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500人は騙されている

マルチに業務停止３カ月…「ニューウエイズ」虚偽説明 

　経済産業省は２０日、連鎖販売取引（マルチ商法）で栄養補助食品や化粧品などを販売するニューウエイズジャパン（横浜市）が、他社製品を使うと健康被害が出るかのような虚偽の説明をして会員を勧誘していたなどとして、特定商取引法違反で２１日から３カ月間、勧誘や新規契約などの業務停止を命じた。

　経産省によると、同社は２００７年８月期の売り上げが約６００億円で、マルチ商法では国内トップクラス。実際に勧誘活動をする「ディストリビューター」と呼ぶ会員は全国に約５０万人。勧誘活動をしない会員を含めた総数は一時期、約１３０万人に上ったという。

　同省は虚偽の説明をした勧誘用のＤＶＤやビデオ、印刷物をすべて回収し、内容が事実でないと会員に周知するよう異例の指示をした。

　経産省によると、同社は０５年から昨年にかけ、新規会員の勧誘で上位の会員が出演するＤＶＤなどを見せ「他社の化粧品や洗剤を使うと化学物質が皮膚から吸収されて体内にたまり、がんになる」「ニューウエイズ製品を使えばアトピーが治る」などとうその説明をした。

　会社名や、勧誘目的であることを告げないよう指示したマニュアルがあり、「必ずもうかるから消費者金融で借金すればいい」と断定的表現をした勧誘もあったという。
ZAKZAK 2008/02/21

４９歳無職女「いとこが米国の銀行に…」５０万円詐欺 

　鹿児島県警志布志署は２５日、知人から５０万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで滋賀県長浜市、無職女（４９）を逮捕した。容疑を認めているという。

　調べでは、容疑者は２００５年３月、鹿児島県志布志市で、知人の女性（３９）に「いとこが米国の銀行に勤めている。５０万円を預ければ２カ月で８万円の利子がつく」とうそを言い、自分名義の銀行口座に現金５０万円を振り込ませた疑い。

　容疑者は夫の農業研修のため、０２年から０５年まで志布志市に居住。滋賀県に転居後、連絡が取れなくなったのを不審に思った知人女性が同署に相談して発覚したといい、余罪があるとみて調べる。

ZAKZAK 2008/02/25

残業代は出す、（社長）と言って
実際に残業をすると
実際にやった時間の3分の1しか出ていなかった

***これは立派な詐欺だ****

労基法違反か
ここは日本か
社員をだまし利益を搾取する
これで利益が出ないと言うお前は（社長）経営能力なしか
詐欺能力有りか　
だまされる俺がバカか

客先に電話してタダ残して作った物だから
金払わなくてもいいよって客に言ってやりたい。

＞５０３　残業代は出すといって３分の１だったは、全額はだしてないが３分の１だしただろうという、うまいごまかしにもなりますね。多重ブラック社とはあなたが多重債務なのですか。それならしたのスレも参考にどうぞ。

労働トラブルは労働相談センターへ（２） http://musyoku.com/bbs/view.php/1174111527/

借金、闇金　http://musyoku.com/bbs/view.php/1123657015/

高齢者に物干しざお１２万７０００円で売り付ける 

　広島県警庄原署は２５日、高齢者に物干しざおと支柱を約１２万７０００円で売り付けようとしたとして、特定商取引法違反などの疑いで、広島市安佐北区、訪問販売会社役員（３０）を逮捕した。

　調べでは、容疑者は昨年１１月１１日、車で「２本で１０００円」などと放送しながら同県庄原市の無職女性（７４）方を訪問し、物干しざお１本と支柱を設置して１２万７０００円を請求。女性が後払いを求めると「自分の商売は現金商売だ。金がないなら銀行へ行こう」とすごんだ疑い。女性は約１１万円を支払った。

　容疑者は女性が値段をたずねても「安くさせてもらう」とあいまいにしていたという。ZAKZAK 2008/02/25

原野商法の被害者狙い測量契約　被害１億超か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000920-san-soci

今の時代、悪徳商法とはいえ稼いだ者は勝ち組なのかもしれない・・・

詐欺師は金がすべて馬鹿を騙せばいい。騙されるほうが悪いという腐った根性で正当化した考えでいるでしょうね。資本主義は金、金、金で腐っている社会だから、うまく崩壊させなければいけないし、崩壊も目前に迫っています。カルマ（罪業）の法則で悪事を犯せば早かれ遅かれ悪が返ってくるんです。

資本主義が崩壊して愛と共生の時代がきます（３） http://musyoku.com/bbs/view.php/1180213587/

人生は1回ではない。あの世は確実に存在する。 http://musyoku.com/bbs/view.php/1099704017/

融資保証金３６００万円詐取　４容疑者逮捕　警視庁など

　新潟県胎内市で農業を営む男性（当時５９）から、融資保証金名目で約３６００万円をだまし取ったとして、警視庁と新潟県警の合同捜査本部は２８日、東京都港区芝４丁目、無職泉俊介容疑者（３０）ら振り込め詐欺グループの男４人＝別の詐欺罪で起訴＝を詐欺容疑で再逮捕した。男性は昨年４月、多額の金をだまし取られたことを苦に自殺。自宅からは遺書や金を振り込んだことを示す金融機関のレシートなどが見つかった。４人とも容疑を認めている。 

　捜査２課の調べでは、４人は架空の金融会社を装って、０６年１２月〜０７年４月、融資を申し込んで来た男性に「融資審査は通ったが、決済能力審査があるので入金が必要だ」などとうそを言い、グループが管理する銀行口座に約７０回にわたり、計約３６００万円を振り込ませて詐取した疑い。 

　振り込んだ約３６００万円の大半は、男性が集落の知人や農協から借りたものだという。泉容疑者らは、全国で融資保証金名目の詐欺を繰り返しており、全国の約３０人から２０００万円を超える金を詐取したとみられる。 

　警視庁が別の振り込め詐欺事件で逮捕して調べたところ、自殺した男性の事件に関与したことも認めたという。

男性自殺の詐欺事件、４人を再逮捕

　新潟県胎内市で農業を営んでいた５９歳の男性は、去年４月、首つり自殺をしました。男性はおととし１２月、スポーツ新聞にあった金融会社の広告を見て融資を申し込んだ際、「先に手数料を振り込め」などとだまされ、詐欺グループに金を支払うため、近所の人たちから借金を重ねていました。 　男性は自殺するまでの５ヶ月間に、およそ７０回にわたって、総額３６００万円を振り込んでいました。 　「（男性は）とにかくとりあえず助けてくれと。１ヶ月でいいから助けてくれと」「なんで、あんなところまで」（近所の人） 　２８日、詐欺の疑いで警視庁に再逮捕されたのは、泉俊介容疑者（３０）ら４人。いずれも詐欺での３度目の逮捕で、調べに対し「遊ぶ金欲しさにやった」と供述しているということです。（28日11:12）[ 28日12時27分 ]

税務署員かたり「振り込め詐欺」　確定申告に合わせ？「所得税の還付」誘導

　名古屋国税局や税務署の職員をかたり「所得税の還付金がある」と言って現金をだまし取ろうとする振り込め詐欺の電話が相次いでいる。１８日に始まった確定申告に合わせて犯人グループが電話をかけている可能性もあり、同国税局は「不審な電話には応じないで」と呼び掛けている。

　手口はいずれも「所得税の還付がある。キャッシュカードと携帯電話を持って銀行かコンビニへ行って」と誘導。ＡＴＭ（現金自動預払機）の前で「０１２０」で始まるフリーダイヤルや「０３」で始まる電話番号にかけ直させ「言う通りにボタンを押してください」と言葉巧みに指示して、犯人グループの口座に現金を振り込ませる。

　同国税局と管内税務署には今年１月に３０件、今月は２６日までに７０件の問い合わせがあった。実際に１００万円と４０万円を振り込んでしまった人もいたという。

（中日新聞）

これだけ詐欺事件が多いとある意味商売みたいな感覚？ｗ

警視庁　だましのテクニック　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anzen/sub7.htm

警視庁　安全なくらし　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anzen/sub0.htm

世話するふりをして高齢者の家で窃盗

　女はお年寄りの家から盗んだ通帳を使って、郵便局で現金を引き出していました。その際、別のお年寄りを連れ、偽装工作を行っていたということです。 　詐欺と窃盗の罪で起訴されたのは、住所不定・無職の杉奈緒子被告（４９）です。調べによりますと、杉被告は去年５月から８月にかけて、港区の一人暮らしの９３歳の女性の家に、「身の回りの世話をする」といって上がりこみ、通帳や印鑑などを盗み出した上、現金およそ１６０万円を５回に渡って引き出していました。 　杉被告は、老人ホームの周辺などで一人暮らしの高齢者を探しては近づいて話しかけ、自宅に上がりこんで犯行を繰り返していました。杉被告が住んでいたマンションからは、８３点の他人名義のキャッシュカードなどが押収されていて、警視庁は余罪が相当数に上るとみて調べています。（07日11:31）

年寄りは金持ち世代・・・

１人暮らしの年寄りを狙った犯罪も多いから注意してくださいね。

リフォーム詐欺、元社長に懲役８年

　東京の住宅リフォーム会社「サムニングループ」の親会社「エム・エイチ・エス」の元社長、小川隆司被告（４０）は２００１年から４年にかけ、横浜市の男性らに「地震で家屋が倒壊する危険性がある」などとウソを言って、必要のない補強工事の契約を結び、あわせて６５０万円をだまし取ったなどとして、組織犯罪処罰法違反の罪に問われています。 　判決で東京地裁は「誰もが潜在的に抱いている震災に対する不安感に巧みにつけ込んだ卑劣な犯行」と指摘、その上で「従業員に営業成績に応じて歩合給を支給し競わせるなど刑事責任は重い」として、小川被告に対し懲役８年の実刑判決を言い渡しました。（07日23:10）

アダルトサイトから一定時間ごとに請求画面が出てきます。

問い合わせに返信したりはしていないのですがこの請求画面を表示させない方法を教えて下さい。

５１８　ＰＣメーカーに問い合わせてみたらいいですよ。

投資詐欺、被害２．５億円　容疑の事業組合元社長を逮捕

　不動産投資事業組合への投資を持ちかけ、出資金をだまし取ったとして、警視庁は１０日、投資事業組合財産管理会社「エフアンドエープロパティー」元社長で無職若生（わこう）吉隆容疑者（５７）＝東京都中央区日本橋茅場町２丁目＝を詐欺容疑で逮捕した。組合が実質破綻（はたん）した後も金を集め続けており、被害総額は２億５０００万円に上るとみられる。 

　同庁は、近く若生容疑者が実質経営する別の投資事業組合財産管理会社元社長（６１）も同容疑で書類送検する。 

　捜査２課の調べでは、若生容疑者と元社長は共謀して０３年２月〜８月、不動産投資名目に金をだまし取ろうと計画。千葉市の無職女性（７４）ら計３人に「（若生容疑者が実質経営する）不動産ファンドに出資すれば、年利６％程度の配当を受けられる」などとうそを言い、５回にわたり総額８００万円をだまし取った疑い。 

　若生容疑者は０１年ごろから不動産投資事業組合への出資名目で投資を勧誘し始め、０４年２月までに約２００人から総額約６億円を集めた。当初は投資目的の不動産を購入、配当金を出すなどしていたが０２年６月、実質的に破綻。それ以降も金を集めていた。

主婦から５０万円詐取容疑、愛知県警が警部補逮捕

　知人女性の知り合いから現金５０万円をだまし取ったとして、愛知県警は１１日、県警安城署警部補の小島修身容疑者（５２）を詐欺容疑で逮捕した。

　調べによると、小島容疑者は知人女性と共謀し、この女性の知り合いで、名古屋市南区の主婦からトラブル名目に現金を脅し取ろうと計画。

　昨年８月１７日夜、主婦に電話で「落とし前をつけろ」などと現金を要求した上、同月１８日、小島容疑者と知人女性の２人が「お金で解決できるなら、そうしたほうがいい」などと言って、主婦から５０万円をだまし取った疑い。

　調べに対し、小島容疑者は容疑を認めている。県警は知人女性からも事情を聞いている。

　県警は昨年９月、女性から被害届を受理し、捜査。小島容疑者は事情を聞かれる前に、辞職願を出したが、県警は事件との関連を調べるため、受理していなかった。

（2008年3月11日04時50分  読売新聞） 

もはや警察すら簡単に信用してはならない時代になったようだ・・・

“楽天詐欺”23万円被害者が語る ぜんぜん安心でない！「楽天あんしん補償」

http://news.livedoor.com/article/detail/3554195/

ネットシロウトを営業しだまし250万をとる
ＧＭＯインターネット

気をつけよう

「家賃振込先変更」と通知、詐欺未遂

　「『大家さん代わられたんですか？』というコメントが（入居者の）第一声でした」（マンションのオーナー） 　１８日、東京・世田谷区の賃貸マンションのポストに「皆様がお住まいの物件は、弊社が管理運営を行うこととなりました」などと書かれたチラシが投函されました。 　しかし、このマンションのオーナーにとって身に覚えのない内容でした。 　「一応ここ（チラシに書かれていた会社）に電話してみました。『（お住まいのマンションは）オーナー様の事情によって、私どもが一括管理することになりました』と、いうようなコメントをまず言いましたね。『何を君は言っているんだ。私がオーナーで、私はどこの業者にも頼んだことはない』と言ったら、しどろもどろになって、ろくな説明もせずに電話が切れた」（マンションのオーナー） 　チラシの差出人となっている不動産会社の住所に該当する会社はなく、書かれている電話番号に電話をかけると、つながりません。 　警視庁はマンションのオーナーになりすまし、家賃をだまし取ろうとした詐欺未遂事件とみて捜査するとともに、新手の詐欺の手口とみて注意を呼びかけています。（20日10:50）

無認可共済最大手「マルチ商法やめます」　規制強化で

　最近まで規制法や監督官庁のなかった「無認可共済」最大手のエキスパートアライアンス（加入者３６万人）が、加入者拡大の原動力となった連鎖販売取引（マルチ商法）をやめることが分かった。４月に無認可共済への規制が強化されるのに伴い生命保険会社に衣替えする予定だが、金融庁から免許を取得するためにはマルチ商法の継続は困難と判断した。これを機に同社と同様にマルチ商法を使って成長してきた無認可共済の多くが淘汰（とうた）されるのは必至だ。 

　マルチ商法とは、購入者が販売員にもなって、新たな購入者を誘う販売手法をいう。「無限連鎖講の防止に関する法律」で禁じられている「ねずみ講」と似た仕組みだが、マルチは商品やサービスが介在するために合法とされている。 

　もともと化粧品や健康食品などの販売に使われてきたが、最近は金融商品にも広がり、エキスパートをはじめ数十の無認可共済がマルチやマルチまがい商法を展開し、総額で数百億円の掛け金収入を得るほどの勢力になっていた。 

　ねずみ講と同様、加入者を増やせば増やすほど上位者の収入が増えていくシステムのため、「勧誘がしつこい」「信用できない」などの苦情や相談が相次いだ。各地の消費生活センターに寄せられたマルチ共済に関する相談は０６年度で約３３０件と６年前の１０倍以上になった。 

　ここ数年、金融庁が契約者保護の姿勢を強めていることもあり、エキスパートは、トラブルを招きやすいマルチ商法のままでは免許をとるのは無理と判断した。 

　生命保険会社になる場合、販売員には「保険募集人」の資格登録が義務づけられ、研修も必要になる。現在１１万人いる同社販売員のうち資格登録を予定しているのは約１万人とされ、保険契約者が次々に勧誘する販売手法の維持も難しくなった。ただ、マルチをやめるのは新規契約分からで、既契約分は従来通り手数料を払うという。 

　数百ある無認可共済は３月末までに（１）保険会社になる（２）少額短期保険業者になる（３）既存の契約を移転して廃業する、のいずれかを選ばなくてはならない。保険会社、少短業者ともに厳しい審査があるため、すでに廃業する共済が相次いでおり、マルチ商法を使った共済が生き残るのはほぼ不可能とみられる。 

　エキスパートは、外資系保険会社の社長も務めた中川博迪（ひろみち）氏（現在は持ち株会社社長）らが設立。故障車のレッカー移動サービスなどを手がけ、９９年からは共済の販売も始めた。入院・手術や死亡時、要介護時に現金を払う共済や、火災・盗難時に現金を払う損害保険に似た共済も扱っていた。 

　販売員は「エージェント」と呼ばれ、新たに加入者を集めると、最大で共済掛け金の十数％の手数料を得られる。自ら勧誘した加入者だけでなく、その加入者が集めた新規加入者、さらに次の加入者と、自分から数えて５番目の加入者分まで手数料が入る仕組みだ。 

　こうした手法を使い、同社は生命保険会社の保険料収入が伸び悩むのを尻目に急成長を遂げ、０２年にはＪＲ東京駅前の高層ビルに本社を構えた。０６年度の収入は３４６億円。しかし、マルチ商法をやめると、販売網の拡大は望めず、業容の縮小は必至とみられる。 

　〈無認可共済〉　共済は、特定のグループの構成者がお金を出し合い、事故などのリスクに備える相互扶助の仕組み。不特定多数を対象に加入者を募る保険とは区別されてきた。しかし、「特定」の定義があいまいで、掛け金が保険よりも割安なことから保険会社なみの加入者を抱える共済も登場。多額の資金をだましとった９７年のオレンジ共済事件もあり、保険業法を改正、規制の網がかけられた。ＪＡ共済や全労済など根拠法や監督官庁がある共済は「認可共済」と呼ばれ、無認可共済とは区別されている。 

　〈連鎖販売取引＝マルチ商法〉　購入者が販売員にもなって新たな購入者を増やしていく商法で、勧誘できれば手数料が得られる。ピラミッド形に販売網を広げやすい。「ネットワークビジネス」とも呼ばれる。米国での無店舗販売システムが発祥とされ、日本には７０年代から浸透した。販売員が在庫を抱えて、立ち行かなくなるなどトラブルも多く、法規制が厳しくなってきた。０４年の改正特定商取引法で、クーリングオフ期間後も一定条件を満たせば返品できるようになった。 

※ここは皆さん関心が高いのかいろんな人が記事を貼ってくれるのでためになります。

こういう場合は手術をうける契約前に信頼できる業者かどうか確かめないと酷い目にあってしまいますね。

＜美容医療＞クレジット被害相次ぐ　弁護士ら電話相談実施へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000027-mai-soci

高額品売りつけ　ラ・パルレに業務停止命令

　「必ずやせる」とエステの高額契約を結ばせていたとして、東京都は２４日、エステサロン「ラ・パルレ」に一部業務停止を命じた。　都によると、全国に９８店舗を持つラ・パルレは、無料や低料金のエステを受けた客に、「続けなければよくならない」などと言い、金額を明確にせず、分割払いで高額商品を売りつけていた。中には「３８０万円の契約を結ばされた」と都に連絡した客もいた。このため都は、特定商取引法に違反するとして、都内の１７店舗に２５日から３か月間、新規の高額契約など一部の業務停止を命じた。　ラ・パルレ側は、社内調査の結果、大石洋子前社長が責任を取り、退任したことを明らかにし、「成果主義に走った一部の営業担当者に問題があった」として業務の改善を進めるとしている。[ 25日0時55分 ]

「２年で死ぬ」と高額商法　通称「高島易断」を処分へ

　「高島易断（たかしまえきだん）総本部」を通称とする宗教法人が、易の鑑定を受けた相談者に「２年後に死ぬ」「子供が幸せになれない」などと説いて困惑させ高額な祈祷（きとう）や仏具購入を勧誘し、トラブルが起きていることがわかった。有名な高島易断の名前を使った悪質な開運商法ともいえ、経済産業省は、根拠のないことを吹き込んで商品を買わせたり、相手を困惑させた状態で契約したりしていることなどが特定商取引法違反にあたるとみて、２６日にも一部業務停止命令を出す。宗教団体への同法適用は初となる。 

　この宗教法人は「幸運乃光」。東京都港区に本部があり、首都圏数カ所に鑑定所を、千葉県内に祈祷ができる寺院を持っている。 

　関係者によると、総本部の鑑定士たちは、鑑定所や臨時相談所を訪れた人たちに、最初は２０００円で鑑定する。数十分かけて家族関係や自身の過去の病歴などを詳しく聞き出し、おもに不安要素を話題にして「このままでは２年後に病気になり、お墓に入る」「因縁を取り払わなければならない」などと、１時間半から２時間かけて説明し、相手を不安にさせるという。 

　さらに「取り払う方法はあるが、これは別の鑑定が必要だ」として「特別鑑定料」を要求。寺での祈祷や石塔・仏具の購入を勧め、「供養塔を建てて祈願すれば因縁を取り払うことができる」「今やらなければ１、２カ月後にあなたの命が消える」などと説き、高額な費用を払わせるという。一人あたりの被害額は最大で約９００万円になるとみられる。 

　鑑定士には、相談者を悲観させる鑑定結果を出す内容の詳細なマニュアルがあるとみられ、数カ月の研修で鑑定をしているという。 

　各地の消費生活センターには、「多額の金を払ったのに病気が治らない」「事態が改善しない」などの苦情が寄せられているという。 

　高島易断総本部の広報担当は「活動は宗教活動の実践の一環であると考えており、問題視されることには疑念がある。個々の問題には対応しているつもりだが、襟をたださなければならない点があれば、経産省の指導を受けていきたいと考えている。調査には協力している」と話している。 

　〈高島易断〉　明治時代の占師・高島呑象（どんしょう）が始めた易学で、運勢暦「高島易断」が有名。特許庁が「易学の一般名詞である」として商標登録を認めていないため、同じ名前の団体が多数存在する。高島易断総本部は、別の団体から分かれて設立されたとされる。運勢暦の発行部数が多い「高島易断所」や、団体の規模が大きいとされる「高島易断総本部神聖館」などの団体とは関係がない。

悪質商法にご用心　地デジ放送「工事必要です」と訪問
3月26日12時16分配信 産経新聞

　■知識不足につけ込む

　テレビ放送の地上デジタル（地デジ）移行まであと１２００日あまり。これに便乗した悪質商法が後を絶たない。アナログ放送が見られなくなることは分かっていても、高齢者を中心に具体的な視聴方法がよく分かっていない人もいて、悪質な業者につけ込まれている。基本的には、ＵＨＦのアンテナと地デジ対応のテレビ（または地デジチューナー）があればＯＫ。今後さらに悪質商法が増える恐れもあり、総務省などでは注意を呼びかけている。（田辺裕晶）

　≪完全移行に便乗≫

　「地デジの案内チラシを３回郵送したんですが、届いていますか？」

　２月８日午後４時２０分ごろ、愛知県豊橋市内の７０代女性宅へ、中部電力の従業員を名乗る作業着姿の男が訪れた。男は「工事をしないとテレビが見られなくなりますよ」と告げて家の中に上がり込むと、テレビの周辺を調べただけで、工事代金として２０万円を請求。女性が手元にあった１８万９０００円を支払ったところ、男は「３０〜４０分後に領収書を持ってきます」と言い残して姿を消した。

　中部電力によると同様の詐欺が過去１年半で５件報告されている。被害者はいずれも高齢者で、「電気の容量を増やす必要がある」「テレビや電話が無料で見られる」などとだまされて、数万〜数十万円を支払ってしまったという。

　一方、関東総合通信局によると、２月１８日、東京都内の女性から「ＮＨＫ職員を名乗る２人組の男性が訪問してきて、『デジタルへの変更に３８５０円必要です』といわれた。名札を着用していなかったので不審に思い、断った」とＮＨＫの営業所に相談があったという。担当者は「地デジの受信について、国やＮＨＫなどの公的機関が各家庭を訪問して金銭を要求することはありません」と注意を呼びかける。

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　国民生活センターによると、ケーブルテレビに加入すれば地デジが視聴できることを利用し、「今のテレビが見られなくなる」「近所はみな契約した」などと言葉巧みに受信契約を結ばせる業者への苦情が、全国の消費生活センターに相次いでいる。技術的な説明を長時間続けて契約者を追いつめるケースも。相談者は６０代以上が５５・６％と過半数を占めており、「理解不足に乗じて、不安をあおり契約を取り付ける問題のあるセールスだ」と国民生活センターは指摘する。

　日本ケーブルテレビ連盟では指摘を受け、昨年末、「情報を消費者へ的確・正確に周知して、消費者の理解を得たうえで契約してほしい」との書面を会員約３７０社へ通知。担当者は「確かに行きすぎた部分がある。今月、すでに消費者保護と広告表示のガイドラインを策定しており、再発防止に努めたい」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×

　総務省デジタル放送受信推進室の集計では、地デジ移行を利用した悪質商法の報告は平成１６年以降約２０件（同一地域の類似事例は１件とカウント）。「思っていたほど大きな動きはないが、今後は注意が必要です」という。

　平成２３年７月２４日のデジタル完全移行（アナログ波停止）に向けて、この４月以降、民放各社が番組内で具体的な視聴方法を説明するなど、関連団体の広報体制が強化される。だがアナログ波停止を意識する人が増えるほど、そこにつけ込む悪質商法が増える可能性があるのだ。

　同省など関係省庁は６月に公表するアクションプランに対策を盛り込む。デジタル放送受信推進室は「ＵＨＦ局の有無や、難視聴地域かどうか、すでにケーブルテレビに契約しているかなど、条件によって必要な受信対策は個々に異なる。業者と契約する前に、総務省のホームページなどで正しい知識を得てほしい」と話している。

振り込め詐欺　第２のピークか、「振り込め」被害４年ぶり増　

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/furikome_fraud/

銀行協会員装いスキミング　３８歳男を逮捕

　携帯スキマーを使ってキャッシュカードのスキミングをしたとして、警視庁は、東京・江東区の無職・朝賀宏忠容疑者（３８）を支払用カード電磁的記録情報取得の疑いで逮捕した。 　調べによると、朝賀容疑者は先月、共犯の男に銀行協会員などと名乗らせ、江東区の女性（７８）宅に「カード偽造事件があり、被害品にあなたのカードがある。口座凍結のため伺います」と電話をさせた後、自宅を訪ね、携帯スキマーを使ってキャッシュカードのスキミングをした疑いが持たれている。 　同様の事件は、去年暮れから都内で２５件発生していて、警視庁は同一グループの犯行とみて捜査している。
[ 3日13時56分 ]

早大生ら３人、振り込め詐欺容疑で逮捕…２年間で１０億円か

　早稲田大学の学生らのグループによる振り込め詐欺事件で、警視庁は３日、新たに同大４年の細谷拓朗容疑者（２２）（横浜市港北区新横浜）を詐欺容疑などで逮捕、主犯格の無職戸田雅樹被告（２９）ら２人を再逮捕した。

　同庁によると、グループがだまし取った総額は、昨年春までの２年間に約１０億円に上る。昨年４月以降、この事件の逮捕者は７人目。

　発表によると、細谷容疑者らは昨年４月、愛知県豊橋市内の女性（６０）宅に息子を装って電話をかけ、「飲酒運転で事故を起こした。内々に処理するために金が必要」と偽って、約５００万円を振り込ませた疑い。細谷容疑者は否認しているという。

（2008年4月3日19時58分  読売新聞）

５３２と同じニュースでだぶるけど、悪徳商法に騙されると地獄に落ちてしまいますよ。２年で１０億、騙しとったとは凄いですね。

セーラームーン数百体に高級車！振り込め詐欺早大生

　複数の振り込め詐欺グループを率いて、仲間から「キング」と呼ばれた男が、警視庁に再逮捕されました。新たに早稲田大学の現役学生も逮捕され、グループによる被害総額は10億円以上とみられます。 　詐欺などの疑いで逮捕されたのは、早稲田大学4年の細谷卓朗容疑者（22）ら3人です。このうち「キング」こと戸田雅樹容疑者（29）は、細谷容疑者らに振り込め詐欺の指導をして、愛知県の60歳の女性から500万円をだまし取ったとみられています。これまで戸田容疑者のグループがだまし取った総額は、10億円を超えるとみられています。戸田容疑者の自宅からは、アニメ「セーラームーン」などのフィギュア数百体や1000万円以上する外国製の高級腕時計、高級自動車などが押収されています。警視庁は、だまし取った金で戸田容疑者がこれらを買ったとみて調べています。[ 3日18時51分 ]

＜振り込め詐欺＞過去最悪ペース…１〜３月、警視庁まとめ
4月9日12時12分配信 毎日新聞

　今年１〜３月にかけて東京都内で１２６８件の振り込め詐欺が発生し、被害総額が約１９億７４３０万円に上ることが、警視庁のまとめで分かった。前年同期比で６６６件、約９億８０００万円の増加。４半期ごとの数字では、警察庁が振り込め詐欺の統計を取り始めた０４年以降で最悪となった。

　警視庁捜査２課によると、内訳は「おれおれ詐欺」が６１１件（被害総額約１３億８０００万円）で約半数を占め最多だった。このほか▽「還付金詐欺」４２６件▽「架空請求詐欺」１５９件▽「融資保証金詐欺」６４件−−だった。１０００万円以上の高額被害者も１１件あった。

　３月は全体で５１３件に上り、月別で過去最悪となった。２月も４１１件で過去３番目に多かった。　被害者の大半は６０〜７０歳代の女性で、現金自動受払機（ＡＴＭ）を使った口座振替による被害が増えているという。

振り込め新手口？後期高齢者医療制度かたり不審電話

　後期高齢者医療制度の混乱に便乗して、「払った医療費が戻ってくる」などと嘘をついて、お年寄りから銀行の口座番号などを聞き出そうとする不審な電話が相次いでいます。 　佐賀市では、今月に入ってから、75歳以上のお年寄りの自宅少なくとも7軒に社会保険事務所の「タナカ」と名乗る若い男から不審な電話がありました。「後期高齢者医療制度が始まり、医療費を高く払っていた分を払い戻すことになった」などと話し、銀行口座や携帯電話の番号を聞き出そうとしたということです。被害は確認されていません。ATM＝現金自動預け払い機に誘導して金を振り込ませる振り込め詐欺の手口に似ており、佐賀市では注意を呼びかけています。[ 10日18時27分 ]

詐欺師は次々と新手の詐欺を考えて実行しています。守る側は後手です。注意してください。

偽バイアグラ販売容疑　２億円稼ぐ？
2008年04月12日00時25分 asahi.com

　バイアグラの模造薬などを販売したとして神奈川県警は１１日、横浜市港南区上永谷４丁目、輸入雑貨販売会社長の山地和郎（５７）ら３容疑者を薬事法違反（医薬品の無許可販売）や商標法違反（商標権の侵害）などの疑いで逮捕した。 

　ほかに逮捕されたのは千葉県松戸市小金きよしケ丘２丁目、輸入代行会社役員斉藤紀美子（５１）、東京都葛飾区柴又３丁目、同社員日暮昌子（５３）の両容疑者。 

　調べでは３人は昨年１１月、医薬品販売業の許可を受けず、横浜市の男性会社員（６７）ら４人にバイアグラの模造薬や正規薬計４４錠を計１０万８千円で販売するなどした疑い。山地容疑者は容疑を認めているが、斉藤、日暮両容疑者は否認しているという。 

　県警は３人が、９９年からの９年間で約２億円の利益を得ていたとみて調べている。

昨日、母親に振り込み詐欺の電話があって弟の名前を名乗ってきたけど、声がおかしいから母親が「あんたの兄さんの名前は？」といったら電話を切って事なきをえることができてよかったです。振込み詐欺を知っていても数百万、数千万という大金を騙し取られた人も多いです。要注意が必要でしょう。

振り込め詐欺、オレオレ詐欺にご注意！

http://news.livedoor.com/topics/detail/3595473/

振り込む金が有るんだから騙される方も悪い！

最近、自宅近くのいくつかの掲示板にマルチ商法の大手、ハーバライフのビラをしつこく貼る輩がいて、このビラをみるたびに剥がしています。マルチ屋は自分のしたに人をつけないと金がはいってこないからしつこくビラをだしているのでしょう。

ケータイ懸賞“実は詐欺”急増中…出会い系に自動登録 

　携帯電話で無料の懸賞に応募しただけなのに、出会い系サイトに登録されて最終的に高額のメール料金を請求されるトラブルが相次ぎ、九州・沖縄各県の消費生活センターに最近１年間で１５０件以上の相談が寄せられたことが分かった。

　各県の消費生活センターなどによると、これらのサイトは高額の賞金などが当たるとうたい、手続きの過程でメールのやりとりを執拗に迫ったり、現金を請求したりすることが多いという。

　懸賞に応募した熊本市の主婦（４０）には「余命が短い病気の老婦人」などと名乗る人物から次々とメールが届いた。返事を懇願しており、同情して返信していると計１８０万円を請求された。沖縄県の女子中学生には「懸賞金が当たった」とのメールが届いた。返信すると、メール料金支払い用のプリペイドカードが自宅に送り付けられ、怖くなって携帯を解約したという。

　４３件の相談を受けた熊本県消費生活センターの担当者は「『懸賞だから』と油断させる手口で自動登録されることが多い。気安く信用して、返信しないで」と注意を呼びかけている。ZAKZAK 2008/04/14

悪徳業者は次々と新手を考えて実行しています。注意してください。

詐欺とはいえ悪い事とはいえ、自分で立派にお金を稼いでる人は勝ち組だと思えて羨ましいとさえ思えるようになってきてしまいました。
心が黒いオーラに包まれても構わない。
どんな形でもいいから裕福になりたいなあ。

５４２　それは拝金主意、利己主義にかなり毒されているからです。

拝金主義というかお金で苦労や惨めな思いをしてきた人なら気持ちがわかるはずです。
お金がない為にしたい事も楽しみもなくただ何とか生きてるだけ。
そんな生活から脱却するにはお金が必要なんです。
もう辛い苦しいだけの生活は嫌なんです。そんな生活送るんなら死んだ方がましです。

金がかからない楽しみを持てばいいでしょう。インターネットだって金は少ししかかからないしね。

５４４　自殺すると地獄に落ちるから絶対してはいけないことです。どんなに苦しくても生きないといけないのです。この世は苦しみの修行の世界です。金でどんな苦労や惨めな思いをしてきたのでしょうか。

人生は1回ではない。あの世は確実に存在する。 http://musyoku.com/bbs/view.php/1099704017/

>545
人生を軽く考えすぎです。貧乏すぎると結婚はおろか恋愛も楽しめない。
インターネットすればと言いますけど死ぬまでインターネットとかして
楽しいでしょうか？人とも交流しないと本当の楽しい人生なんて送れませんよ。
例えば旅行なんて良い趣味だと思いますが私も好きですがお金がないとできません。
社会人サークルなどもそうです。その他いろいろよく考えてみてください。

＞546
すいません。話せば長くなりますし個人的な情報もありますしここでは控えさせて
いただきます。

５４７　結婚などしなければいいし、身分にあった経済力にあった生活をすればいいのです。プラス思考が大事です。

ツキを呼び込む簡単な方法？ http://musyoku.com/bbs/view.php/1101517935/

結婚して幸福になれた人もいるでしょうけど、結婚にも長短あります。結婚したために本人だけでなく子供も地獄に落ちて不幸になっている人はたくさんいます。

結婚と独身はどちらが得か？？ http://musyoku.com/bbs/view.php/1181606913/

>>549
結婚したら全員不幸になるの？あんたあの世とか資本主義崩壊とかのスレ立ててる
わりには意見が稚拙だねえ・・・。

振り込め詐欺体験をＨＰに   中国新聞より

　振り込め詐欺を未然に防ごうと、広署は11日、被害に遭いかけた呉市内の女性(62)の体験記を署のホームページ（ＨＰ）に掲載した。巧妙な手口や女性の心情が書き込まれている。手記をＨＰに載せるのは県警や県内の警察署で初めて。手記を寄せたのは昨年４月、息子を装う男から詐欺電話を受けた女性。体験を聞いた広署員の依頼に応じた。

　広署管内では昨年、さまざまな手口の振り込め詐欺が28件起き、約3700万円の被害があった。寒川寿男署長は「体験した人にしか書けないインパクトの強い内容。手記を活用し啓発に努めたい」と話している。

詐欺師は絶えず詐欺の新手を考えて実行しています。守る側は後手後手です。できるだけ詐欺の手口を知っておくことが予防になります。

振り込め詐欺で２千万円被害　融資装い「保証金」要求
2008年4月18日 14時45分  中日新聞

　ファクスで送り付けられた金融業者を名乗る広告を見て融資を申し込んだ静岡県小山町の会社役員（６１）が、「保証金」などの名目で計約２千万円を銀行口座に振り込まされ、だまし取られていたことが１８日、静岡県警御殿場署の調べで分かった。同署は振り込め詐欺事件とみて捜査している。

　調べでは、２月中旬、融資先を募るファクスを自宅に送信された男性が指定された連絡先に電話。融資を依頼したところ、応対した男に「融資するには預かり金が必要」などと言われ、指定された複数の口座に計７４回にわたって現金を振り込まされたという。

　不審な振り込みに気付いた金融機関が４月、御殿場署に届け、被害が発覚。振り込んだ金はすべて口座から引き出されていたことが分かった。

（共同）

年寄り相手にこんな物を２０万円以上で売る会社・・・
http://www.eh.com/product/kura.html

555万円詐取

健康食品・布団・リフォーム、悪質販売の処分が倍増

　訪問販売や通信販売などを規制する特定商取引法（特商法）の行政処分が２００７年度に１８０件と、前年度（８４件）の２・１倍に増えたことが、経済産業省のまとめでわかった。

　法律名を訪問販売法から特商法に変更した２０００年以降で最多だ。

　都道府県による処分が大きく伸びており、無駄な住宅リフォームの強要や、布団、健康食品などを次々と売りつける悪質業者への摘発強化が目立った。

　処分件数の内訳は、国（経産省）が４０件で前年度と比べて１０件増え、都道府県が１４０件と同８６件増加した。都道府県別では、４４件の東京都が最も多く、北海道と大阪府の９件が続いた。福島、栃木、京都、沖縄など１０府県は０７年度に初めて行政処分を行った。

　また、０７年度の１８０件の処分のうち、業者への業務改善指示は６６件（同１８件増）で、改善指示より重い業務停止命令が１１４件（同７８件増）となっている。

　経産省消費経済対策課は「特商法の執行担当者に警察ＯＢを採用したり、他県と連携を強化するなど、都道府県の積極的な取り組みが処分の増加につながった」と分析する。

　経産省が昨年、販売手法の悪質さや過去の処分歴の有無など、項目ごとにポイントをつけ、合計のポイント数で行政処分できるかどうか判断できるチェックリストを作成して都道府県に配布したことも、活発な法執行につながったようだ。

　経産省は、商品やサービスを指定して規制する特商法の現行方式を改め、原則すべての商品やサービスを規制対象にする法改正案を今国会に提出済みで、０９年施行を目指している。

（2008年4月19日14時35分  読売新聞）

「息子さんが盗撮をした」振り込め詐欺で男を逮捕

　「息子さんが女性を盗撮した。示談金が必要だ」などと嘘を言って、現金をだまし取っていた振り込め詐欺グループの主犯格の男が逮捕されました。 　逮捕されたのは、住居不定・無職の米田尚人容疑者（30）です。米田容疑者は、インターネットの闇サイトで集めた仲間4人とともに去年11月、埼玉県春日部市の女性会社役員（65）に警察官や弁護士を装って電話し、「息子さんが女性を盗撮して逮捕された。示談にすれば保釈される」などと持ちかけて、現金300万円をだまし取った疑いです。米田容疑者は、容疑を否認しています。同じ手口による被害は去年9月以降、首都圏などで約70件、総額1億5000万円に上っています。[ 19日18時25分 ]

振込み詐欺の被害が絶えません。注意してください。

偽造カードで商品詐取　詐欺グループ摘発

　闇サイトで集めたメンバーと共に偽造クレジットカードを使って商品をだまし取ったとして、警視庁などの合同捜査本部は詐欺グループを摘発した。 　詐欺などの疑いで逮捕されたのは、東京・八王子市に住む中国籍の無職・扈傳光容疑者（２５）で、これまでに暴力団組員や中国人らの詐欺グループ１４人が逮捕・起訴されている。調べによると、扈容疑者は今年１月、東京・立川市の家電量販店で偽造クレジットカードを使ってノートパソコンなどをだまし取った疑いが持たれている。 　扈容疑者らは中国人エステティック店で客のカード情報を盗み取ってカードを偽造し、携帯電話のサイトで募った日本人らにカードを使わせて、０６年からの約２年間で電化製品や貴金属など１億２０００万円相当の商品をだまし取っていたとみられている。調べに対し、扈容疑者らは容疑を認めている。[ 23日13時17分 ]

クレジットカードを悪用する犯罪もあるから要注意ですね。

銀行員装い、振り込め詐欺　都内で相次ぐ

　銀行員を装い、電話をかける新しい手口の振り込め詐欺事件で、東京・町田市の女性が１１０万円をだまし取られた。同様の電話は都内で相次いでおり、警視庁は警戒を強めている。 　調べによると、先月２９日、町田市の６５歳の女性に「三菱東京ＵＦＪ銀行」の名をかたり、「あなたの口座が悪用されていると警察から連絡がありました。口座を凍結するので総合カスタマーセンターに電話してください」と男の声で電話があった。女性は教えられた番号に電話をかけ、銀行のＡＴＭ（＝現金自動預け払い機）で指定された口座に約１１０万円を振り込み、だまし取られたという。 　都内では同様の電話が数件かかっており、警視庁は新手の振り込め詐欺事件として捜査している。[ 2日13時55分 ]

次々と新手の詐欺がでてきます。注意してください。

悪徳商法の何が迷惑って、自意識過剰のバカが大量に生まれることである。

原野商法被害者だます、社長を逮捕

　詐欺の疑いで逮捕されたのは、東京・大田区の不動産会社「ワールドリゾート」の社長、北村一富容疑者（５７）です。 　調べによりますと、北村容疑者は去年３月、かつて原野商法の被害にあった都内に住む７０代の男性に対し、売却困難な土地であるにもかかわらず、「測量すれば土地が売れる」などとうそを言い、測量の契約を結び現金およそ４０万円をだまし取るなどした疑いが持たれています。調べに対し、北村容疑者は容疑を認めているということです。 　北村容疑者は２００５年からの２年間で全国の原野商法の被害者１３０人からおよそ８５００万円をだまし取ったとみられていて、警察は余罪を追及するとともに、従業員の男２人についても詐欺容疑で逮捕状を取り、行方を追っています。（09日02:54）

ロンドン金投資、被害急増…詐欺まがい手法も横行
　ロンドンでの金取引への投資を持ちかける「ロコ・ロンドン保証金取引」商法の被害が後を絶たない。

　経済産業省では「リスクの高い取引なので、仕組みを理解しないまま契約しないで」と呼びかけているが、「サブプライムローン問題で、金が値上がりしている今がチャンス」などと言葉巧みに誘われ、虎の子の預金を失う高齢者らも多い。

　全国の消費生活センターに寄せられた海外市場を巡る相談件数は２００５年度の１２４件から０６年度４１６件、０７年度５４３件と急増している。この大部分はロコ・ロンドン保証金取引を巡る相談という。

　ロコ・ロンドンは「ロンドンにおいて」という意味で、取引は業者が顧客から預かった保証金を担保にロンドンでの金の価格変動を予想して行う。保証金の数十倍の取引が可能で、大きな損失の出るリスクがある。

　「先物取引被害全国研究会」代表幹事の大迫恵美子弁護士によると、同じように証拠金の数倍から数十倍の取引ができる外国為替証拠金取引の規制が０５年に強化され、ロコ・ロンドン取引を手がける業者が増えたという。登録制でも免許制でもないため、業者の数もわかっていない。

　難解な説明をして元本が保証されないことが伝わらないようにしたり、保証金を受け取っても注文を出さず、「金の値下がりで損失が出た」とウソをついて金を支払わせようとしたりする業者もある。

　静岡県の会社員男性（４５）方には昨年１２月、業者から電話があった。数日後に営業員が訪ねてきて「サブプライム問題で金市場に資金が流れ込んでいる」「銀行預金よりも有利」と勧誘された。いったんは断ったが、中学３年生の長男の学資になればと思い契約、今年１月に１００万円を手渡した。

　男性は２月に「追加の保証金が必要」と言われて８５万円を支払わされ、３月に取引を打ち切った。しかし１円も返金されなかったばかりか、「損失が出たから、あと７７万円支払え」と求められ、手持ち資金のほとんどを失ってしまった。

　詐欺的な商法も横行していることから、経産省商務課では業者への立ち入り検査を進めているほか、経産相の諮問機関「産業構造審議会」で規制の導入を検討している。

　第二東京弁護士会は１２日午前１０時〜午後４時、ロコ・ロンドン取引の無料電話相談（０３・３５０６・６８８１）を行う。希望すれば、１９日弁護士との無料面談も受け付ける。

（2008年5月12日01時34分  読売新聞）

レンタル携帯、振り込め詐欺に悪用横行　本人確認に穴
2008年05月12日15時01分 asahi.com

　振り込め詐欺グループが使う携帯電話が、他人名義やプリペイド（料金前払い）式から、レンタルに移っている。０７年に約２５０億円の被害が出た振り込め詐欺で使われた約４千台のうち、約４分の１がレンタルだった。実質的に転売しているケースもあり、法規制の抜け道になっている。 
  
 
レンタル携帯電話の悪用例
 
　振り込め詐欺は電話で被害者に接触する。このため、電話番号から身元が発覚しないように、転売などで実際の使用者が分からない他人名義やプリペイド式の携帯電話が使われる例が多かった。しかし、電話契約時の本人確認が厳格化され、携帯電話の不正転売の摘発も進んだため、入手しにくくなった。 

　代わって増えてきたのがレンタル携帯電話だ。全国の警察では、振り込め詐欺に使われた電話番号の記録から使用者を割り出す作業を続けているが、警察庁によると、０５年ごろから振り込め詐欺でレンタルの使用が増え始め、昨年１年間では６０の会社や個人の名義の１０７０台が使われた。このうち、１社で約２００台を契約していたレンタル業者や、１人で約３０台の名義人となっていた業者社員もいた。 

　警視庁が昨年春以降摘発した「キング」と呼ばれる首謀者が統括する大型の振り込め詐欺グループは、レンタル携帯電話約４０台を使っていたという。 

　０５年施行の携帯電話不正利用防止法では、携帯電話会社や販売代理店が利用契約を結ぶ際、運転免許証などでの本人確認や記録の作成・保存を義務づけている。しかし、レンタル業者が貸与する際には名前や法人名、住所、電話番号を確認することを求める規定はあるが、具体的な確認方法まで定めていない。業者が「身分確認をした」と主張すれば、それ以上の責任を追及するのは困難となっている。 

　レンタル事業はだれでも開業できるが、１台１万〜数万円で貸し出して回収せず、実質的に転売する業者もある。こうした業者は数十にのぼるという。 

　携帯電話のレンタル事業をめぐっては、自民、公明両党のプロジェクトチームが規制を強化する方向で協議を始めている。（勝亦邦夫） 

　■指南書「偽造身分証はファクスで」 

　警察が押収した実行グループのマニュアルには捜査や規制を逃れるすべが満載だ。携帯電話を入手する店は「小さくて忙しいところを狙え。偽造した身分証明書は『忘れた』とうそを言い、ファクスで仲間に送らせろ。大抵はＯＫ」と指南する。 

　８５人から８千万円を詐取したとされるグループは、これに似た手法でレンタル携帯電話約６０台を借りた。ファクスで送らせた偽造運転免許証で身元確認をすり抜けた。 

　「逮捕されないためには他人名義の携帯電話を使え。使うのは最長でも１カ月、常に新しいものを」と指示するマニュアルもある。被害発生から摘発までに４、５カ月かかる捜査の実態を知っているかのようだ。最近では携帯電話に挿入されているＩＣチップ（ＳＩＭカード）が売買され、犯罪に使われる例が目立つが、携帯電話不正利用防止法ではこの取引を取り締まれない。 

　振り込め詐欺の被害を苦に自殺した人は、警察が把握しているだけで５人いる。「研究熱心」な敵の横行を阻み、被害拡大を防ぐには法改正のほか２割にも届かない検挙率を上げる策が必要だ。（編集委員・緒方健二）

「女の子を妊娠させた」で振り込め被害総額2億円超

　家族を装って「女の子を妊娠させた」などと嘘の電話をかけ、現金をだまし取っていた振り込め詐欺グループが逮捕されました。被害総額は2億円を超えるとみられています。 　逮捕されたのは、神奈川県大和市に住む新津豊容疑者（24）ら3人です。新津容疑者らは、大阪府に住む66歳の女性に甥（おい）を装って電話をかけ、「知り合った女の子を妊娠させてしまった。示談金が必要だ」などと言って、現金約800万円をだまし取った疑いが持たれています。現金は、女性が甥の結婚資金用にとためていた金でした。警察は、犯行に使われたマンションの一室を捜索していて、携帯電話や名簿などを押収しました。被害総額は2億円を超えるとみられていて、高級外車の購入などに充てられていました。[ 12日21時33分 ]

８０人から２０億円荒稼ぎ、偽セレブ詐欺女天性の手口 
「解体ビルの鉄くずが中国で売れる」と 

偽セレブ妻を装い、詐欺を繰り返していた容疑者。豪邸には高級外車がズラリと並んでいた＝１３日午後、東京都江戸川区（クリックで拡大） 
　北京五輪バブルにかこつけた架空の出資話を持ちかけ、３６００万円をだまし取った詐欺の疑いで警視庁捜査２課と葛西署は１４日までに、元産廃会社役員の女（４５）を逮捕した。車道楽の夫とレースに熱中する息子。自らも高級ブランド品で身をかため、偽セレブを満喫するために約２０億円ものカネを巻き上げていた。その素顔は、被害者も驚く「天性の詐欺師」だった。

　「詐欺で捕まっても３年で出られる」。容疑者は、３００万円を詐取した男性（６２）に問い詰められ、こう居直った。

　「捕まる前日まで詐欺をやっていた。あんな凄い女は見たことない。顔はカワイイけれど、やることはえげつない」

　家族ぐるみの付き合いだった男性はラスベガス旅行にも同行。「１回で４０−５０万円賭ける。ハンドバッグに５００万円入れ、ぶん投げるように使っていた」

　調べでは、容疑者は２００５年１０月から０６年３月の間、江戸川区内の主婦（５７）に「夫の会社がビルを解体工事する際、鉄くずが大量に出る。中国で高く売れるから、お金を預ければ必ずもうけさせる」として５回にわたり計３６００万円を詐取した疑い。「１カ月で１０−３０％」の高配当をうたっていた。

　容疑者は埼玉県大宮市（現在・さいたま市）で、電器店経営の男性と最初の結婚をする。子供を３人もうけるが、数千万円の詐欺を働き、勘当されて離婚。その後、二回り年上の現在の夫と結婚した。

　「引っ越してきたのは７−８年前。廃業したラーメン店に住み始めた」（近所の住人）が、半年もすると、全身シャネルにヴィトン、１０００万円前後の宝石を取っ替え引っ替えするセレブ妻へと変身した。

　自宅前のガレージにはフェラーリにベンツ、ランボルギーニ…と、常時高級外車がズラリと並んだ。

　産廃処理会社を経営する夫は帳簿上は月収６００万円の高給取りだが、昼間から洗車している姿を頻繁に目撃されており、本業への取り組みは熱心とはいえなかったようだ。親交があった輸入車販売業（５８）は「（夫婦で）屋形船を貸し切っては、どんちゃん騒ぎ。銀座に連れ出してはおごる。カモがいい気分になったところで、もうけ話を持ちかけるのがいつもの手口だった」と話す。

　餌食になったのは、夫所属のフェラーリオーナークラブから近所の主婦まで約８０人にのぼる。夫は事情を聞かれても「妻がやっていることで知らない」の一点張りだが、「韓国の大学教授が作った水素発電機」や「群馬の大学教授が発明したスーパー肥料」などアヤシゲな投資話を持ちかけることもあったという。

　アマチュアレーサーの息子のレース資金の出所も不透明だ。ポルシェのアマチュア最高峰レースと言われるカレラ杯で０６年の王者に輝く実力者だが、それ以上にレース関係者を驚かせたのは資金力。「参加費が約１億円かかるといわれる、プロ２大レース、『スーパー耐久』と『スーパーＧＴ』にも出場していた。スポンサーなしだから、関係者は一様に不思議がっていた」（レース関係者）

　被害男性は逮捕を受け、「親子はフェラーリオーナークラブ内でも運転がうまいので有名だった。でも、人生の運転が下手ならしょうがない」と漏らした。

ZAKZAK 2008/05/14

＞５６６　事実は小説より奇なりですね。騙すほうが悪いのはいうまでもないけど、欲ボケしてこんなうまい話はあるわけがないのに、騙される方にも問題あります。

やはり出たか！被災者装って寄付呼び掛け…四川大地震 http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008051525_all.html

「高島易断」名乗り高額祈祷料　２３日に被害電話相談会
2008年05月19日13時05分　　asahi.com

　「高島易断」を名乗って易学を行う一部団体に高額の祈祷（きとう）料を取られる被害が相次いでおり、全国霊感商法対策弁護士連絡会は２３日、無料の電話相談会を開く。 

　同連絡会によると、被害相談は０７年以降だけで約３０件に上るという。典型的な手口として、チラシの数千円の「鑑相料」を見て相談に来た人に、「将来孤独になる」「死ぬことになる」などと脅し、不安や恐怖心で冷静な判断ができない状態にし、数十万〜数百万円の祈祷料を支払わせるという。 

　当日は午後１時〜４時、電話（０３・５３６７・４６６８）で相談を受け付ける。 

　高島易断は明治時代に生まれた易学。特許庁は商標登録を認めておらず、名称に使う団体は多数ある。経済産業省は３月、「高島易断総本部」と称する宗教団体「幸運乃光」（本部・東京都）に対し、恐怖心をあおって高額な金銭を要求したとして、勧誘や契約締結を３カ月間禁じる業務停止命令を出した。

　基本は宗教の寄付請求と年金詐欺ですね。
　宗教も政府も取る事しかやってないからね。

悪質商法の被害者救済で新法　「消費者庁」報告書案
2008年5月20日 02時34分  中日新聞

　消費者行政を一元化した組織の制度設計を担う政府の「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が、月内にも福田康夫首相へ提出する報告書案の全容が１９日、判明した。内閣府外局として創設する「消費者庁」に、悪質商法で得た違法収益を業者から没収し被害者救済に充てる新法を制定させるとともに、業者への立ち入り調査や流通差し止め権限を付与すると明記した。

　中国製ギョーザ中毒事件をめぐる対応の遅れを踏まえ、地方自治体が運営する消費生活センターに、人命にかかわる事故情報の国への緊急通知や苦情報告を義務付ける。

　政府部内では消費者庁に移管する約２０法令について関係省庁間で詰めの折衝が続いており、これが確定次第、報告書に追加明記し推進会議で最終決定する。誇大広告を規制する「景品表示法」は、公正取引委員会がこれまでの反対姿勢を転換し移管に同意した。

　報告書案は消費者庁の機能について、消費者政策に関する総合調整、各省庁の法執行への勧告とともに「被害救済にかかる新法の企画立案」を担わせると強調している。

（共同）

「カニはお好き」詐欺急増　高齢者らに送り付け代金請求
2008.5.20 17:46  MSN産経ニュース

 　電話で「カニは好きですか」などと高齢者らを勧誘し商品を送りつけ、代金を請求するケースが全国で急増していることが２０日、分かった。国民生活センターによると、今年は既に１９５件（５月１４日現在）の相談が同センターなどに寄せられ、昨年１年間の１７２件を上回った。

　生鮮食品は一定期間内なら解約できるクーリングオフの対象外で、電話勧誘でも契約書面などは必要ではない。同センターは「覚えがないものは受け取らないで」と呼び掛けている。

　山形県消費生活センターによると、県内の８０代の女性が今年４月、北海道の業者から電話で勧誘を受けた。あいまいな返事をしたところカニが送られ、代金約１万円を請求されるなどした。以前に通信販売でカニを購入した人が勧誘される例もあり、同センターは「名簿が流出している可能性もある」としている。

※注意してください・・・

物干しざお１本　８万９０００円で押し売り　広島
2008.5.21 16:37　　MSN産経ニュース

 　広島県警生活環境課は２１日、特定商取引法違反（威迫困惑行為）の疑いで福岡県太宰府市国分三丁目の元会社社長、石井徹容疑者（２８）を逮捕した。

　北九州市を拠点に、中四国や九州で物干しざおをトラックで訪問販売。高齢者や女性を狙い、仕入れ値の２〜１７倍で売り付けていたという。県警は２月に広島営業所長（３０）＝恐喝罪などで公判中＝を逮捕、捜査していた。

　調べでは、石井容疑者は昨年１１月１０日、広島市安佐南区の女性（４７）方の庭に入り込み、「これ腐っとるわ」と物干し台の支柱をけるなどして壊し、脅した疑い。「覚えていない」と否認しているという。女性は支柱と物干しざおを約八万九千円で買わされた。

損保大手６社で３００億円超取りすぎ

　大手損保６社の発表によりますと、火災保険や自動車保険などで取りすぎた保険料は合わせて１３５万件、３０５億円にのぼるということです。 　例えば、火災に強いツーバイフォー方式で建てられた住宅の場合は、保険料を割引すべきなのに誤って割引せず、保険料を取りすぎるなどのケースが相次ぎました。 　社別には東京海上日動を傘下に抱えるミレアが１２４億円と最も多く、次いで三井住友海上が５６億円、損保ジャパンが４８億円などとなっています。 　各社とも、今年の夏までには取りすぎた保険料すべてを返還する方針です。（22日02:42）

よく保険屋の悪事がばれて報道されますけど、こういうものは悪徳商法にはならないのでしょうか。

新聞屋のうるさいセールスも悪徳だな。
断っても、断っても何回もきやがって！

騙すな。騙されるな。

【詐欺】「勝手に振り込まれた3万円」　その後かかってきた1本の電話http://news.livedoor.com/article/detail/3654562/

振り込め詐欺　悪知恵をどうはねのける（5月26日付・読売社説）

　振り込め詐欺による被害が一段と深刻になっている。社会全体で詐欺師らの悪知恵をはねのけていかねばならない。

　今年１〜３月の被害は５５５２件、被害総額は７９億円に上った。昨年の同期間と比べ、件数で１・６倍、被害額で１・８倍である。過去最悪だった２００４年の約２万件、約２８４億円の被害を上回るペースだ。

　被害者は、６０歳以上の女性に多い。高齢者が狙われている。検挙率は１０％台だ。捜査も防犯対策も後手を踏んでいる。

　次から次と、新たな手口が登場する。子供や孫を装い、交通事故の示談金や高利の借金の返済名目で現金を振り込ませる手口もなくならない。架空請求詐欺や融資保証金詐欺もある。最近急増しているのが還付金詐欺だ。

　税務署や社会保険事務所の職員を装い、「税金を払い戻す」「医療費を還付する」と電話で持ちかけ、キャッシュカードと携帯電話を持って現金自動預け払い機（ＡＴＭ）まで行くよう促す。

　携帯電話で指示を受けつつＡＴＭを操作すると、気づいたときは自分の預金口座から犯人側の口座に送金されている。今年は３月までに、約１７億円の被害がある。昨年同期の約５倍だ。

　組織だった犯行だが、姿が見えない。手掛かりも、使われた銀行口座や携帯電話に限られる。一人一人が自衛することも大切だが、警察庁は「封じ込めの鍵を握るのは金融機関と携帯電話業界」だと指摘する。その通りだろう。

　振り込め詐欺の被害回復を図るための新法が６月２１日に施行される。金融機関が疑わしい口座を凍結し、預金保険機構が仲介して被害者に返還する仕組みだ。

　全口座の異常取引をコンピューターで監視するシステムを導入した銀行もある。被害が膨らむ前に不正口座を凍結できるよう、金融業界も協力してほしい。

　携帯電話の販売側に契約時の本人確認を義務付けた法律が施行されて３年になるが、プリペイド式の悪用は減ったものの、規制の甘いレンタルの携帯電話による犯行が目立ち始めた。

　自民党などはレンタル業者にも厳格な本人確認を求める法改正を準備中だ。法の抜け道は速やかにふさいでいくべきだ。

　携帯電話の通話記録の保存期間が３か月と短く、捜査の支障になっているという問題もある。競争の激しい業界だが、携帯電話が犯罪に悪用されない方策を講じていくことも社会的責任だろう。

（2008年5月26日01時33分  読売新聞）

被害にあうのは、一人暮らしの高齢者だな。
許せんなあ。

詐欺師にしても悪人にしても捕まらないで、金を奪える弱者を狙い、強者は狙わないのが現実です。狙われないように防犯することが大事でしょう。

虚偽説明で高齢者食い物…先物取引会社に家宅捜索

　全国で被害相談が相次ぐ「ロコ・ロンドン金取引」に捜査のメスが入りました。高齢者に「必ずもうかる」などと嘘の説明をして商品を販売した疑いで、福岡市の先物取引会社などに家宅捜索が入りました。 　家宅捜索が入ったのは、福岡市博多区の先物取引会社の事務所など関係10カ所です。調べによると、この会社は、福岡県八女市の男性（当時74）に、ロコ・ロンドン金取引について、投機性が高く損する可能性があるにもかかわらず、「必ずもうかる」などと嘘の説明をして、200万円を支払わせた疑いが持たれています。ロコ・ロンドンの金取引は、ロンドン市場の金の先物取引で、保証金の何十倍もの取引ができる反面、大きな損失が出る危険性もあります。福岡県内の消費生活センターには、去年だけで37件の相談が寄せられていました。[ 26日13時0分 ]

「必ずもうかる」「絶対にもうかる」といううまい話は悪徳商法です。

東京・武蔵野市の信用金庫で100万円超の「振り込め詐欺」被害を24歳女性職員が阻止

東京・武蔵野市の信用金庫で3日、100万円を超える「振り込め詐欺」の被害が、寸前のところで職員の機転により防がれた。詐欺を防いだのは24歳の女性職員だった。東京・武蔵野市の信用金庫で3日、女性職員が「振り込め詐欺」を未然に防いだ。実はこの女性、今回で詐欺を防ぐのが3回目だった。多摩信用金庫の千葉真実さんは「お客さまの大事な預金がなくなる前に食い止められたことが、とてもうれしかったです」と話した。 3日昼ごろ、窓口で女性客が振り込みの相談に訪れた。千葉さんは「100万円を超えていたと思うんですけれども、お受け取り人が息子さんのお友達ということでしたので、金額も大きかったので、『どういうご内容の振り込みなんですか?』と聞きましたら、『(息子から)窓口の人に言わないでほしい』っていうことだったので、上司につなぎました」と話した。警察や家族に連絡したところ、「振り込め詐欺」と判明し、女性は寸前で被害を免れた。実は千葉さんは、2月にも「振り込め詐欺」を、4月には「還付金詐欺」を未然に防ぎ、警察から感謝状が贈られていた。[ 4日13時8分 ]

携帯電話各社、ブラックリスト共有へ

　この方針は、５日に開かれた自民党の振り込め詐欺撲滅ワーキングチームの会合で、出席した携帯電話各社から説明されたものです。 　振り込め詐欺には転売目的で契約された携帯電話が使われていて、携帯電話各社が疑わしい名義人のブラックリストを作って情報を共有することで悪用の防止を図ろうというものです。 　携帯電話事業者は、警察からの情報提供を受けて契約者に確認し、名義人本人の使用が確認できない場合は利用を打ち切る方針も示されました。 　携帯電話各社は、年度内の導入を目指して準備を進める考えです。（05日23:38）

悪徳商法
１．暫定税率
２．高齢者医療制度
３．障害者自立支援法
４．年金制度
５．健康保険制度
６．自民党の独裁政治
他にあったっけ？

“経産省”名乗り不審電話、悪質商法の被害者に金要求

　経済産業省と関係があるかのように装って、悪質商法の被害者に電話をかけ金をだまし取る事件が相次いでいるため、同省は注意を呼びかけている。

　不審な電話を受けたのは、いずれも２００６年に業務停止命令を受けた電話勧誘販売業者「テクノビジネス」（札幌市）と教材販売会社「マナサプライ」（仙台市）の被害者。「『被害者の会』が裁判をして和解したので金が返ってくる。手続きのために１００万円を支払ってほしい」とウソをついたり、「経済産業振興会」「中央経済産業局」などと名乗って「契約をやめるには手数料がかかる」と持ちかけたりする手口で、０６年度以降１０人が計約１５６０万円をだまし取られたという。

　同省消費経済政策課は「経産省がトラブル解決のために金を要求することは絶対にない。こういう電話には一切取り合わないように」と話している。

（2008年6月12日20時40分  読売新聞）

振り込め詐欺急増で警視庁が緊急対策会議開催

　振り込め詐欺の被害が今年に入って過去最悪のペースで増えていることを受けて、警視庁が緊急対策会議を開きました。 　身近な知能犯罪緊急対策本部・金高雅仁本部長：「還付金＋ATM（現金自動預け払い機）＝詐欺という明確なメッセージが心に届いて、被害に遭う層の方々が強く認識してくれることを実現しなくてはなりません」　東京都内では先月末までに、振り込め詐欺によって約31億円の被害が出ています。特に、「税の還付金がある」などとATMに行かせ、電話で指示通りに操作させる手口の詐欺事件は、前の年の3.5倍と急増しています。警視庁は、振り込め詐欺の捜査員を増やすとともに、高齢者などへの広報活動を強化して被害の防止に努める方針です。[ 13日15時27分 ]

悪徳商法を食い止める良い策はないものかね。

悪徳商法を減らす方法は刑罰を重くすることだけど、権力は悪徳商法を助長させている法律にしている。逮捕されても刑務所に数年入って、刑務所から出たら隠しておいた金を使う。だから悪徳商法が氾濫しているのです。

「修行で消費者金融回り」…そんな宗教はインチキです 

　大阪府岸和田市の宗教団体「天宙統一真の王国連合」に勧誘された兵庫県稲美町の女性（５４）が１９日までに、修行として消費者金融７社から計２００万円を超す借金をさせられたなどとして、団体代表者の女性と信者３人に約１１００万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。

　訴状などによると、女性は２００６年９月、孫の病気に不安を感じていた際、職場の同僚だった女性信者から宗教組織とは知らされないまま、「いい話が聞ける」と声を掛けられた。団体の支部に行くと、家系図診断で「先祖が因縁で苦しんでいる」と言われ、勉強に通うよう勧誘された。

　同年１０月には「先祖を解放するためには献金を」と言われ、翌１１月にかけ計約５４０万円を献金。また修行の一環として消費者金融を回らされ、７社から計２４５万円を借り、団体側に渡した。団体が分割返済していたが、脱会に伴い残り約２００万円を女性の家族が返したという。

　同団体は、統一教会の元信者の女性が代表となり、２０００年ごろに創設したとされる。ZAKZAK 2008/06/20

振り込め詐欺の被害者、３割が行員の説得「無視」
2008年6月22日3時2分　　asahi.com

　振り込め詐欺被害者の約３割が、金融機関の現金自動出入機（ＡＴＭ）コーナーや窓口で行員らから事実確認を促されたのに被害に遭っていたことが警視庁の調査でわかった。「自分はだまされない」という思いこみや「もし本当だったら」との懸念から被害につながっていた。 

　一方、振り込め詐欺の被害は月間ベースで第２次ピークを迎えそうな勢いだ。「振り込め詐欺救済法」が２１日に施行され、被害金を返還する仕組みが動き出した。 

　この調査は、振り込め詐欺のうち借金返済や会社でのトラブルなどを名目にしたオレオレ詐欺の被害者が対象。昨年１年間に３００万円以上をだまし取られた３０歳代〜９０歳代の４２９人（男性１１４人、女性３１５人）に被害に遭った状況などを尋ねた。 

　全員が「振り込め詐欺を知っていた」と回答し、８割以上が「自分が被害に遭うとは思わなかった」と答えた。また約３割の１２９人が「行員から注意喚起された」とし、言葉巧みに誘導された結果、行員の呼びかけにもかかわらず金を振り込んでいた。 

　「注意喚起されていない」と回答した人も約６割近く。警察幹部は「詐欺グループが無人のＡＴＭコーナーに被害者を誘導するケースが増えている」と警戒する。 

　振り込め詐欺被害は０７年１月、テロや資金洗浄への対策としてＡＴＭでの１０万円超の現金振り込みが禁止され、いったん激減した。だが、社会保険事務所や自治体の職員らを装う還付金詐欺が増え、今年４月の被害額は約３３億円にのぼり、月間ベースでは０４年８、９月に次いで３番目に多かった。今年１〜４月の被害総額は前年同期の１．７倍の約１１１億円。（勝亦邦夫）

「郵便局会社株、買ったほうがいい」　１００万円詐取

　福岡県警早良署は２１日、郵便局会社の株が公開されるとうそを言って知り合いの女性から１００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで福岡市博多区博多駅東、派遣社員、村瀬幹也容疑者（３８）を逮捕した。

　調べでは、村瀬容疑者は昨年９月１日、約１カ月前に福岡市内で開かれたお見合いパーティーで知り合った鹿児島市の臨時職員の女性（３３）に「郵政民営化で郵便局の株が公開されるので買ったほうがいい。代わりに買ってあげる」などとうそを言って、福岡市早良区の駐車場で現金１００万円をだまし取った疑い。

　村瀬容疑者は「お金は預かったが、だましてはいない」と否認しているという。

　日本郵政公社は昨年１０月１日に民営化したが、４事業会社の株式は持ち株会社の日本郵政がすべて保有し、上場はしていない。

経済産業省とか警察とか騙るって
もちっと警察よしっかりしろ！

詐欺被害者に１億円還付へ　追徴保全命令　長崎

　会員制クラブの退会手続き代行名目で多額の現金をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの罪で起訴された東京の貴金属訪問販売会社長に対し、長崎地裁は被害者救済のため同法に基づく追徴保全命令を出した。長崎地検の請求によるもので、被害者に還付される額は計１億円近くになるという。同法の改正以来、例のない巨額救済となる見通しだ。 

　追徴保全命令は追徴に備え、被告に対し財産の処分を禁ずるもの。 

　命令を受けたのは、東京都豊島区東池袋４丁目、貴金属訪問販売会社セレクト・ワン社長の森卓也被告（３５）。起訴状によると、スポーツや旅行などの会員制クラブのメンバーに「あなたは生涯契約になっているから一生会費を払わなければならない。退会手続きができるが、手数料を取れないので宝石を買ってほしい」などとうそを言って安価なダイヤモンドを買わせ、全国１００人以上から約８千万円をだまし取ったとされる。 

　同社はグループ５社で、０５年８月から０７年８月の間に、静岡、宮崎、沖縄を除く全国４４都道府県の約４千人と、同様の手口で計２７億４千万円の契約を交わしていた。 

　法務省によると、組織的な詐欺や恐喝などの被害回復は、従来は主に損害賠償請求の民事裁判を起こすことで図られてきた。が、実際には暴力団などを恐れて提訴に踏み切れなかったり、資金洗浄により被害財産がどこにあるかわからなかったりで、財産を取り戻すことは難しかった。 

　このため、０６年１２月に組織犯罪処罰法を改正。刑事裁判の判決が確定した後に国が違法収益を取り上げて被害者に分配する仕組みができた。 

　還付できるのは法改正後に生じた被害に限られる。そこで、長崎地検は法改正後を中心に１００件以上の被害について、森被告の追起訴を４回にわたって重ねてきた。 

　還付は刑事裁判の判決確定後に可能となる。起訴された以外の余罪分の被害者に対しても、検察官の判断で還付ができるという。 

　法改正に携わった渥美東洋・京都産業大教授は「これだけの額を還付できる例は聞いたことがない。組織犯罪を取り締まる仕組み作りはまだ不十分であり、こうした例を増やしていかなければならない」と話している。

生保保険金不払い問題　金融庁、週内にも生保10社程度に対し業務改善命令へ

生命保険会社の保険金不払い問題で、金融庁は週内にも、生保10社程度に対し、再発防止などを求める業務改善命令を出す方針を固めた。生保各社の保険金の不払いは、2007年12月までの調査の結果、38社で合計131万件、およそ964億円にのぼることが明らかになっている。金融庁は、保険金の支払い体制や顧客対応が不十分と判断し、日本生命や第一生命など、大手を含む10社程度に対し、週内にも支払い態勢の見直しや、再発防止策などを求める業務改善命令を出す方針を固めた。[ 2日13時12分 ]

生保は悪徳商法として扱うべきではないでしょうか。

騙されないように注意が大事です。

元首相の財団・芸能人ら「広告塔」に　エビ投資詐欺
2008年7月4日19時2分　asahi.com
    
　ワールドオーシャンファーム（ＷＯＦ）のエビ養殖投資詐欺事件で、同社は、首相経験者が名誉会長を務めていた財団法人や芸能人を「広告塔」にしていたことがわかった。警視庁などの合同捜査本部は、こうした団体や人の知名度を利用して出資者を安心させ、巨額の資金の詐取につなげたとみている。 

　財団法人は「日本奉仕会」。１９５３年、「日本民族の本来のうるわしい奉仕精神を発揚する」を活動目的に設立。文相や私大総長経験者らが会長を歴任し、吉田茂元首相も名誉会長を務めたが、その後、数年間にわたり休眠状態になっていたという。 

　調べや関係者によると、ＷＯＦ会長の黒岩勇容疑者（５９）は日本奉仕会の乗っ取りを計画。０６年６月から、資金管理センター長で長男の厚宏容疑者（２８）らＷＯＦ幹部を次々と理事に送り込み、同年１２月までに７人の理事のうち５人が同社関係者になった。 

　黒岩容疑者は「七代会長」に就任。自分と吉田元首相の顔写真や肩書を並べたパンフレットや名刺を作成し、ＷＯＦへの投資の勧誘に利用したという。 

　黒岩容疑者は０７年１月には上級会員を通じ、「ＷＯＦの匿名組合への登録は（同月）１０日で終わり、奉仕会に移行して出資を募る」と出資者に説明した。だが、同じころ、ＷＯＦの配当は完全停止しており、出資先を奉仕会に切り替えた人はほとんどいなかったという。 

　また、ＷＯＦが全国の高級ホテルなどで開いた説明会では、５０〜７０年代を中心に活躍した有名女性歌手のコンサートや、政界関係者ら著名人の講演会が開かれた。黒岩容疑者が以前別の会社を経営していた当時からの付き合いという著名人もいた。 

　こうした著名人らは実際にＷＯＦへの投資を勧誘することはなかったが、全国被害対策弁護団は「中高年の女性を中心に被害を広げた道義的責任は重い」と指摘する。捜査本部も「著名人を『広告塔』にするのは悪質商法の典型」としている。

成功報酬型のネット広告、「詐欺まがい」と苦情も急増

　「素人が１日２０万稼ぐ法」「画期的な即金ノウハウ」――。そんなうたい文句の広告がインターネット上で増殖中だ。

　こうした情報商材の年間売り上げは総額２００億円と推測されるが、「詐欺まがいの内容」との苦情も急増。多くの販売者が購入者に「あなたのブログに広告を張り付けて。売れたら報酬を払います」と持ちかけているのが特徴で、損をした人が元を取り戻そうと誇大広告をばらまき、別の人がまた損をするという構図になっている。「負の連鎖」の広がりに、「まるでネットのネズミ講」との声も出ている。

　神奈川県内の会社員女性（４３）が、ネット上で「在宅で簡単安定収入」というキャッチコピーの商材を見つけたのは今年４月。体調を崩して長期休職中で、ローン返済に困っていた。

　「初心者の私でも月収９８万」「これで借金生活から脱出できました」。そんな成功体験談に心が揺れ、約１万円をクレジットカードで決済し、ファイルをダウンロードした。

　開いてみると、中身は「広告メールをクリックしてポイントを集め換金する」という内容。指示に従い、１か月間毎日大量にクリックし続けたが、換金できたのはたった８０円だった。

　それ以来、女性の元には同じような情報商材の広告メールが、１日１０００通以上送られてくるようになり、結局、約３０種類（計約６０万円）の商材を購入。

　しかし、ふたを開けると、「消費者金融で金を借りまくって自己破産する」「出会い系サイトのサクラをする」「売春の元締になる」など、実行に移せる内容はなく、「結局、借金が膨らんだだけだった」と女性は肩を落とす。

　経済産業省によると、情報商材を巡る相談は昨年から急増。宣伝が虚偽であれば、消費者契約法に基づいて返金請求できるが、販売元の住所が架空で連絡が取れないことも多いという。（2008年7月5日03時07分  読売新聞）

大手損害保険会社6社、保険料過徴収が135万件・総額約310億円にのぼることを発表

大手損害保険会社6社は、保険料の取り過ぎが135万件、総額でおよそ310億円にのぼることを発表した。大手損保6社の調査によると、火災保険や自動車保険の保険料の取り過ぎは133万814件、総額で307億7,956万円にのぼることがわかった。損保各社は、2006年から金融庁の要請を受け保険料取り過ぎの調査を行っていたが、いまだ連絡の取れない契約者も数多くいることから、引き続き調査を行うという。[ 5日11時7分 ]

「家族に内緒、訴えられぬ」　エビ詐欺被害の中高年女性
2008年7月5日22時38分  asahi.com

　全国の３万５千人から約８４９億円を集めたとされる投資会社「ワールドオーシャンファーム」による組織的詐欺事件。被害者は中高年の女性が中心だ。低金利時代のなか、老後の蓄えや生活費の助けにしようと、家族や知人に内緒で出資したため、被害を訴え出ることができない人も多いという。 

　「ワールドオーシャンファーム被害対策弁護団」（団長・栗原浩弁護士）によると、弁護団に依頼している被害者は全４７都道府県に及び、８千人を超える。このうち東京弁護団に加わっている被害者が約７１００人を占め、被害額は計１６３億円にのぼる。１人平均約２３０万円で、１億２千万円近い被害を受けた人もいるという。 

　同社は全国の高級ホテルなどで説明会を開いて派手な宣伝を繰り広げた。出資者を匿名組合員にすると紹介料が入るシステムを築き、勧誘を競わせたため被害が拡大した。 

　被害者は、５０〜６０代の女性が圧倒的に多いのが特徴。弁護団には「老後の貯蓄をすべてつぎ込んでしまった。収入源が年金だけになり、生活が苦しい」「家族の預貯金を無断で使ってしまった」といった相談も相次いでいる。 

　一方で、弁護団のある男性弁護士は「悪質商法は法によって裁かれるべきだが、被害を根絶するためには『甘いもうけ話はない』と消費者の側が自覚することも必要だ」と指摘する。悪質商法事件では、会社が行き詰まった後に強制捜査が入るケースが一般的で、被害弁償がほとんどなされないことが多いのが実情だ。

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