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スレッドのライフサポートコミュティのＵＲＬは借金相談でした。間違えて張ってしまい失礼しました。「悪徳商法　無料相談」で検索するとたくさん悪徳商法の情報あります。

ＵＲＬは悪徳商法の相談も扱っていました。度々失礼しました。

シェリールって言う株式会社を知ってる人いますか？？

ググってみたけど・・・・
宝石屋？

いや、健康食品や化粧品を取り扱っている会社です

ウチの近所に悪徳商法の健康食品のお店があ〜〜〜〜〜〜〜〜〜る！！！

年寄りに、通販で売ってそうなのを８５万の商品が３０万円で売ってた！！！！！

セミナーに参加したら、無料で日替わりで調味料などがもらえるから連日の人！！

ヒトラーのような主催者は、ホワイトボードをバンバンしながら熱演！！！

それで、年寄りからは羨望の眼差し！！拍手喝采！！！！！コレマジです！！！

催眠商法？で電気を消して真っ暗な中、太鼓の音がする・・・・・

ウチから全て見えます！聞こえます！！！！

今月中にトンコするって噂だケド・・・・・・・・・

興味深いスレッドです。

「シェリール　悪徳商法」で検索するとたくさん情報ありますよ。

＞４
俺知ってるよ。
友達がやってるから。本職をしながら１年前に始めて今は月に５０万程稼いでるらしいが。

通販もやばいトコ多いよ。

＜架空請求詐欺＞督促状に「封書」使用　巧妙化に注意

　身に覚えのない有料インターネットサイトの利用料などを請求される「架空請求詐欺」で、督促状に「封書」を使う事件が今夏から急増していることが１２日、愛知県警や名古屋市消費生活センターの調べで分かった。８月には封書を使った架空請求で男性２人が現金計約２００万円をだまし取られる多額詐欺事件も発生した。従来ははがきが使われることが一般的で、県警などは「正規の通知と思わせるために手口を変えてきた」と分析、注意を呼び掛けている。【加藤潔、鈴木顕】
　県警の調べでは、封書詐欺の被害に遭ったのは名古屋市内の７０代の男性２人。
　このうちの１人（７４）は８月初旬、自宅に公的機関を装った封書が届いた。中には「料金未納で裁判が起こされている」「連絡がない場合、不動産を差し押さえる」などと促す文書が入っていたという。驚いた男性が文書にあった問合せ先に電話すると、出た男に「弁護士」を紹介され、裁判の取り下げ費用として９０万円をだまし取られた。
　さらに、もう１人の男性（７３）も同月下旬、同じ手口で紹介された「弁護士」に、訴訟の取り下げ費用として現金１０９万円をだまし取られた。
　２件ともに、差出人として封書に「東京管理事務局」と記載されていた。連絡先の電話番号も同一だったが、事務所の所在地は異なっていた。県警は「警察が認知できたケースでも、封書での請求が確実に増えている」と話す。
　市消費生活センターの調べでも、これまでは請求にはがきが使われるケースが大半で、封書が使われるケースはわずかだった。しかし、封書を使った架空請求の相談件数は７月から増加。８月は１３０件（速報値）となり、前月比９４件も急増した。今月もすでに５０件以上の相談が寄せられているという。一方ではがきを使った請求の相談件数は８月２５３件（同）で、前月比２５件減った。
　県警は、手口の変化について、「はがきでの架空請求が世間に浸透してだましにくくなった。また、封書のほうがより公的機関からの通知らしく装える」と分析。「はがきでも封書でも実態は同じ。覚えのない請求には決して応じず、警察や行政機関に必ず相談してほしい」と話している。
（毎日新聞） - 9月13日3時7分更新

悪徳、詐欺は全員目つぶして舌を抜いてもらいたい死刑とまでは言わないけど

違法請求 http://musyoku.com/bbs/view.php/1099027652/

＞１３
そうしてから日雇い労働者の町に押し込めるとかな・・・・

悪徳商法に騙されたことありますか？

悪徳商法　要注意。

「悪徳商法　無料相談」で検索するのもいいですよ。

総額３５億円…詐欺も視野「ベルル共済会」を捜索

　徳島市に本部を置くベルル生命医療保障共済会（ベルル共済会）が、虚偽の届け出をしていたとして、徳島・高知両県警は６日、保険業法違反（虚偽書類の届出）の疑いで、同市東大工町の同共済会本部事務所と、高知市南はりまや町の同共済会高知支社など数カ所を家宅捜索した。
　調べなどによると、ベルル共済会は今年９月、特定保険業者の届け出を行う際、虚偽記載の届出書を提出した疑い。
　両県警は、押収した関係書類などを分析。関係者から事情聴取なども行い、事案の全容解明にあたる。
　同共済会が四国４県で集めた共済の掛け金や社債事業などの資金の総額は３５億円といわれ、詐欺容疑などの立件も視野に調べを進める。
　ベルル共済は平成１１年から四国４県で年金などの無認可共済事業などを展開。１０月２０日、突然、理由もなく営業を停止したため、四国財務局が同月２３日、半年間の業務停止命令を出した。

＜産経新聞＞

振り込め・ヤミ金、不法収益を被害者に返還…政府検討

　政府は６日、振り込め詐欺やヤミ金融業者、マルチ商法などの経済犯罪の収益を犯人から没収し、被害者に返還する制度の検討を始めた。

　弁護士などを管財人に指名して損害賠償の訴訟を起こし、犯人の手元に入った違法収益を残らず拠出させる仕組みを検討しており、来年度中に制度の概要を固める方針だ。

　新制度は、米国の「違法収益の吐き出し制度」を参考に、金融庁が中心となって検討している。〈１〉事件発覚を受け、行政側が弁護士などを管財人に指名する〈２〉管財人は違法収益を隠した犯人の口座を凍結する訴訟を提起する〈３〉新聞広告などを使って被害者を掘り起こしたうえで損害賠償訴訟を提起し、判決に基づいて収益を吐き出させる――という流れを想定している。刑事事件の有罪判決を待たずに手続きを進め、被害者の迅速な救済を図るのが最大の目的だ。

　さらに、犯人の手元に収益を残さないことで、犯罪抑止につなげる狙いもある。違法収益は、先の通常国会で成立した改正組織犯罪処罰法で一部を被害者に返還させることが可能になった。ただ、対象は警察などが認知した被害者に限られ、犯人の手元に収益が残る可能性が指摘されている。

　このため、新制度では、収益回収の際に必要経費なども請求することで、すべての利益を吐き出させる方針だ。被害者に返還しても余れば、基金として蓄積する。

　自民党も、振り込め詐欺の被害者救済のため、振り込み先の銀行口座から直接、被害金を返還する仕組みを定める特別措置法を検討している。政府内には、行政側が被害者に代わって訴訟を起こすことが妥当かどうかという議論もあり、慎重に検討する考えだ。

（2006年11月6日14時38分  読売新聞）

どこの国だか忘れたが私財没収ってのがあったな
日本も早くそうなって欲しい

「初回のカウンセリングは無料！　まずはお気軽にご相談を！
　貴方にぴったりのご相手を紹介します。」という結婚情報サービスには気をつけろ！
そんな企業の支店に出向くと必ず契約させられるぞ。
相手は金のためならどんなことでも言って来るぞ。「親の為にも・・・」とか
「一人でさびしくない」とか「結婚しないと一人前になれないわよ。」とか。
とにかく客の弱みに付け込んでくるんです。今日もどこかで餌食がでている。
間違いない。

＞ｎｏ．２２
うちの兄貴も同じようなことにあったそうです。
確かＯ−ｎｅｔ　大宮支店に行ったときにかなりひどいことを
されたみたい。言葉巧みに契約にもっていくみたいですよ。
特にカウンセラーの佐藤一枝って人には要注意だそうですよ。
うちの兄貴の体験だから間違いないとおもうけど。

特定商取引法の違反行為で3ヶ月の業務停止が解除になったとたんに
大量募集の求人があった。知らない奴はだまされて行くんだろうな。

O-netには気をつけろ！！無料カウンセリングって言って無理やり契約にもっていこうとする。金額にして47万。「貴方みたいな真剣でまじめな方には、特別価格30万、限定2人、もう考えられては・・・」ってね。ちなみに新宿支店です。

おーおー結婚情報か。
俺のところにも掛かってきたな。
「俺は女が大好きだから一人じゃ足らん。」と言ったら二度と電話が掛かってこなかった。

みんな死刑リンチ毒ガスゲットオ

死刑はいけません。一生裸踊りの刑にしなさい。

「近未来通信」本社閉鎖、２支店も電話通じず
　
投資家から事業資金を募っていたＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が２０日朝から、本社事務所を閉鎖したことが分かった。

　全国３支店のうち、東北支店（仙台市）も閉鎖、関西支店（大阪市）は営業時間外の留守番電話につながるだけで機能しない状態となっている。同社を巡っては、ＩＰ電話の利用料から投資家に配当するとうたいながら、実際には投資家から集めた資金を配当に充てる“自転車操業”を繰り返していた疑いがあり、投資家が次々と解約を要求。資金繰りがつかない状況にあったという。

　同社は通常、平日の午前１０時から業務を開始しているが、２０日朝、東京・日本橋浜町のビル１４階にある本社の入り口には、「暴力事件が発生し、通常業務が不可能となったため、本日事務所を閉鎖いたします」と書いた看板が置かれ、ドアは閉まったまま。社員の姿もなく、電話もつながらない状態だ。

　投資金回収のために訪れた千葉県内の男性（５７）は、「このままでは自分が破産してしまう。まさか今日、閉鎖されているとは……」と驚いた様子。３０００万円以上を投資したという京都府内の男性（６５）は、「会社には説明責任があるのに、事務所を閉じ、電話にも出ないのは許せない」と怒りをあらわにしていた。この男性によると、同社役員の携帯電話も通じないという。

　東北支店では、ドアに「１７日をもちまして、業務縮小のため閉鎖させていただくことになりました」との紙が張られ、関西支店では午後になっても明かりが消えたままで、「本日の業務は終了しました」という留守番電話につながるだけだった。

　同社には中部支店（名古屋市）もあったが、読売新聞が８月末に不透明な資金繰りを報じた後、最近になって閉鎖している。唯一営業している九州支店（福岡市）では、電話に対応した社員が「本社のことは全く分からない。何も聞いていない」と答えた。

　同社には、投資金の返還を求める訴訟が東京地裁などに起こされており、投資家の一部には、警察に相談する動きも出ている。

　一方、総務省がＩＰ電話の利用者数などの報告を求めているが、回答期限だった１７日、同社では報告できる体制にないことを理由に、期限を２４日に延長するよう要請した。

　同社はホームページで、今年７月期の売上高は約２４５億円としているが、少なくとも百数十億円は投資家から集めた資金だったとみられている。

（2006年11月20日14時35分  読売新聞）

よく読売新聞の広告欄で募集宣伝をみたぞ。

近未来通信に「金返せ」、投資家から３６件４億７千万
　
投資家から事業資金を募りながら、配当が滞ったまま本社を閉鎖したＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が、解約を希望する３６の個人・法人から少なくとも総額約４億７０００万円の返金を求められていることが、同社の内部資料で分かった。このうち個人３人と２社は、同社や経営陣に計１億円余りの損害賠償を求め、東京地裁などに提訴していることも判明。週内にはさいたま地裁などにも訴えが起こされる予定で、同社への訴訟は拡大する様相を見せている。

　内部資料によると、読売新聞が８月末、同社がＩＰ電話の利用料から投資家に配当するとうたいながら、実際には投資家の資金を配当に充てていた疑いがあることを報道してから約１か月間で、投資した３１人、５社から解約と返金を求める要求書が内容証明郵便で届けられた。ほかに、同社を直接訪れて返金を求める投資家もおり、返金要求額はさらに膨らんでいるとみられる。

　一方、同社側に賠償や投資金返還を求める訴訟も相次いでいる。

　関東地方在住の無職男性（６１）は、１０月になって配当が滞ったため、１１月上旬、同社と同社の石井優社長らに約２５００万円の賠償を求め、地元の裁判所に提訴した。男性は２００４年１２月、同社が本社で開いた説明会に出席。ＩＰ電話の通信用中継局を設置するための資金を出せば、電話利用料から配当があり、「月額５００万〜６００万円の収入を得る人もいる」と説明を受けた。退職直前だった男性は、老後の定期的な収入になると期待し、預貯金から約３３００万円を投資した。

　男性は「近未来通信は『近く上場する』と言っていたので信じたのに、許せない」と憤る。

　このほか、東京地裁では、個人２人と２社が「ＩＰ電話事業の実態がないのに、ウソの説明で投資家から資金を集めた」などとして、計約８０００万円の賠償と返還金を求めている。第１回口頭弁論で、同社は請求棄却を求めたが、細かい反論については「追って主張する」と述べただけだった。

　投資家とは別に、同地裁では、広告会社が、近未来通信の依頼で手配した広告のうち未払い代金約２７００万円の返還を求め、提訴している。

　同社の本社は２０日朝から閉鎖しており、電話が通じない状態が続いている。

（2006年11月21日3時10分  読売新聞）

やくざと詐欺は全員死刑にしろ
詐欺は直らない性犯罪と同じ
暴力団は最近は暴力をしない犯罪者集団

学生に消費者金融から借金させ…新手のマルチ商法が急増

　■「勝ち組になろう」と勧誘

　大学生に消費者金融から借金させ、契約を結ばせるマルチ商法が急増している。こうした勧誘は特定商取引法の禁止行為にあたるが、業者側は「大学生ではありません」「サラ金を紹介されたことはありません」との誓約書に同意させ、法の網をかいくぐっているという。国民生活センターは「新手のマルチ商法」と注意を呼びかけている。
　センターによると、昨年度寄せられたマルチ商法に関する相談は約２万１０００件で、統計を始めた平成８年度以来最多。２０代が５割弱で最も多く、うち大学生は約１８００人で４年前の２倍弱に。なかでも消費者金融を斡旋（あっせん）された相談が急増しているという。
　「勝ち組になろう」「もうかるビジネスがある」…。業者は仲間内で勧誘させる。誘われる方も軽いアルバイトのつもりで、つい話にのってしまいがちだ。

　女子大生のＡ子さんはアルバイト先の先輩から「ノルマがないカタログ配布の仕事をしてみない。１部で６００円の収入。半年後には５０万円から１００万円になる。加盟店と契約するため５０万円が必要だが、みんな消費者金融から借りているから大丈夫よ」と誘われた。消費者金融から融資を受けるときは、「学生ではなくアルバイト先の社員。使用目的は自動車購入の頭金、収入は１５万円」と指示された。
　特定商取引法では、知識や経験、財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うことは禁止行為とされ、収入が不安定な学生を勧誘することは事実上、禁じられている。しかし、業者側は契約の際、仲間を通じて「私は学生ではありません」「消費者金融を紹介されたことはありません」と虚偽の内容を記載した誓約書を渡し、勧誘の対象者に同意させている。
　Ａ子さんも「学生でない」「消費者金融は紹介されていない」と記載された誓約書を手渡されたという。
　センターは「仲の良い友達や先輩からの『いい話』『もうかる話』はトラブルの始まりと疑ってほしい」と、冷静な対応を求めている。

世の中にうまい話などありません。あるとしたら詐欺、悪徳商法です。騙されないように、騙さないように注意しましょう。

大阪のおばちゃんパワーで撃退だ

＞30
つい最近まででかでかと広告だしてたよね

大学生狙いマルチ商法　面白いサークル→健康器具でもうけ話　札幌・江別　　

　「勧誘した友人が商品を購入すれば数万円の紹介料がもらえる」などとして、一台最高五十万円の美容健康器具を購入させるマルチ商法が、札幌市や江別市の大学生の間で広まり、道立消費生活センター（札幌）などに相談が相次いでいることが分かった。同センターによると、購入した学生の大半が消費者金融から借金をして代金を工面するよう求められたという。学生間のマルチ商法は広い交友関係を背景に急速に広まりやすく、同センターは注意を呼びかけている。 

　同センターと札幌市消費者センターによると、相談があった美容健康器具は、体内の毒素が排出できるという「フットバス」（足湯）、つけづめに好みの絵柄を印刷する「ネイルプリンタ」、美顔器。相談数は八月以降を中心に計二十一件あり、半数以上がフットバス購入者だった。関連する業者として複数の会社名が挙がっている。 

　いずれも「器具は大手美容業者に貸し出して、リース料収入も得られる」として購入者に商品を渡さないのが特徴だ。 

　道立消費生活センターには「面白いサークルがあると誘われて契約したが、借金が返せるか不安」「囲まれて説得され、解約できなかった」などの訴えが寄せられた。 

　江別市内の大学二年の男性（２０）は八月下旬、別の大学の友人に札幌市内のフットバス販売会社へ呼び出され、その場で契約した。男性は「担当者に『月二百万円稼げる。今なら（会員が増えるたびに収入がある）上位ランクの会員になれる』と言われ、その気になった」と話す。代金の約三十五万円は消費者金融から借りて支払ったが不審に思い、約一週間後にクーリングオフ制度を使って解約したという。 

　このフットバス販売会社は会員登録条件を記した規約で学生は会員になれないことを明記しているが、男性は「友人ら三十人以上が勧誘され、会社に行ったり、契約した人が七、八人いた。勧誘時の説明よりも収入が少なく、借金返済に困っている人もいる」と明かす。消費者金融での借り入れ方法を細かく指導された友人もいたという。 

　フットバス販売会社の幹部は、北海道新聞の取材に対し「学生とは契約しないことになっている。学生と分かれば除名している。これ以上はコメントできない」と話している。 

　マルチ商法は、特定商取引法で「連鎖販売取引」として規制され、販売目的を隠したり、財産状況に照らして不適当な勧誘は禁止されている。国民生活センター（東京）は「収入が不安定な学生に借金までさせるのは問題がある」と指摘、全国に警告を出した。 

　道立消費生活センターも相談者の在籍校に連絡しており、各大学は注意文書の掲示などの対応をとった。同センターは「販売会社が実際に美容業者に美容器具をリースしているかどうかも確認できていない。マルチ商法でもうけるのはごく一部。友人でも過信せず、相談してほしい」と話している。

近未来通信最悪！！昔からよく名前見かけるけどそれにしては
あんまり普及してないからおかしいとは思ってたんだ！

悪徳商法注意

近未来通信、稼働サーバーは７台…売上の９８％投資金
　不透明な経営が明らかになったＩＰ（インターネット・プロトコル）電話会社「近未来通信」（東京都中央区）で、投資家が購入した通信用サーバー２４６６台のうち、わずか７台しか稼働していないことが３０日、総務省の調べで分かった。

　同社の２００５年７月期の売上高約１８１億円のうち、電話利用に伴う通信料も約３億円しかなく、投資家からの資金が売上高のほぼ全額を占めていたことも判明。「投資家には通信料から配当する」と繰り返してきた同社の説明が虚偽だったことが、具体的な数字で裏付けられた。

　総務省が、同社への立ち入り検査の結果として公表した。今後、通信サービスの休廃止時には電話利用者に周知するよう、同社に行政指導する。

　同省によると、近未来通信は、投資家からの資金で国内外の中継局１１２か所に２４６６台のサーバーを配置したが、稼働しているのは、０・３％にも満たない国内の７台だけだった。同社はほかに自前でサーバーを設置し、電話サービスは投資家の７台と自前の分で運用していた。投資家のサーバーを稼働させていない理由について、同省には「旧来のシステムより新しいシステムの方が効率的」などと説明したという。

　また、０５年７月期の売上高約１８１億円のうち、投資家から同社にサーバーの購入費用とその保守費用として投資された資金が約９８％の計約１７７億円を占め、ＩＰ電話を利用できるプリペイドカード販売など通信料は約３億円、テレビ電話機などその他が約１億円だった。この結果、同社が毎月、投資家に振り込んでいた配当の原資は、うたい文句だった「電話利用に伴う通信料」ではなく、ほぼ全額が別の投資家から集めた資金で、自転車操業だったことが明確に裏付けられた形だ。

（2006年12月1日3時3分  読売新聞）

健康器具の販売は怪しげなのが多いね。特にお年寄り狙い。
私たちが普段普通に利用しているものなどに、
どれほど有害なものを含んでいるかとか、長々と説明して危機感を煽る。
販売員は信じ込んだな？と見るや、これこれの機器を今なら70万円のところを40万円で購入できるのでたいへんお得だと言うのだが、高いので二、三日考えたいと言うと、
それだと、この値段では提供できないと言う。
そうなると買わないと損するみたいな気分になってくるものらしい。
更にクーリングオフされると上司に怒られて仕事が出来なくなるとか、自分は子供と二人暮しで、いかに苦しい生活をしているのだとか自分の家庭の事情まで話して情に訴えてくるのもいる。
詐欺というわけではないかも知れないが、その商品はデパートなどで似たような物が数万円で売っていたりとか。

「チェーン店詐欺」続発　本部名乗り「消毒代支払え」

　コンビニエンスストアや外食レストランのフランチャイズ会社の本部役員を装った男が、チェーン店から架空の消毒代金をだまし取る詐欺事件が、東京都や埼玉、千葉県など首都圏一円で相次いでいることが分かった。警視庁は手口が似ていることなどから、同一犯による犯行とみて調べている。昨年末以降、１都４県で数十件の犯行が確認されており、被害総額は３００万円超と見られる。業界団体も注意を呼びかけている。 

　警視庁や関係者によると、犯人はフランチャイズ本部の役員を名乗って店舗に電話をかけ、店長の出勤を確認。店長が不在と知ると、店員に「害虫駆除のために店舗の消毒作業をしたが、代金の支払日が過ぎている。店長には了解を得たので、業者に代金を支払ってくれ」と指示。直後に消毒業者をかたる男が現れ、代金をだましとる手口だという。 

　同庁によると、昨年１２月中旬、東京都北区の喫茶店のチェーン店が消毒代１７万４０００円をだまし取られて以降、都内だけでも同様の手口で２０件の犯行が確認されている。最近では１１月２７日に、新宿区内の飲食チェーン店で１７万円をだまし取られたばかりだ。 

　さらに、神奈川、埼玉、千葉、群馬県など首都圏でも同様の詐欺事件が多発。６月には神奈川県厚木市、１０月には埼玉県八潮市のコンビニエンスストアで、いずれも消毒業者をかたる男が代金をだまし取っていた。多くが１７万円前後と共通しているという。 

　男は３５〜４０歳ぐらいで太めの体形で、身長１７５センチ前後。全国展開する大手消毒会社の「財務部長の木村」と名乗っているという。 

　外食チェーン店などでつくる日本フードサービス協会（東京都港区）は、「金を支払う前にフランチャイズ本部に連絡するよう指導しているが、本部からの指示と聞き、信じ込んで金を払うケースが後を絶たない」として、改めて注意喚起を進める。

「近未来通信」回線利用停止、ＫＤＤＩなど料金滞納で
　不透明な経営が明らかになったＩＰ（インターネット・プロトコル）電話会社の「近未来通信」（東京都中央区）が、ＫＤＤＩとソフトバンクテレコムから回線の利用を停止されたことが１日分かった。

　料金の滞納が原因と見られる。

　近未来通信は、この２社の回線を主に利用していたとされることから、利用停止措置により、通信サービスの提供に重大な支障が出る公算が大きい。

　近未来通信は同日午後から、利用客への主なサービスを停止した模様だ。影響を受ける利用者数は不明だが、総務省は近未来通信が通信事業を休廃止する際には利用者への周知を徹底するよう行政指導する方針。

　関係者によると、ＫＤＤＩは、近未来通信に対し、滞納料金の支払い期限を１１月末とし、支払いがない場合、回線の利用を停止すると通知していた。滞納額は約３０００万円とみられる。ソフトバンクテレコムも、滞納を理由に１１月末から回線利用を停止したという。

（2006年12月1日21時45分  読売新聞）

ヤフーＢＢとかスカイプとかＩＰ電話が既にタダになってるのに
つい最近までオーナー募集をやってたよな
読売新聞にもこれからはＩＰ電話だ！みたいな感じで大きく広告が載っていた
サラ金といいこういった詐欺会社の広告といい
新聞はカネが入ればなんでも宣伝する媒体なんだなと・・・・

通信業者１万４千社、つかめぬ実態　規制緩和で急増

　「近未来通信」（東京都中央区）の投資詐欺事件が表面化した通信業界で、規制緩和の流れで約１万４１００社まで膨れあがっている事業者の経営の詳細は、監督官庁の総務省などでも把握されていないことが分かった。同省は事件によるＩＰ電話事業のイメージダウンを懸念するが、専門家は「詐欺的会社が潜在化している可能性があり、何らかの対応が必要だ」と指摘する。届け出だけで新規参入できる通信業者の規制のあり方を問い直す声が出ている。 

　総務省や通信業界関係者によると、以前は電電公社のみが担っていた通信事業は、１１月１日現在１万４０９２社と、この２０年で劇的に増えた。大半は、近未来通信のように独自の通信回線を持たずにＮＴＴやＫＤＤＩなど大手事業者の回線を借りてサービスを提供する業者だ。 

　近未来通信は、石井優社長が製薬会社勤務や健康器具販売会社経営をへて９７年に毛皮コートや宝石などの販売を目的に設立した会社が前身。翌年社名を変更し、通信事業に乗り出した。 

　民間信用調査機関によると、売上高は００年７月期１２億円、０１年同期２０億円、０２年同期４２億円、０３年同期８１億円と倍々ゲームで増え続け、０５年同期には１８０億円に達した。 

　しかし売り上げのほとんどは本来の通信料からではなく、投資家からの資金が占めたとみられている。 

　通信事業者増加の背景には、電電公社（現ＮＴＴ）が民営化された８５年以降、相次いで進んだ通信事業の規制緩和がある。特に０４年の改正電気通信事業法の施行で、経営状況の審査などによる「許可制」が廃止され、独自の回線を持たない業者への規制は事業者名、所在地、サービス内容などの総務大臣への「届け出制」のみとなり、新規参入が加速した。「参入しやすくする代わりに、利用者からのクレームがあった場合などにチェックをする形に移行した」（同省データ通信課）。 

　こうした中で、高利回りをうたい匿名組合を通じて約４９０億円の投資金を集めた固定電話会社「平成電電」は昨年経営破綻（はたん）し、続けて近未来通信の投資詐欺事件が起きた。 

　中央大学の直江重彦教授（情報通信産業政策）は「大手の回線を借りたサービスは、よほどうまいビジネスモデルを作らないと大きなもうけは望めない。規制が緩い分、近年参入した業者の中には実態の不透明な業者も多い」という。 

　同課は近未来通信について「通信事業自体にトラブルはなく、利用者保護の観点からは対処の必要がなかった」とする。 

　こうした姿勢に、通信事業に詳しい専門家は「詐欺的業者が潜在化している可能性は十分にある。国は規制緩和を進めてきた責任の一端として、それらへの対応策も考えるべきだ」と警鐘を鳴らしている。

近未来通信、投資家に高額迷惑料…警視庁には「恐喝」

　詐欺容疑で警視庁の捜索を受けたＩＰ電話会社「近未来通信」が９月初め、投資家から資金返還を求められた際、「迷惑料」名目で３００万円を払う一方、この投資家から「恐喝を受けた」と警視庁に相談していたことが、関係者の話で分かった。

　石井優社長（５０）は、直後の社内会議で「刑事事件になるので、来週の新聞に当社に有利な記事が載る」と強調していた。投資家からの相次ぐ返還要求で、社内に動揺が広がるのを抑えるための“自作自演”とみられる。警視庁捜査２課は、同社経営陣がこの時点でも、社員に不正な資金集めを続けさせようとしていたとみて調べている。

　関係者によると、東京都内の投資家の一人が９月初め、ＩＰ電話中継局の通信用サーバー購入費と加盟金計約１１００万円を返還するよう繰り返し求めると、同社役員が面談に応じ、「ご迷惑をかけた」などと言って、石井社長名で現金３００万円を手渡した。残る資金の返還については、「検討して連絡する」と回答したという。
（読売新聞） - 12月7日4時24分更新

彼女が２８万の浄水機を買わされてました。。。
ローンでの支払い。。。。
ミドリ電化だと４、５万で売ってるような品物なのに。。。。

浄水器の販売は毎年詐欺の上位にランキングされている。

ネット上での悪徳商法にも要注意ですね。
以前よく見かけたけど、毎日30分くらいの空いた時間のパソコンの作業で高収入とか、
そんなおいしい話があるわけない。
簡単な入力作業で何時でも好きな時間に好きなだけ仕事ができる在宅ワークなどというのもありますが、
そんな御気楽な作業で生活の足しにできるほど稼ぎになる在宅ワークなど、あるはずありません。
単なる時間の無駄で、個人情報を売られてばら撒かれるのがオチです。
このうざったい輩をネット上から一掃できないものかと考える今日この頃。

人の心に隙間と欲がある限り無くなりそうにないね

大体チラシとか訪問販売は信用しない事だね。本当に自信のある商品をわざわざ訪問販売とかで売ったりする？僕は必ず自分の目で判断するようにするね。

悪徳商法が氾濫している。マルチ商法、ネズミ講、リフォーム詐欺、その他たくさん。騙す詐欺士と騙される被害者が絶えません。訪問販売なんてはっきり断って相手にしないほうが安全です。

悪徳商法なんていつの時代だってあったことだし、現在の情報化時代
被害者側はおとななんだからもっと賢く二重三重に注意力と判断力を
もってれば被害にそんなにあわないはずと思うけど。
事件をきいても被害者に同情できないことが多い

最近はエロメールがよくきます。「あなたとセックスしたいんです〜」というような内容です。ＵＲＬをクリックしたら違法請求されるでしょうね。ワンクリック詐欺でしょう。こういうものには注意してくださいね。

↑俺の所にもよく来るよ

某有名英会話学校・・・デート商法手前の巧みな話術で勧誘されまくった。
こっちがエッチさせてくれ！って連発したら電話がかかってこなくなった

珍○とったのでＨできないと言ったらお釜バー紹介されました。

やはり先物取引でしょう。騙される方もマヌケだがやつらの詐欺手法には驚かされる。

サビ残で造ったものを売り＝＝人件費詐欺
顧客から金を取り＝＝＝＝＝＝詐欺
儲からないと言う＝＝＝＝＝＝経営能力疑う

５００億円超詐取立件へ　健康食品会社、破綻後も投資話

　東京都内の健康食品販売会社が、破綻（はたん）後も「出資金が１年で倍になる」などと実体のない投資話で会員を募り、１万人以上から５００億円超を詐取した疑いが強まったとして、警視庁と静岡、福岡両県警は詐欺容疑で、同社会長ら十数人を立件する方針を固めた。被害額は約４００億円を詐取したとされる近未来通信事件を上回る。
　来年は「２００７年問題」といわれる団塊世代の退職が始まり、悪徳業者は団塊世代の退職金を狙っているとされる。警察当局は類似の悪質商法の積極的摘発で、国民に注意を促す。
　この会社は、リッチランド（北区、業務停止中）。集めた資金のうち約１００億円は海外事業への投資として、欧州の銀行などへ送金していたことが、外交ルートなどを通じた銀行側への照会で判明。しかし、投資実態はほとんどなく、国内への利益の送金も確認されていない。マネーロンダリング（資金洗浄）や隠匿の疑いがあり、解明を急ぐ。
　調べでは、同社の会長らは健康食品などを会員に買い取らせ、「会員を勧誘して販売すればリベートが得られる」と、マルチ商法で会員を拡大し多額の現金を集め、沈没船の財宝引き揚げや「東欧の不動産投資で利益が出る」などと、事業実態のない投資話で、破綻後も多額の資金を詐取した疑いが持たれている。
　平成１６年ごろまでは多くの新規会員を勧誘できたため、新規会員の出資金を他の会員の配当に充てていた。新規会員が減少した同年２月ごろから配当金や商品仕入れ先への支払いが滞り、１７年春ごろに破綻状態に陥った。しかし、その後も財宝引き上げや不動産投資など実体のない海外での投資話を宣伝。芸能人らを招いたパーティー説明会を開いて新規会員の募集を続け、出資金と称し現金を詐取していた。
　同社は化粧品などの販売を目的に平成１１年に設立。警視庁は昨年６月に出資法違反容疑で家宅捜索し、管内で被害者の多い静岡、福岡両県警と合同捜査本部を設置し、裏付けを進めていた。

手話巧みに勧誘、返らぬ預かり金　聴覚障害者ら被害訴え

　耳が不自由な山梨県の５０代のパート勤務の女性が、その社長を自宅に迎え入れたのは０５年５月のことだった。
社長が被害者に手渡した借用書の写し。借り主の名前は、社長の個人名や会社名になっていた
 

　「銀行の利子は低い。預けてくれれば、もっといい利子をつけますよ」と持ちかけられた。 

　東京都港区の福祉関連会社の女性社長（５５）。後に聴覚障害者ばかりに同様の勧誘をし、警視庁から出資法違反容疑などで家宅捜索を受けることになる人物だ。 

　女性が社長に好印象を持ったのは、手話で語りかけてくれたからだ。社長は、兄が聴覚障害者で、手話を幼少時代に身につけた、と話した。 

　月０．５〜０．６％という利息表を示し、手のひらを上にした両手を胸の前で下げるしぐさ（安心してください）をして、笑顔で語りかけた。 

　信用して４００万円を預けた。翌日、不安になって社長に返金を求めたが、突っぱねられた。 

　年の瀬を迎えた今も返してもらえない。「いい人かと思ったのに」と、後悔の念は募る。 

　この社長に対する聴覚障害者からの被害の訴えは後をたたない。６人から詐欺容疑での告訴を受けた山梨県警は１２月、警視庁と合同捜査本部を立ち上げた。これまでの調べで、被害者は十数都県に２５０人、総額２２億円になるとみられる。 

　弁護団の一人で、聴覚障害がある田門浩（たもん・ひろし）弁護士は「手話で心をつかんだことが大きい」と言う。全日本聾唖（ろうあ）連盟の久松三二（みつじ）本部事務所長も「常に情報不足の中で、とりわけ今回は女性社長の話術が巧みだったことが被害拡大につながったのではないか」と話す。同連盟は９月、社長の勧誘について「ろう者をねらう犯罪許さず」と機関紙で声明を発表し、注意を呼びかけている。 

　社長は６月、朝日新聞社の取材に「障害のある人は詐欺にかかりやすいので私が守って、財産を少しでも増やしてあげたいと思った」と弁明した。社長は神奈川県湯河原町で運営していた老人保健施設の経営が行き詰まり、１０月に破産した。 

　山梨県の６０代の女性は、障害基礎年金など２０年以上かけて蓄えた１１００万円を昨年９月に社長に預けた。携帯電話のメールで数十回、「生活費が苦しい。返して」と送信したが、「おとなしく待ってて下さい！」の返事ばかりが来た。 

　自宅のリフォーム費用に充てるつもりだった。ほかにあてもなく、ストレスから通院している。女性は言う。 

　「手話ができる人が信じられなくなった。そんな自分がつらい」

団塊退職金ご注意！　悪徳商法も「２００７年問題」

　団塊世代（昭和２２〜２４年生まれ）の大量退職が始まる「２００７年問題」。退職者は約３００万人、退職金総額は推定５０兆円ともいわれる。退職金を当て込んださまざまなビジネスが登場するなかで、「悪徳業者も団塊マネーを狙っている」と専門家は警告している。被害額約４００億円とされる「近未来通信」の摘発に続き、警視庁は健康食品販売「リッチランド」幹部らの立件方針を固めたが、来年から類似被害が増える恐れもあり警戒を強める。
　団塊マネーを当て込んだビジネスでは、スポーツカーにあこがれていた人向けにフォルクスワーゲンが４００万円台のオープンスポーツカーを販売。百貨店は福袋で、ペアで北半球と南半球の７大陸の最高峰を巡る「世界２周旅行」（２００７万円）などを売り出す。
　悪徳業者にとっても、団塊マネーは格好のターゲット。高齢者が抱く「金」「健康」「孤独」の３つの不安心理に言葉巧みに付け込み、理解しにくい内容や「高配当」「高利率」の言葉だけを強調するのが手口だ。
　国民生活センターによると、悪質商法に関する高齢者からの苦情や相談は急増している。６０代の相談・苦情件数は統計がある平成８年度の約２万８０００件から増加し、昨年度は約１６万１０００件に上る。７０歳以上の件数も８年度の約２万件が、昨年度は約１３万９０００件になった。
　悪質商法に詳しい池本誠司弁護士は「使い道が決まっていない退職金を投資に運用する人も出てくるだろうが、必ずリスクが伴う。悪質商法の世界での２００７年問題に注意すること」と呼びかけている。

もう悪徳商法でもいいから稼ぎたいと思う事がある・・。
いかんなこんな事考えるようではな・・。

信用保証制度悪用　２２億円詐欺容疑で暴力団幹部立件へ

　山口組系暴力団幹部が０３年から４年間に、中小企業を対象にした「信用保証制度」を悪用して東京や神奈川、大阪、愛知、福岡など９都府県の金融機関から約２００件、総額２２億円近くをだまし取っていた疑いが強まったとして、神奈川県警は来年１月にも詐欺容疑で立件する方針を固めた。営業実態のない会社を使い、各地の信用保証協会に偽の確定申告書の写しを提出して債務保証を取り付けていたという。
信用保証制度の仕組み
 

　県警は今年１０月、神奈川県信用保証協会に営業実態のない建設会社の偽造確定申告書を提出して債務保証を受け、相模原市内にある信用金庫の支店から計約５５００万円をだまし取ったとして、山口組系暴力団幹部の土屋賢治被告（５７）＝詐欺罪などで起訴＝と、別の暴力団幹部の男（３９）＝同＝を逮捕した。 

　この捜査の過程で、土屋被告の関係先から偽造された確定申告書数百枚を押収。土屋被告らが、各地の信用保証協会から債務保証を受け、金融機関から融資を受けていたことを突き止めたという。確認中の融資もあり、被害額は５０億円近くになるとみられている。 

　さらに、土屋被告が、業績が悪いために融資を受けられない中小企業に不正融資を受ける手口を指南し、融資額の１〜３割を手数料として受け取っていたケースがあったことも分かったという。 

　信用保証協会の債務保証を受けるには、中小企業側は納税証明書、税務署の収受印が押された確定申告書の写しなどを提出する。 

　押収された偽造確定申告書には、市販の複写機を使って偽の収受印が印刷されていたという。 

　信用保証制度による融資では、金融機関の審査を受けるが、金融機関にとっては貸し倒れリスクが低いため、審査が甘くなるとの指摘がある。土屋被告が起訴された事件でも、被害に遭った信用金庫が融資先の事務所を訪問したのに、営業実態がないことを見抜けなかったという。 

　信用保証協会をめぐっては、国が貸し渋り対策として３０兆円の特別保証枠を設定した際も多額の焦げ付きが発生し、暴力団による詐欺事件なども多発した。主に書面だけで済ませていた協会の審査の甘さに批判が出たことから、協会側は保証先に出向いて調べるなど審査を厳しくしたとしているが、結果的に詐欺被害を食い止められなかった形だ。 

　県警などによると、昨年以降、信用保証制度を悪用した暴力団による詐欺事件は神奈川県で３件、兵庫県で４件、徳島県で１件が相次いで摘発され、立件された被害総額は計約１億４０００万円。いずれも山口組系暴力団によるもので、神奈川県警幹部は「協会と金融機関のチェックの甘さが、事件の温床になっている」としている。

うまい話は悪徳商法です。要注意してください。

日興元証券マン「６０人だました」、顧客２人が提訴

　証券大手「日興コーディアル証券」高崎支店（群馬県高崎市）の元社員（４８）に架空の投資話を持ちかけられて金をだまし取られたとして、群馬県の顧客の男女２人が同社と元社員を相手取り、計約３０００万円の損害賠償を求める訴訟を前橋地裁高崎支部に起こしていたことが３日、わかった。

　元社員は、原告側弁護士に対し「顧客約６０人から金をだまし取った」と話しているといい、被害はさらに広がる恐れがある。

　訴えによると、元社員は資産作りの助言などをするファイナンシャルアドバイザーとして支店に勤務していた２００４年３月〜０６年１月、顧客２人に「新規公開株がおば名義で当選した。一部を譲るので資金を出さないか」などと持ちかけ、約１７００万円と約１３５０万円をだまし取った。株券が届かないなどとし、２人は０６年６〜８月に提訴。男性は警察にも相談している。

　同社は、顧客からの問い合わせを受けて内部調査し、「不正行為があった」として０６年１月に元社員を解雇した。

　社と元社員側が裁判で提出した書面によると、元社員は０３年８月まで勤めていた中堅証券会社（東京都）時代に、客の損失を補てんするため消費者金融で借金。その返済に窮して「友人名義で買った株が値上がりしているので代わりに買わないか」などと客に持ちかけ、金をだまし取るようになった。その後、返済資金を工面するため、さらに別の客から金をだまし取る「自転車操業」を繰り返し、日興に再就職後も続いていた。

　元社員は、被害を受けた顧客について、原告側弁護士に「前の証券会社時代から引き継いだ顧客が中心」と話しているという。原告側は、元社員に支払い能力がないため、使用者責任で社にも損害賠償を求めているが、会社側は「元社員の行為は、客との簿外取引で業務と関係がないため、責任はない」としている。

　日興コーディアル証券の話「係争中であり、コメントを控えたい」

（2007年1月4日3時2分  読売新聞）

派遣企業こそ悪徳商法かと

そう、悪徳ブローカーだ。

それをバックアップする大手政治家

まるで映画のよう

＞６７　労働トラブルがあったときはしたがいいです。
労働相談センター　http://musyoku.com/bbs/view.php/1111799779/

悪は勝つのが世の常

そういえば昔にKANの悪は勝つという歌もあったな。

・・・「灰汁」は「禁」じゃろ？

わかりましぇん・・汗

信用保証悪用、融資金４８億円を詐取…山口組資金源か
　
中小企業の資金調達を助ける「信用保証制度」を悪用した神奈川県相模原市の暴力団幹部による融資金詐欺事件で、被害は９都府県計約１２０の金融機関に及び、被害額は約４８億円に上るとみられることが、神奈川県警の調べで分かった。

　全国の指定暴力団山口組系組員が組織的に加担し、だまし取った金は山口組上層部に上納され、資金源となっていた疑いが強い。県警は来週にも組幹部を追送検し、余罪を追及する。

　制度は、担保力などのない中小企業を支援するもので、公的保証機関が保証人になり、融資を受けやすくする。公的な保証があるため、金融機関の審査は甘くなると指摘されている。

　県警は昨年１０月、実体のない土木会社への融資名目で相模原市の信用金庫から５５００万円をだまし取った詐欺容疑で、山口組系幹部土屋賢治（５７）、同高橋裕司（３９）両被告（起訴済み）を逮捕した。

　その後、土屋被告宅から偽の税務署印が押された大量の確定申告書を発見。分析した結果、２００３〜０６年、中小企業約８０社の申告書などを改ざんし、設備投資や運転資金名目で金融機関から融資金をだまし取っていた疑いが強まった。申し込みは約２００件に上り、融資に利用する経営難や実体のなくなった企業は、各地の山口組員から紹介されていた。

　土屋被告は、融資の受けやすい理由を考えるため、日ごろから経済紙を読み、経済状況などを調べていた。金融機関ごとの融資条件なども研究していたという。企業経営者に「赤字が続いていると融資が受けにくい」などと改ざん方法を指南したり、「営業担当部長」という名刺を作って自ら金融機関に出向いて交渉したりしていた。

　だまし取った金の一部は協力した経営者に支払っていたが、大半は紹介した山口組員への仲介料や山口組上層部への上納金にされていたとみられる。

（2007年1月5日3時5分  読売新聞）

俺の知っている限りでは・・・・・・
エクセルヒューマンかな〜

悪徳商法でもいいから金を稼がねば生きていけん！

「商品届かない」２０件　「東京家電」販売会で前払い

　東京・銀座で昨年１２月、「東京家電」が開いた家電販売会で、代金を前払いした客から「商品が届かない」との訴えが警視庁に約２０件寄せられていることがわかった。東京家電はホームページで「大特価市」と宣伝し、新聞折り込みチラシ２５万５０００枚を都内１５区で配布。代金を前払いし、液晶テレビやパソコンを後日配達するシステムだったが、販売会後に同社とは連絡が取れなくなっており、同庁は、詐欺事件として捜査を始めた。 

　ホームページによると、千代田区平河町１丁目のビルに事務所があり、家電製品やインターネット通信機器の販売をしているとしている。 

　販売会は中央区銀座５丁目のビルで昨年１２月９、１０の両日、「大特価市」と称して開かれた。 

　江東区の男性は１０日午前、会場を訪れた。社員やアルバイトとみられる男女１０人ほどがおり、客は数人。見本以外に商品はなく、大型液晶テレビを１７万６０００円で購入した。２９日に配達するよう申し込んだが、届いていない。「あまりにも値段が安いので、おかしいとは思った。ひどい話だ」と憤る。 

　チラシを扱った広告会社は「チラシに会場や主催者名、連絡先などが載っており、前受け金もあったので問題ないと判断した」と話す。

子どもモデル：あっせん会社、登録者のプロモート放置
　
街頭でモデルになるよう勧誘し、登録時に５万円の負担金を求めている子どもモデルあっせん会社（本社・東京都豊島区）が、登録した多くの子どもたちについて実質的にプロモート（宣伝）活動をせず、放置している疑いのあることが、元従業員ら複数の関係者の証言で分かった。クライアント側に登録モデルを売り込んだり、仕事を取る「営業部」の従業員は、登録者が多すぎて全員に手が回らないと話している。

　同社の社長は先月下旬、毎日新聞の取材に「登録している子どもは現在、約２万人。仕事があるのは約１割だが、全員をモデルとして売り込んでいる」と話したが、営業担当の従業員の証言は食い違っている。

　同社は、モデルとして登録時に求める５万円について、写真撮影費や登録期間（１年）中のモデルのプロモート費と説明。プロモートでは一般的に、モデル事務所が写真や経歴を載せた宣伝用資料「コンポジ」を作り、クライアントや広告代理店などに配布して売り込む。

　関東地区を担当する同社営業部の従業員は「関東地区だけで約１万人の子どもが登録している。全員のコンポジを作って売り込むのは無理。実績のある子どもを中心にピックアップして営業先にコンポジを持ち込む」と証言した。

　同社は東京のほか３カ所の本社と、数カ所の支社に営業担当を配置。地方都市で営業をした元従業員は「私の担当地域は、ギャラ１万円以下のダイレクトメールやチラシの仕事が月に１回ある程度。営業担当も名ばかりで社内の雑務をさせられた。クライアントも少なく、とても子ども全員の営業はできない。仕事があると条件の合う子どものコンポジを何十人分も送った」と内情を説明した。

　西日本の同社支社で勧誘を担当していた元従業員は「スカウト担当には営業の実態が分からなかった。営業部の従業員とは接触しないよう上司から言われた」と会社内で情報が遮断されていると明かした。

毎日新聞　2007年1月6日　10時26分

銀行のATM手数料

あれはいかんね。自分の金を取り出すのに金がいるなんて、全くおかしい。

普通預金口座に使わないお金を眠らせて置くんだったら
金利も若干高い証券講座の方が
コンビニで手数料も掛からず引き出しが出来るので便利ですよ

ニセモノ撲滅に２３億円　予算案で政府倍増　

　偽ブランド品などコピー商品の購入防止に、政府が躍起になっている。「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を０３年に始め、予算も増やして対策を強めているが、改善の気配が見えないからだ。 

　「あなたが旅先で買うコピー商品の売り上げの一部が組織犯罪に使われ、知らないうちに犯罪に加担しています」。政府は先月、こんな刺激的な説明を添えたテレビＣＭで、海外の露店で有名ブランドらしきバッグを買う日本人女性の映像を流した。 

　思い切ったＣＭは政府の焦りを示している。キャンペーンに本格的に取り組み始めた０４年度に１２億円だった関連予算は、０７年度予算案では２３億円へとほぼ倍増した。しかし、昨年７月の政府の世論調査では「正規品より安い」などの理由で偽物購入を容認する人は４５．２％に上り、０４年の４６．９％からほとんど変わっていない。 

　昨年１２月１３日にソウルであった知的財産権の取り締まりに関する国際会議では、有名ブランドを多く抱える欧州連合（ＥＵ）から「韓国の露店などで模倣品を買う９９％は日本人旅行者。日本政府は対策を講じているのか」と強く批判された。 

　一方、日本企業も電子機器やゲームソフトなどで模倣品被害にあう立場だ。特許庁の推計では、中国、台湾、韓国、タイでの偽物による被害額は売り上げベースで約１８兆円に上っている。 

　他国に善処を求める立場だけに、政府も対応に懸命だが、関係者からは「明治以来続く日本人の『舶来品崇拝』が変わらないと、状況は変わらないかもしれない」と悲観的な声も出ている。

詐欺師は次々と新手の詐欺を考えて実行しています。うまい話は悪徳商法ですから、悪徳商法に要注意です。

中古車屋も詐欺紛いな販売してくるところも多いみたい。

架空取引で６千万円詐取容疑　「ドウシシャ」元社員逮捕

　東証１部上場の商品卸会社「ドウシシャ」（大阪市中央区）の元社員が架空の商品取引で、同社から仕入れ代金計約６２００万円をだまし取っていた疑いが強まり、大阪府警は９日、奈良市富雄北、元同社員白木宏治容疑者（３８）を詐欺容疑で逮捕した。 

　捜査２課の調べでは、白木容疑者は、同社に勤務していた０５年１１月から１２月ごろにかけて、取引先数社から有名ブランドのネックレスなど数百点を仕入れたように装い、商品仕入れ代金として計約６２００万円を指定した口座に振り込ませ、だまし取った疑い。 

　ドウシシャは、プライベートブランドの企画・開発のほか、家電製品や家庭用雑貨などを仕入れ、量販店などに販売している。

在日朝鮮兵庫県商工会の室長を税理士法違反容疑で逮捕

　兵庫県尼崎市にある在日本朝鮮兵庫県商工会阪神経理室の元副室長が無資格で税理士業務をしていたとして逮捕、起訴された事件で、兵庫県警は１０日、新たに同経理室室長の金滝夫容疑者（４４）＝同県明石市松の内１丁目＝を同様の税理士法違反容疑で逮捕した。金容疑者は容疑を認めているという。県警は同日、同経理室や同商工会（神戸市）など３カ所を家宅捜索。同商工会が組織的に違法な税理士業務を繰り返していた疑いもあるとみて調べる。 

　県警外事課の調べでは、金容疑者は０５年１月〜０６年１０月、税理士資格がないのに、同商工会に加盟する企業４社からの求めに応じ、税務書類を作成するなどした疑い。 

　県警は先月５日、同商工会など７カ所を家宅捜索し、関係書類やパソコンなど約３００点を押収。こうした資料などから金容疑者の関与が浮上したという。 

　県警が捜索に入った１０日朝、同商工会には関係者数十人が集まり「不当捜査だ」などと叫んだ。

後輩に焼き豚売りつける　恐喝容疑で１７歳逮捕

　北九州市の私立高校の元３年男子生徒（１７）が在学中の昨年１２月、下級生たちに焼き豚を市価の約１２倍の値段で無理やり買わせる形で金を脅し取ったとして、小倉北署は１１日、この元生徒を恐喝の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。 

　調べでは、元生徒は同校の１年男子生徒（１６）に対し、１個（３４０グラム）約４００円の焼き豚を１個５０００円で他の生徒らに売りつけるように強要。命じられた生徒が自ら買ったり、他の生徒計２９人に買わせたりして集めた計１１万５０００円を脅し取った疑い。 

　学校によると、同校の生徒の保護者から学校に相談があるまで、把握していなかったといい、「このような事態になって大変申し訳ない」と話している。元生徒は事件発覚後の昨年１２月３１日付で「家庭の事情」との理由で退学したという。

価格が適正であるか否か判断できて、さらに内容が適正であるかが判断できないと、その商品がまともかどうか判断できない。
よって、すべての商品はいかがわしさを拭えない。
単に習慣と、マスコミによる信用だけで消費をする者としては。

毎日、将来騙される危険性を担った子供たちが生まれている。
社会的に騙す者をなくす施策が必要であるが、いじめと同じでなくならない。
しかしより良い考えで社会を立て直していく必要がある。

虚偽の会社設立話で２億だまし取る、会計士を逮捕
　
ＩＴ事業のコンサルタント会社を設立すると偽り、顧客から出資金名目で３０００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は１５日、東京都文京区で会計事務所を開いていた公認会計士池田充夫容疑者（５１）を詐欺容疑で逮捕した。

　池田容疑者は２０００年１月から０２年３月にかけ、顧客や会計士仲間ら約３０人から出資金名目で計約２億２０００万円をだまし取ったとみられ、同課で裏付け捜査を進めている。

　調べによると、池田容疑者は００年２月、顧客だった豊島区内の自営業男性（当時６６歳）に対し、「新会社を設立して、ＩＴ事業のコンサルタント業務を始める。上場するような企業になるので、出資金は２倍になって戻る」などと偽り、３０００万円をだまし取った疑い。だまし取った金は、都内で経営する複数の会社の運転資金や遊興費などに充てたとみられる。

　池田容疑者は０２年３月以降、出資者との連絡を絶って失跡。被害届を受けた警視庁が札幌市内のマンションに潜伏しているのを見つけ、逮捕した。

（2007年1月15日21時28分  読売新聞）

悪徳商法を潰せ。

ここ最近は特に多いね。うまい話はないって日ごろか認識しておかないといけない。赤の他人がいちいちおいしい話をするわけないし。逆の立場を考えたらいいよ。もし、自分が儲かる方法を見つけて人に教える？教えないよね。つまり、そう言うことなんよ。人間ってそんなモン。人が儲かるのを妬む奴もいるし、なかなか難しいね。

自分も儲かるけどあなたも儲かりますとか言い出すから始末が悪いね

もはや悪徳商法でもいいから稼がないと死んでしまう。

ネット上で見かける登録するだけで２千円キャッシュバックとか、
あの手は個人情報だけ搾取する詐欺ですか？

会社と内容によるな

＞９５　　確かに。だが、今の求人ひどいね。むかつく。マジに。小泉のアホが派遣の規制緩和したからとんでもないことになってる。許されんよ。だがこうなってしもうたからもう元にはもどらない。悔しいけど。こんな世の中だから犯罪もふえるわな。当然の結果。なんとかしないといけない。派遣でも仕方ないのか・・・。
どこかで一発勝負するしかない。それまで派遣で細々やるしかないわ。みんなもがんばろう。仕方ないわ。やるしか・・・。

悪徳商法　派遣。以上

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