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生活 厚生年金保険のこと教えて下さい
こんばんは。
厚生年金保険というのは、自分なりに調べたところ「常時5人以上の従業員がいる」企業は必ず入らなきゃいけないんですよね?
では、5人以下の場合は入れないということですか??
入ったのと入っていないのとでは、将来的に&月々保険料がお給料から引かれる場合に、どう違ってくるのでしょうか?
自分で調べて読んだ分には理解しがたかったので。

どなたか教えて下さい。
投稿者 : *まりも* 日時 : 06/02/28 01:03

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入るのに人数は関係ないと思います。
5人以上は一応強制加入ですが加入してないところも多いです。
加入してると言いつつ実は保険料を納めてない会社
などなどあるようなので気をつけましょー。
入ってないと手取りは増えるでしょうが
基本的に労使折半なので入ってたほうが得です。
no.2 記入なし (06/02/28 01:11)

ありがとございます(*^-^*)

もう少し聞きたいことがあるのですが、国保に加入していて、厚生年金保険には入れない5人未満の企業の場合、厚生年金保険に入っている社保の人に比べて保険料を多く支払わなきゃいけないのでしょうか?
厚生年金には国民年金の分の保険料も含まれていて、厚生年金に入っていない人は別に国民年金を払わなきゃいけないみたいなことがどっかのサイトに載っていたのですが、そのへんもよくわかりません。

結局国保で厚生年金保険ナシの企業は、保険料を多くとられて損をするのでしょうか??(>_<)
no.3 *まりも* (06/02/28 01:45)

これで調べたら?
http://tamagoya.ne.jp/roudou/059.htm
no.4 記入なし (06/02/28 20:34)

最近、特に中小零細企業では、加入してるかしてないかで
その会社の信用度を測るモノサシに、なりつつある。
大手であれば、問題なし。
no.5 記入なし (06/03/01 16:23)

会社の保険作ります、と面接で言っときながら作らない
会社が増えつつあります。求人票もアテにならないです。
常識がないとしか言いようがない。
no.6 記入なし (06/03/01 16:30)

>6
社会保険も完備していない様な会社だったら
自分は、行きたくないですね。そんな会社、
見限ったらどうでしょう。
no.7 記入なし (06/03/01 16:47)

>*まりも* さん

よそスレにも書きましたが、国保より社保の方がわたしたちへの
負担はかなり少ないです。
国民年金 対 厚生年金も然り、厚生年金の会社が総額の半分を負担
してくれる制度は、かなり大きいです。

なので、
>結局国保で厚生年金保険ナシの企業は、保険料を多くとられて損をするのでしょうか??

↑は正解だと思います。
悪い事は言いません、社保なしの会社はやめた方がいいです。
既に後悔しているのが、ココに1匹いますから…
no.8 人事担当補助屋 (06/03/01 23:42)

みなさんご親切にありがとうございます!!(*^-^*)
社保と国保のことちゃんと頭に入れて就職活動したいと思います。
それにしても、国保ってそんなに社保と差があるんですね。。
みなさんに聞いてよかったです(>_<)
no.9 *まりも* (06/03/08 17:25)

同友会が厚生年金廃止を提言(共同通信)
 経済同友会は10日、公的年金制度は消費税を財源とする基礎年金だけとし、現行の厚生年金は廃止するなどとした社会保障制度の抜本改革に向けた提言を発表した。2002年以降、年金、医療、介護の各分野について行った提言を整理した内容。国民の自助努力を強調し、政府が国民生活の最低水準として保障するナショナルミニマムの「肥大化防止」を主眼とした。

 厚生年金制度変わるかもしれない。ということは、一元化する共済年金も変わるということか?
no.11 記入なし (06/05/10 23:34)

あの・・・
保険は社保なんですけど、厚生年金は入ってない場合はどうなるんでしょうか?
別に国民年金を自分で全額払わなきゃいけないのでしょうか?

すみません調べても理解できなかったので・・・↓
no.12 ハチ (06/09/21 15:36)

どうせ同じ。破綻するんだから。自分で貯めておいた方がいいよ
no.13 記入なし (07/01/14 16:11)

国民年金の半分は国庫負担だから未加入はモッタイナイ。最低でも「免除」申請しておいてね。
厚生年金の掛け金の半分は会社負担。加入できる職に就くのが国民年金よりずっとよかっぺ。
no.14 50歳 (07/01/14 16:20)

専業主婦の奥さんも「国民年金に加入している扱い」だからね。
会社負担分も会わせて国民年金組の4,5倍は払ってるから当然だけど。
no.15 記入なし (07/01/14 17:17)

>国民年金組の4,5倍は払ってる
私の場合収入が少ないので、社保の負担金は健保+年金で1万円行きません。
さらに奥さんは扶養家族なので「国民年金に加入している扱い」となっています。オイシイでしょ?
no.16 50歳 (07/01/14 17:22)

高収入の人が補ってくれてるんですね。
私で会社分を入れずに約4万/月かな。
no.17 記入なし (07/01/14 17:25)

>私で、、約4万/月 ・・・ そりゃぁ高給取りですよ^^ 将来の年金給付では、
一階部分=国年と同額、二階部分=報酬比例・・・「約4万/月」はこの部分に反映されますね。
no.18 50歳 (07/01/14 17:30)

高齢者1人の年金支える現役、初めて3人割る

 高齢者1人の公的年金を何人の現役世代で支えているかを示す「年金扶養比率」が2004年度に、厚生年金と国民年金でともに初めて「3人」を下回ったことが、厚生労働省がまとめた公的年金財政状況報告でわかった。

 高齢化の進行に伴い、現役世代の負担が重くなっている。

 年金扶養比率は、保険料を負担している加入者数を、年金の受給権者数で割ったもので、年金財政の特徴を示す指標として用いられている。04年度報告によると、厚生年金扶養比率は2・91人(03年度3・0人)、国民年金は2・96人(同3・05人)となり、いずれも3人を割り込んだ。

 1995年度の扶養比率は、厚生年金は4・98人、国民年金は4・15人で、この10年間で年金の“支え手”の負担は1・4〜1・7倍になったとも言える。

 報告によると、年金総額を受給権者数で割った平均年金月額(65歳以上、基礎年金分含む)は、サラリーマンが加入する厚生年金で17万5290円なのに対して、国家公務員の共済年金は22万4783円、地方公務員の共済年金は23万2480円、私学共済は23万817円。

(2007年1月16日14時37分  読売新聞)
no.19 記入なし (07/01/16 18:28)

危機だな
no.20 記入なし (07/01/17 14:34)

 パート年金拡大、労働界が賛意=厚労省審議会 

 パート労働者の厚生年金加入拡大をめぐり、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)年金部会は19日、連合など労働4団体に対するヒアリングを行った。各団体は、適用拡大に賛意を示す一方、加入条件を決める際に一定の配慮も求めた。
no.21 記入なし (07/01/20 17:30)

公務員年金、上乗せ分37%削減…新制度原案で固まる
1月21日10時30分配信 読売新聞

 厚生・共済年金一元化に伴って減る公務員の上乗せ年金(3階部分)の削減割合は、約37%となることが20日、明らかになった。

 公務員の上乗せ年金である「職域加算」を月に約2万円受け取っている標準的な公務員OBの場合、月7000円程度の減収となる。

 政府は2010年に職域加算を廃止し、官民の上乗せ年金が同水準となるよう、公務員の新たな上乗せ年金制度を創設する予定だ。削減割合は、財務・厚生労働両省がまとめた新制度の原案で固まった。

 原案によると、新制度では公務員の上積み年金を163万円削減することにした。人事院が、職域加算とサラリーマンの上積み年金である「企業年金」とを比較調査した結果、加入者本人が保険料を負担する「自己負担分」の年金額は、公務員の方が生涯で約163万円多かったためだ。公務員OBの年金総額は約443万円であるため、削減率は37%となる。
no.22 記入なし (07/01/21 18:10)

年金額、現役世代の47〜51% 出生率1.26で試算

 新しい将来推計人口(人口推計)に基づき、厚生労働省が試算した厚生年金の給付水準の見通しが25日、明らかになった。最近の景気回復を反映させ年金積立金が高い利率で運用できれば、年金の給付水準は将来にわたって現役世代の収入の51%台を維持できる。だが、運用利回りなどを堅めに見積もれば約47%に低下するとの内容。政府は04年の年金改革時に「現役世代の5割以上の年金給付維持」を約束しており、5割をはさんだ異なる数字が論議を呼びそうだ。
現役世代の収入に対する厚生年金給付水準
 

 厚労省は現在、試算を最終調整中で、微修正のうえ2月上旬に確定値を公表する予定だ。 

 年金は現役世代から集める保険料と150兆円の積立金の運用益で賄われるため、人口見通しとともに経済情勢が給付水準を大きく左右する。長期の実質利回りは特に影響が大きく、利回りの前提が0.5ポイント高まれば給付水準は2ポイント向上する。 

 試算は昨年末に発表された人口推計に基づき、女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)の将来見通しについて(1)高く見積もる高位推計(1.55)(2)基準となる中位推計(1.26)(3)低めに見積もる低位推計(1.06)――の三つを想定。今後の経済情勢は、内閣府が15日にまとめた今後5年間の経済財政見通しを短期の前提にした。構造改革が進み名目成長率3.9%を達成可能としたシナリオを基本に、長期的な運用利回りが高い場合と、前回04年の試算並みの実質1.1%程度の低利回りにとどまった場合に分け、計6パターンを試算した。 

 基準となる中位推計でみると、利回りが高い場合、平均的な賃金の会社員世帯の給付水準は将来的に51%台で安定。しかし利回りが低いと約47%に悪化する。出生率が高位で利回りが高いケースでは、給付水準は約54%に上がるが、出生率が低位で利回りも低ければ約43%に落ち込む。 

 高利回りのケースは、05年度の積立金の利率が実質7%となるなど好調な最近の運用実績を反映した。利回りは今後の経済動向次第で大きく変動するが、厚労省は試算にあたっては「過去の利回り実績に加え最近の経済動向も織り込んで長期見通しをするのが自然」として、利回りが高い場合を基準に考える方針だ。 

 出生率の低下を経済要因の好転が「下支え」する格好だが、長期的な経済は不安定で予測が難しい。しかも前提とした経済財政見通しは「楽観的」とも指摘されている。運用利回りが低迷すれば給付水準の見通しが急激に悪化する可能性もあり、より安定的な要因である出生率が改善しない限り、「年金は安心」とは言い切れない。
no.23 記入なし (07/01/26 10:55)

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