一覧

Infomation 646 件中 300 から 399 件まで表示しています。

最初から | ページ一覧 | 最新10件

３００万になる前に手を打ちます

ブラックリストについて
銀行は何年間載るのですか？

銀行の取立て担当もすごいらしいね。

手形割引について教えてください。
割引を依頼する私がいたとき
その手形が１部上場の会社と非上場の会社では
銀行が割り引くか割り引かないかの判断に
差がでるのでしょうか？
　それとも，私の財務内容と定期預金等の担保がその銀行にあるかどうか
が判断材料なのでしょうか？

私の予想では両方だと思いますが？実務はどうなのでしょう？

＞303さん

仰るとおり、両方が判断材料です。

通常の手形は期間数ヶ月で、支払い毎に発行されていますから、小口分散しています。
審査を手形一枚毎、持ち込まれるタイミングでやっていては非効率ですし、手形の満期の方が先に来てしまいます。
このため、銘柄、割引総額等についてあらかじめ一定の「枠」を設定することになるのですが、この「枠」の設定については、顧客の財務内容等を直接審査することになります。
枠の「額」については、枠いっぱいまで利用されることを前提に、同額の貸出を行うときとほぼ同じ考え方で審査します。

銘柄については、顧客自身の信用力が特に乏しい場合に、「銘柄は東証一部上場企業発行に限る」といった条件をつける場合もあるし、場合によっては「○○株式会社、××銀行▲▲支店振出のものに限る」等と細かい指定をつけることもありますが、格別の条件をつけないことが多いです。
振出企業の信用力が著しく低い場合や、全くの業種違い企業で融通手形が疑われる場合には、銀行側の判断で個別に拒否できることになっているので、わざわざ入れる必要もないからです。

銘柄選定の基準は、必ずしも上場か非上場かではありません。
振出元企業が上場企業であることはポジティブな要因であり、通常は「受入問題なし」と判断する決定打になりますが、倒産直前との風評が出てくれば、やはり受入れられません。

一方で、非上場会社の手形であっても、信用調査会社が評点をつけて全国の会社をチェックしていますので、大雑把な信用状態は分かります。
別途注意を要する場合は別ですが、そこで一定以上の評価を受けているとなれば、これも通常は受入られると思います。
（但し、融通手形の疑いがある場合は、銘柄の信用がどれほど高くても受入不可）
評価が思わしくない、或いは情報不足である場合には、振出場所となっている銀行や、振出場所ではないが振出元企業のメイン・準メインとなっている銀行に問い合わせを繰り返して、同業者（銀行員）が振出元企業をどう見ているかのニュアンス（相手が他行なら、当然はっきりしたことを回答はしないので）を探ります。
それらの銀行の中に、自行の他支店（僚店）がある場合には、細かい情報を得て分析することもできるでしょう。
例えば、現在評点が低く、業績も思わしくない振出元であっても、メインバンクの積極支援姿勢等が確認できた場合には、受入が認められる場合もあります。

＞304補足

余談ですが、単純に取引先の審査だけを行えば良い通常の貸付と違い、手形割引は上記の通り大変に手間が掛かります。
これに加え、手形（紙）を期限まで保管し、期限が来る度に日本全国に広がる沢山の振出銀行に運搬しなくてはならないという、倉庫･運輸会社のような役回りも銀行が担わなくてはなりません。

従って、手形割引の割引率（金利）にはプレミアムが乗っており、企業側から見ると同額の短期借入を行う場合に比べてコストが高くなる場合があります。

今後、日本政府は地方債の保障をしない事がニュースになりましたが、どういう影響が出ますでしょうか？

３０３です
回答ありがとうございます。
明日今一度，考えてレスします。

銀行は雨が降ってないときに傘を貸し
雨が降ったら傘を返せと言う

ユダヤ格言かなんかに書いてあった　言いえて妙だ

韮山さんへ

＞通常の手形〜の段落を要約すると根抵当権の限度額みたいなものようですね！
とすると､やはり担保価値の審査はあるでしょうね！
手形ではないですが､よく､金融資産の評価などは国債が100％、
株券何％となってるようですし。

＞振出元企業のメイン・準メインとなっている銀行に問い合わせを繰り返して〜
この部分は振出人の財務内容が悪い場合には割り引かない＝貸し付けないという事ですが
これは与信機能を使い手形のリスクを勘案して基準値以下であれば受け入れないということでしょうが､枠は一定でも振り出し企業毎のリスクに応じた金利を割り当てることはないのでしょうか？（ないとおもいますが）

　少し話しはそれますが、よく法人企業が新規取引先を見つけたときメインバンク（当座預金あり）に問い合わせすると新規取引先の簡易な財務内容を教えてくれると小耳に挟んだ時があるのですが、サービスの一環としてやはりおこなっているのでしょうか？

　それと、当座預金はたしか金利はつかないが振込み料は掛からないとおもいますが、
　金利よりもはるかに振込み料が掛かると思うので銀行側からすると余りうまみが無いと思うのですが、なぜそんな非効率な事を銀行はするのでしょうか？

遅くなって申し訳ありません。
このところ、掲示板を見ても書く時間がなかったものですから、ご容赦下さい。


＞根抵当権の限度額みたいなものようですね！

そうですね・・
当たっている面もありますが、どちらかというと根抵当の極度より、最近流行りのコミットメントラインに近いかもしれません。
もっとも、これは手形割引を「手形担保による貸出」と見るか「銀行による手形の買取」と見るかの差のような気もしますので、案外あなたの表現が当たっているのかもしれません。

手形割引の場合は、割引料率が金利と担保掛目の2つの意味を持ちますから、正確な切り分けは、なかなか難しいですね。


＞とすると､やはり担保価値の審査はあるでしょうね！

枠（極度額）を設定して行う手形割引の場合は、枠を利用する場合の割引料率（金利に相当するが、手形を担保と考えれば掛け目に当たる）はあらかじめ契約で取り決めます。
枠内での割引であれば、手形がどのような銘柄であれ、割引率に差をつけることは、通常ありません。
極端に言えば、不渡が起こっても取引先が常に手形を買い戻す余力をもってさえいれば、銀行はそれで構いませんから、割引率については手形銘柄が影響する部分よりも、取引先自身の信用度で決められるところが大きいのです。
国債100％、株70％（←上場の場合、これくらいだったと思う）、土地80％といった担保の掛け目の問題とみるよりは、「割引料率は金利である」と整理したほうがしっくり来るように思います。

ただ、額が大きく期間が長い、或いは、いつもと明らかにグレードの異なる手形を入手した場合、あらかじめ設定された枠「外」で、単発で手形割引を行う場合があります。
このケースにおいては個別検討ですので、振出人の信用力で割引率を低く抑えられる可能性もあるかもしれません。

＞枠は一定でも振り出し企業毎のリスクに応じた金利を割り当てることはないのでしょうか？（ないとおもいますが）

上述した通り、一度設定した枠の条件は手形一枚毎に変えることはできません。
顧客が割引料率の軽減を望める手形を手に入れた場合には、上記「枠外」扱いで銀行とネゴすることになるでしょう。（つまり、交渉次第です。）

＞メインバンク（当座預金あり）に問い合わせすると新規取引先の簡易な財務内容を教えてくれる

304にも書いたとおり、銀行同士でもこの種の問い合わせを行っています。
しかし非上場企業の場合、財務諸表等は、メインバンクだけで使うことを前提に提出している企業が多く、同行の支店同士ならともかく、他行へは教えられない情報がほとんどです。
従って、教えるといっても「今のところ特に問題はないけどね〜」といった程度の話であって、「売上がいくらで・・」といった数字を引き出すことは、まず不可能です。
銀行以外の法人が問い合わせたとしても、基本的にはこの線を脱することはないと思われます。
しかし、照会を受ける側の企業（新規取引先）が、その新しい取引に特に積極的である場合は、取引銀行に手を廻して、積極的に自社の情報を開示するよう依頼していることがあるかもしれませんね。

とはいえ、一般事業会社向けに取引先情報を提供することは、銀行のサービスではありません。
むしろ、断られることが多いと思いますね。
例外として、銀行自身も利用している専門の信用調査会社との間では、お互いの信頼関係で、ある程度の情報を提供することがありますが、これも大抵は「今のところ特に問題はないけどね〜」レベルです。

日銀手当未払い発覚…過酷考査「深夜残業ザラ」 


エリート集団ながら、サービス残業問題がくすぶり続ける日銀 
　日本経済を通貨や物価の面から支えている日本銀行。エリートの集まりとして知られているが、第一線で頑張っている職員に時間外手当が未払いとなっていた可能性があり、日銀が内部調査を実施していることが２日、分かった。日銀では職員の過酷な労働実態が問題化。労働基準監督署が調査に乗り出していた。

　【立ち入り調査】

　関係者によると、中央労働基準監督署が今年６月３０日、日銀に立ち入り調査を実施し、関連資料の提出を求めた。

　調査対象は「考査」と呼ばれる業務など。全国の金融機関は資金をやり取りするための当座預金口座を日銀に開設。日銀は、口座を持っている金融機関を対象に日銀法に基づく立ち入り調査を実施し、経営状況などをチェックしている。

　この調査を「考査」というが、調査対象が全国の金融機関のため、担当職員は全国を飛び回ることになる。

　加えて現場での勤務が非常に過酷で、職員から改善を求める声があがっていた。

　「考査で出張期間中は深夜の１２時を超える勤務がザラ。土、日曜日にも出張命令が出て、週１日の休みも取れない」（日銀関係者）

　考査では、対象金融機関の一室を調査の作業場として提供してもらい、金融機関の内部資料をもとに日銀の担当職員がパソコンで資料を作成していく。仕事が深夜に及ぶ場合は、金融機関の内部資料などを宿泊先のホテルに持ち込み、作業を続けることになる。

　「ホテルの部屋は狭い上に照明は暗く、細かい作業をする環境としては最悪。そのため、体調に変調をきたす人もいる」（同）

　【手当未払い】

　こうした過酷な労働を強いられる一方、時間外勤務手当が支払われないケースもあるというからたまらない。

　「宿泊先のホテルでの深夜作業については、賃金が支払われないケースもあります。以前、考査を担当する（日銀）金融機構局の幹部が職員の前で、賃金が不払いとなっているケースがあることを認め、日銀従業員組合が、過去の不払いの調査と正当な賃金支払いを経営サイドに求めたこともありました」（別の日銀関係者）

　こうした状況を問題視してか、立ち入り調査に入った同労基署は日銀に対し、「時間外手当の未払いについて内部調査を実施するよう指示した」（同）という。これを受けて日銀側は調査に着手したが、これが職員の間で不評を買っている。

　「日銀は、全職員を対象に今年３月までさかのぼって時間外勤務の実態を調べています。しかし法律上は、２年間さかのぼって請求する権利があるはずです。それをせずに、今年３月までさかのぼることで済ませようとしています。これには納得できません」（同）

　さらに「労基署からの指示でやっているのに、職員にはあくまで日銀が自主的にやっているように装っている」と不信感をあらわにする。

　そこで日銀を直撃すると、こんな答えが返ってきた。

　「３月までさかのぼっての調査は、労働時間を管理するシステムが３月から稼働を始めたためです。また、“自主的”な調査のため、これ以上さかのぼって調査することは考えていません。調査結果が出て、必要があれば、時間外手当の修正など所要の対応を行うことを検討しています」（政策委員会室）

　日銀マンの日銀不信がますます強まりそうだ。　

ZAKZAK 2006/11/02

サービス残業は辛い

韮山さん，大変ありがとうございます。
特に＞一般事業会社向けに取引先情報を提供することは
の部分は実務として知りたかったことです。３ちゃん企業主がよく自慢げに「銀行で調べてもらう」というのですが
私はおかしいと思っていました。（調査会社の存在意義がなくなるから）

後ほどですが
銀行の不良債権の譲渡は現実に行われているのか聞きたいとおもいますので，その節はよろしくお願いいたします。

メインバンクはアコムです

韮山さんに質問です
日本ゆうちょ銀行は入社するの難しいですか？
やはり大卒しかだめとか（男は）

このスレも韮山さんに質問するスレに名前変更した方がいいなｗ

＞３１５さん
銀行以外の質問には答えてくれないぞｗ
　　　　　　

＞303さん

どういたしまして。

＞３ちゃん企業主がよく自慢げに「銀行で調べてもらう」というのですが

私も変だと思います。
逆に、そういう銀行員がいるとすれば、情報漏洩の問題が疑われます。

＞不良債権の譲渡は現実に行われているのか

だいぶ行われたようです。
しかし、日常的ではありません。
税金の問題もありますし、イベント的に一括して行われます。


あと、字数の関係で書ききれませんでしたので、昨日の続きです。

＞金利よりもはるかに振込み料が掛かると思うので銀行側からすると余りうまみが無いと思うのですが

仰るとおりです。基本的にうまみはないですね。
コストについては、一応「手形取立手数料」という形で徴収しているので、一応はペイしていると思いますが、手形の現物がはるばる振出銀行（どんな遠い支店でも）まで、しかも期日ぴったりに里帰りしなくてはならないという、管理・輸送の手間は大変です。
2、3度、事務センターで手形の振り分け作業をやっている現場を見た経験がありますが、大きな麻袋を背負ってサンタクロース状態のおじさんたちが大勢走り回っているという状況です。
ミスが起こらないのは大したものですが、紛失リスクや人件費のことを考えれば、収支トントン程度なら止めたいというのが本音でしょう。

従って、当座預金を持つためには、銀行の審査があります。
一度開設すれば、不渡りでも出さない限りは閉鎖できず、銀行としても長期に付き合う覚悟が要求されますので、この審査は単純な貸出よりも厳しい基準で行われることが多いです。
現在では、「銀行から提案した場合」以外で新規の当座開設が行われることは、ほとんどないと言って良いと思います。

＞なぜそんな非効率な事を銀行はするのでしょうか？ 

上記の通り、当座はそう簡単には開設できません。
しかし逆に言えば、簡単でないからこそ、銀行サイドからの「手土産」としての当座開設が意味を持つのです。

都銀の手形を使って支払いをすることは、それ自体、会社のステータスを高めると言われます。（最近は、少し薄らいだようですが）
今でも、絶対に都銀の相手にされないような企業、特に、業種柄反社会性を疑われる風俗業、パチンコ店等の中には、都銀を支払場所とした手形・小切手の発行を行うことによって、その信用を背景に商売（悪いこと？）を行おうとする者が多く、業種を偽って銀行を訪問する会社もあります。
また、これらの会社に使わせることを前提に、当座開設に様々な裏業を駆使する「当座開設屋」なる専門のヤクザも多数暗躍しているようです。
私の身近でも、この「開設屋」に拘束されて危うい目にあったという話を聞いており、「当座を持つことの信用力」はバカにできません。

一般企業にとっても、当然この「銀行の後ろ盾」は魅力なのであって、融資をセールスする際、当座開設をセットにして行うことはよくあります。
単発での融資セールスとは違い、銀行側の「長く付き合う覚悟」を示すものでもあるので、企業側もそれを感じ、お互いに親密な関係を築く足懸りとなり得るのです。
手形・小切手（当座）の存在は、それ自体では銀行にうまみがなくとも、総合的には銀行の役に立つことがあるのです。

もっとも、制度としてなぜ存在するかといわれると、最終的には「商慣行だから」という他ないかもしれません。
なんといっても、これほど確立された手形制度を持つ国は日本だけ。
手形不渡を以って、債務不履行と判断できるのは、ある意味では非常にはっきりしていて、取引先各社（裏書人含む）も対応が取りやすくなります。

これに対し、諸外国では期日に現金が入金されるという仕組自体がそもそもなく、約束の期日に入金がなかった為問い合わせてみたら「督促しないのが悪い」と言われてしまうような文化。
その時点では、売掛債権が不良債権となったかどうかすら分からないという状態で、大変に不便なのです。
日本がこんな状態になっては、取引の現場が大混乱してしまいますので、銀行が手形制度の維持を担わされるのは、これまでの商慣行を守ろうとする政策的要請なのでしょうね。

余談ですが、現在法務省では、紙の手形に代わる「電子登録債権」の法制化が検討されているようです。
試案を読むと、事実上「手形の電子化」を意図しているようです。
上場株券の電子化などと違い、既存の手形制度を廃止するものではありませんが、新制度の方が便利であれば、いずれ手形制度が衰退し、新制度にシフトするということも十分考えられます。
意外と、手形制度の（事実上の）終焉は近いかもしれません。


以上、長くなりましたので、分割して投稿させて頂きました。

銀行は窃盗集団。泥棒だね。訴えても勝てるかも。「皆が預けた金直ちに返せ」

サラ金大手＋銀行　で、株式会社を設立

早速の回答感謝
いたいます。

＞だいぶ行われたようです。しかし、日常的ではありません。
税金の問題もありますし、イベント的に一括して行われます。
上記の事は、３ちゃん企業主が「借金が返せなければ，やくざにまわされるのかな？」
とよく私に質問していました。
私の返答は，実情はしらないが、「債権譲渡禁止条約でも結んでなければ無理」と言っていたので実情が知りたくての質問です。

当座預金は一般人からみてもやはりステ−タスシンボルになるとおもいます。
個人でもマンションオーナーが持っていると自慢していました。

＞当座開設屋
の存在は初耳でした

当座契約が銀行から見て多少の利益があるのは韮山さんの文面から伺えますが
まるっきり別な視点から推測してみましたが、
信用創造につながるから当座預金を銀行か欲しがるのかな、とも思いました。

＞これに対し、諸外国では期日に現金が〜
大雑把に言えば，会計でいう実現主義と発生主義ですね。


手形の不思議なシステムは、銀行が厳しい審査にて，手形の信用を担保しているにもかかわらず
手形割引した受取人が遡及義務を担って銀行から買い戻す事は，基本的には銀行にはなんらリスクがないのは変です。（自分で＝銀行が手形は信用ありますよと言ったのに，不渡り自体には関知しないのと同じ）

韮山さんみたいに有能だったら引く手もアマでしょうね
羨ましいです。

>実情はしらないが、「債権譲渡禁止条約でも結んでなければ無理」と言っていたので実情が知りたくての質問です。

仰る通りで、譲渡禁止特約のない全ての債権は、譲渡人、譲受人の意思のみで行うことができます。対象債権の債務者には、確定日付のある通知を行うか、債権譲渡登記を行えばそれで足る話なので、法的には仰る通りです。
実際には、税務上の問題や、取引先業況の回復可能性、譲渡した場合にかかるコストの計算等との兼ね合いになりますので、そうしょっちゅう行われる訳ではありません。
あまりに不誠実な取引先で、銀行側が積極的に絶縁を望む場合には、大損を出してでもサービサーに譲渡したいと考えることもあるでしょうが、これは余程の場合です。

＞一般人からみてもやはりステ−タスシンボル
＞マンションオーナーが持っていると自慢していました

確かにその通りなのですが、この点は日本の小切手制度の問題だと思っています。
パーソナルチェック（個人用小切手）は、ハンコを持ち歩く必要がないよう、サインで本人確認しますが、年月が経つと、同一人物の筆跡もかなり変ってしまうのです。
企業振出の手形小切手なら、印鑑票とのチェックで真偽を確認するのが容易ですが、「本物」が変ってしまうものを人間の目でチェックすることは、最初から不可能です。

幸い、都会の店舗でも個人の当座口座は数えるほどしかなくので、窓口に来た人の「顔」で本人確認をしていますが、システマティックな金融サービスとは、口が裂けても言えません。
「顔」パスするくらいだから、銀行に小切手を持ち込むのも「本人」ばかりで、殆ど流通していないのです。
そもそも、個人が小切手を切れるのは一部のゴルフ場くらいで、決済手段としては死んだも同然です。
ある年代より下の人には、なじみ薄く分かりにくいステータスであるし、クレジットカードの方が便利なので、私は過去の遺物だと思っています。

＞「借金が返せなければ，やくざにまわされるのかな？」

この点は、譲渡人（元の債権者）が変な銀行でなければ、法を無視した取立屋が来るということはないと思います。

そもそも、不良債権処理の一環としての債権譲渡は、銀行のバランスシートから対象債権を消してしまうことが目的であって、安値売却で損をしても構わないのです。
（例えば、譲渡しないでそのまま銀行が回収を進めれば、総額10百万円回収できる債権であっても、「今すぐ」1万円で売りさばいてしまうことが重要）
よって、譲受人であるサービサーが債務者に対して真っ先に行うことは、多くの場合債務の減額であるようです。
上記カッコ内の例であれば、10百万円の収入が見込める権利をわずか1万円で手に入れる訳ですから、相当な儲けになります。
回収をスムーズに進めるためなら、例えば1/10の1百万円まで債務免除を行っても、十分に利益を得られるわけです。

＞銀行が厳しい審査にて，手形の信用を担保しているにもかかわらず
＞手形割引した受取人が遡及義務を担って銀行から買い戻す事は，基本的には銀行にはなんらリスクがないのは変

この点は、銀行勤務時代に私自身も感じていたことです。
世間の「銀行」への高い期待からすれば、手形用紙に銀行名がある、あるいは、一旦手形の受入審査を通す、といった銀行の行動から、「全責任を銀行が負った」と外部の人が思うのは当然かもしれません。

しかし、銀行を出て、銀行以外の立場（商社審査）の立場から手形制度を眺めていると、銀行が負うべき責任というのをどこかで限定しないと、リスクは青天井だということが分かってきました。（現在の線引きで良いかどうかには、一考の余地ありだが・・）

例えば、ある程度信用ありと見た取引先に手形用紙を交付したとしても、そこの会社のボンボンが、何も考えずに会社の支払能力を超えた手形を振り出してしまっても、振出しの瞬間は銀行に見えませんから、どうしようもありません。
手形は、そこに書いてあることが全てだから、一人歩きして、暴走してしまう危険な紙切れなのです。（そうなってしまった手形の話は、いやというほど聞きます）
そのリスクを「銀行が払うからいいよ」ということにされては、それこそモラルハザードであって、手形制度そのものを維持できなくなるのです。
割引の場合も、自店振出でもない馴染の薄い会社（それも多数）をチェックすることには限界があります。

また、仮に手形割引を貸付、手形を担保と考えるなら、主たる債務（債務者宛に渡した現金）は必ず返済されなくてはなりませんが、手形割引ではこのプロセスがありません。
（通常の手形決済が返済の代わりとなっている）
この意味からも、割引手形が不渡となった場合には、別途の返済手段として買戻ししてもらうのが、やはり正道だろうと考えます。

銀行は取引先が買戻能力を欠くリスクを負っています。
取引先・銀行間ではノーリスクに見えても、外から眺めると非常に複雑なリスクに晒されている訳で、思い返すと自分も恐ろしい現場にいたものだと、最近更に強い認識を持つようになりました。

もっとも、この点に不満があるとすれば、特に新しい銀行などは新商品開発のチャンスと言えるかも知れません。
私は、現行手形制度には、制度設計上の限界があると考えていますが、いろいろ改善する余地はあろうと思います。

つうか銀行は廃止すべき！こんな低金利じゃあ意味ねえよ！！！

短期国債落札利回り急騰、８年７カ月ぶり高水準

　財務省が７日実施した割引短期国債（ＴＢ）６カ月物入札で、最高落札利回りが０．４９１８％に急騰した。平成１０年４月（０．５３１％）以来８年７カ月ぶりの高水準。短期国債の主な買い手である証券会社や銀行などの間で、日銀による早期の追加利上げ観測が高まっていることが背景。「年末か来年初めには利上げがあると織り込んだ水準」（大手銀行）という。

国債を沢山、持っているからつぶれちゃ困るわけか･･･
それでお金を恵んででも維持させるのね。
国債は優良企業だけに売ればいいのに･･･

つぶれそうな会社って泥棒、詐欺と同じだって誰か言ってなかったっけ

韮山さん
回答ありがとうございます。
また質問等いたしますので，よろしくお願いいたします。

＞３２８
倒産して国債を売って清算すると
国債の値が下がり
それを政府が危惧するから
銀行にお金を恵んで、維持させているのですか？

ぎょうさんもうかっている銀行より郵便局使おう。

上場費用が１００億円だってよ

銀行に３３３万円預けてきますた・・・
うそっす

倒産経験者へ初融資　再チャレンジ支援で日本振興銀行　

　日本振興銀行（東京都千代田区）は、会社を倒産させた経歴がある経営者に初めて運転資金を融資した。同行は中小企業や新興企業向けに担保や保証に頼らない融資を行うため２００４年４月に開業したが、これまで過去に事業に失敗した経営者に対する融資は困難だった。
　第１号案件となったのは、横浜市のスカーフ関連の卸事業者。１０月下旬に約１００万円の運転資金を融資した。
　同行は９月に経営者に倒産履歴があっても、本業で利益を出していれば運転資金を融資する新制度「再チャレンジ支援融資」を創設。地方自治体初の試みとして、倒産履歴のある経営者を支援している横浜市経済観光局金融課から紹介を受け、初の融資に結びつけた。
　現行の企業再生に関連した融資では、民事再生法など法的手続きを得た大手企業や中小企業などに限定的となっている。日本振興銀行の新制度は、法的手続きにかかわらず、零細企業も含め間口を広くしたもので、今回、初めて適用されたことで再チャレンジ分野での融資に弾みが付きそうだ。同行は「倒産履歴がある中小企業や零細企業にも光を当てたかった。今年度中に融資に結び付きそうな案件が他にも数件ある」（融資企画室）としている。
　安倍晋三政権も再チャレンジ支援を政策の目玉の一つに掲げ、来年度予算に「事業に失敗した経営者の再挑戦支援融資・保証」として６５億７７００万円の計上を目指している。

2006/11/20-18:44 預金金利上げ、検討されるべきだ＝銀行の利益還元で金融庁長官 
　
金融庁の五味広文長官は２０日の記者会見で、大手銀行の２００６年９月中間期決算の発表が始まったことに関連して「利益が上がったのであれば、それなりの還元が真剣に検討されるべきだ。預金者だけでなく、あらゆる利害関係者に対して、どのように（還元するか）という大きな視点からの検討が必要だ」と述べた。

大手銀６グループ中間決算、最高益の１兆７３５２億円

　大手銀行６グループの２００６年９月期中間連結決算が２２日出そろった。６グループ合計の税引き後利益は１兆７３５２億円となり、過去最高益だった前年同期（１兆７２９３億円）をわずかに上回った。

　三井住友フィナンシャルグループなど３メガバンクは好決算を受けて、それぞれ株主配当を年間３０００円増額する。今後は顧客への利益還元やサービス改善が求められる。〈関連記事８・９面〉

　ただ、本業のもうけを示す業務純益は、三井住友が前期比３４・３％減の３１１６億円にとどまるなど、りそな以外の５グループは減益となった。各グループが力を入れる個人向け業務は投信販売などを中心に好調だったが、収益の柱である金利収入が伸び悩んだ。ゼロ金利解除に伴い上昇した市場金利に対し、貸出金利の引き上げが進まなかったことが要因だ。

　９月末の不良債権比率は、最も低い住友信託銀行が０・８２％、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪがそれぞれ１％台、最も高いりそなでも２・５２％にとどまった。長年大手行を悩ませてきた不良債権処理はほぼ終結したと言える。

　２００７年３月期の税引き後利益の見通しは、三菱ＵＦＪ、三井住友が「戻り益」の減少などから２００６年３月期より減益を見込んでいるが、みずほ、りそな、住友信託、三井トラスト・ホールディングスは増益を予想している。

（2006年11月22日22時9分  読売新聞）

山本金融相「銀行は自宅療養中」

　山本有二金融担当相は24日午前の閣議後の記者会見で、大手銀行の9月中間決算について「引当金の戻り益という特殊要因もある。退院はしたが、自宅療養中」だとして、本格的な業績回復はしていないという認識を示した。

　山本金融相は「守りから攻めという時代は来たが、個別に期待したほど好調かなと思う」と指摘。そのうえで「病院から出て散歩はできるが、100メートル競走に出られるとは感じていない」として海外の有力銀行などと競争できる状況にはないとの見方を示した。 (14:02)

校長には人事権はない（教育委員会）
頭取はあるのか？（そもそも代表取締役のことか？）

＞不良債権処理はほぼ終結したと
帳簿上引当金でまかなったということか？

日銀の元役職員５人、消費者金融大手４社に「天下り」
　日本銀行の水野創理事は７日の参院財政金融委員会で、大手消費者金融４社に日銀の元役職員５人が、再就職していたことを明らかにした。

　民主党の大久保勉議員の質問に答えた。

　過去５年間分の有価証券報告書を調べたところ、元日銀理事の佃亮二氏が三洋信販の取締役に就いているほか、プロミスで２人、アコム、アイフルで１人ずつが専務などの役員を務めていることがわかった。

　水野理事は「再就職先企業のために不当な便宜を図ることはまったくない」と述べた。

（2006年12月7日19時2分  読売新聞）

爆弾発言（記事）だな！

銀行に金を預けるということは泥棒に金をやっているようなもの。つうかこれはもろに，真実です。

＞不当な便宜を図ることはまったくない
嘘も方便だと思っ
ているのだろう

ドブから集めた金で政治献金再開です

元組合長に10億円賠償命令
　
破たんした永代信用組合（東京）が不動産会社に融資し、大半が回収不能となったのは、返済能力の判断を誤ったためとして、同信組から債権を譲り受けた整理回収機構が山屋幸雄元組合長（５８）に１０億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２１日、全面的に請求を認めた。

　市村陽典裁判長は「返済能力がなく担保不足も認識できたのに、融資を承認した点に注意義務違反が認められる」とした。

　判決によると、同信組は１９９３年、リゾート開発資金などに充てるとした東京都内の不動産会社（破産）に約１９億円を融資したが、事業実現の見通しはなく、実際には信組の関連会社が９０年に、この不動産会社に融資した１５億円の返済などに使われた。

　山屋元組合長は、約７８億円の損害を同信組に与えたとして背任罪に問われ、１、２審で懲役３年の実刑判決を受け、上告している。

［2006年12月21日19時23分］

山口銀行のATMが故障中でした☆

銀行は大嫌い。バブル期に担保として預かった不動産の評価価値以上に融資して、バブル崩壊。それにより発生した不良債権のツケを低金利として国民に押し付けた。まさに泥棒銀行。

 
大手銀献金再開失敗、その裏側…表向き「社会的貢献」 


突然、大手銀行からの政治献金辞退を表明した安倍首相。畔柳信雄頭取率いる三菱東京ＵＦＪ銀行などのメガバンクはあきれ顔だ 
　内閣支持率の低下が目立つなか、安倍晋三首相は大手銀行からの政治献金を辞退するよう自民党に指示した。「銀行の献金は湯気のたった饅頭のようなもの。食べればおいしいが、ヤケドの危険性もある。安倍政権のさらなる支持率低下に結びつきかねない」（永田町有力筋）ためだ。国民の批判を覚悟して献金再開を決めていた三菱東京ＵＦＪ銀行などは、ハシゴを外された格好だ。それにしてもなぜ、大手銀は危険を冒してまで再開しようとしたのか。その裏側を探った。

　【突然の辞退】

　銀行はかつて、建設、不動産と並んで“政治献金御三家”といわれた。が、しばらくは公的資金（国民の血税）を注入されての不良債権処理に追われ、献金はお休みしていた。最終的には見送られたが、今回９年ぶりに再開しようとした背景には３つのメガバンクすべてが１０月までに公的資金を完済したことがある。

　いち早く返した三菱東京ＵＦＪ銀は１２月末の取締役会で再開を決め、年内にも２５００万円程度を献金する予定だった。みずほフィナンシャルグループも年内の再開を検討し、三井住友銀行は来年中にも再開する方向だった。　

　ところが「寝耳に水」の辞退宣言により、三菱東京ＵＦＪ銀とみずほは年内再開を取りやめるはめになった。

　「メガバンクは過去の不良債権処理の際の繰越欠損金を抱え、法人税を納めていないばかりか、預金金利もほぼゼロ金利に等しい。そんな銀行が政治献金を優先するのは社会的批判を免れない。受け入れる政党側にとっても、国民を敵に回す可能性があり、両刃の剣」（永田町有力筋）という状況が、献金辞退につながったようだ。

　そもそも銀行の献金再開は、今年１０月に日本経団連の要請を受け、全国銀行協会（全銀協）の会長行である三菱東京ＵＦＪ銀が加盟行に伝達したことから始まる。

　献金するかしないかは個々の銀行の判断に任されるが、「会長行が献金を決めたら、他の大手行や地方銀行なども横並びで拠出する流れになる」（メガバンク幹部）。三菱東京ＵＦＪ銀の再開は他行への「呼び水」というわけだ。

　【公然の秘密】

　畔柳信雄・全銀協会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は１１月２１日の記者会見で、政治献金の再開について聞かれ、苦しい答弁に終始した。

　記者「経団連の要請ということだが、例えば三木繁光経団連副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行会長）の意向というのは反映されているのか」

　畔柳会長「特に経団連の三木副会長が、ということは一切ない。経団連の要請に、三木会長は介在していない」

　記者の質問は、三菱東京ＵＦＪ銀の会長で経団連副会長でもある三木氏の立場をくんで、三菱東京ＵＦＪ銀が献金再開を決めたのではないか、との見方から出たものだ。

　畔柳会長はこの点を突かれ、気色ばんで否定した。が、経団連と全銀協の関係は、政治献金の配分ということにおいて歴史的に連携していることは“公然の秘密”だ。

　「全銀協の前身は明治時代の『択善会』にはじまり、戦後は『東京銀行集会所』にそのルーツがあるが、役割の１つが政治献金の取りまとめ。経団連からの意向を受け、全銀協が献金を加盟行に割り当てるのが慣例化していた」（大手銀幹部）という。

　こうした背景もあり、平成４年から１６年まで、自民党の政治団体である国民政治協会の会長には神谷健一氏（元三井銀行社長）が就いていた。銀行の献金再開は自民党にとって長年の懸案事項であり、再開実現は先祖返りを意味した。

　【見返り】

　畔柳会長は、献金再開について「社会的貢献」を強調するが、銀行側に見返りを求める色気がないわけではない。その１つが、１９年度税制改正で銀行サイドが要望している「貸し倒れにかかる無税償却・引当基準の見直し」と、「欠損金の繰戻還付制度などの拡充」だろう。

　また、この税制改正要望では「銀行協会の非営利法人課税について公益法人課税と同等の内容とする」よう求めている。公的資金に救われた銀行界が、さらに税的恩典を求めていることに国民の理解が得られるのかどうか疑問だ。さらに、「政治献金は郵貯の民営化に伴う肥大化阻止の保険のようなもの」（大手銀幹部）との声もある。

　下心ありありで献金を再開しようとした大手銀行。「安倍首相の突然の辞退宣言にはあきれ果てている」（別の大手銀幹部）という。

ZAKZAK 2006/12/25

347関連

献金再開を検討した東京三菱、みずほ両行は、自民党に対する融資残高を持ちます。
大手銀行は政治献金こそ行わなかったものの、「貸付」という形で選挙資金を政党に供給しており、自民党を含むいくつかの党の資金が銀行に依存していたことは公然の秘密です。

然しながら、銀行は本来政党への融資を嫌います。
最も裕福な自民・共産両党でさえ、活動による支出が収入を上回り、万年赤字にあるその体質は、正に不良債権企業の典型であるからです。

にも関わらず、銀行が政党向け融資に踏み切ったのは、もちろん政治的圧力に屈した面もあるでしょうが、特に自民・民主両党について、将来の銀行自身からの献金を返済に回すということを計画できるからです。
つまり、今回献金を決定したとしても、実際に銀行から自民党への資金の流れが起きる場面ではなかったということです。

ことの是非はともかくとして、自民党は今回献金を断りました。
かつて不良債権問題を批判した手前、さすがに自民党自らが不良債権先に分類されることは嫌うでしょう。
銀行からの献金という最も有力な返済財源を自ら放棄した今、どのように債務償還を図るのか、お手並み拝見といったところです。

銀行に言いたいATM混んでるぞ！いい加減手数料取るのやめろ！
支店統廃合するなら営業時間延ばせ！

そうですよね。人の褌で相撲をとってるくせしてね。

旧三和銀行→旧UFJ銀行→現三菱東京UFJ銀行

なんか銀行が合併するたびにだんだん使い勝手が悪くなっているのですが・・・

家の近くに旧東京三菱の支店しかないので、閉まるのが早いんですよ。
みずほの件もあったので、完全にシステム統合出来てないんだろうなぁ・・
三井住友とかは遅くまで開いてるみたいなんですが・・・

来年、解約しようと思います。

銀行は本来は顧客に支払うべき金利を経営失敗の穴埋めと
自分達の給料に割り振っているのだからサービスが悪くなって当然です

＞352　そうそう。手数料についても、いろんな理屈ごねまわしてるが、ただツケを預金者に回してるだけ。

日銀、時間外手当未払い１億６８００万円

　日本銀行は２６日、今年３月から８月末までに、１億６８００万円の時間外勤務手当の未払いがあったと発表した。中央労働基準監督署から指導を受けて、今秋に国内の本支店、事務所の全職員４８５８人を対象に、時間外や休日労働の実態調査を実施した。未払いは行員２３６８人で見つかり、１人当たり約７万１０００円。来年１月に支払うという。

トップがサラ金に天下ってるから下っ端にもお金配らないと怒られちゃうな

銀行は法人税払え！

日銀以外は別に日本の経済の動向を決める立場にないしね。
一般の銀行はトヨタや松下に比べてステイタスは低いはずなんだが･･･
待遇面をみると何か勘違いしてるんだろうか？
放送局や編集社の方がひどいけれどね。

支店にサラの契約機を置くんじゃねぇ！

税金払え！！

銀行は「窃盗強盗集団株式会社」と名前を変えるべし。

税金払わず金利はほぼ０

もっとまじめに！

暴力団は犯罪者集団と名前変更すべき

私の父が昔、大手銀行員だったが、多忙で、しょちゅう家に
帰りが遅いのに、そのうえ、仕事を持ち帰り、やっていた
出張も多く、ストレスから、体を壊して、辞めた
私は、その時、まだ小学生だったが、銀行なんかで
働きたくないと思っていた。銀行は、昔から、金、金
多額の税金を注入してもらったのに、まだまだ銀行員の収入は
多いし、リストラも進んでいない。

日本の銀行は、担保を取りすぎるから、特に企業は
土地などの不動産を持つ、担保を取り上げた土地は
ご存知の通り、下落して、不良債権化してしまった。
しかし、企業のバランスシートを見ると、いかに
日本の企業が必要以上に、不動産を持っているか
欧米のそれと比べても、よくわかる。

↑３６４でした

旧ＵＦＪ銀、貸付先の“脱税”承知で１０億回収

　旧ＵＦＪ銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）が２００４年、豚肉の差額関税■６２億円余を免れた食肉卸「フジチク」グループ（名古屋市）の脱税を把握した上で約１０億５６００万円の貸付金を返済させていたことが、関係者の話でわかった。

　同銀行はフジチク側が名古屋税関から追徴課税された後、回収分が納税に充てるべき資金だったとする税関側の指摘を受け入れ、肩代わり納付した。大口債権者の銀行が融資先の納税を肩代わりするのは極めて異例で、株主などから責任を問う声が上がりそうだ。

　同銀行が０６年６月に納税を肩代わりしたのは、グループの豚肉輸入部門を担う「フジチクインターナショナル」（ＦＩＣ）。同銀行は、０４年６月に配当金名目で返済させた約１０億５６００万円を、肩代わりして納税する「第三者納付」の原資に充てた。銀行側はＦＩＣにも第三者納付したことは通知していなかった。

　関係者によると、ＦＩＣは００年９月の設立時からＵＦＪ銀行の前身・東海銀行の事実上の管理下に置かれ同銀行からの出向職員４人が経理業務などを担当。輸入資金を融資し、輸入元の台湾の畜産貿易会社に送金するため、金融機関向けの輸入信用状も発行した。

　ＦＩＣは、豚肉の仕入れ価格を水増しした申告書を税関に提出して関税を免れたうえで、別の食肉会社などに売却。出向した職員や同銀行の審査担当者は、こうした仕組みを把握しながら、利益の大半を同銀行への利払いや元本の返済に充てさせていたという。

　ＦＩＣを巡っては、差額関税６２億８０００万円を免れたとして、０５年５月にグループを統括する藤村芳治被告（６４）らが関税法違反で名古屋地検特捜部に逮捕された。藤村被告は名古屋地裁で牛肉偽装事件による補助金適正化法違反などの罪と合わせ懲役８年、罰金３億円の判決を受けた（控訴中）。

　一方、名古屋税関は０５年８月、ＦＩＣに約７０億円を追徴課税。同税関では、ＦＩＣは経営実態からみて実質的に脱税のため設立された企業で、豚肉の売買益の大半が融資返済に回っていた点を重視し、納税に応じないＦＩＣに代わって同銀行側に水面下で納付を打診したとみられる。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は０６年９月、フジチクグループ３社を相手に、肩代わりの１０億５６００万円を含め総額５０７億円の返済を求めて、同地裁に提訴した。同グループは大幅な債務超過で、ほぼ全額が回収不能。納税を肩代わりしたことで、フジチク側への焦げ付きを膨らませる形になっている。

　ＵＦＪ銀行は０２年１月、東海銀行と三和銀行が合併して発足。０６年１月には東京三菱銀行と合併し、三菱東京ＵＦＪ銀行となった。

　三菱東京ＵＦＪ銀行広報部の話「係争中でもあり、個別案件の話は控えたい」

（2007年1月4日3時0分  読売新聞）

no.365　まあ土地神話だね

１０万円超の現金振り込みに注意！　ＡＴＭでは不可 

　１０万円を超える振り込みを行う場合、４日から運転免許証や健康保険証などで本人確認するよう金融機関に義務付けられた。１０万円超の現金振り込みは窓口のみの受け付けとなり、現金自動預払機（ＡＴＭ）ではできない。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金移動に対する取り締まり強化の一環だ。

　キャッシュカードを用いたＡＴＭでの振り込みは、預貯金口座を開設した際に本人確認が済んでいるため原則として従来通り行える。１０万円を超える大学などの入学金や授業料を学生に代わって保護者が現金で振り込む場合は、保護者が自身の証明書を窓口で提示しなければならない。

ZAKZAK 2007/01/04

＞364さん

お父上は本部勤めでしたか？
店の営業域に張り付いて仕事する銀行員の仕事の特性上、大手行であろうと「出張」という概念はないに等しい業界のはずなのですが・・

検査部かなにかで全国を回っていたのですかね？

日興、支援要請を検討　みずほの追加支援が軸

　不正決算問題で顧客離れが進む証券大手の日興コーディアルグループが、同社の大株主に対し追加出資などの支援を要請する方向で検討に入った。要請先は、第２位の株主であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が軸になる。大手金融機関などの支援を受けることで、経営基盤の強化と信用補完を図る狙いがあるとみられる。 

　前会長、前社長の引責辞任を受けて就任した日興の新経営陣が来週にもみずほＦＧ幹部と会い、営業面などでの支援を求めるとみられる。追加出資についても、業績の動向を見ながら、みずほへの要請を検討する。 

　みずほＦＧは、傘下のみずほコーポレート銀行が日興の発行済み株式の４．８９％（議決権ベース）を保有。０５年以降、日興への出資比率を高めるとともに、協働で上場企業の株式引き受け業務を手がけるなど提携関係を深めている。 

　みずほＦＧは、日興側から正式に要請があれば、日興株の上場維持などを条件に、数％程度の追加出資を受け入れる方向で検討すると見られる。その場合は、日興株の４．９４％を保有する米金融大手のシティグループを抜いて、筆頭株主となる。 

　ただ、日興がみずほではなく、関係の深いシティグループとの提携強化を選択する可能性も残っている。さらに、９０年代後半まで日興と親密な関係にあった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの名前も、支援要請先の候補に挙がっている。 

　日興は昨年１２月に、０５年３月期連結決算で不正に利益を水増ししていた事実が発覚。東京証券取引所は日興株が上場廃止基準に触れる恐れがあるとして、同社株を投資家に注意を促す「監理ポスト」に移した。東証は、２月末に日興が提出する予定の決算の訂正報告書を見た上で、上場を廃止するかどうか決める。 
 



いつも思うがなぜこんな不正やらかした企業の支援なんぞやらねばならんのか
と思う。

潰れると大変な事になりますよ！
というタケシがやってる病気のテレビ番組みたいな決め台詞を吐くんだと思うな
ちなみに俺の中では銀行員と闇金業者は同レベル人間だと思ってる

>371さん

日興は素晴しい会社。

粉飾は確かによろしくないが、本体事業が日本経済の中で果たしているプラスの影響は計り知れず、関係者を十分に罰した上で（場合によっては法人としての日興を解消に追い込んだとしても）、事業存続を図ることは必須です。
この点、事業をほとんどしていないのに粉飾をした会社（ライブドアなど）と同一に考えるべきではありません。

加えて、優良企業となりつつあるみずほ傘下に、三大証券の一角が加わることは日本企業の国際競争力の観点からも極めて好ましいと言えましょう。
（みずほ側にもメリット）

寡占化の進行に伴う、銀行・証券業の適正利潤獲得への好影響も期待できます。

日興、業績悪化を懸念　止まらぬ顧客離れ

　不正決算に揺れる日興コーディアルグループに対し、大手金融グループによる出資など支援・提携策が浮上してきた。顧客離れが進み、深刻な業績へのダメージも懸念されるためだ。日興は不正の原因究明や再発防止といった社内の立て直しと同時に、対外的な戦略でも大幅な修正を迫られる可能性がある。
日興コーディアルグループの主な資本関係
 

　不正を契機にした顧客離れについて、中核会社、日興コーディアル証券の北林幹生社長は「大きく影響を受けている」と認める。 

　個人向け業務では、不正が発覚した昨年１２月の個人向け国債の販売額が、月平均の半分ほどに激減。稼ぎ頭の投資信託も申込数や販売額が減り、解約数が急増した。 

　東京証券取引所が上場持ち株会社である日興コーディアルグループの株式を監理ポストに移し、法人向けでも、年金基金などの機関投資家の間で日興への売買注文を止める動きが相次いだ。 

　日興関係者は「通期の赤字転落はない」と話すが、バブル後最高益だった前期からの大幅な減益は必至で、信頼回復へ時間がかかるのも確実だ。 

　０６年３月末の長期借入金残高は約５４４８億円で、３年間で２．４倍に急増した。有村純一グループ前社長が、自己資金投資の拡大へ借り入れを増やした。短期を含む０６年３月末の有利子負債額は５年前の２倍の１兆８２５１億円で、今後、金利が上がれば、財務基盤も大きく圧迫される。 

　●シティ・三菱ＵＦＪも浮上 

　日興への支援でまず有力視されるのは、第２位の株主で、株式引き受け業務でも協力関係にある、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）。国内４位のみずほ証券やみずほインベスターズ証券、新光証券を持つが、日興グループと組めば野村グループに次ぐ規模となり存在感が増す。 

　筆頭株主の米シティグループも注目される。日興シティグループ証券に４９％を出資し、日本での大企業や機関投資家向けのビジネス基盤として重視する。今後、日興との提携関係の再構築や見直しに動く可能性がある。 

　日興・シティの提携で、日興とたもとを分かった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の名前も挙がる。日興は三菱系企業の株式引き受けが多く、主取引銀行には三菱東京ＵＦＪ銀行が名を連ねる。ＭＵＦＧにとって日興の人材や顧客基盤は魅力だ。一方で、みずほやシティとの関係に加え、日興内にある独立性を維持すべきだとの主張が、ＭＵＦＧとの関係強化の障害になる可能性もある。 



＞韮山さんへ　　　なるほど・・。

no.370　えらいこまいね、子供から見た親の仕事なんか、普通、詳しくは分からないでしょう

自分の父親が出張しているかどうかくらい、分かるでしょう？

運用益は1200万円　日銀総裁、納税分除き寄付　　

　日銀は９日、福井俊彦総裁が村上ファンドに投資した運用益の総額が約１２００万円で確定したことを明らかにした。同日までに投資額と利益の一部の約５００万円が追加返還され、ほぼ全額が戻ったことで判明した。 

　福井総裁は就任前の１９９９年から同ファンドに１０００万円を投資。利益との合計は約２２００万円で、運用で約２・２倍に増えた形だ。投資問題への批判を受け、総裁は元本と利益の全額を慈善団体へ寄付すると表明している。 

　総裁は今回の返還額のうち、約３００万円を留学生支援の慈善団体に寄付。約２００万円は確定申告後、納税に充てるという。残高がまだ１０万円程度あるが、近く返還の見込みで、納税手続き後の残金は寄付する方針。 

　福井総裁は昨年２月、同ファンドへ解約を申請。昨秋から段階的に返還が始まり、その都度寄付していた。

no.376　小学生の時、父親が出張って書いてあるじゃない　
検査部とか書くからよ

私が言いたいのは、そういうことではないんです。

率直に言えば、出張をする銀行員などほとんどあり得ないわけで、364さんが何か勘違いしているのではないかと思ったのです。（もっと率直に言えば疑っている）

残業が多く仕事を持ち込むのは典型的銀行員だが、一方で出張を繰り返すごく一部の部署では仕事の持ち帰りや長時間残業は考えづらい・・
該当するのは検査部くらいですが、出張先店舗の帳票確認等が主要業務なので、家で仕事するのは不可能だし、自分が帰らないと店の担当者が帰宅できないので平均よりは早く帰るわけです。

364さんのお父上は本当に銀行員だったんですかね？
家に仕事を持ち込むような人なら、出張先のあらましくらい家族に話して然るべきと思います。

なるほどね、了解

物価「上昇」が大幅減　日銀「不信」なお１５％　生活意識調査

　日銀が１１日まとめた平成１８年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」で、１年前と比べ物価が「上がった」とする人が大幅に減少し、デフレ脱却の実感が再び遠のいていることが浮き彫りとなった。
　上がったとする割合は４６・５％で、前回９月調査より１２・７ポイント減少した。物価変化率の平均値は２・９％（前回４・２％）で、原油価格の下落に伴い、ガソリン価格が落ち着いたことなどが影響したとみられる。
　１年後の物価予想でも「上がる」とした人は６７・６％と前回から１１・８ポイント減少。変化率平均は３・５％（前回５・１％）となった。
　一方、日銀を「信頼していない」と回答した人は全体の１５・２％。その理由として４４・８％の人が「組織、職員に誠実なイメージを持っていないから」を挙げた。ともに前回調査より減少したものの、なお高水準で、福井俊彦総裁の村上ファンド拠出問題のほか、職員への旅費過払い問題などのイメージダウンの影響を脱し切れていない。

信金元理事が１９年間に７億９５００万円を詐取、着服

　岐阜県関市の関信用金庫（石木三郎理事長）は１２日、５０歳代の理事が架空の投資話を持ちかけるなどして、顧客らから１９年間にわたり総額７億９５００万円を詐取、着服していたと発表した。

　理事は昨年１２月２９日付で辞任したが、同信金は詐欺、業務上横領容疑で告訴、告発する方針。

　信金によると、理事は営業管理職だった１９８７年ごろ、顧客から管理を委託されていた普通預金通帳から２０万円を勝手に引き出し、着服したのをはじめ、昨年１２月までの間に、３人の顧客の口座から計６６００万円を着服した。さらに、この着服を穴埋めする目的で、２５人の客に架空の投資話を持ちかけ、７億２９００万円をだまし取っていた。

　約束通りに配当金を受け取っていたため、客から同信金への問い合わせなどはまったくなかったが、昨年１２月、同金庫の職員が客の１人を訪問した際、「利回りの良い債券への投資を、理事から勧められた」と打ち明け、預かり証を示した。しかし、その預かり証が偽物で、理事がうそをついて金を集めていたことが判明した。

　信金内部の調査に対し、理事は「競馬が趣味で、約２億５０００万円を使った。残りは生活費に充てたり、架空のもうけ話の配当金として支払ったりした」と認めている。

　理事は２００４年６月、７人の常勤理事の１人に選任され、事務管理部門を担当していた。

（2007年1月13日1時5分  読売新聞）

理事がこんな事するなんて・・・信じられん。

銀行は窃盗集団です

暴力団は犯罪者集団
それを放置している政府自民は？

銀行のことなんか議論している暇があったら
無職の人は、早く就職したらと思う。（あくまでも僕の意見）
金融関係に興味や知見があって、その方面に就職を目指して
いるのなら別だけど。
それと、銀行や銀行員のことをそれに近い業界の人間か本当の
銀行員か元銀行員か知らないが、あれこれ疑いや憶測で語るのも
どうかと私個人的には思う。

議論する事すら許されないと・・・
恐ろしい世の中になったものだ
拝金主義は怖いな

川崎信金元職員を逮捕　架空ローンで１千万円詐欺容疑

　架空の住宅ローンを申し込んで勤め先の川崎信用金庫（川崎市川崎区）から約１０００万円をだまし取ったとして、神奈川県警は１８日、同県相模原市氷川町、元同信金職員田代雄三容疑者（５９）を詐欺容疑で逮捕した。田代容疑者は９３〜０５年、住宅金融公庫から管理を任されていた預託金から約１億８０００万円を着服していた疑いもあり、県警は余罪についても追及する。 

　県警捜査２課などの調べでは、田代容疑者は本店融資部で住宅金融公庫の融資手続きを担当していた０３年６月下旬、架空の人物名で公庫への住宅ローンを申し込み、約１０００万円をだまし取った疑い。「借金の返済などに使った」などと供述しているという。 

　同信金は０６年３月、田代容疑者を懲戒解雇するとともに、業務上横領容疑で刑事告訴していた。

信用金庫で勤務している人の話ですが、離職者が多いとのことです。
理由は、残業が多く、集金などの外向（自転車で）があり
きついのだとか。

確証持てば直ちに利上げ　日銀総裁が記者会見 
　追加利上げ見送りについて記者会見する福井日銀総裁＝１８日午後、日銀本店
 
　日銀の福井俊彦総裁は１８日、金融政策決定会合終了後に記者会見し、今後の政策運営について「確証が持てれば即座に行動する」と述べ、消費や物価が確実に改善に向かう見通しになれば、直ちに利上げに踏み切る意向を示唆した。

　会合では、総裁が金融政策を現状維持することを提案したのに対し、審議委員３人が反対。早期利上げ論が強まっていることが鮮明になった。

　３人は共同で利上げを提案したが否決されたという。総裁提案への反対が３票集まったのは、景気回復を後押しするとして量的緩和策の拡大を決めた２００３年１０月の決定会合以来３年３カ月ぶり。

　福井総裁は利上げを見送った理由を「強弱さまざまな経済指標があり、経済情勢をさらに見極めるのが適当との結論に至った」と説明。「経済の姿をなお丹念に検討していこうという判断と、もう十分判断できるという立場で、わずかに意見の差が残っている」と話し、個人消費の先行きなどの見方が分かれたことを明らかにした。


利上げしたらメリット・デメリットはどういう事があるの？

日興、有罪元常務を高報酬で雇用…２千万円で９年間 

元常務を破格の報酬で雇用していた日興コーディアルグループ＝東京・日本橋兜町 
　日興コーディアルグループが、平成９−１０年に総会屋グループ代表や故新井将敬衆院議員への利益供与事件で有罪判決を受けた元常務（５７）を、事件後から約９年にわたりグループ子会社の嘱託社員として雇用していたことが２６日、分かった。この元常務は年間２０００万円近い報酬を受け取っていたという。

　昨年１２月に発覚した日興の不正会計問題で引責辞任した金子昌資前会長（６７）、有村純一前社長（５７）も高報酬での雇用を把握していたとみられる。

　元常務は平成９年、総会屋グループ代表に不正に利益供与したとして商法違反などの容疑で逮捕され、翌１０年には新井議員への利益供与で起訴された。同年９月、東京地裁で懲役１年執行猶予３年の判決を受けた。

　この元常務は１０年ごろから、旧日興証券（現・日興コーディアルグループ）の子会社、日興ビジネスシステムズと嘱託契約を結び、年間２０００万円近くの報酬を受け取ってきたという。日興が厚遇したのは、汚れ役を引き受けた見返りだった可能性もある。

　日興は不正会計問題の発覚で、上場廃止の恐れがある監理ポストに入っている。東証は２月末に提出される日興決算の訂正報告書をもとに、同証券の上場維持・廃止を判断するが、元常務の雇用問題が判断に影響を与える可能性もある。

　日興コーディアルグループは２６日朝、夕刊フジの取材に対し、「事実関係を確認してからコメントする」（広報部）としている。　

ZAKZAK 2007/01/26

福島銀行に改善命令＝横領事件の連続発生で−東北財務局 

　福島銀行は２６日、契約社員による横領事件が連続発生したことに関し、東北財務局から法令順守体制の確立に向けた取り組みが不十分だったなどとして業務改善命令を受けたと発表した。同行は内部管理体制の充実・強化に関する業務改善計画を２月２６日までに提出し、計画が終了するまで四半期ごとに実施状況を報告する。

no.390 　これが実体か　本質か　
身を清めよ！

三菱ＵＦＪ銀、行政処分へ　飛鳥会事件で旧三和癒着

　旧三和（現三菱東京ＵＦＪ）銀行員が融資先の業務上横領事件に関与していた問題などにからみ、金融庁は２７日、三菱東京ＵＦＪ銀に対し２月中旬をめどに行政処分を出す方針を固めた。一部業務の停止命令も視野に検討している。旧三和銀経営陣が長期間にわたって不正を放置してきた責任は重大として、再発防止へ厳しい処分が必要と判断した。 

　三菱東京ＵＦＪ銀は中国や米国の監督当局からも行政処分を受けており、早急な法令順守態勢の整備が求められる。処分が出れば、同行は経営責任を取り畔柳信雄頭取らの役員報酬を一定期間減額する見通し。 

　関係者によると、旧三和銀は、大阪市所在の財団法人「飛鳥会」の元理事長で、業務上横領と詐欺の罪に問われている小西邦彦被告と癒着。淡路支店の行員が８４年ごろから財団事務所に常駐して経理を担当し、小西被告側に続けた多額の融資が回収不能となった。 

　大阪地裁が２４日、小西被告に懲役６年の実刑判決を言い渡した。三菱東京ＵＦＪ銀や系列ノンバンクは、未回収の計８０億円の返済を求める訴訟を起こしている。 

　金融庁は旧三和銀経営陣が小西被告側の要求に対し、法的措置も含む適切な対応をしなかったことを問題視している。一部業務の停止の場合、新規融資の一定期間の禁止などを検討しているとみられる。

銀行は窃盗集団。銀行は窃盗株式会社と名前を変えるべき！！

早く手数料をどうにかしてくれ

公共料金はカメラ付き携帯で　店舗不要、読み込んで引き落とし　イーバンク銀行

　インターネット専業のイーバンク銀行は、カメラ付き携帯電話で請求書のバーコードを読み取り、料金決済ができるサービスを開始した。代金支払いサービスの日本公共料金サービス（東京都中央区）と提携、大手通販会社などの請求書に印刷されているバーコードを携帯で読み取り、イーバンクの口座で引き落とせる。支払いのために銀行やコンビニエンスストアに行く必要がなく、２４時間利用できるのが特徴だ。
　会員登録後に携帯電話に専用ソフトをダウンロードし、サービスを受ける。手数料は無料。現在は大手通販会社のセシールなどの通販決済に利用できるが、今後は水道やガスといった公共料金の支払いにも対応させていく方針だ。

泥棒集団銀行。よくもこんな組織で働いていることだ！！直ちに退職を！！経済の原理として許されない！！！

貸し剥がしは業務だから仕方なくやった。恨まれるのは心外だ！
とテレビで堂々と言い訳をしている銀行員が居るのには呆れた

俺んちの向かいの銀行の窓口にいるゆきちゃんの
「は〜い　お待たせ」と顔を近づけてくる時
甘くク〜ンとにおうお化粧のにおいは天下一品！！
俺の又の下のチンチンも１８センチくらい勃起するよ。

　 一覧

　 一覧