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ランドセル学校指定のものがあるところに通っている
私立では、１つ１２万でも、学校指定のなのでしょうがない

某私立の小学生が事件に巻き込まれて
死んだ際、国から１人４千万のお金が家族に渡されました
将来有望な子供たちだったから、だそうです
でも、公立の小学生が無残な死に方をしても
親は泣き寝入りです・・・・・・何で？？？？

国の政策はおかしい事が多すぎる！！

児童虐待、立ち入り強化へ…親への呼び出し命令も
　
与野党は、急増する児童虐待に歯止めをかけるため、児童虐待防止法を改正する方針で一致した。

　虐待を早期に発見、是正できるように、全体的に親の権限を弱め、行政が問題に介入しやすくするのが狙いだ。虐待の疑いがある保護者に対し、知事が「呼び出し命令」を出し、応じない場合は児童相談所が保護者の住居に立ち入り調査できる制度を創設する。児童との面会制限などに違反した場合、罰則を科すことも検討している。与野党は２５日召集予定の通常国会に議員立法として改正案を提出し、成立を図る考えだ。

　児童相談所が２００５年度に受けた児童虐待の相談は３万４４７２件に上り、００年度の２倍に急増した。警察による摘発件数も０６年上半期だけで１２０件に達し、過去最高となった。

　現行法では、「虐待の恐れがある」場合でも、保護者が拒否すれば、立ち入り調査を実施できない。保護者が食事を与えないなどのネグレクト（育児放棄）を行っている場合、虐待かどうかの見極めが付かず、手遅れとなるケースが少なくない。

　このため、改正案では、虐待の疑いがある保護者が立ち入り調査に応じなかったり、虐待の恐れが不明確な場合、知事が保護者に児童相談所の面接を受けるよう「呼び出し命令」を出す手続きを新設し、児童相談所の立ち入り調査権限を拡大する。それでも保護者が立ち入りを拒んだ場合、裁判所の令状取得などを条件に、「保護者の同意なく立ち入り調査を行うことができる」という強制立ち入りの規定を明記することも検討している。

　親権を盾に児童の治療を拒む「医療ネグレクト」に対応するため、親権を事実上制限し、治療を受けさせることを保護者に命じることも検討する。

　児童を保護した後の対応も強化する。現行法でも、児童相談所などが保護者と児童との面会や通信を制限できると定めている。さらに、制限に違反した場合の罰則規定を新設する方向だ。

　自民、公明、民主、共産、社民各党などの衆院青少年問題特別委員会の委員は「児童虐待防止法見直し勉強会」（幹事・馳浩自民党衆院議員）を設置して協議を重ね、改正の方向について大筋で合意した。３月にも改正案を作成し、同特別委での委員長提案を目指す。

（2007年1月6日3時0分  読売新聞）

３歳児虐待死　絶食２６日間に及ぶ　父親ら罪状認める　京都地裁初公判　　
 　
京都府長岡京市の佐々木拓夢ちゃん（３つ）が昨年、虐待され餓死した事件で、保護責任者遺棄致死の罪に問われた父親の貴正被告（２８）と同居の西村知子被告（３９）の初公判が十一日、京都地裁（氷室真裁判長）であり、いずれも「間違いない」と起訴事実を認めた。 

　検察側は冒頭陳述で、貴正被告の子どもを妊娠した西村被告が、親族から「拓夢ちゃんのおむつも取れていないのに」と出産を反対され「拓夢ちゃんの食事を抜いたら排せつができるようになる」と貴正被告に提案し、虐待が始まったと指摘した。 

　拓夢ちゃんは一カ月以上もほとんど食事を与えられないまま死亡。昨年三月に姉（６つ）が一時保護されて以後、拓夢ちゃんへの虐待をうかがわせる住民からの通報が再三あったのに、生かせなかった児童相談所の対応に批判が集まった。 

　両被告は捜査段階から容疑を認めており「おむつが取れるよう、事前に便意を知らせなければ食事を与えなかった」と、しつけと称して虐待を繰り返した経緯を供述したという。 

　起訴状などによると、二人は昨年九月十五日ごろから生存に必要な量の食事を与えず、十月二十二日ごろ餓死させた。拓夢ちゃんは死亡するまで絶食状態が計二十六日間に及び、最終的に体重は標準の半分程度しかなかった。共同） 

＜写真：京都地裁に入る被告を乗せたとみられる車＝１１

８カ月の娘に熱湯　釧路署、傷害容疑で父逮捕　　

　【釧路】釧路署は十二日、入浴中に生後八カ月の二女に高温の湯をかけ、やけどをさせたとして、傷害の疑いで釧路市大楽毛四、無職三上拓也容疑者（２５）を逮捕した。 

　調べでは、三上容疑者は昨年十一月二十二日午後七時ごろ、自宅で入浴中、抱えた二女の左ほほに給湯口から出る高温の湯をかけ、水疱（すいほう）ができる全治二週間のやけどを負わせた疑い。三上容疑者は「泣いてばかりで、なつかないのでやった」と容疑を認めているという。 

　三上容疑者は妻と長女、二女との四人暮らし。事件当時、外出中だった妻が帰宅後に二女のやけどに気付いて病院へ連れて行き、病院が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通報した。

児童虐待、情報受け４８時間内に確認　厚労省見直し案

　児童虐待に迅速に対応するため、厚生労働省が検討していた児童相談所（児相）の運営指針などの見直し案が１８日、明らかになった。児相がかかわりながら虐待死を防げなかった事例が相次いでいることから、見直し案では、虐待情報を受けてから４８時間以内に安全確認をすると明記。被害児童に兄弟や姉妹がいる場合は「ハイリスク家庭」として、必要に応じて兄弟姉妹も児相に一時保護するなどの積極的な対応を求める内容になっている。 

　１９日開かれる厚労省の専門委員会に提示し、児相を所管する各都道府県知事らに近く通知する。 

　３歳男児が実父と内縁の妻から食事を与えられずに餓死した昨年１０月の京都府長岡京市の事件を機に、同省は指針の見直しなどに着手。虐待通報があったのに対応が遅れた反省から、見直し案では「虐待の通告を受理後、児相は４８時間以内に児童の安全確認をすることが望ましい」とした。これまでは、「虐待対応の手引き」で「速やかに安全確認を行うよう努めなければならない」とあるだけで具体的な指示はなかった。 

　また、児相は、被害児童を特定できる虐待情報のすべてについて緊急会議で対応を検討する。子どもの安全確認は保護者に対する電話などで済ますこともあったが、児相職員らが「直接目視する」ことを原則とする。 

　一方、兄弟、姉妹がいる家庭では、現時点で虐待を受けている児童が１人だけでも「構造的問題が解決されない限り、他の子に向かう可能性が強い」として、長期間の動静把握や、一時保護の実施など積極的な対応を検討するとしている。 

　児相や市町村、警察、保育所など関係機関で作る「要保護児童対策地域協議会」が虐待対応の進行管理台帳を作成し、３カ月に１回程度、子どもの状況などを確認する。 

　今回の指針見直しとは別に、与野党では、保護者に知事が「呼び出し命令」を出し、拒否した場合、警察と児相が強制的に立ち入り調査ができる制度の創設を検討。議員立法として、児童虐待防止法の改正案を提出する方針だ。

児童養護施設：虐待増加でパンク状態、現場から悲鳴

　虐待などで保護の必要な子どもが増え、東京や大阪などの児童養護施設では定員を超えた子どもの入所を特例で認めざるを得なくなっていることが分かった。ただでさえ日本の児童養護施設は狭くて職員も少ないと指摘されてきた。被虐待児など専門の心理的ケアが必要な子どもも増え、現場からは悲鳴が上がっている。

　児童養護施設は全国に５５８カ所あり、約３万人が暮らしている。毎日新聞が都道府県・政令市に聞いたところ、００年以降、定員超過となっても新たな入所児を受け入れていた施設が５都府県で確認された。▽群馬県（計７施設で延べ９人）▽埼玉県（計２２施設で５２人）▽東京都（計１１施設で１９人）▽大阪府（計６施設で９人）▽長崎県（１施設で２人）。

　児童養護施設の運営費は国と県・政令市が折半している。国は定員超過分は原則として支出しないが、「職員配置などが施設の最低基準を下回らなければ、緊急性の高い場合は保護が優先される」（厚生労働省家庭福祉課）として、定員オーバーを特例として認めていた。

　東京都は昨年暮れ、精神疾患を抱える実父から暴力を受け続けていた女子中学生や、養育放棄で食事を与えられていなかった小学男児など４人を保護した。４人が入った施設はいずれも定員を超えたが、学習や受験への影響もあるとして認められた。

　大阪府は昨年、養育放棄されていた男児を保護し、兄のいる施設は定員いっぱいだったが、そこに入所させた。長崎県では０４年度、虐待を受けていた兄弟を心理の専門職員がいる施設に入所させた。

　首都圏のある施設では、養育放棄で保護された小学生の姉と幼い弟を受け入れ、定員超過となった。施設長は「保護が急がれ、通学の必要もあるため、やむを得なかった。幼少時に暴力で支配され、放置されてきた子は、気持ちの伝え方が分からずパニックを起こす場合もある。一人一人手厚く接したいが手が回らない。小学生以上の子供６人に対して職員１人といった３０年間変わらない職員の配置基準などを見直す必要がある」と話す。【野倉恵】

　◇児童養護施設　保護者がいない、育てられないなどの理由で家庭で生活できない子どもが暮らす。９３年に５３０カ所で２万６０３６人だったが、現在は約３万人。虐待を受けた経験のある子が約５割に上る。大学・短大への進学率（０２年４月）は８．５％と一般家庭の５分の１以下。国は施設の小規模化と里親委託を拡充する方針だが、「１部屋１５人以下」などの基準は、戦後すぐに制定された児童福祉法から見直されていない。

毎日新聞　2007年1月23日　15時00分

強制立ち入り調査や親権の一部停止も　児童虐待で見直し

　親の虐待から子どもを守るため、与野党で検討している児童虐待防止法の見直し案が２６日、明らかになった。児童相談所（児相）の調査を拒む保護者には、都道府県知事が「呼び出し命令」を出し、応じなければ児相と警察が強制的に立ち入り調査ができる制度を新設。必要な治療を親が拒否する育児放棄（医療ネグレクト）に対しては、親権の一部を一時的に停止して治療を受けさせる仕組みの導入も検討する。３月末をめどに改正案をまとめ、議員立法として通常国会に提出する予定だ。 

　昨年１１月に発足した超党派の「児童虐待防止法見直し勉強会」（幹事・馳浩自民党衆院議員）で検討を進めてきた。 

　現行法では虐待の通報があっても、保護者の同意を得なければ児相は立ち入り調査ができないため、子どもの安否確認が遅れるケースがある。そこで、児相の調査を拒んだ保護者の呼び出し制度を創設。これにも応じない場合は、警察が家裁の令状を取ったうえで自宅の解錠をするなど、強制的に立ち入り、児相が子どもの安全確認や一時保護を行えるようにする。 

　厚生労働省の調査によると、食事を与えない、入浴させないなどの育児放棄は、９９年度の約３４００件から０５年度には約１万３０００件に急増した。 

　中でも、病気や虐待によるけがを放置する医療ネグレクトは命にかかわるケースもあるが、宗教上の理由などで治療を拒否する親もいる。現在、保護者の同意なしに治療を受けさせるには、児相などが民法上の親権喪失宣告を家庭裁判所に請求しなければならず、親権停止の保全処分の決定までに通常数カ月かかる。 

　このため今回の案では、親権のすべてではなく、子どもを監視・保護する「監護権」のみを一時的に停止できる規定を設け、親の同意なしでの治療を可能にする。治療終了後、親権は保護者に戻すとしている。 

　このほか、一時保護や施設入所中の子どもへの保護者の接近禁止命令制度の創設、面会や通信の制限強化なども検討している。 

　こうした法改正の動きと並行して、厚労省は虐待情報から４８時間以内に安全確認をするよう児相の運営指針を改正。虐待死検証のための常設組織を各都道府県に原則設置する方針だ。

縛られ放置、１０歳女児死亡＝父親「しつけでやった」−宮城 

　自宅敷地内の作業用小屋に、小学４年生の二女（１０）をロープで縛り、放置したとして、宮城県警築館署は２７日までに、逮捕監禁の疑いで、同県栗原市築館、バス運転手遠藤忠男容疑者（５２）を逮捕した。二女は低酸素脳症が続き、４日後に死亡。同署は同日、司法解剖を行い、縛ったことと死亡の因果関係を調べる。
　遠藤容疑者は「言うことを聞かせるため、しつけのつもりでやった」と供述。同署はこれまでにも、縛ることがあったとみて追及している。 


子供への虐待はどの事件もむごすぎる。こういう親は人ではない。悪魔の化身だ。

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