一覧

Infomation 10465 件中 2000 から 2099 件まで表示しています。

最初から | ページ一覧 | 最新10件

民主党！外国人のための政治をしたって日本のためにはならんよ。

★民主党政権、閣僚の誤り★　─法相─

　法相には千葉景子議員が就いた。千葉景子といえば、民主党切っての「極左」だ。彼女が推進する国会活動に「二重国籍容認」「人権侵害救済法」「国籍法改正」「国旗・国歌に反対」がある。

　近くはこの3月、参院法務委員会で、他人名義のパスポートで入国した外国人家族全員を在留させろと主張した。昨08年の参院法務委員会で国籍法改正の審議があったが、自民党・丸山和也議員の発言を阻止し、全会一致の可決に導いている。

　同じ08年、外国人参政権推進集会に賛同した。07年、例のマイク・ホンダ議員がアメリカ下院で自称慰安婦・李容洙を登場させて「日本の謝罪」を要求する決議案を可決させた。事前に日本側ロビイストがこれの阻止に動いたが、千葉はこれを非難した。

　89年、在日韓国人政治犯の釈放要望書に署名した。この中には、拉致実行犯辛光洙が含まれていた。のちに辛光洙は韓国経由で北朝鮮に戻り、「英雄」の称号を得た。

　このような経歴の持ち主が法相に就く。昭和二十三年生まれ、中大法学部卒。社民党から民主党・参院へ移った。社民党在籍の当時は福島瑞穂と歩調を合わせ、04年、「戦時性的強制被害者問題解決促進に関する法案」を共同で提出した。その福島も入閣した。

　このような法相が公平な裁判など実行できるはずがない。

裁判をするのは裁判官である。法務大臣ではない。
よって公平な裁判は可能。

口うるさいオバサンは、裁判官にも圧力かけそうだな。

法相のハンコがないと死刑は執行されない。
通常、法律では死刑判決後6ヵ月以内に実行されることになっているが、捺印しないと駄目なんだな。偏った法相は更迭されるべきだ。人事の間違いが実行されている。

まじめに仕事をする法務大臣は死神呼ばわりされていました。
仕事をしない法務大臣の方が何も言われない変な国です。

>法相のハンコがないと死刑は執行されない。

法相のハンコが盗まれて死刑執行書が偽造されて全国の刑務所に郵送されればすべてＯＫ？

しかもあの法相旧社会党出身らしいからな。

＞２００６
　曲がった考え方だな。原則外ばかりを追及してどうなる？
　裁判で決定されたことが実施されないことを危惧していると言っている。

税金の無駄遣い事例を公表〜会計検査院　10月24日6時7分配信 日本テレビ

　会計検査院は２３日、税金の無駄遣いの事例を公表した。青森県にある環境省の出先機関では、２００万円で買った４ＷＤ車が事故で壊れた後、２５０万円かけて修理していた。環境省ではほかにも、双眼鏡４４個、ビデオカメラ３１個などが行方不明で、会計検査院は物品管理の改善を求めた。

　また、ＪＥＴＲＯ（＝日本貿易振興機構）では、いわゆる埋蔵金２０５億円の運用で得られた２億２０００万円を事務所の家賃などに充てていた。しかし、巨額な資金の運用は認められないとして、会計検査院は２０５億円を国に返すよう指摘した。

　独立行政法人「日本学生支援機構」は、学生に貸した奨学金のうち約２３００億円の返済が遅れているが、滞納している人の住所がほとんど把握できていないと指摘された。鳩山政権でこうした無駄にどこまで切り込めるかが注目される。

裁判で死刑が確定しても法務大臣がハンを押さなければいい・・・・麻原彰晃

民主党は様々な主義主張を持った烏合の集です、これをまとめ上げるのは至難の技
各党からあふれ出た　半端者の集団　鳩山さんは苦労すると思う。

>>2011
外国人参政権、郵政民営化見直し、派遣禁止・・・
民主党内にも反対意見がありますね。

>>no.2008
>裁判で決定されたことが実施されないことを危惧していると言っている。

判決内容をデスノート風にすればいい
判決文に執行時間と執行手段を記入

参院補選　神奈川、静岡とも民主候補が勝利　10月26日1時25分配信 日本テレビ

　鳩山政権発足後、初めての国政選挙となる参議院神奈川と静岡の補欠選挙が２５日に行われ、いずれも民主党の新人候補が勝利した。

　神奈川選挙区では民主党新人・金子洋一氏（４７）が当選を確実とした。金子氏は旧経済企画庁出身のエコノミストで、「民主党のマニフェスト実現のために全力を尽くす」などと訴え、初当選を果たした。また、静岡選挙区でも民主党新人で医師・土田博和氏（５９）が勝利し、自民党の議席を奪った。投票率は神奈川で２８．６７％、静岡で３５．６４％と、いずれの選挙区でも非常に低い結果となった。

民主新人２人当選、与野党の反応は　10月26日0時39分配信 TBS

　「この勝利は間違いなく国民の皆さんの民主党に対する期待の表れであると、民主党が国民の皆さんの期待をより国会の中でも表してほしいということだと思います」（平野博文 官房長官）

　「総力を挙げてやったその結果、こういう形での、２つの選挙区での大勝につながったのではないかと思います」（民主党・石井 一 選対委員長）

　一方、野党の自民党は・・・
　「静岡の場合は（陣営が）活性化して参りました。あと一歩の輪が広げられなかったのは残念に思います」（自民党・大島理森 幹事長）

　また、鳩山総理は「改革にまい進する内閣の姿勢を有権者の皆様に評価頂き、後押しを頂いたものと受け止めたい」とのコメントを発表しています

現職・矢田立郎氏が３選　神戸市長選　10月26日2時6分配信 日本テレビ

　神戸市長選挙の投開票が２５日に行われ、現職で民主党の推薦を受けた矢田立郎氏（６９）が３選を果たした。

　矢田氏はこれまで、民主、自民、公明党などから推薦を受けていたが、今回は相乗りが崩れ、民主党による単独推薦での選挙戦だった。「神戸を変える」と訴えた新人候補が追い上げる中、民主党の幹部らが相次いで応援に入るなどして、辛うじて接戦を制した。矢田氏は「大激戦の選挙戦だったが、皆さんの熱い思いで勝利をすることができました」と語った。今後は、「日本航空」が撤退を検討している神戸空港問題などの難問に取り組むことになる。

死刑制度そのものへの是非があるのに、何の議論も無いってのもサボりすぎだよな。
政治家も国民も。

＜外交・防衛＞

自民党：アメリカ重視（シーレーンを含めた安全保障重視）

民主党：特亜重視（少なくとも安全保障重視ではない）

＜経済＞

自民党：成長重視（売上増大型）・長期円高を容認しない政策---雇用維持

民主党：削減重視（経費削減型）・円高政策---雇用減少

＜福祉・教育＞

自民党：財政状況との兼ね合いで増減

民主党：増税してでも増やす方向

＜財政＞

自民党：国債依存型で、財政状況により積極財政・緊縮型、両面ある

民主党：増税・国債の両方で拡大型でありながら、福祉以外には緊縮型

＜失業対策＞

自民党：仕事を作って失業者を減らす（公共事業）

民主党：雇用のミスマッチをなくして失業者を減らす（職業訓練）

民主党は「年金の最低支給の財源として消費税を充てる」と発表した。

やはり、老人に金をやるため、消費税を上げるんだ。

君もいつかは老人になる・・・その時にそんな事が言えるのかな。

>2017
発表というか、マニフェストにそう書いてあるよ。
第一、民主党は消費税を上げないなんて言ってない。
４年間上げないと言っているだけで、逆に言えば４年後に上げるって事だよ。
もっとも４年後に政権持ってるのが、どこの党かは分からないが。

消費税で、その最低保障年金とやらを賄うとすれば、段階的ではあるかも知れないが、
最終的には１５％前後かそれ以上の消費税になるらしい。
なんとも酷い数字だが、無年金者に生活保護を出すよりは、そっちの方がマシと考えるしかないか。

高速道路無料化はどうなったのかな。

借金増やしてまで金をばら撒きたい民主党。失望する。

自民党が散々してきたことに比べたら・・・orz

　マニュフェストに書いてある国家公務員の給与２割削減を実現すれば、６兆円以上が捻出できるだろが。

ガソリン暫定税率やめて環境税導入ってなんだよ？
暫定税率廃止で２兆５０００億円税収減で環境税導入で２兆円程度税収UP

民主党は何がしたいの？　

目的がわからない・・・

国債増発して子供手当と暫定税率廃止ってなんだよ？やってること本末転倒だよ。

結局おいしいマニュフェストちらすかせて政権とっただけの政党じゃないか。
後、期待できるのは官僚と縁を断ち切ること。

「霞が関」は大ばか＝菅担当相
10月31日17時23分配信 時事通信

　「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判した。
　「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏は、官僚から「2兆円を使ったら目いっぱいで2兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後に、「大ばか」発言が飛び出した。官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようだが、官僚の反発を招きそうだ。　

家庭の太陽電池で発電した電力全てを電力会社が高額で買い取る制度にすると菅氏が言っている。
そうなれば、日本中の家庭・マンション・オフィスで太陽光発電をこぞって導入するだろう。
税金を１円も使わず自然エネルギー発電を普及させる事ができるとの事だ。
しかし、ちょっと待てと言いたい。

そんな事をすれば電力会社の発電コストが上がる。コストが上がれば電気代に転嫁される。
結局は消費者がコスト増を負担する事になる。それがどれ位か試算したのか？

　自立国債の普及には時間がかかるだろう。ただし、採算が取れるのは個人宅では50年くらいだったと思う。（現時点の太陽光パネルのエネルギー効率で考える）消費電力への負担は増加したはず。

　問題なのは、太陽光が動力源なだけに日照時間に左右される。現在の基本電力は、原子力発電と水力発電で賄われており、突発的な電力需要に関しては火力発電で調整しているのが現状。
　そこに太陽光発電という供給不安定な電力が入り込むことによって、うまい調整ができるのかどうか？
　電力会社自体もメガ太陽光発電施設の建設をするだけに、解決は時間の問題なのかもしれないが、一部の企業で試験的に実行するのは悪いことではないだろう。

これが“小沢独裁ルール”　周囲はご意向伺いでハラハラ

　民主党の小沢一郎幹事長の権力拡大が止まらない。鳩山由紀夫首相が「必殺仕分け人」と絶賛した行政刷新会議の人事をひっくり返したうえ、党内には小沢系議員が膨脹。周囲の行動原理も、国会改革などに関する「ルール」をぶち上げた小沢氏の“御心”を推察して動くことを最優先にしているのだ。最高権力者のはずの首相の上に、小沢氏が存在する「二重権力構造」。両者の格差は広がるばかりだ。 
　２９日夜、東京都内で開かれた民主党の松木謙公国対筆頭副委員長のパーティー。松木氏が小沢氏側近で新人議員の教育係ということもあり、会場入り口では新人約１００人が来客を出迎えた。 
　その壮観な光景を目撃したせいか、小沢氏に最高顧問の座を追われた「民主党の黄門様」渡部恒三衆院議員はあいさつで、こんな爆弾発言を行った。 
　「鳩山内閣は４年続くと言っているが、松木君が党代表選に出てきたら、鳩山君は代わっちゃうしかない」 
　渡部氏独特の冗談で会場は笑いに包まれたものの、永田町事情通は「確かに松木氏を持ち上げるための冗談だろうが、言葉の裏には今の小沢氏と鳩山首相の力関係に対する警告もにじませているのでは」と解説する。 
　実際、ここのところ「小沢支配」を印象づけるエピソードは事欠かない。 
　政府の行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）人事では、新人議員１４人を含むメンバーが２２日に内定、これに鳩山首相は「必殺仕分け人」と絶賛。しかし翌日には、小沢氏が人選に不快感を持っているとの情報が流れ、ＷＧの会合が中止になった。 
　２７日夕にも、鳩山首相は「１年生でも有能な議員がいるから、ぜひ行政刷新会議で頑張ってもらいたいと我々は考えている」と語ったが、結局、３２人のＷＧメンバーは中堅の衆参議員７人に落ち着き、首相のメンツは丸つぶれになった。 
　党内勢力の「小沢一極集中」も進むばかり。小沢氏のグループは「総選挙圧勝で衆院だけでも１００人超、衆参合わせれば１５０人は下らない」（小沢氏周辺）。そして小沢氏に近い議員は、新人議員に対し、他のグループへの出席を取りやめるよう圧力をかける。 
　また、小沢氏周辺は周囲は小沢ルールに忠実だ。総選挙後、国会内の党代議士会には新人議員の名札が張られた。党国対が「新人は率先して国会に出席」との小沢氏の主張に配慮。参院の輿石東参院議員会長も「政策決定は政府への一元化すべき」とする小沢氏の意向に沿い、党政策調査会を廃止に動いた。 
　党運営や選挙、国会対策などを牛耳る小沢氏だが、「さらなる権力追求に向け動き出している」（中堅）という。民主党は来年度予算編成を控え、自治体や各種団体からの陳情処理を幹事長室に一本化する方針を固めた。 
　小沢氏は「大きい案件はおれを通してくれ」と周囲に語ったという。中堅議員は「選挙を支援してくれるかどうかで対応に濃淡を付けるのではないか。候補者選考と選挙資金、団体の選挙応援を握れば、誰も逆らえない」と語る。 
　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「永田町では『民主党は中国共産党と一緒』との見方がある。小沢氏が胡錦涛国家主席で鳩山首相は温家宝首相にあたり、最高権力は主席が握っているということだろう」と語り、「政府と国会を役割分担していると見れば、新しい仕組みを作るうえで効率的なやり方ともいえる」と指摘する。 
　国会の中心で友愛を叫ぶのが鳩山首相なら、政治を叫ぶのが小沢氏。それどころか、政治の中心が、国会でも首相官邸はなく、すぐ近くの小沢氏の事務所に移っているのは間違いない。 
【小沢幹事長の最新版「独裁ルール」】 
　第１条・国会改革　議員内閣制の国会は、政府と野党の議論の場（→衆院の代表質問とりやめる） 
　第２条・政策決定　政府に一元化。政治家の活動に直接かかわるもの以外、党は関わらない（→党政策調査会を廃止） 
　第３条・人事　政党は選挙が原点（→新人議員は政府の役職に就かず、選挙区回りに専念） 
　※「→」のカッコ内は、ルールに沿った民主党の対応 

2009年10月31日(土)17時0分配信　夕刊フジ

　西松事件によって、小沢は更迭してもらいたい。

＞原子力発電と水力発電で賄われており、突発的な電力需要に関しては火力発電で調整しているのが現状。

違うだろう、火力発電はボイラーをたいてタービンを回す。
ガソリンエンジンと違い、急激な調整はできない。

水力発電は、ガバナー（プロペラ）の調整でできる。
香取慎吾が出ていた黒部の太陽で、「これからは電力量が増え、火力発電所が増える。
その分だけ水力発電所を作らなければならない」と言っていた。

電気を使わない時、原子力や火力で作り余った電気をポンプで吸い上げダムに貯める
それを必要な時に水力発電で発電する。これが揚力発電だ。

小沢には引退してほしい

カリスマがいなくなる心配はあるけど

＞２０３１
　指摘の正しい部分もあるが、火力発電について補足しておきたい。

●ＬＮＧ（液化天然ガス）
　火力、その他のガス火力、燃料調達の安定性に優れていて、発電時のＣＯ２の排出量が他の化石燃料より少ないという特徴がある。電力需要の日内変化に応じた発電調整を行う「ミドル供給力」として活用される。
　特に、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインド・サイクル火力発電は、起動・停止や出力調整が容易という特徴がある。長時間停止した後でも、10〜15分程度で発電機が系統に加わって出力できるようになる。

●石油火力
　燃料の運搬・取り扱いが、石炭やＬＮＧと比べて容易という特徴がある。その一方で石油火力は経済性に問題があるため、利用時間をなるべく短くしたい。こうした点から、昼間の「ピーク供給力」として活用されることが多い。

●調節池式、貯水池式水力
　水力の中でも、河川の水を調整池や貯水池で調整するダム式発電。流量を変化させることで出力を調整できるので、需要変化に対応するピーク供給力として活用する。

●揚水式水力
　夜間に上部池に水を汲み上げておき、昼間にその水を利用して発電を行う。数分で発電を開始でき、発電出力の調整も容易なことから、ピーク供給力として電力需要の急激な変化に対応できる。朝や昼休みの後の急峻な需要立ち上げの時に、火力発電と強調して活用されることが多い。

　これは電源別としては一部だが、これらの組み合わせによって需要に応えている。
　このデータは、電気事情連合会からの情報である。

陳情窓口、党に一本化＝政治主導へ新ルール−民主
11月1日14時50分配信 時事通信

　民主党は政府への陳情について、原則として各省庁では受け付けず、窓口を党側に一本化する方針を固めた。鳩山政権が掲げる政治主導を徹底するためで、2日にも役員会で新ルールを決定、早期に実行に移す考え。地方自治体の首長らが手土産を携えて各省庁に押し寄せる、年末の「霞が関」の風景は一変しそうだ。

　陳情のルール化は、小沢一郎幹事長が指示した。地方からの陳情はすべて各都道府県連で受け付け、幹事長室に集約。担当の副幹事長らが内容を精査し、優先順位を付けて政府に伝える。議員による各省庁への個別の働き掛けを禁止して、「族議員」化を防ぐ狙いがある。全国規模の業界団体などの陳情は、党本部が窓口となる。

　小沢氏としては、陳情処理を党で一手に取り仕切ることで、来年夏の参院選に向けて首長や業界団体の取り込みを図る思惑もありそうだ。

国会議事堂の前に目安箱を置けばいいんだ。

貧乏な庶民はそんな遠い所まで足を運べないよ。

民主・辻恵議員を富士薬品が提訴　供託金５億円返還求め　辻氏「事実無根」と反論 (1/3ページ)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091102/trl0911020205000-n1.htm

※真相を明らかにしてもらいたい。

＜鳩山首相＞７２００万円申告漏れ　０８年株売却、修正へ
11月2日5時1分配信 毎日新聞

　鳩山由紀夫首相が０８年に株を売って得た７２２６万円余の所得を税務申告していないことが分かった。毎日新聞の取材を受けた首相側が調べたところ判明し、明らかにした。首相の事務所は「売却益の扱いに手違いがあった。ただちに修正申告し、（衆院に提出した０８年分の）所得報告書も訂正する」と話している。

　政治家の所得や資産を巡っては、確定申告に基づき年間の所得を所属する院に毎年報告する所得報告書▽所有する不動産や株式、定期預金などを選挙のたびに院に報告する資産報告書（増加した場合はその都度補充報告）▽閣僚就任時と辞任時に行う資産公開−−などがある。

　首相が０５年９月の衆院選後に公開した資産報告書と、１０月２３日に首相として行った資産公開を比較すると、この間、東急電鉄３万３０６株▽住友商事２万４２０９株▽清水建設２万７７０２株▽三菱地所１万９４７８株▽キリンビール１万５４２８株▽三菱電機１万３０００株▽東洋紡績１万１２４０株▽東京電力７８０５株▽コーナン商事１６５０株▽王子製紙３７２株−−の計１０銘柄１５万１１９０株（１０月３０日終値で時価計１億２４１３万円）を売却したり譲渡していた。しかし、株価が上昇し続け確実に利益が出た銘柄が含まれているにもかかわらず、所得報告書への記載はなかった。

　このため毎日新聞が首相側に問い合わせたところ、首相の事務所は「０８年分の売却益、売却損を合わせたものを確定申告していなかった」ことを明らかにした。

　申告漏れの額は７２２６万８４７円になるという。ただし、１０銘柄中どの銘柄で申告漏れが生じたかは明らかにしていない。

　首相の事務所の説明によると、首相が保有する株式は、証券会社が管理して売買のたびに源泉徴収されるため税務申告する必要のない「特定口座」による取引と、親族らから資産として受け継いだまま保有し、売買すれば税務申告する必要のあるものがあった。

　このうち後者については「何十年も前に買い付けられたもので買い付け額も分からないため」（首相の事務所）、０８年に景気刺激策として証券税制が改正されて株譲渡益の課税優遇措置などが盛り込まれたのを機に整理することにした。その際「売却益が発生し、その辺の扱いについて手違いがあり」、申告漏れが起きたという。「手違い」の詳細については「お答えできない」としている。

　首相側は、毎日新聞の取材後に税務署へ申告漏れがあったことを伝えたとしており、今後、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」を通じて修正申告の手続きをするという。【政治資金問題取材班】

＜ネット選挙運動＞解禁、公選法改正へ　来夏参院選にも
11月4日2時30分配信 毎日新聞

　鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】

　先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。

　ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政見がいつでも閲覧可能−−など有権者、候補者双方にメリットがある。しかし、解禁への道のりは十数年にも及んだ。

　ネット選挙に注目が集まり始めたのは、１９９６年の衆院選。当時、新党さきがけが、インターネットでの「選挙運動」が公選法で許されるかどうかについて自治省（現総務省）に質問状を出した。回答は「公選法に抵触する」だった。

　公選法には、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈だ。そのため民主党は９８年から４回にわたり、ネット選挙解禁に向けた公選法改正案を提出したが、自民党には「インターネットの普及率が低い」「匿名性を利用した中傷合戦になりかねない」と反対の声が根強かった。

　しかし、欧米や韓国ではネット選挙がすでに導入され、日本でもインターネット普及が全国的に進んだことで環境が整ってきた。

　０７年７月の参院選では各党が公示後に政党ＨＰを更新。今年８月の衆院選では、自民党が公示後、公式サイトで民主党批判のアニメを流した。総務省は批判をせず、これらを公選法に違反しない「政治活動」であることを事実上、認めた。

　大手ネット企業も解禁を後押し。今年７月、グーグル日本法人や楽天が選挙・政治関連サイトを開設。ポータルサイト最大手ヤフーは１０月２８日、ネット選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。

　◇「匿名性」悪用防止が課題

　総務省は今回、ネット選挙解禁の動きを静観している。「民主主義の基本にかかわる選挙に関することなので、国会でご審議くださいという立場」（幹部）というが、ネット解禁に伴う「なりすまし防止」など課題も多い。

　民主党が０６年に国会提出した公選法改正案では、なりすまし防止のために、ウェブサイト開設者と電子メール送信者に対し、名前とメールアドレスの表示を義務づけている。対立候補となりすましによる批判が判別しづらいため。違反した場合は、選挙管理委員会が表示中止命令やプロバイダーに削除依頼を行う。２年以下の禁固または５０万円以下の罰金の罰則規定を設けている。ホームページの改ざんやサーバー攻撃には名誉棄損罪や不正アクセス禁止法などの適用を想定している。

　しかし、ネット関係者からは「海外のサーバーを使った場合、開設者を特定するのは困難」との声がある。不利益を受けた候補者の救済措置や、ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題もある。

鳩山政権　次の教育政策は何？　底流に「日教組政策集」

　鳩山内閣発足から５日で５０日目。この間、文部科学省では「学力テストの縮小」など、従来の教育政策とは向きが異なる政策が次々と打ち出されている。その下敷きになっているとみられるのが、日本教職員組合（日教組）が策定した「政策制度要求と提言」と題する「日教組政策集」だ。政策集には、まだ陽の目を見ていない要求が多く盛り込まれており、これから議論の俎上に上ってくる可能性がある。 
　「日教組政策集」は、民主党のマニフェストなど選挙戦で掲げられた同党の教育政策の源流にあるもので、すでに鳩山内閣で打ち出された政策が日教組の意に沿っていることを裏付ける内容となっている。３月に発刊され、日教組系議員らを中心に党内に持ち込まれていた。 
　これを受けて民主党は総選挙に向けた党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」を７月１７日に策定。その中で（１）文部科学省を中央教育委員会にする（２）授業内容などを定めた学習指導要領の大綱化（３）学校運営を保護者や地域社会などからなる「学校理事会」が自律的に担う−などの方針を掲げた。 
　だが、党政策集は「無秩序な学校運営をもたらす」といった批判が起き、選挙前の７月２７日に発表された総選挙マニフェストからは、日教組の主張を反映した記述は影を潜めた。 
　≪学力テスト縮小≫ 
　にもかかわらず、鳩山内閣はすでに「学力テストの縮小」「教員免許更新制の廃止」といった新政策が打ち出されている。 
　このうち、教員免許の更新制は教師の資質向上や問題教師の排除を目指して導入されたものだった。民主党は党政策集で「職責を全うできるような抜本的見直し」とし、マニフェストでも「資質向上のために抜本的見直し」と触れただけで、明確な廃止方針は掲げていなかった。学力テストに関しては、党政策集、マニフェストのどちらにも全く記述はなかった。 
　ところが、「日教組政策集」は教員免許更新制度について、「更新制を導入するのではなく、教職員の養成・研修を一体的なものとしてとらえ、十分議論すること」と明言。大学での教員養成課程に「人権・平和・環境などを必修教科に位置づける」などといった要望が盛り込まれていた。 
　学力低下をうけて始まった学力テストについても、「全員実施による調査方法を、抽出調査とするなど抜本的に見直す」などと記述されていた。 
　≪有給で自主研修≫ 
　すでに打ち出された政策以外にも「日教組政策集」には、教員に有給での長期自主研修を認める制度実施や、学校運営に保護者や子供の参画を認めるといった項目などが盛り込まれており、今後、これらを踏まえた文部科学行政が進められる可能性が出ている。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 
　■「日教組政策集」に書かれた主な要望 
　▽学校分権　学校ごとに『カリキュラム開発室』（仮称）をつくり、カリキュラム開発を委ねる 
　▽有給自主研修　すべての教職員に一定の勤務年数（当面１０年）後に、半年〜１年程度の有給による長期有給研修休暇を保障することを早急に制度として確立する 
　▽自治体学力テスト廃止　全国学力テストとは別に、自治体で実施される学力テストについて、中止や競争・序列化を招く結果公表も行わないよう求る 
　▽教科書検定　行政から独立した第三者機関によって学問的・教育的な観点から検討し認可する教科書認可制度を検討 
　▽勤務評価　教員の評価には労働組合の関与・参加を保障。労使交渉・協議制度を認め、学校運営には保護者だけでなく子供の参画も認める 

2009年11月4日(水)8時0分配信　産経新聞

　民主党政権で教育は壊滅しそうだな。学力低下が問題になっている時に、それに逆行する政策を恥ずかしくないのか？
　結局、民主党政権には教育は任せられないな。塾が活躍するわけだ。

いくら子供手当てを支給しても、肝心のその成長した後の世代が
今の散々な内定率に象徴されるような情勢では政策としては正に本末転倒だな
少子化さえ（本当は少子化じゃない、異常な高齢化社会という表現が正しい）対処すれば、日本国の運営が単純に上手くいくと考えるような単細胞ぶりでは先が思いやられる
今の若い世代が満足に就職できてないのに、その下の世代の頭数の確保だけを考えている・・・笑止な（笑）

民主・小林氏の選対幹部起訴、連座制を視野

　衆院選北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏（４０）の陣営幹部による選挙違反事件で、札幌地検は６日、公職選挙法違反（買収の約束、事前運動）で、元連合札幌会長山本広和容疑者（６０）（札幌市東区北３７東２２）を札幌地裁に起訴するとともに、連座制の適用に向けて迅速に裁判を進める「百日裁判」を申し立てた。
　小林氏陣営の選対委員長代行だった山本容疑者が、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に該当すると判断した。
　山本容疑者に禁固以上の刑が確定すれば、札幌高検は連座制適用を求める行政訴訟を札幌高裁に起こすことになる。連座制が認められれば小林氏は失職し、北海道５区から５年間、立候補できなくなる。
　起訴状などによると、山本容疑者は衆院選の投開票前の今年５〜８月、札幌市の２０〜６０歳代の学生や主婦ら運動員３５人に対し、小林氏への投票を有権者に依頼する電話をかける報酬として、１時間あたり７００〜９００円を支払う約束をしたとされる。
　小林氏は８月の衆院選で１８万票以上を獲得し、自民党の町村信孝・元官房長官を大差で破った。

2009年11月6日(金)20時15分配信　読売新聞

普天間基地はいらない。アメリカに帰してくれ。米兵は解雇で。

外国人参政権　不要
景気対策に集中してくれ！民主党！！

外国人参政権なんて正気とは思えない
国民の多くは反対だって噂をきいたけど
それでも通すわけ？
民意民意って言ってたくせにおかしくないか？

外国人参政権は、日本国憲法に反している。

　参政権は、日本国憲法十五条一項が明記しているとおり「国民固有の権利」であって、日本国民のみが有する。だから、憲法の英訳でも「インエイリアナブル・ライト（inalienable right）」つまり「不可譲の権利」であって、外国人に譲り渡すことなどできない権利とされている。

政府、北朝鮮賠償金肩代わりも

　拉致被害者支援で、本来北朝鮮が支払うべき「損害賠償金」を国がいったん肩代わりし、一時金として支払う案が政府内で浮上していることが７日、分かった。「自立促進」目的の給付金支給よりも被害者にとって望ましいとの考えで、北朝鮮が支払いに応じる見通しがないとの判断も背景にある。しかし北朝鮮を刺激し拉致問題の全面解決への支障になるとの反対論も根強い。拉致問題対策本部で検討を進める。

2009年11月7日(土)16時37分配信　共同通信

　ふざけんなよ、民主党。一国民として断固拒否する。

産経新聞が2009年8月25日までにアンケートをとった結果。

　「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに１万８４５５人（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。

　（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか
　ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％
　（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか
　ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
　（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか
　ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％

　原口総務相の発言に何の根拠もないことがわかる。

菅副首相、雇用・環境・子どもを柱とした中長期経済成長戦略を年内にも策定との考え
11月8日21時8分配信 フジテレビ

菅副首相兼国家戦略担当相は8日、都内で記者団に対し、雇用・環境・子どもを柱とした中長期的な経済成長戦略を、年内にも策定したいとの考えを明らかにした。
菅副首相は「できれば、年内に鳩山内閣としての経済の成長戦略というものを形づけられないかと思っています。内容的には雇用と環境と子ども、こういうものを柱にした成長戦略を考えていきたい」と述べたうえで、鳩山内閣の中長期経済成長戦略を年内に策定するため、関係閣僚委員会を11月中に設置し、検討に入ることを明らかにした。

また、菅副首相は8日、東京・世田谷区にある小宮山前東大総長の自宅、通称「小宮山エコハウス」を視察した。菅副首相は、太陽光発電パネルや窓の複層ガラス、壁の断熱材といった家庭でのCO2(二酸化炭素、2は下つき文字)排出削減への取り組みについて説明を受け、「各家庭でのCO2削減の取り組みが、鳩山内閣が掲げるチャレンジ25実現の非常に大きなポイントだ」と述べた。

日本経済はこれからさらに厳しさを増す可能性＝鳩山首相　2009年11月6日(金)17時35分配信　ロイター

［東京　６日　ロイター］　鳩山由紀夫首相は６日、参院予算委員会で、日本経済について、これからさらに厳しさを増す可能性がある、と警戒感を示した。

　平野達男委員（民主）の質問に答えた。鳩山首相は日本経済について「やや持ち直しだという見方も一部ではなされている。失業率も若干好転している、有効求人倍率も若干好転している。しかし、これから年末年始になると、必ずしもそのように楽観は許されない状況だと思う」と述べた。その上で「経済はこれからさらに厳しさを増す可能性がある。世界の経済もヘタをすると、という思いもある」と警戒姿勢を維持した。

　今後の対策について「今までと同じような対策でいいかというと、必ずしもそうは思っていない。人口減少社会の中で、どのような経済を持続的に成長させるかという視点が極めて必要だ」と強調した。

外国人に参政権なんて。

旧社会党の残党がここぞとばかりに・・・。

特に馬鹿らしいのが、外国人の生活保護。

人道的措置で祖国への渡航費として一律十万円を支給するなら納得できるけど、毎月数十万円の保護費＋医療費を外国人に支払い続けるなんて正気の沙汰じゃないね。

そのお金を「市民宝くじ」として毎月自治宝くじにしたほうが良くないかい？

１等：１００万円　１人　
２等：５０万円　　３人
３等：１０万円　　５人

外国人生活保護を廃止すれば、日本全国の区市町村で、「毎月」このくらいなら余裕で可能だよ（大阪市等では１ケタ多いだろうけど。）。

こういうことをしないで、外国人を保護している。

これを読んでいるあなた達の税金の使い道の話。

迫害や差別は良くないけど、渡航費１０万円を渡してあげるなんて優しいでしょ？

自分の国に帰るのは当たり前なんだから。

門のカギを緩めれば、外から人はどんどんやってくるだろう
世界的にみれば、日本はトップレベルの暮らしやすさ
不法入国者にさえ民主党は寛大な対処だ
そのうえ参政権とか。。いたれりつくせりすぎて笑う

ただでさえ少ない雇用が、さらに取り合いになる
治安が悪くなる、道徳のレベルが低下する、文化が湾曲する
フランスもオランダもカナダも、民族の受け入れを心底後悔している

日本国籍を持たない人間の参政は絶対に反対だ。
ねろさんの案に賛成。30万でもいい、二度と来ないでくれるのなら

破綻急増！　中小企業の借金肩代わり６０００億円超に　2009.11.09

各地の信用保証協会が２００９年度上期（４〜９月）に中小企業の借金を肩代わりした代位弁済額が前年同期比２３．５％増の６００４億円に達したことが、全国信用保証協会連合会の調査で分かった。景気後退で経営が悪化、金融機関の融資姿勢も厳格化し、破綻が急増した。

　中小企業経営は悪化傾向が続いており、０９年度の弁済額は過去最高だった０２年度の１兆２６０４億円を上回る可能性が高まってきた。肩代わりに伴う損失は大半が公的資金で穴埋めされるため、国民負担が膨らむのは必至だ。

　鳩山政権は政府保証を付けた返済猶予制度を新たに導入し中小企業支援を強化する方針。国民負担を抑制するため対象企業の基準明確化などが課題になりそうだ。

ここで亡国の正当の本質が噴出って感じだな。

★民主党・公明党、公職選挙違反の疑い★

　在日韓国人組織の「民団」は外国人参政権の実現に全力を挙げており、昨年暮れには、総選挙で推進派の民主党と公明党を支援することを決定し（朝日新聞、昨年１２月１２日）、全国で候補者のポスター張りなどの支援活動を活発に行ってきた（民団新聞、８月２６日）。

　選挙権を有しない外国人がわが国の選挙活動にかかわるのは公職選挙法違反である。　それに、外国人には「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動の自由は認められていない（マクリーン事件、最高裁昭和５３年１０月４日大法廷判決）。　それゆえ民団による組織的な選挙支援活動は明らかに内政干渉であって、憲法違反の疑いさえある。
　にもかかわらず、民主党は民団に選挙の応援を求め、政権奪取と外国人参政権の実現を目指してきた。
　在日韓国人の人々は本国で国会議員となる資格（被選挙権）を有する上に、今年から選挙権まで認められるようになった。それも国政選挙だけでなく、居所登録さえすれば韓国での地方選挙さえ可能である。

＞２０５５　訂正　正当　→　政党

株で７２００万も儲けて申告もしない人間に
国の将来を語る資格はない

どうして特定口座にしないのかね？
申告する手間が省けるし疑われることもない。
初めから脱税するつもりだったんじゃない？

中央官庁などの税金「無駄遣い」　2008年度は過去最大のおよそ2,364億円に　11月11日14時22分配信 フジテレビ

中央官庁などによる税金の無駄遣いなどの金額が、2008年度は過去最大のおよそ2,364億円にのぼることが、11日に提出された会計検査院の報告から明らかになった。
会計検査院が鳩山首相に提出した2008年度の決算検査報告によると、中央官庁や都道府県などの税金の無駄遣いや徴収漏れなど、不適切な経理処理が717件指摘され、金額は前年度の2倍近い2,364億5,000万円にのぼり、過去最高額となった。

大幅な増額となったのは、「埋蔵金」と呼ばれる、有効活用されていない巨額の基金の見直しが指摘されたため。省庁別での指摘金額では、経済産業省が、中小企業金融安定化特別基金でおよそ391億円の改善を求められるなどして、最高額のおよそ611億円、次に農林水産省(およそ466億円)が続いている。
また、法令違反などの「不当事項」として、自治体による不正経理など593件、123億円余りが指摘された。

「仕分け」１０事業を廃止判定、５００億円削減　2009年11月11日(水)21時10分配信　読売新聞

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１１日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を始め、国土交通、農水、厚生労働、文部科学４省の２３項目５０事業のうち、農水省の農道整備事業（１６８億６７００万円）など７項目１０事業を「廃止すべきだ」と判定した。

　１０事業すべてを廃止すれば、５０１億５８００万円の削減になる。三つのチームによる仕分け作業は公開で行われた。国交省の事業では、「国土・景観形成事業推進調整費」（２００億円）などが「目的がはっきりしない」として廃止となった。文科省では、「英語教育改革総合プラン」（６億１６００万円）などを、「必要性が感じられない」として廃止することとした。

　さらに、新規事業を認めない「予算計上見送り」のほか、事業自体は廃止しないが、概算要求から減額する「予算削減」などの結論を出した。一方、診療報酬の配分と薬価などは、「見直し」という、削減の方向を明確に示さない結果に終わった。

　診療報酬では、整形外科など比較的収入が多い診療科と小児科など収入が少ない診療科との格差や、開業医と勤務医との給与の格差を是正するべきだとし、来年の診療報酬改定に反映させるよう求めた。薬価では、価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用を進め、薬にかかわる医療費を大幅に削減するべきだという意見をつけた。

　現状のままでいいと判定された事業はなかった。チームは２７日までに４４７事業の仕分けを行う。その判断を踏まえ、首相をはじめとする同会議の１１人のメンバーが１２月１日に最終的な結論を出す予定だ。９５兆円に膨れ上がった概算要求の３兆円超の削減を目指しているが、省庁側からは反発の声も出ており、どの程度、目標に近づけるかは不透明だ。

外国人参政権を急ぎ足で決めてしまいたい、その本音は何だ？

事業仕分け２日目、こども未来財団３１１億円返納

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000592-yom-pol

「埋蔵金」６２７１億円返納求める…仕分け２日目　11月12日21時51分配信 読売新聞

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１２日、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」２日目の作業を行った。

　この日は２０１０年度予算の概算要求削減に向けた仕分けのほか、過剰な剰余金や積立金などの「埋蔵金」にも切り込み、農山漁村振興基金（７７５億円）をはじめ農林水産、国土交通、厚生労働３省が所管する計１６基金・特別会計について総額約６２７１億円の国への返納を求め、１０年度予算でマニフェスト（政権公約）を実現するための新たな財源確保を図った。

　国交省では、財団法人民間都市開発推進機構が運営する５基金・貸付金のうち「まち再生参加業務円滑化基金」など３基金について「必要額は毎年、一般会計で措置すればいい」として全額国庫返納を求めた。返納決定済みの分も含め１２１４億円に上る。

　農水省では、経営資金を借り入れた農家などへの利子助成を行う「農山漁村振興基金」に加え、地方の農業公社に無利子貸し付けを行う「担い手支援貸付原資基金」（８５７億円）など計１１基金に「あらかじめ一定額を保有しておく必要はない」などとして国庫返納を求めた。意欲ある農家に農地を集約させる「食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定」の剰余金３８２億円と積立金１５３億円も「多額の資金がたまり過ぎだ」と、国庫に戻すべきだと判定した。

　厚労省では、天下り先となっている財団法人こども未来財団を「見直し」と判定、基金の約３００億円全額の国庫返納を求めた。

　一方、１０年度予算概算要求に盛り込まれた事業の仕分けでは４事業を「廃止」、３事業を「予算計上見送り」と判定。「廃止」は、障害者の就労などを支援する調査研究事業に補助金を出す「障害者自立支援調査研究プロジェクト」（１３億円）、乳がんなど女性特有の病気の予防策を自治体にモデル事業として委託する「女性の健康支援対策事業委託費」（４億９８００万円）など。「見送り」は、健康保険証、介護保険証、年金手帳の役割を１枚にまとめた「社会保障カード」導入に向けた経費（７億４８００万円）や、都市再開発を支援する「まち再生基金」（３０億５０００万円）など。この７事業で約１３２億円が削減される。

★外国人参政権は、憲法違反だ。（十五条一項）★

　簡単に危惧する事柄としては、対馬で今、韓国人が土地を買いあさっている。
　外国人参政権を与えると、在日韓国人がいっせいに対馬に移住した場合、行政を執られてしまう可能性がある。
　これは村や、町なども同様の事態が予想できる。売国の思想だ小沢。

　参政権のない外国人に政治活動をさせた公職選挙法違反で失墜してしまえ。

税金の無駄遣いを唱える政党が「半分も借金で予算を組むこと自体がおかしい」ことに国民は気付かないのかｗ

レンホーさんにいぢめてほしい^^；

官僚の抵抗が激しい。
どこをどれだけ削っても大丈夫なのか分からない、もしくは調べる時間が足りない。
長年やってきたことを変えるのは難しいのだろう。
楽はすぐ慣れるが、逆は苦痛だ。

レンホーのせいで、
日本の技術立国の骨格が崩壊しそうだ・・・
　　　　　

レンホーは中国の日本崩壊工作員？

安心して崩れ去っていいわ。
骨ならあたしが拾ってあげる。

＞レンホーは中国の日本崩壊工作員？

レンホーは台湾人で元々在日外国人だよ。
１８歳の時に帰化して日本国籍を得た。
その後、北京大学に留学して「台湾は中国固有の領土である」と言う教授に対して
「台湾は独立国家である」と論破したらしい。

レンホーマンセー的な報道の姿勢バカみたい。

なんやかんや言うても、民主党の目線は全国民。
自民党の目線は、金持ちと特権怪獣。

レンホーがんばれ！
自民党さんはしばらく休憩なさって老体をご自愛ください。

外国人参政権を議員立法で決めようとするのは、暴挙以外の何ものでもない。

憲法違反を議員立法で変えようと言うのか？立法府の傲慢だ。

内閣支持率６６．３％〜日本テレビ世論調査　11月16日4時15分配信 日本テレビ

　日本テレビが１３〜１５日に行った世論調査によると、鳩山内閣は高い支持率を維持しており、事業仕分けに対する評価が高いこともわかった。

　世論調査によると、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は６６．３％（前月比０．３ポイント上昇）、「支持しない」と答えた人は１８．２％（前月比０．６ポイント下落）、「わからない」と答えた人は１５．６％となっている。

　また、先週から始まった来年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けについて「行政の無駄をなくすのに役立つと思うか」と尋ねたところ、７２．２％の人が「役立つと思う」と答えた。一方、「役立つと思わない」と答えた人は１７．０％だった。

　「日本郵政」の新しい経営陣に元大蔵官僚を起用したことについては、６３．７％の人が「政権公約の天下り禁止に反すると思う」と答えている。

　沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題については「県外または国外に移転すべき」と答えた人が３１．０％、「日米合意の通り、辺野古地区に移転させるべき」と答えた人が２３．７％、「わからない」と答えた人が２２．８％、「このまま存続させる」と答えた人が１４．４％だった。

日本テレビ電話世論調査　【全国有権者】１０１４人　【回答率】５７．０％
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

マスコミは面白おかしく、レンホウを大きく映すが
本人は「私は一仕分人に過ぎないですから・・・」と言っていたぞ。

普天間基地は竹島や北方領土に移設すればいい。

＞私は一仕分人に過ぎないですから・・
必殺仕分け人？

無税のブルネイに移住したい　首相軽率…国王にポロリ

　【シンガポール＝松本浩史】鳩山由紀夫首相は１４日、シンガポールでブルネイのボルキア国王と会談し、個人に対し所得税が課せられていない同国の税制について、「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」と述べた。 
　国民に課税している日本政府のトップとしては不適切な発言である上、首相自身は政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、自民党の大島理森幹事長から「脱税の可能性がある」と追及を受け、「税はしっかりと払っている」と反論した経緯がある。加えて、首相自身の資産報告書などの記載漏れも発覚したばかりで、「軽率発言」とのそしりは免れそうにない。

2009年11月15日(日)8時0分配信　産経新聞

　じゃ、鳩山首相が無税の国家を建設すればいいだろ？（爆）

製造が海外にもってかれそうな気がする

増税も仕方ないが雇用や景気の安定を重視しろや

60以上のやつらは政治家筆頭に屑揃い。

ネットが普及してなかったら財閥の坊ちゃん達はまだ悪いことしてたよｗ

景気も悪くなりゃー　企業献金もでないだろ

一番は雇用と景気の安定だぜｗ

何が高速無料化っだよ。。。

おまけに旧国鉄の借金を俺を含めた喫煙者のおかげで借金返済できたくせに

JRのホームは喫煙所もない。神様を死神扱いか！

女性だけ優遇されてるしｗ

生活保護より少ない年金や雇用保険もつくらん会社も当たり前にある。

メスいれろや！

路無事間の天下りも

自民党が糞だったという事がよく分かった

タバコ１箱１００万円位にすればいいｗ
喫煙者は絶対に禁煙は出来ないからｗ

民主党はアフガン支援で、5年間で50億ドル（約4500億円）の支出を決めた。

一方、インド洋給油活動は、年間約100億円でなんと民主党の支出は年間5倍だ。

官僚の無駄を省くといいながら、民主党がムダ金使ったら意味ないだろ。

今回の仕分け業務にしても、国庫への返還が決まったのは6000億円で、とてもじゃないが3兆円なんて出てこないだろ。

　もう一つ、地方主権といっているが、まさしく外国人参政権とリンクしてるんじゃないのか？
　外国人参政権自体が、憲法違反なのだということを添えておきたい。

＞2084　訂正　5倍　→　9倍

「小沢幹事長側に１億円」

　民主党の小沢一郎幹事長側に、重機械土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の関係者が「２００４〜０５年、計１億円の現金を渡した」と東京地検特捜部の調べに供述していることが１８日、分かった。この関係者を含む複数が共同通信の取材に対し認めた。小沢氏関連政治団体の０４、０５年の政治資金収支報告書には、該当する寄付などの記載は見当たらず、供述通りなら裏献金の疑いもあり、特捜部は慎重に捜査している。

2009年11月19日(木)2時2分配信　共同通信

　これで西松だけでなく、小沢失脚の種が増えたわけだ。早く失脚してくれ。

＜返済猶予法案＞強行採決で衆院通過　本会議も自公退席　11月20日1時16分配信 毎日新聞
  
衆院本会議で中小企業者等金融円滑化法案の採決の前に退席する自民・公明など野党議員＝国会内で２００９年１１月２０日午前０時３３分、
 
　中小企業向け融資や住宅ローン返済猶予を金融機関に促す中小企業者等金融円滑化臨時措置法案は１９日の衆院本会議に緊急上程され、２０日未明、与党３党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、公明、みんなの党は採決時に退席し、１９日の衆院財務金融委員会での採決に続き、与党側の強行採決となった。与党は２０日以降も各委員会で残る法案の採決を急ぐ方針で、与野党の攻防が一段と激しくなりそうだ。

【返済猶予法案の発端はここ】亀井金融担当相が就任会見で明言した方針 

　これに先立ち、衆院財務金融委員会（玄葉光一郎委員長）は１９日、金融円滑化法案について、自民、公明両党の委員が欠席のまま採決を行い、民主、共産両党の全会一致で可決した。共産党は審議継続を求めた上で、採決に参加した。野党側の反発で、１９日午後１時に予定されていた衆院本会議の開会が、同日夜にずれ込み、採決が翌２０日午前１時１０分過ぎになるなど、国会は終日混乱した。

　自民党は１９日夜の衆院本会議で、民主党の玄葉委員長と松本剛明議院運営委員長の解任決議案をそれぞれ提出。与党は両決議案を反対多数で否決した。民主党の山岡賢次国対委員長は２０日未明、国会内で記者団に対し、今後の国会運営について「何を言われても、国民生活を守ることが第一だ」と述べ、他法案も早期採決を図る意向を明らかにした。

　金融円滑化法案は１１年３月末までの時限立法で、金融機関に貸し付け条件変更などへの努力規定を定める。鳩山由紀夫首相は１９日夜、国会内の民主党幹事長室に小沢一郎幹事長を訪ね、同法案を巡る国会の混乱について「こういうことをやっていると、国民はどういう反応をするだろうか」と懸念を示した

こういう差し迫った問題はもっと早く審議しろよｗ

民主党のは
選挙後突っ込まれるのわかってて、何の対策もしてない献金問題や、
せめてある程度考えてから手出して欲しかった外交っていうか基地問題、
（対等な日米もいいけど、無策でいきなり手突っ込んでかき回すな・・・）
があるのは分かるけど・・・。

自民党も国会中継見てる限り毎回は献金と外交の質問ばっかで
雇用とか景気とかオマケ程度の扱いだった、正直どうでもいいのか
景気対策失敗してくれた方が政権奪回できていいかと思ってるかもしれないけど・・。

もうじき年末で切羽詰り出してるのに、強行採決避難してもなぁ。
緊急性のあるものもあったけど、急ぐ必要の無いものまで強硬してきた自民が言っても
自分たち何やったよって感じだ。

対案を出せとまでは言わないが、進め方や採決なんて自分たちが前例作った行動の文句言うより、
法案の問題点とか不備とかその変非難して欲しいところなんだけど。

死刑廃止とかほざいてやがる民主党さん・・・・アホですか？

アホでしょうなあ。あの法相は更迭もんだな。

２０９１さん！ありがとうございます！そうですよね！

民主党による事業仕分けが小泉構造改革に
似ているような気がするけど、
みなさんはどう思われますか。

似てないでしょう。
小泉の時には、明確なビジョンがあったけど、
今回のは単なるパフォーマンス。
　　　　　

亀井が・・・・あほ過ぎる・・・

谷垣総裁に小泉元首相がチクリ　「民主こそ小泉路線」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/307699/

実は小泉構造改革路線を忠実に継いでいるのは民主党ではないか
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/412.html

小沢氏秘書が提供要請か

　民主党の小沢一郎幹事長側が０４〜０５年、重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）から計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、現金の提供は小沢氏秘書が働き掛けた疑いのあることが２０日、分かった。東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、現金提供を認めた水谷建設の関係者が共同通信の取材に証言した。この関係者によると、現金提供は０４年１０月と、０５年春ごろの２回。

2009年11月20日(金)9時45分配信　共同通信

　以前、鳩山首相は言ったな。秘書の責任は、議員の責任だと。小沢失脚しろ。

潜む“増税”シナリオ　財務省、事業仕分け協力のウラ　2009.11.20

財務省主導で進む「事業仕分け」。その裏には増税シナリオも指摘されている　政府の行政刷新会議は１９日、１７日まで５日間実施した２０１０年度予算概算要求の「事業仕分け」の中間報告を行ったが、事業仕分けが財務省の思惑通りに進んでいることに、閣僚や民主党重鎮から猛反発する声が噴き出している。実際、財務省は“虎の巻”まで用意するなど、陰で辣腕プロデューサーぶりを発揮するが、そこには「無駄洗い出しの“限界”を示すことで一気に増税路線に導く」（野党関係者）という狙いが潜んでいるという。

　「財務省の議論はとんでもない話だ。怒りに震えた」原口一博総務相は都内の事業仕分け第１ラウンドを視察した際、こう語気を強めた。直接の矛先は、事業仕分けに参加する財務省職員。

　「情報通信分野のベンチャー企業支援」など総務省所管の情報通信関連の４事業（計９３億円）について、財務省が情報通信技術はもう十分普及していると指摘、事業の必要性が低いとの認識を示したからだ。

　怒りが収まらない原口総務相は「間違った認識でとんでもない話」と憤慨したが結局、「目的が不明確」などとの理由で２事業が廃止、残りは見送りと判定された。

　その事業仕分けで威力を発揮したのが、財務省が用意した“虎の巻”だった。財務省主計官がまず事業ごとに問題点などを示した「論点シート」を配り、「攻め口」を仕分け人に伝える。いわば「まな板のコイの省庁側を追い込む“虎の巻”」（民主党中堅）。１事業１時間という厳しい制約の中では、どうしても頼らざるを得なくなる。

　実際、国土交通省職員が仕分け会場で、「実施する必要性が乏しい」などと財務省の意見が記されている“虎の巻”を発見。露骨な財務省主導に対し、「初めに結論ありきだ」と憤慨する場面もあった。

　その一方で、「財務省は身内の仕分けに甘い」（経済官庁幹部）との見方も少なくない。原口総務相が「財務省も聖域ではない」として、財務省所管の独法国立印刷局の利益剰余金のほか、外国為替資金特別会計の積立金、国債費などを仕分け対象に追加するよう、仙谷由人行政刷新担当相に要請したほどだ。

　財務省主導との見方に対し、仕分け人の寺田学衆院議員は「判定が財務省と同じこともあるし、独自の視点で違う結論が出たケースもある」と反論する。

　しかし、民主党の重鎮である輿石東参院議員会長も１９日の記者会見で、事業仕分けに関し「財務省のペースに乗っているとの見方があり、検証しなければならない」と苦言を呈した。

　なぜここまで財務省が事業仕分けに協力するのか。１つは、自民党政権下では族議員を背景にした他省庁による予算要求圧力に対し、「削りたくても倒せない予算があった」（財務省筋）。それだけに、廃止や予算削減判定を公然と連発できる「切れ味鋭い」仕分け作業という“新兵器”は、財務省にとって願ってもないものだからだ。

　さらに、野党関係者は「鳩山政権は日本郵政社長ら役員人事で元大蔵や財務省ＯＢを起用した。天下りや渡りとの批判を浴びながらも、民主党と一体となってかばってくれた。その思いから、仕分け作業はほんの恩返しのつもりだろう」と指摘する。

　そのうえで、その裏に隠された財務省の野望をこう解説する。「子ども手当や高速道路無料化など民主党の政権公約を実現するためには、いずれ国債増発や増税に踏み切る必要に迫られる。そのためには仕分け作業で『無駄排除はもう無理、限界だ。絞れるところまでやった』という国民向けのパフォーマンスが不可欠だ。財務省の恩返しは結局増税シナリオの一部にすぎない」

　事業仕分けは２４日から後半戦の作業に入るが、鳩山首相は先の総選挙中に「税金の無駄遣いをなくせば、８、９兆円はすぐに出てくる」と豪語していたはず。結局、財務省の操り人形となってしまうのか。

死刑廃止というのを見て気になったのですが、
絶対刑務所から出られない程の凶悪犯罪、
無差別殺人とかをすれば、
住むところとタダ飯が一生保障されるってことですよね？
刑務所に戻りたくて犯罪をする人がいるといいますが、
死刑が廃止になったら、
不遇な無職の人が凶悪犯罪を起こすのではないでしょうか？

　 一覧

　 一覧