独立して事務所を構えている税理士には「試験合格組税理士」と「国税局の天下り組税理士」の、二通りの人種が存在します。
全国の約６万５千人の税理士の内、ほぼ半々の比率だそうです。
しかし当然ながら、一般的に”税理士を目指す”ということは「試験合格組」を目指すことになります。
ですが、この「試験合格組」の税理士と言うのが、苦労の割にはまるで儲からないのだそうです。
というのも、「天下り組」の税理士を顧問にする企業には、税務調査に入られにくいという、すさまじいメリットがあるからです。
国税局（税務署）で２３年仕事を続ければ、無条件で税理士資格が得られます。
税金を徴収する側の人間が、ある日突然、徴収される側の企業を顧問・支援する立場に変わるのは明らかにいびつです。
しかし日本では「税務署職員にしんどい仕事を続けてもらう為のエサ」として、この不可解な特権制度が根付いているのです。
しかも、税務署ＯＢの税理士には国税局が顧問企業を斡旋するという、とんでもないことまで行われています。
当然、斡旋される企業には「税務調査に入られにくい」という”交換取引”が裏で行われています。
企業側も、面倒な税務調査を避けたいが為に、しぶしぶながらも「国税局ＯＢ＝天下り組」の税理士を顧問に迎えるのです。
こうして「天下り組」の税理士が美味しいシステムが出来上がっており、
「試験合格組」の税理士は、苦労して試験に合格した割にはまるで旨みの無い仕事と化しています。
付け加えて、税理士の数は現在飽和状態にあります。
弁護士や公認会計士と兼業して、仕事の幅を広げることで稼いでいる税理士の人も多い。
逆にいえば、税理士の資格一本で喰っていくのは、至難の業だとも言えるでしょう。
参考文献 ； お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 （橘玲 / 幻冬舎）
http://www.geocities.jp/gakureking/tax.htmlno.5 記入なし (05/09/04 11:59)
国税出身者はそこの税務署長をトップにしてグループで動いている
反省文書いた白色になった人を全部取り込んでいる 彼らはいい商売してるな
すぐビル持てるし
no.8 記入なし (05/09/23 13:51)
仕事がないような会計事務所で23年間働く暇あったら2年間みっちり勉強して税理士の資格取れよ、それか国税専門官の試験に受かることだな。税理士の資格は合格科目保留できること考慮すると国税専門官になるほうが難しいだろうけどんな。
no.9 記入なし (06/06/22 15:32)
国税庁が、ＯＢ税理士（２３年間税務署に勤めれば、無試験で税理士となれてしまう）に顧問先を組織的に斡旋し、 全国各地の税理士会の役職が、国税ＯＢに占有されている現状（2002・2・13 衆議院予算委員会、質問者：河村たかし）とは、 国税ＯＢ（無試験組）を顧問にしない経営者には、税務調査の覚悟が不断に求められるということである。
納税者の弁護という税理士本来の仕事は、徴税者（＝税務署）から独立すること ― 試験に合格した税理士 ― によって担保される。 にもかかわらず、徴税者（＝税務署）とつるんだ無試験組（国税ＯＢ）が大勢を占める現状は、試験組が、納税者の弁護をしようにも、 税務署からの絶えざる圧迫（顧問先の抜き打ち的税務調査による理不尽な徴税）を恐れ、縮こまらざるを得ないという惨状にある。
権力は長期になると腐敗する。政権交代を交互に繰り返す事により政官の癒着を断ち切る事ができる。でも無理か…。
no.10 よたろう (06/09/01 23:11)