしい時に簡単に集まるなら、正社員として雇用する
必要がなかった。
今は派遣会社に電話すれば簡単に集まる。
「ほしいときだけ、ほしい数だけ」これに対応したのが外国人労働者だと思う。
「派遣にいかなければいいじゃないか」と言う意見もあるが、派遣に行かなければ、
派遣会社は外国人を用意する。言葉の問題はあるが、外国人をランク分けし、
日本語の分かる人のランクを上げ、派遣賃金を上げるだけ・・・

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