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一向に無くならないので、詐欺は死刑にすべき。

一人さんの商売は普通でしょ 保険会社は代理店 コンビニはあちこちにフランチャイズ 車のディーラーも同じ 別に普通でしょ 
今はやってないけど、会員同士での宇宙エネルギーは信じれんほどの効果あり ビックリした 受けた母親も半信半疑であったが、効果にビックリだった 俺もビックリした

株の学校123西日本はぼったくり 100万 肝心な事は一切言わないから その辺の本屋に売ってる株本をパクってるだけ それを123理論とか言ってるだけ

元阪神・金本さんから１億超詐取、男に懲役８年

読売新聞 10月28日(月)20時5分配信 



　プロ野球・阪神タイガース元選手の金本知憲さん（４５）が金をだまし取られた事件で、さいたま地裁は２８日、詐欺罪に問われた埼玉県和光市、無職本多善光被告（４６）に懲役８年（求刑・懲役８年）の判決を言い渡した。

 　判決によると、本多被告は２００６年７月〜０９年２月、競艇の場外発売所を作るなどうその出資話を金本さんに持ちかけ、計１億１６８０万円を銀行口座に振り込ませてだまし取った。

 　弁護側は「だますつもりはなかった」と無罪を主張したが、西村真人裁判官は「一番の親友として信頼されていたのに乗じて言葉巧みに現金を繰り返しだまし取っており、巧妙で悪質」と断じた。

 　５月に証人として出廷した金本さんは「友情を踏みにじったことが許せない。重い処罰を科してほしい」と証言していた。被告側の橋本将成弁護士は「被告と接見して控訴するかどうかを検討したい」とコメントした。


※金本さんみたいな有名人が無職の人と親友？金本さん良い人だな。普通金持ちは無職なんて相手にしない。
それなのに金本さんの友情を利用し騙した罪は大きく相応の報いを受けるべき。

虚偽表示、客から遠い調理場感覚　京の関係者実情明かす　京都新聞 11月10日(日)

業者から和食店に送られてきたダイレクトメール。商品の価格一覧表も添えられている
 
　全国のホテルや百貨店で発覚が相次ぐ食材の虚偽表示問題。京都市内の調理担当者や食材納入業者らが、京都新聞の取材に対し、この問題が長年「常態化」していた業界の実情を明らかにした。

 ■昔からロブスターは伊勢エビ
 　「数カ月前までロブスターを伊勢エビと表記していた。牛脂注入肉は悪質だが、エビは昔からの名残。だますつもりはなかった」。１１月上旬、市内のあるホテルの料理長が打ち明けた。ロブスターの仕入れ値は伊勢エビの「約半額」と言い、原価を抑える意図もうかがわせた。
 　一連の問題では、市内のホテル９店と百貨店２店で魚介類や肉の虚偽表示が表面化。記者会見したホテルや百貨店側は、ブランドを装った表示を禁じる景品表示法の理解不足などを挙げ「偽装」を否定するが、客側の感覚とは、ずれている。
 　料理歴数十年のこの料理長は「今までは食材表記の仕方がはっきりせず、あかんという決まり事の一線がなかった」と話す。
 　ホテルなどの内部調査により、業界全体にわたる虚偽表示の実態が一気に噴出したが、「昔からそんな事例は珍しくなかった」との声も聞こえる。
 　虚偽表示があった京都府内のホテルや百貨店に魚介を納める業者は、納入先ホテルの広告にロブスターが伊勢エビと掲載されているのを見つけた。「あれっと思ったが、取引してもらう以上、こちらからどうこう言うのは難しい。ホテルや百貨店業界の習慣だったのではないか」。別の業者は「ホテルの料理長は５０〜６０代が多く、昔の感覚で表示を続け、下の者がおかしいと思っても、料理長が絶対の社会で声を上げられないのでは」と推し量る。

 ■「代替品」の営業攻勢も
 　高級店は、納入業者の活発な営業活動を受ける。料理店の格付け案内本「ミシュランガイド」で星がついた和食店は、ミシュラン掲載後、多い月は１０回ほど納入業者が営業に来たり、ダイレクトメール（ＤＭ）が送られるようになったという。
 　ある業者のＤＭは、アワビと類似するロコ貝を並べて記載し、３倍近い価格差をアピールする。偽装を持ちかける業者はないというが、店主は「安い食材を高級食材と偽り提供するのはあくまで料理人。原価を抑えたい思いは誰しもあるだろうが、料理人としてどう判断するが問われている」と警鐘を鳴らす。
 　府内の水産仲卸業者でつくる京都全魚類卸協同組合の池本周三理事長（７８）は「プロが見れば魚やエビの種類の違いは歴然。メニューの表記通りの食材を使っていたら提供できない値段設定もある。ただ一般の人には分からない。業界全体で信頼を取り戻す努力をしなければならない」と話す。

プロが「どうせ素人にはわからない」を言っちゃおしまいだよね。

大工が家を建てるときに、そんな気持ちで建てられたらやだろ。
どうせクロス貼るからとか小屋裏なんて誰も見ないからとか・・

職人に偽装をやらせた会社側は勿論だけど、それを受け入れてナンチャッテ料理を作ったシェフもだらしがないね。

「それだけはできません。どうしてもと仰るなら私は辞めるしかありません」位の骨のあるところを見せないと若い衆からの信頼も失うだろうに・・

骨のあるシェフは、最初は頑張っててもだんだん会社に居場所がなくなりいなくなる。
そして操り人形だけが残る。

駄目な会社の典型だね。
スキルがあって実績もそこそこの有望な若手は出て行き、イエスマンのカスばかりが残る。

株の学校12○  黒○ お前だけは絶対に許さんからな

商品頼んだのに届かない…あやしい「詐欺サイト」の見分け方は？　産経新聞 12月3日(火)
 
　「インターネットで商品を頼んだのに届かない」というトラブルが急増している。海外の事業者が国内事業者を装って販売しているケースも多いとみられ、取り締まりは難しい。関係団体は詐欺サイトにだまされないよう注意を呼び掛けている。（村島有紀）
 
　◆丸ごとコピー　　公益社団法人「日本通信販売協会」（ＪＡＤＭＡ、東京都中央区）によると、今年度上半期（４〜９月）、同協会が設置する相談窓口「通販１１０番」に寄せられた相談件数は４３０９件（前年度同期比５７・１％増）と急増。中でも、ネット販売で代金を振り込ませるなどの「ネット通販詐欺サイト」の相談が１７０１件（同６・８倍）と急激に増えた。
 
　詐欺サイトは海外の通販事業者に多いとみられるが、最近は国内の銀行に口座を開設するなどして見分けがつきにくくなった。国内に実在する事業者のホームページを丸ごとコピーし、銀行口座を変更するなどして代金を振り込ませる手口も増えている。
 
　「通販会社の銀行口座にお金を振り込んだが、商品が届かない」「偽物が届いた」といった相談もあり、同協会の相談室長、八代修一さんは「数年前は一応、商品が届くケースが多かったが、最近は商品も届かないケースが増えた。品物も以前はブランドの衣料品やバッグ、時計などの高級品が多かったが、現在は２００円、３００円程度の生活雑貨まで商品の幅が広がっている」と指摘。そのうえで「詐欺サイトの開設者はサイトを開くだけで金が振り込まれ、商品を送る手間もないため、詐欺サイトが増えている印象」と話す。
 
　◆先払いしない　　あやしいサイトを見分ける方法として、同協会が挙げるのが、特定商取引法とその規則に沿った義務表示が行われているかどうかだ。例えば、会社情報。法律では、事業者の名前、住所、電話番号、責任者名の表示が求められているが、詐欺サイトではない場合がある。あったとしても実際には存在しない住所地だったり、空き家だったりするケースもある。
 
　消費者庁が公開している「模倣品の販売が確認された海外ウェブサイト」の一つ、「Ｊｅｎｎｕｓ．ｃｏｍ」（ｈｔｔｐ：／／ｊｅｎｎｕｓ．ｃｏｍ）の場合、住所、電話番号、責任者名の表示はある。しかし、住所をネットのマップで検索すると、別名の表札がかかった民家で、電話はつながらなかった。
 
　支払い方法がクレジットカードの場合は、商品が届かないときはカード会社を通じて支払いを中止することができる。そのため、詐欺サイトでは、代金先払いで銀行口座に振り込ませることが多い。
 
　八代さんは「支払い方法にクレジットカードを選択できるように見えても、実際にクリックすると、『ただいま事情により使えません』といった表示が出て、個人口座などに誘導される。詐欺の疑いがある場合は都道府県の警察が設置するサイバー販売相談窓口と金融機関にトラブルを伝えてほしい」とアドバイスする。
 
　警察などに通報することで被害の拡大を防ぐことができ、金融機関の口座凍結ができれば口座の残金が被害者に返金され、被害を回復できるケースもあるという。
 
　◆「通販１１０番」（（電）０３・５６５１・１１２２）は平日午前１０時〜正午、午後１時〜４時。

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ふむふむ。勉強になります。えろ漫画の購入には、なるべくブックライナーをつかおう。

ビューアは規制されにくいと宣伝し金払わせてプロバイダー規制して書き込みさせない2chは悪質。

詐欺する奴は死刑にしたらいい だったらやらんやろ

金儲け必勝法 パチンコにせよ 競馬にせよ 株にせよ 儲かるなら誰にも教えないで自分だけで儲けるって話  そこを忘れてはならん 世の中、悪い奴が結構いるからね

今はどうか知らないが、パチンコ雑誌の広告に必勝法１０万円とか広告でてたね。

あった あった 儲かるなら自分でやるっちゅーに いちいち赤の他人に教えるかよって話 もうその手の話は詐欺と思ったらいい。

巧妙な手口のインターネット通販詐欺が急増しています。　フジテレビ系（FNN） 12月24日(火)

 2013年になって、インターネット通販詐欺が急増しています。
 ニュースジャパンが独自取材した結果、その巧妙な手口と、ある言語を使う人間の関与が明らかになりました。
 
ここ数年で、一気に普及しているインターネット通販だが、問題が起きている。
 知人がネット通販詐欺を経験した人は「知り合いも(ネット通販で)そういった、詐欺まがいなことに遭っていたんで。『入金してください』のメールが来て、入金したら、商品を送ってこなかったという」と話した。

 日本通信販売協会では、ネット通販詐欺の相談が急増している。
 特に多いのが、ブランドバッグ、靴、そして腕時計だという。
 日本通信販売協会消費者相談室の八代修一室長は「(4〜9月までの上半期)昨年(2012年)の約7倍くらいの相談が入っておりまして、もう急増というよりも、とんでもない跳ね上がり方という感じですね」と話した。
 月1,000点を超える腕時計を、ネット通販だけで販売している大阪の会社は、自社の偽サイトが存在することを、客からのクレームで知ったという。
 通販サイトを運営するブロードエンタープライズの山本和生さんは「これが偽サイトで、これがうちの本物のサイトなんですけど。いや、びっくりしましたね」と話した。
 この会社が運営する「腕時計先生」というサイトにそっくりな偽のサイト。
 独自のアニメキャラクターを、そのままコピーするなどしているため、一見しただけでは区別がつかない。

 山本さんは「(偽サイトに)振り込んだ瞬間から、連絡が取れなくなると。待てど暮らせど、商品が届かない。『商品が届かないんですけど、どういうことですか』とか、問い合わせをこちら(本物のサイト)の方にされると」と話した。
 偽サイトの会社所在地は、佐賀・武雄市とされていたが、電話番号は記載されていない。 そこで、取材班は現地へと向かった。 のどかな田園風景が広がる地域に、「腕時計先生」という通販サイトを運営する会社があるのか。 住民に聞いてみた。
 武雄市の住民は、「さぁ、聞いたことないな」、「知らないですね」などと話した。
 警察関係者によると、該当する会社は、この地域に存在しない。
 偽通販サイトは、組織の実態がつかめず、摘発は困難だという。
 ネット社会の闇・偽通販サイトは、いったい誰が操っているのか。
 取材班は、企業のネットセキュリティーを手がける、マクニカネットワークスに分析を依頼した。

 マクニカネットワークスセキュリティ研究センターの政本憲蔵センター長は「この偽サイトの場合、ドメイン自体が登録されたのが、ことし(2013年)の8月30日だということがわかります。国が、カントリーが『CN』ですね、中国ですね。あとは『Fujian(福建省)』」と話した。 インターネット上の住所にあたるドメインは、中国の福建省だった。 さらに分析を進めた。 政本センター長は「こういった形で、その(偽の)ウェブサイトのHTMLのソースが見えるんですが、こちらの下の方、確認してみると、ここに中国語の文字が見えると。中国語を、ネーティブに話す方であるという痕跡が、こういうところには残っているのかなとは思います」と話した。

 この偽サイトは、アメリカのサーバーを使用していることも判明した。
 つまり、中国語を日常的に使う何者かが、アメリカのサーバーを経由して、日本人を対象に、ネット通販詐欺を行っている実態が明らかになった。
 ネット通販詐欺の完璧な対策はないと前置きしたうえで、専門家は現時点での注意点を指摘する。

 政本センター長は「本物のサイトで、買い物かごに入れるってやった時点で、こういった鍵マークがつき始めます。安全に暗号化して通知をしていますよというマークですね。しかし一方で、偽サイトの方に関しては、1つ、買い物かごに入れてみますと、買い物かごに入れても、特に鍵マークがつかないということですね」と話した。
 東京・上野のアメ横で店舗を構え、ネット通販の草分けである時計店。
 インターネットで暗躍する犯罪集団について、憤りを隠せない。
 1990年代からネット通販を実施する、ティーエス・ホリウチの堀内 繁さんは「店頭で売るのと、ネットで販売するのと、本当、同じ気持ちでやっていますので。そういう人間は許せないですね」と話した。
 警察庁では、24日から、ウイルス対策ソフトなどの会社に情報提供を開始するなど、対策に本腰を入れている。

世の中汚い奴いるんよね 気をつけていこう

世の中汚い奴いるんよね 気をつけていこう

「偽サイト」振込先口座、９割が中国人名義

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140120-OYT1T00622.htm?from=top

「ネットで内職」と勧誘し金銭請求、だましの手口

TBS系（JNN） 1月22日(水)19時50分配信
　「インターネットでの手軽な内職」と称して主に主婦を勧誘し、逆に金銭を請求するという業者がいます。希望者を装ってかけた取材の電話で明らかになる意外なだましの手口。その一部始終をご覧いただきます。

 　大阪府内に住む２４歳の主婦は、去年９月、インターネットで内職ができるというＩ社に登録しました。 　「小さい子どもがいるので外で働くにも限界があるし、でも家族の支えにはなりたいと思ってやったんですけど、完全にだまされましたね」（Ａさん）

 　内職の内容は、好きな商品について書いたメールマガジンを配信するという簡単なものです。メールマガジンにＩ社が広告を掲載し、商品が売れると、一部が内職の収入になるといいます。費用は一切要らないという話だったのですが・・・

　「メールマガジン、すごい人気ですよ。収入もすでに５０万円を超えています。専用のホームページを作ってさらに稼ぎませんか」（Ｉ社） 　Ｉ社はホームページを作る費用として３０万円を振り込んでほしいというのです。　「そのときはすごい断ったんですけど、もう収入がみえてたので、じゃあわかりましたって言って」（Ａさん） 　主婦のＡさんは悩んだ末、３０万円を振り込みました。すると、その４日後・・・　「メールマガジンの人気が出すぎて客からの問い合わせに対応できない。自動返信ツールが必要で５００万円かかる」（Ｉ社）　「私の売り上げの見込みがもし取れなくても、１か月以内には絶対返すからって言われて」（Ａさん）　すでに３０万円を振り込み、後には引けないＡさんは、思い切って２００万円を振り込みました。改めてＩ社に電話すると・・・

　「１か月以内に返すと言われたが、あれはウソだった？」（Ａさん）
 　「返す？返すことはしてないです。全額なんて」（Ｉ社）
 　「１回会いませんか？」（Ａさん）
 　「会いませんって言ってんだよ。会いませんよ」（Ｉ社）

 　全く、まともに応じようとしません。手元に残ったのは、ＦＡＸで送られてきた書面のみ。印鑑すら押されていないずさんなものもありました。

 　Ｉ社とは一体、何者なのでしょうか。取材班は内職希望者を装い、登録してみることにしました。すると、指定された時間に電話がかかってきました。

 　「メールマガジンの簡単な文章作成のお仕事となっているんですが、おひとつ文章を書いていただいて１２００円のお給料になる。ひと月やりますと、だいたい５万円ぐらいのお給料をお渡しできる」（Ｉ社）

 　早速、１００文字程度でグルメと阪神タイガースについて書くことを指示され、あえてでたらめに書いた文章を綴りました。これでどうやって利益を上げるというのでしょうか。

 　２日後、「配信結果」というメールが送られてきました。メールには、「アクセス数１３００件、利用料金１０万９０００円」などとありました。これは一体、どういうことなのでしょうか。

 　「一般のお客さま１万件に配信を行ったんですが、アクセス件数がすごい取れてね、すごい利益出たんですよ」（Ｉ社）
 　「普通に１００文字ちょっとぐらいのメールマガジンで、特に普通に書いただけなんですが」（記者）
 　「個性が光ってるんでね」（Ｉ社）

 　Ｉ社の説明では、文章にショッピングサイトのアドレスを貼ったところ、１３００人がアクセスし、１０万９０００円の買い物があったというのです。

 　Ｉ社の実態を調べるため、本社を訪ねました。シェアオフィスの運営会社に電話すると「郵便物は届くが、それを別の場所に転送している」というのです。Ｉ社の実体はありませんでした。

 　ネット上にうごめく顔の見えない業者。やりとりを続けると、さらにうまい話を持ちかけてきました。

 　「フリーシフトっていう体制があるんで、テストメールの結果で１０万９３４２円っていう結果が出たので。フリーシフトに関しては半分５０％が給料になる」（Ｉ社）

 　あのでたらめな文章で、なんと５万円の収入が得られるというのです。そんなことはあるはずがありません。記者がＩ社に取材であることを伝えることにしました。

 　「私、毎日放送の記者の者なんですけれども、詐欺じゃないんですか」（記者）
 　「ててなななな、なんで？なんでそういう感じなんですか」（Ｉ社）
 　「まともに商売をしているのであれば、どこにいるのかぐらいは明かしてほしい」（記者）
 　「あなたに教える義務はない」（Ｉ社）
 　「詐欺の被害を受けたという方が多数いらっしゃるので」（記者）
 　「暇じゃないんで、被害者と思われている方がいらっしゃるのであれば、ご本人から電話させてくださいよ。きちんと対応しますから」（Ｉ社）

 　家族のためにと始めた内職。その思いにつけ込む業者がインターネット空間にうごめいています

今日も　三菱東京ＵＦＪ銀行の　偽メールが来ました。

ステマ業者で働いていた男に接触し、手口と実態を取材しました。フジテレビ系（FNN） 1月29日(水)

「この商品を買って大満足」、「効果バッチリ」など、インターネット上で買い物をする際、このような購入者の評価コメントを参考にしたことはありませんか。
しかし、そのコメントの中には、業者によって意図的に書かれたものが混入している可能性があります。
これらはいわゆる「ステマ」、ステルス・マーケティングと呼ばれ、宣伝に気付かれないように宣伝行為を行うことで、問題視する声も出ています。
 「ニュースJAPAN」は、このステマ業者で働いていた男に接触し、その手口と実態を取材しました。

ある化粧品のサイトにある、日焼け止めの口コミ投稿には「これはさらっとしていて、スルッとのびます。つけた後はもちもち! 日焼け止めを塗ったとは思えない!」などと書かれていた。
18歳の女性によって褒められている商品コメント。
しかし、これはステルス・マーケティング、いわゆるステマされた偽コメント。
ニュースJAPANは、かつてステマ業者で働いていた男との接触に成功した。
 日焼け止めのステマコメントを書いていたのは、女性ではなく、この26歳の男だった。
ステマ業者で働いていた男は「ネットの評価っていうのは、もうほとんど信用できない、うその情報だと思いますね」と話した。
 男は、女性の購入者に成り済まし、全部で9つの投稿を行っていた。
いずれも高評価なものばかりだった。
 知らない間にステマに接している現実。
 口コミグルメサイト「食べログ」でも、食べログ内でお店のランキングを上げる不正があったのは、記憶に新しい。

ステマとは、どのような手法で行われているのか。
 出会い系サイトの口コミ欄へ投稿した時のステマの記録がある。
そこには、星5つの評価に「半信半疑で始めましたが、いまではヘビーユーザーに変わりました。女性との交流も楽しいです」とのコメントがあった。
ほかにも30件の星印の評価と、投稿した文章が書かれていた。
ステマ業者で働いていた男は「ここにあるように、平均評価が4.2になるように点数をつけてましたね。満点すぎても怪しいし、低すぎても意味がないのでっていう、その間でっていう感じですかね」と話した。
ステマの評価は、5段階で4〜4.5ほどの程よい高評価にすることが、本物のように見せかける秘けつだった。
この男が働いていたステマ業者の仕組みは、まず、企業や個人などから依頼を受け、料金を受け取る。

そして、架空の投稿者の不正アカウントを作るチーム、コメントを考えるチーム、不正アカウントでネットに記事を投稿するチームに分かれて、次々と偽コメントの投稿や、星印で高評価を行い、ネット上での評価を上げるというものだった。
この業者では、「ミクシィ」や「アメーバ」などのSNS、さらには実名登録で情報の信頼性が高いとされる「フェイスブック」でも、ステマを行っていたという。
ステマ業者で働いていた男は「これは飲食店の会社からの依頼で、飲食店の店がフェイスブックで投稿した内容とか、この飲食店自体に『いいね!』を、『1,000個、いいね!をつけてくれ』っていう内容でしたね。フェイスブックをやってる個人の方だったりとか、あとは会社、企業自体のフェイスブックに対して、高評価をつけてくれっていうのが多かったですかね」と話した。

フェイスブックでは安全性を守るため、24時間態勢でサイト内を監視している。
ほかにも、利用者が不適切なものを発見したときに使える報告ツールもある。
しかし、こうした対策の目をかいくぐり、このステマ業者では、およそ1,000件の不正アカウントを所持していたという。
ステマ業者で働いていた男は「(アカウントを)1,000件作っても、(削除されて)500件になっちゃったりとか、またそれを作り足して、1,000件にしたりっていう作業の繰り返しですね。いたちごっこですね」と話した。
フェイスブックでは、こうした実態に対し、どう思っているのか。
フェイスブックジャパン広報室の日高 久美子さんは「フェイスブックでは、ステマだけに限らず、利用者の皆様がとても使いやすく、かつ安全で楽しめるようなサイト作りを目指しておりますので、その点、セキュリティーというところでは、最優先順位のものになっております」と話した。

こうしたステマは、違法にならないのか。
IT関係の法律にくわしい、服部啓法律事務所の服部 啓一郎弁護士は「ステルス・マーケティングを直接規制している法律はありません」と話した。
 商品の品質などについて、ほかの商品よりも良いもののように惑わす表示をすれば、景品表示法違反になる場合があるというが、そこには抜け穴もあるという。
 服部弁護士は「情報にうそがなければ、実際の商品より著しく優良であると表示したことにはなりません。ステマと損害との結び付きを証明するのは、容易ではないと思います」と話した。

 知らないうちに判断を誘導されかねないステマについて、ステマ業者で働いていた男は「(ステマを)高いお金払って、やってくれっていう人たちは多いですね。(時給は)平均して、最低でも1,500円。(ステマの仕事を)毎日やってた人は40万、50万ぐらいは稼いでいる人がいましたね。ステルス・マーケティングというものをやったらやった分だけ、多分、結果が出てるから、こんだけ仕事もなくならないのかなと思います」と話した。

そういえば十数年前、その時付き合っていた彼女がワープロ詐欺に引っ掛かったけ。

いくら詐欺だから止めろと言っても聞かなかったなあ…。

基本無料(F2P)ゲームで課金させる巧妙な収益化戦略が明らかにhttp://gigazine.net/news/20140307-f2p-monetization-tricks/

マンション経営の大東建託は悪徳業者だと思いませんか。先日の毎日新聞の朝刊一面にデカデカと宣伝がでていて「３０年一括借上げ、借上賃料長期固定、原状回復費オーナー様負担なし、修繕費オーナー様負担なし」 

などとうまいことばかりいって騙しています。儲かるなら地主にリスク負わせないで大東建託がしているはずだし、賃貸物件は供給過剰なうえにマンション、アパートはさらに増えているから安定した家賃収入は厳しいです。マンション経営、アパート経営していて哀れなことになっている人を知っていますか。自宅には大東建託や他のマンション経営業者の訪問セールスがいまだにしつこくきて迷惑しています。大東建託にかぎらずマンション経営業者はうまいことばかりいってだましている悪徳業者です。こんな悪徳業者がまともな企業のふりをしてのさばっている悪い社会に憤りを感じます。

悪徳商法にならないのでしょうか。マンション経営のトラブルの報道を聞いたことがないんですけどなぜ報道しないのでしょうか。ＵＲＬの参考にどうぞ。
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2008/0618/189607.htm?g=01

金融商品もだ！

当社のおすすめの商品がありますよ　⇒　その会社が絶対に売らないといけない「商品」

コンビニはＦＣオーナーをだまして奴隷にしているから酷いと思いませんか。コンビニＦＣオーナーになったためにコンビニ地獄になって哀れなことになった人知っていますか。コンビニはたくさんあるけどコンビニＦＣオーナーの店の割合はどのくらいなんでしょうか。うまい子供だましにだまされるほうも問題あると思いませんか。表は綺麗に装い裏は汚い、怖い金、金、金で腐った世の中ですね。

コンビニ・ＦＣのオーナーたちは「現代の奴隷」と呼ばれています。http://matome.naver.jp/odai/2137157684850073001

＞１２２６　大東建託等とつるんでいる銀行もね(^^)
都市銀行の子会社の計算したシミュレーションを見させてもらったことがあるのですが、25年後の家賃収入が初年度の90％の金額(爆)
相続税、所得税の節税も絡めるので、軽い人は瞬殺。

 地主もダメでしょう。
�@ 損を大東建託等が被ってくれると思っている。
�A 税金が低くなるのは損をするから、の道理がわかっていない。
�B 経営をしない。つまり、市場調査すらしない。近所の賃貸物件状況を調べることすらしないんですよ。
�C ｢哀れなことになっている人｣に最後に相談された弁護士さん曰く、専門家に払う何万円〜何十万円は惜しむくせに、建築会社、銀行への何千万円〜何億円の支払は気前が良いんだよね。(苦笑)

※ 損をして税金を低くすることは、決して｢節税｣とは言わないのですが…。

被害者続出、いったいどういうことだ!「がん保険」がんになってもカネは出ないhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/39551

営系備異

ワンクリック・詐欺ってまだなくならないのね。先月、アダルトサイト見てたら、突然、請求画面になったから驚いた。すぐ、元に戻す復元作業したけど。面倒くさい。

アダルトDVDを勝手に送付、代金請求する手口が発生。国民生活センターが注意呼びかけ
 7月14日(月) 

　国民生活センターは14日、注文していない違法なアダルトDVDを送付して費用を請求するという手口が全国の消費生活センターに複数寄せられていることを明らかにした。主に30歳代から60歳代までの男性がトラブルにあっているという。

 　この問題は、申し込みもしていない消費者に対してアダルトDVDを送付し、後日約60万円の費用を支払うよう請求書を送付するというもの。アダルトDVDと「クーリング・オフできない」と書かれた請求書が届いたり、「代金を払え」と執拗に電話がかかってきた事例もあるという。

 　国民生活センターで消費者に送り付けられたDVDを確認したところ、消費者の申し出どおり、モザイク処理等の修正が施されていないアダルトDVDだったという。こうしたアダルトDVDの販売は刑法のわいせつ物頒布等の罪(同法175条)に抵触する可能性がある。

 　同センターは、消費者に対し「注文していないのであれば代金を支払う必要はない」、「業者に連絡をとらないこと」、「アダルトDVDを送り付けられたり、困ったときには消費生活センターや警察に相談を」とアドバイスしている。

 　「注文していない、違法性の高い商品を送り付けて代金の支払いを求める手法は、非常に悪質」として、同センターは相談事例を紹介して消費者に注意を呼びかけるとともに、関係省庁に対し情報提供を行なうという。

注文した覚えのない「アダルトDVD」が届いて60万円請求された・・・対応法は？ 弁護士ドットコム 7月25日(金)

見知らぬDVDが届いたら、気になって再生してしまう人は少なくないだろう 注文していない無修正のアダルトDVDが自宅に送られてきて、高額な代金を請求される――。国民生活センターは7月中旬、このようなトラブルに関する相談が相次いで寄せられているとして、消費者に注意を呼びかけた。

 同センターのサイトで紹介されている事例によると、埼玉県の50代男性に、注文した覚えのない荷物が送られてきた。開けてみると、何も書かれていないDVD5枚が入っていた。興味本位で再生したところ、モザイク処理がされていない無修正のアダルトDVDだとわかったという。数日後、男性のもとに約60万円の請求書が届いた。

ほかにも、注文していないアダルトDVDが勝手に届いて、その後に「代金を支払え」という電話が執ようにかかってくるというケースも報告されている。このように注文していないアダルトDVDが突然、家に送られてきたら、どのように対応すればいいのだろうか。石井龍一弁護士に聞いた。

●業者との間では、いかなる契約も成立していない

「勝手にアダルトDVDが送られてきた場合、消費者がその代金を支払う必要は、まったくありません」

 石井弁護士はキッパリ述べる。その理由はどういうものだろうか。

 「そもそも、商品の売り買いには、『売買契約』が成立している必要があります。そして、この契約には、商品を販売する側の『申込み』に対して、購入する側の『承諾』という二つの意思が合致していることが前提にあります。

ところが、一方的にDVDが送られてくるケースでは、送られた側である消費者は代金を支払うという意思表示を一切していません。したがって、商品を送った業者との間で、消費者はいかなる契約も結んでいないといえるので、代金を支払う必要はないという結論になるのです」

●14日経過すれば、自由に処分することができる

送られてきたDVDをどう扱ってよいか困るということもあるだろう。どうすればよいのだろうか。

 「送られてきたDVDの持ち主は業者なので、消費者は勝手に処分することができません。しかし、業者側から返品を求められていないのであれば、返品をする義務もありません。

 今回のように、『売買契約』に基づかずに送られてきた商品は、消費者がその送付を承諾しないかぎり、送付日から数えて14日経過すれば、自由に処分することができます。

また、業者に引き取りを請求した場合も、その日から数えて7日経過して引き取りに来なかったら、処分してよいことになっています（特定商取引法59条1項）」

もし、それまでの間にDVDを開封したり、視聴したりしたら、代金を支払わなければいけないのか。

 「そうですね・・・商品の送付を承諾したとみなされて、代金の支払義務が発生してしまうおそれがあるでしょう。ただし、この場合でも、クーリングオフが適用できるケースもありうるので、もし気になるようでしたら、専門家などに早めに相談することをおすすめします」

 石井弁護士はこのようにアドバイスしていた。 注文した覚えのないDVDならば、内容もよくわからないだろう。確認しようと、パソコンで再生しようとした際、ウイルスに感染するおそれもある。取り扱いには十分注意したほうがよさそうだ。

気をつけていこう  誰もうまい話を他人には言いません 絶対に

大東建託もそんなにアパート経営が儲かるなら全部自分でやってるって  結局建てて儲けてるんよ その事に気付かなきゃ   コンビニもそう 売上からロイヤリティ払って儲かる訳ないよ 利益に対してならわかるが、売上だからね 赤帽もそう あれもこき使われるだけ  100%自分でやらんと搾取されまくるだけ

運気上昇どころか被害深刻　開運商法、請求額は過去最高 朝日新聞デジタル 8月27日(水)

　雑誌広告で「運気が上がる」とうたうブレスレットなどを申し込むと、高額な祈�偃（きとう）料などを払わされる「開運商法」の被害が深刻化している。実在のお寺が業者に協力する例もあり、国民生活センターによると昨年度、被害者が請求された平均額は約１００万円と過去最高に。被害者が出版社を訴える動きもある。

■電話であおられ　２千万円振り込む

　東海地方の女性（６０）は一昨年３月、「全開運！しあわせ」という雑誌に載ったこんな広告を見て、金運が上がるという無料のブレスレットを申し込んだ。

 　広告には白装束の女性霊能者が登場。ロト６で１等が当選との体験談も載っていた。元小学校教諭の女性は約１０年前にうつで退職。家事も洗顔もおっくうで精神安定剤が欠かせない。「非科学的なものを信じたい、何かにすがりたい気持ちがあった」

 　申し込み後、「ブレスレットだけでは効果が弱い」「お母さんの健康状態が心配」と次々に電話がかかってきた。「途中でやめたら返金はできない」と、祈�偃（きとう）料や瞑想（めいそう）料を払うよう求められ、同年４〜１１月、２０万〜３００万円を２４回に分け計約２千万円を振り込んだ。

 　女性は弁護士に相談し、業者側から約４５０万円返金されたが、業者は活動を休止しそれ以上は難しいと判断。今月７日、雑誌を発行した「主婦の友インフォス情報社」などを相手取り「読者の損害が予見できた」として、約２千万円の損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。

 　同社は社内審査で７カ所修正したといい「被害者にはお気の毒ですが被害は広告の内容からかけ離れており、当社には予見できなかった」と争う方針。同様の訴えは別の大手出版社に対しても昨年５月に同地裁で起こされている。朝日新聞社

「たかの友梨」はブラック企業なのか？ 

2014年８月５日、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティに対して、労働基準監督署による労基法違反の是正勧告が行われた。それに対して、高野友梨社長は、労基署への申告を行ったりユニオンに加盟して会社と交渉したりしていた同社の女性を、精神的に圧迫するという行為に出たことが判明した。 

＜たかの友梨＞通報者に精神的圧迫　女性社員が保護申告（毎日新聞）

こうした行為は、これまで過酷な労働が話題になってきた、すき家、ワタミ、ユニクロなどと多くの共通点をもつ。ここではそれらの共通の特徴をあげていこう。 

すき家のワンオペと類似　「トイレにも行けない」たかの友梨で起きていた労働基準法違反は数多いが、その中でも特徴的なものの一つが、休憩時間だ。労基法上８時間働いたら休憩時間は連続１時間とらせなくてはいけないのだが、たかの友梨では５分、１０分のパック時間が「休憩」とされていたという。しかもその５分のパックの時間が積み重なれば６０分休憩したことになる、と会社は主張している。 

休憩を取れないため、立ったままお昼ご飯を食べることが常態化していたり、トイレにも行けずに膀胱炎になった人などもいたという。従業員の中には、朝8時に出勤し夜の8時まで連続勤務。夜8時半になってようやく「昼食」が取れるという人までいるという。これでは身体を壊してしまう。 

休憩時間さえ与えない長時間労働というのは、すき家のワンオペとそっくりだ。すき家のワンオペは、接客、調理、清掃をすべて一人の労働者が行うという過酷なものだが、第三者委員会の報告書によれば、2012 年度・2013 年度に労働基準監督署から休憩時間の不取得について、23 件の是正勧告を受けている。 

アルバイトのアンケートによれば、回答者の約 68%が「45 分以上の休息をとれることはほとんどないと答えたという。そしてここでも、10 時間以上休憩時間をとれず、トイレにも行けないという人もいたそうだ。 

圧迫して従業員を黙らせる さらに、今回労基署の申告やユニオンでの交渉を行ってきた、たかの友梨で働く女性は、高野友梨社長本人から、同じ店舗で働く全従業員の前で二時間半にわたり「労働基準法にぴったりそろったら絶対成り立たない」「つぶれるよ、うち。それで困らない？」「やっぱりあなた七年居た会社潰してもいいの」などと圧迫行為を受けている。女性は精神的なショックを受けて、翌日から勤務できなくなってしまっている。 

社長は労基署への申告を聞きつけると突然仙台店にやってきた。そして、幹部社員たちと共に女性社員を囲むように座り、二時間半にわたって詰問したというのだ。本人は「恐怖しかなかった」と証言している。 

このように、現場の実態を告発する人間や、会社の思う通りに動かない労働者に対して圧迫を加えて黙らせたり、言うことを聞かせようとするという手法は、ユニクロやワタミのそれを彷彿させる。 

ワタミもユニクロも、「いますぐ、ここから飛び降りろ！」（ワタミ元会長の発言）、「ぶち殺そうか、おまえ」（ユニクロの本部の管理部長）などの発言が行われ、職場における圧迫的な体質が推察されるからだ。 

また、ユニクロは、私の執筆した『ブラック企業』（文春新書）の内容が、彼らの名誉毀損にあたるとして、2013年３月に「警告」の文書を送ってきた。本書で私は「衣料品販売Ｘ社」の労働実態について述べていたのだが、ユニクロ側によれば、「Ｘ社」はユニクロのことであるのは明らかであり、書かれていることは事実ではないと「警告」するというものだった。 

なおユニクロは、ジャーナリスト横田増生氏が文藝春秋者から出した書籍や記事に対して、２億2000万円の損害賠償請求などを求める訴訟を起こしている。これらの記事が、ユニクロの労働実態を詳細に述べており、長時間労働やサービス残業などを暴いていたから、高額訴訟で黙らせようとしたのである。だがこの訴訟では、地裁で逆に記事の事実が認定され、ユニクロ側の請求は認められなかった（ユニクロは高裁でも敗訴したが、最高裁に上告しているところだ）。 

ワタミも同様だ。私はワタミから、渡辺美樹元会長の参議院選出馬直前の2013年５月に、「通告書」を送りつけられている。私がワタミについて書いた記事の内容が虚偽で名誉毀損であり、通告書が届いてから５日以内に私に謝罪文を出すことを求め、「不履行の場合は法的措置に及ぶ」というものだ（私は無視したままもう１年以上になるが、一向に法的措置がとられた様子はない）。 

労働問題を告発しようとした者に対する圧迫、労働者を従わせるための圧迫。こうした特徴は、世間で「ブラック企業」と呼ばれる企業に共通した特徴ではないだろうか。 

ユニオンの今後　転職も支援 今回当事者を支援しているのはエステ・ユニオンである。彼らの主張は残業代などの請求だけではなく、「働き続けられる職場」に会社に変わってもらうこと。大変控えめな要望だ。当人も、せっかく学んだ技術を活かし、いつまでも働き続けたいという。 

会社が「働き続けられる職場」という当たり前の要望に応えれば、この問題は解決するだろう。また、ユニオンではエステ業界に勤める社員の転職支援にも応じるとしている。無理な職場環境で我慢するのではなく、新しい職場に移ることも支えるという。転職にも業界の事情を知るユニオンに相談するのは有効だろう。相談窓口は下記の通りだ。 

エステ・ユニオン 労働相談窓口（全国受付）：０２２-７９６−３８９４

マンション買わされ…“デート商法”急増　< 2014年5月8日 2:18 >

　婚活サイトなどを悪用し、マンションなどを購入させる新手のデート商法が急増している。７日、マンションを買った男女１１人が損害賠償を求めた裁判が始まった。どのようにマンションを勧めたのか、恋愛感情につけこまれたという勧誘方法とは―。


　私たちが取材した３７歳の会社員の男性が見せてくれたのは、投資用マンションの書類だ。　被害男性「実際購入したマンションの詳細が書かれている」　インターネットの婚活サイトで知り合った女性に勧められたという。女性が購入を勧めたのは東京・足立区のマンションで、他人に貸すことで家賃収入が定期的に得られるとの説明だった。男性は、東京スカイツリーが見える１Ｋのマンションを約２８００万円で購入したという。ところが…。

　被害男性「間違いなくそういう商法に引っ掛かったんだって感じですね」　男性は、後日、その女性がマンションの勧誘業者だと知ったのだ。男性は７日、裁判の原告に名を連ねていた。婚活サイトで知り合った異性に勧められ、リスクの高い投資用マンションを購入してしまったという男女１１人が、業者などを集団で提訴したのだ。

　原告側弁護団「真面目に結婚を考えて婚活サイトに登録をして、交際相手を求める人の気持ちを踏みにじるわけです」　国民生活センターによると、婚活サイトなどを通じて投資用マンションなどを購入してしまったという相談は、男女ともに過去５年で急増。全体の７割が３０代〜４０代の女性だという。

　では、その勧誘方法とはどういうものなのか？　被害男性「一般のインターネットの婚活サイトに登録して、そこでやりとりをして、感触が良かったので、そこからちょっとずつやりとりをするようになって。一番最初なのでオープンカフェみたいな所で会いまして」

　初デートは銀座のオープンカフェ、互いに会話も弾んだという。女性から送られてきたメールには、「寒いね、風邪気味だよ」「体調気をつけてがんばってね」などと書かれており、男性は、女性のかわいらしさに好感を持ったという。そしてデートを４〜５回重ねたある日―。

　女性「私、不動産関係の仕事をしていて、投資に詳しい人が会社にいるんだけど」
女性は、不動産関係の仕事をしていると明かし、投資用マンションについて切り出したのだ。「付き合いたいなとか思ったし、好意とかも持ちましたし、そうなってくれればいいなという期待も少なからずしたので」

　その後、デートの回数は多いときで週３回に増え、出会いから２か月後には女性から紹介を受けた不動産業者と契約し、マンションを購入したのだ。この時に、リスクが高いマンション投資だとの説明は一切なかったという。

　そして、その後―。　女性「友達と旅行に行くの」「仕事が忙しくて」　女性からの連絡は途絶えたという。男性に残ったのは３５年のローン。調べてみると、購入した金額は相場より７００万円ほど高かったという。　男女１１人が損害賠償を求めた裁判。勧誘業者側は「非難されるべき要素は何も存在しない」と争う姿勢を示している。

個人情報削除詐欺。

『あたなの個人情報が流出しています。我が社で削除出来ますがどうしますか？』
「お願いします」
『削除するためには、他の人の個人情報を登録する必要があります。登録出来る友達はいますか』
「友達を売るようなことは出来ません」
『でしたら、私どもで登録出来る人を用意してその方に登録してもらいますが、それでよろしいですか？』
「はい」
『では、そうします』
「よろしくお願いします」

数日後、
『あんたさあ。何で俺の個人情報を登録させたんだ。そのせいで俺は被害をこうむったんだ。被害金を払え。でなければ、警察に連絡してあんたを逮捕してもらうからな。被害金額の１０００万円払え！！』

パチンコの攻略法も100％ガセネタらしいです。

あったとしたら言いませんよねｗ

競馬の予想サイトも同じ。登録すると何点もの予想とまとまった購入金額の指示とともに送ってくる。
こちらがその予想通り買おうか買うまいが当たればその何パーセントを振り込めと言ってくる。
予想がハズレても知らん顔。
昔のコーチ屋の違法手口だよ。

株の学校1○3  詐欺とは言わないが、初心者をカモにした商売 講師は歩合  内容はその辺の本屋でも売ってるレベル それが全てのコースがトータルで100万
ハッキリと言って肝心な事は伏せてる 毎月のメール配信は最初の三ヶ月無料 止める場合は所定の手続き必要  これもセコい 学校行ってたら解約するなんてしにくい まあとにかく講師の小遣い稼ぎ  経営者は荒稼ぎ  あのデブ  悪そうな面してるよ

儲かる話は誰にも話さないよ  この世で一番難しいのは金を稼ぐ事  金のために風俗だって金のためやろ 若い女性が汚い親父の相手するのも   そこまでして稼いでる事実  もし自分が儲かるシステムを構築した時の事考えたらわかる 絶対に絶対に誰にも教えないって だから儲け話は詐欺と判断したほうがいい 大変だって 金稼ぐのはさ 絶対に簡単には儲からない 
スーパーレジ打ち時給750円 これが現実よ

競馬やら競艇やらの有料予想 アホやろ マジに 当たるなら自分で買えばいいだけの話 単純やろ  こ

高額学習教材 成績劣等生を持つ親の弱みに付け込むえげつない商売 中身はその辺の本屋とたいして変わらん代物 あんなのを一科目一年分50000円 三年間全科目だと75万！！

悪種券

NHK受信料

　申告して、納めているんだかも不明な業者の消費税。　　工事業者とか、代行業者のは胡散臭い。　　今月、徴収した代金の８パーセントを１年後に払うのだから、ウマミはでかいらしい・。　　　消費税なんか亡くせばいいのになぁ、　ろくなもんじゃねえ。

なぜ悪徳業者の子供だましにだまされて哀れなことになっている人間が多いのでしょうか。 

マンション、アパートなどの賃貸経営やコンビニ経営など悪徳業者がうまいことばかりいって経営者を食い物にして地獄に落とす子供だましです。なぜこんな子供だましにだまされて哀れなことになっている人間がおおいのでしょうか。セールスなんて断ればそれで済むことです。

中国人のマッサージ店。本当に恐ろしいよ。

アムウェイ

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