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生きるために人生に追い詰められた時にどうしようもなく犯罪しでかしてでも生きるべきですか？

３０代のご同輩たちがんばっていらっしゃるようですな。

氷河期後期の20代の加藤世代は思春期も不況だった。
ですので進路選択の時期に十分フェアな判断材料が整っていたといえましょう。

ところが、なんといっても我々の場合は
１０代の思春期に大人たちがバブルで浮かれていたので
そういう様子を垂れ流したメディアの被害者といっても良いかもしれません。
まあフジテレビ的なおかしな世界観と申しましょうか、
ある意味で、ライブドアのフジサンケイグループ株買い付けは
30代の堀江氏を尖兵とした世代的な弔い合戦だったかもしれません。
結局、国家の暴力装置発動で負けましたがｗ

堀江世代は丁度バブルの崩壊寸前の世代なので違う。
これより上の世代は自業自得ではなかろうか。
>>no.1199
お前以外も生きていかなければいけないのだぞ。だから自己中心であるから駄目なのね。
加藤被疑者は幼少の時から親がズルさせて成績を変えても駄目だと思う。
挫折を与えなかったことが今回の動機ではないだろうか。我々の責任だろうな。
幼稚園での学芸会での演目で白雪姫がクラスの女子全員では洒落にならない。
>>no.1201実際は違うだろう
村上氏にそそのかされ堀江氏はフジテレビの買収前にニッポン放送株を買って儲けたのが事実。メディアを利用をしたことだけしか評価は出来ない。
株は鉄火場だから自己責任ではないといけないな。
パチンコや麻雀や競輪や競馬や競艇やオートレースでさえ損失補てんは有りませんから。
それとtotoも宝くじもね。

>つーか、時給755円って、高卒初任給の前に、いまどきの高校生のバイト時給だべよ!?
>こんなクソ安しー給与を5年かけて引き上げって、バカじゃネーの?政府のアホども！
>お前ら、じゃ、やってみろ!
>また、20日間もかけて、無駄な税金使いまくっているな!

最低賃金、５年かけて時給７５５円に引き上げ…政府方針
　政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議（議長＝樋口美雄・慶大教授）が２０日開かれ、政労使の代表が最低賃金を中長期的に引き上げていくことで合意した。

　現在、全国平均で時給６８７円となっている最低賃金を、５年かけて小規模事業所の最も低い高卒初任給の水準まで引き上げる。

　従業員１０〜９９人の企業の高卒初任給と同じ水準である７５５円が目安になりそうだ。

　景気回復などで初任給が上がれば、最低賃金の引き上げ目標も連動して上がる。ＩＴ化の推進や人材の確保・育成など、中小企業の生産性向上に努めることも確認された。

　最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会が毎年、引き上げ幅の目安を示した後、都道府県が各地方の物価などを勘案して決めている。

（2008年6月20日20時19分  読売新聞）

＞従業員１０〜９９人の企業の高卒初任給と同じ水準である７５５円が目安になりそうだ。

人数が１００人以下の役所の高卒初任給も５年かけて７５５円にすべきだな

戦中・戦後派の自分は本当の飢えを知っている。今日本が第2の敗戦期に
入ったと言われているようだが、それでもサツマイモの茎を食べ、
ふすまを食べ（麩・麬（ふすま）は小麦を製粉したときに篩い分けられる糠。）
それも何時も食べられるわけではない。米の飯が銀シャリと言われ、正月ぐらいに
食べれることが出来ればまだ恵まれていた。

如何に食べていけるか、浮浪児たち（戦争で親を亡くしたこども）はもっと悲惨な
めにあっている。その事を思えば困難な時代でも乗り切れるはずだ。
企業は、中国に工場を作り、本国より安い中国人労働者を使う事で利益を上げる。
よって日本国内の雇用は減少する。３K等と毛嫌いしている時代では無い！

〉その事を思えば困難な時代でも乗り切れるはずだ。
グローバル化の間、非正規雇用の労働者は貧困に苦しめられる。
また、グローバリゼーションが完結すれば、欧米、中国の資産家、企業の完全勝利で幕が閉じ、やっぱり企業に使役され、搾取され続ける庶民と企業の流れから外れた失業貧困層が溢れ続ける。
今のアフリカや東南アジアやインドをイメージしてもらえればグローバル化後の世界が見えてくる。
世界中に無収入の野良人間が溢れるであろう。
国家の失業弱者に対する救済をしない（資産家資本に圧倒されて出来ない）完全資本主義の世界とはそんなもんだ。

>1205

>如何に食べていけるか、浮浪児たち（戦争で親を亡くしたこども）はもっと悲惨な
めにあっている。その事を思えば困難な時代でも乗り切れるはずだ。

→このようにおっしゃっておりますが、一言言いたい!

　「もはや、戦後ではない！」

　よって、このような時代離れした理論は通用しません！

>>1207
日本は「第二の敗戦期」に入ったと言われているのでカキコした。

＞よって、このような時代離れした理論は通用しません！

そう現代は能力社会の実力主義、能なしはワープアに甘んじるだけ。

日本を始めとした先進国は国内に途上国の様な失業貧困層が大量にいる格差社会を内包し続けている。
グローバル化の始まる前は先進国では資本主義に社会主義の考え方を取り入れ、国民全員に現代人の生活レベルをさせ様とする良識ある考え方が普通たった。
グローバル化で成金富裕層になりたい一発屋の山師が大量に発生し、国家の枠を壊した既得権益の構築、争奪戦になっている。
負けた庶民が途上国の様な自給自足の生活を強いられる野良人間、無収入のホームレス的な失業者に至る。

負けた庶民て何
能なしでしょ？

中学校でも学校の授業だけで成績が悪い人は自宅で勉強したり、塾に通う。
会社員になっても給料の悪い人は、アルバイトをしたり、資格試験の
勉強をすべきだ。

グローバル化によって途上国の労働力と仕事の取り合いになってる。
グローバル化の現在、国内工場の現場労働力はいらず国内現場労働者は海外労働力と天秤にかけられ、一方的に海外工場をもつ企業の労働力の買い手市場であり労働賃金の買い叩き状態が続いています。
人を使う立場の経営者や株主等に雇われる立場の労働者の人達は、職能がないと人材として扱われず、資本主義の流れから放り出されてホームレス等の野良人間に至る時代です。
誰も貴方の身分も人生も保障してくれません。
小泉構造改革で作られた競争社会とはそんなものです。
戦え！戦え！戦って勝ち残らなければ貧困、ホームレスになるぞ！
途上国に労働需要が移り失業が当たり前の時代なのに酷な事です。
途上国のお金の価値は日本の1／10〜1／100で非常に安い。
その金額で働く事を求められて競争させられているのだから日本の労働者層はたまりません。

↑なるほど！
先進国では資本主義に社会主義の考え方を取り入れ、国民全員に現代人の生活レベルをさせ様とする良識ある考え方が普通たった。
この様な状態に戻せないのか？今は、利益のみ追求し人間性が軽んじられている様に思う。なるがゆえに自殺者が増える。情と言うものが無くなってきた。

矢印は>>1210です

アメリカのシリコンバレーでは中国人やインド人に仕事を取られてアメリカ人のホワイトカラーの白人が大量に失業しました。
日本でもソニーや松下が外国人のホワイトカラーを大量に採用しています。
知識や職能がいる職種でも外国人労働者と競合させられる時代です。
インドや中国の有名大学卒の人達に仕事を奪われない様に頑張りましょう。
戦え！戦え！死ぬまで戦え！我々株主の配当の為に。

＞先進国では資本主義に社会主義の考え方を取り入れ、国民全員に現代人の生活レベルをさせ様とする良識ある考え方が普通たった。

ちがうよ。まず社会主義で、官僚、政治家のみが裕福、後は貧乏。
そこに資本主義の考え方を取り入れ、能力のある人は裕福になった。
貧乏人でも能力を身につけ、裕福になろうとしている。
従って、能力のない人だけが、貧困なのだ。

＞インドや中国の有名大学卒の人達に仕事を奪われない様に頑張りましょう。

私の後輩は大学卒業後、８年間プログラマーとして働いていたが、
３０の時に大学院に入った、中途半端な今の仕事ではいずれ仕事がなくなるからだ。

＞日本でもソニーや松下が外国人のホワイトカラーを大量に採用しています。

日本の三流大より北京大学の方が優秀だからね。

とにかくアメリカ人のヤングエグゼクティブや起業、企業家の思考を理解して頑張らないと野垂れ死にします。
投資家に出資を頼んで起業する話がアメリカのテレビドラマ（NHKでアメリカのドラマをよくやっていた）によく出てきますが、そうゆう経営者や投資家を意識して企業で勤めたり、起業しないと生き残れません。
今の日本はアメリカと同じです。人情や年功序列は過去のものです。

『コーポレートガバナ・ンス』『キャッシュ・フロー経営』『ホールディング・カンパニー』という用語を知っていますか？
いまや大企業は株主の為に利益（お金）を生み出す為のマシンと化しています。

＞いまや大企業は株主の為に利益（お金）を生み出す為のマシンと化しています。

元々、企業は営利を追求する者。
労働者はそれに対抗するため、ストを行った。
ストを行う根性のある人間がいなくなっただけ。

物価や労働賃金が1／10〜1／20の中国や東南アジアの海外労働力と競合させられて労働者はストが出来ません。
クビを切られます。
日本に工場があるのは大企業の温情と政府が経団連に頼んだ国策（失業者を出さない為）なだけです。

グローバル化、グローバリゼーション　＝　途上国の経済、社会が先進国に入り込む事です。
負け組の生活レベルは途上国の貧困層と同じになるでしょう。

現実問題、いまだに日雇い派遣をすぐに禁止できず、NHKであれだけ盛んに放送されたはずのワーキングプア問題がなぜ、解決の方向に行かないのか、ここが問題である。

よって、中国や東南アジアと競争競争ということで困っているのであれば、何もODAなんて政府は出資しなくてよいであろうし、もはや、自国の経済が危ないのだから、中国や東南アジアとの協力関係は終了する!と宣言するしかない。

そして、ワーキングプア早期救済支援法というこのような法律を作って、底辺層の人たちの救済をしていくことが肝要だ。

平成の鎖国政策でもやるしかない・・・

お金に意味はないというのが共産主義者、経済学者、支配者のお金に対する考え方です。
お金は社会を駆け回る血液です。
どっかに溜まると血が流れなくなって体（社会資本、社会の豊かさ）の成長が止まったり、壊死（国民生活の崩壊）したりします。
お金を蓄財して、個人や一団体の人生や身分の保障とする考え方は挟視眼の小人の考え方であり、国全体の健全さを損ないます。社会に責任を持った立場の支配者にふさわしくない低脳人間の考えです。
お金とは何かを、今のお金持ちや支配者層の人達に問いたいです。彼らは低脳か蛮人か判断したいです。

お金そのものには価値はないのです。
要はどう使うかです。それによって支配者としての器が決まります。

格差社会の問題を、日本の国内問題として捉えると間違えるよ、
やはりグローバル化によってもたらされている。今の中国は、半分資本主義を
うけいれ、貧富の差が激しくなっています。その背景には、中国の産業的な租界国家政策と言うものがあります。

西欧や日本の企業に事業をやらせて、上がりの一部を北京政府に納めている。企業の側も、本国より安い中国人労働者を使う事でより多くの収益を上げる事が出来る。
中国に工場を増やし、国内の雇用は減少する。
日本国内の経済格差をなくすには、中国が租界制度を辞める以外にはない

以上のことが或る評論家が書いていましたが、みなさんどの様に思われますか

日本国内の経済格差をなくす・・・

それは、悪質な派遣契約を増殖させている日雇い派遣の禁止と、このスレのような何らかのワーキングプアの救済支援が必要である

ソレは無理な話。自力ではい上がるしかない。頑張れば何とかなる。

〉頑張れば何とかなる。
頑張って這い上がれるのは一部の人達だけ。
日本のほとんどの人達は、途上国レベルの生活に堕ちると思います。
老後も、年金や介護の保障も得れず、貧困のなか野垂れ死にを受け容れるしかない社会になるでしょう。
（今の貧困老人層も既にそうなって自殺、野垂れ死にしている。）

確かに今までの日本に比べれば厳しい時代ですね。

でも、じゃなぜ抵抗勢力に１票入れなかったの？
自分が出来ることをしないで、誰か自分のために
頑張ってくださいというのは勝手すぎませんか？

悲観的なことばかり言ってると、ソレが実現しますよ。もっと楽観的に笑顔で明るく前向きに行きましょう。その人の現状の地位、身分は、普段その人の言動が反映されたものです。つまり、普段からどのような発言、行動をしているかが、今の各人の実情を反映している、ということです。言霊思想という言葉は知らない人はいないと思いますが、今一度そのことに思いを致して、日々の自分の言動なり習慣を見直しましょう。

なんでバブル崩壊時点で、ありあまった設備、人材をもとに新興国への輸出強化しなかったのかな？そうしていたら大量のリストラしなくてすんだかも

ただ単に、日本政府・経済界がうぬぼれていたからでは？
世界一とか・・・いろいろ持ち上げられていましたから・・・
現場では、貧困と呼ばれてもおかしくない苦しさを持っている人たちがいるのに・・・
いまだに、上の人間たちは、その豊かだった夢から覚めず、
この悪夢の現実が受け入れられないのかもしれないですね。

『事件は、現場でおきてんだぞ！！！』

＞ありあまった設備、人材をもとに新興国への輸出強化しなかったのかな？

輸出を強化できなかったからバブルが崩壊したのです。
マレーシア政府に売っていた機械、１台２００万（１００００＄）だったが
５年後には１００万（１００００＄）になってしまった。

半値では材料費にしかならない、５年契約なので、５年間は赤字で輸出していた。
もともとドイツ企業との互見積もりで日本が安いので契約したが
半値で同じ性能はだせない。

新築家賃３万円、２５年住めばプレゼント　島根県美郷町

町営住宅の造成地。町役場へも石見銀山遺跡へも車で２０分足らず＝島根県美郷町別府
　好きな間取りの新築一戸建てを家賃３万円で。２５年住めばプレゼント――。島根県美郷町がこんな条件で町営住宅の入居者を募集している。高齢化と過疎に悩む町が、なんとか若い人を呼び込もうと大盤振る舞いに打って出た。 

　美郷町は世界遺産・石見銀山がある大田市に隣接。町営住宅は田んぼだった国道３７５号沿いの３７００平方メートルを、町が「やなしおニュータウン」として開発した。１区画４５０平方メートル前後の敷地に、床面積約１００平方メートルの木造平屋建ての町営住宅を約１５００万円で建築。入居者の希望に応じて設計するため着工は今秋、入居は来春からだ。 

　入居できるのは小学生以下の子どもがいて、２０年以上住み続ける意思がある４０歳以下の夫婦。２０年住めば住宅、２５年間住み続ければ土地ももらえる。２５年分の家賃総額９００万円で家と土地が手に入る計算だ。 

　町の人口は約５９００人で６５歳以上の住民が人口の４２％を占める。町内は１級河川の江の川（ごうのかわ）が流れ、住宅から町役場までは車で約１５分。町定住推進室の田中昭典室長は「豊かな自然に恵まれて子育てにふさわしい町」と呼びかけている。５区画の募集に対し、すでに１３件の申し込みがあるという。締め切りは６月末。問い合わせは町企画課（０８５５・７５・１９２４）へ。（中村正夫）

文芸○秋の7月号を読んで頂きたい
色々の方が違った観点から書いてとおられますが
税金がいかに無駄使いされているか解ります

衆議院選挙投票を放棄した罰が当ったのさ。
自業自得だな。
うざいなぁW
by腐敗自民党議員＆経団連

>>1238
ぶふふふ　如何にも

>西日本最大のホームレスの聖地：大阪西成地区でのホームレス騒動続報です。

>日本は、もっとこのような明日の生活に苦しむ、ワーキングプアの救済政策に目を向けるべきです。

【衝撃事件の核心】西成騒動、「扇動者」の正体　「朝日新聞読ませろ」と提訴の過去も (1/3ページ)
2008.6.22 12:49
 
このニュースのトピックス：衝撃事件の核心

機動隊の前進に逃げまどう労働者ら＝１５日午後７時４７分、大阪市西成区（頼光和弘撮影）　【撮影・入力・頼光和弘】　日本最大の日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区で１３日夕に始まった労働者らによる騒動は、西成署への抗議活動の中心だった釜ケ崎地域合同労働組合（釜合労）委員長の稲垣浩容疑者（６４）が１８日に道交法違反容疑で逮捕され、一気に収束した。５夜にわたって西成署の前で街宣車を使って抗議し、労働者をあおり続けた稲垣容疑者とはどんな人物なのか−。


　稲垣容疑者は昭和５６年の釜合労結成当初から委員長を務めている。日雇い労働者への炊き出し、労働や医療相談などを行い、「先生」と呼ぶ労働者もいるという。警察や大阪市に過激な抗議活動を行うことでも知られている。

　平成１６年と１８年には活動をめぐって逮捕された。１６年１２月、今回と同様に「労働者が暴行された」と西成署に抗議し、労働者が署を取り囲む騒ぎが起きた。この際、騒ぎを止めようとした建設作業員に対し、「警察の回し者か」などと周囲の労働者に暴行を加えるよう扇動したとして傷害容疑で逮捕された。その後有罪が確定している。

　１８年は西成公園でホームレスのテント状況などを調査していた大阪市職員に暴行を加えて業務を妨害したとして、威力業務妨害容疑などで逮捕され、有罪判決を受けた。

■これまでの【衝撃事件の核心】はこちら

【衝撃事件の核心】西成騒動、「扇動者」の正体　「朝日新聞読ませろ」と提訴の過去も (2/3ページ)
2008.6.22 12:49
 
このニュースのトピックス：衝撃事件の核心

機動隊の前進に逃げまどう労働者ら＝１５日午後７時４７分、大阪市西成区（頼光和弘撮影）　【撮影・入力・頼光和弘】

　また１７年には、大阪拘置所で朝日新聞を購読できず精神的苦痛を受けたとして国に慰謝料を求める訴訟も提起。同拘置所では年に１回アンケートをとり、希望の多い読売、産経の２新聞に購読を限定しているためで、「２紙限定を定めた法律などは違憲だ」と主張していた。

　今回の騒動では、稲垣容疑者が夕方に西成署の前に街宣車を横付けし、拡声器を使って抗議を開始。「集まれ、集まれ」と労働者を集結させ、「署長が出てきて謝れ」「警察も土方してみろ」「シェルターに泊まってみい」「労働者を差別するな」と連呼した。

　ただ、警察への抗議はあおっても、投石などの不法行為を扇動するような文言はまったく発しない巧妙さ。組合メンバーとみられる男性らがカップ酒を配るときもあり、しばらくすると、署への投石が始まり、エスカレートするころには稲垣容疑者の姿は見えなくなるというパターンが５日間続いた。

　連日２００〜４００人の労働者が集まってきたが、全員がこの騒動を支持していたわけではない。稲垣容疑者に批判的な労働者も少なからずおり、「稲垣があおってるだけや。やめろー」などと大声をあげる人もいた。

　４日目の１６日には近くの飲み屋の店員とみられる複数の男性が「ええ加減にしろ。警察に文句あるなら自分だけが署に行ったらええやないか」と稲垣容疑者に猛抗議。「おまえら警察のか。悪いんは警察や」と繰り返し叫び、男性らを追い払う場面もあった。

【衝撃事件の核心】西成騒動、「扇動者」の正体　「朝日新聞読ませろ」と提訴の過去も (3/3ページ)
2008.6.22 12:49
 
このニュースのトピックス：衝撃事件の核心

機動隊の前進に逃げまどう労働者ら＝１５日午後７時４７分、大阪市西成区（頼光和弘撮影）　【撮影・入力・頼光和弘】

　あいりん地区で労働者の支援活動を行う他の団体のメンバーもほとんどが抗議への参加を見送ったようだ。その理由は、騒動の発端になった警察官の暴行の真偽が定かでなかったことだ。稲垣容疑者らが訴える暴行の内容はこうだ。

　「男性は同署３階の個室に連行され、４人の刑事に顔を殴られ、ひもで首を絞められ足げにされ、気が遠くなるとスプレーをかがされ、気がつくとまた暴行。あげくの果ては両足を持たれて逆さづりにされた」

　他団体のメンバーですら「まゆつば」と話す内容に、府警も「事実無根」と真っ向から否定。「暴行する理由もなければ、まして逆さづりとは…」と困惑するしかなかった。

　にもかかわらず、稲垣容疑者が抗議を続けた理由について、府警幹部はこう語っている。

　「労働者の側に立つ自分をアピールして、活動へのカンパを集めやすくしているのではないか。稲垣容疑者自身、一戸建ての住宅に住み、高級車に乗っていることをどれだけの労働者が知っているのだろうか」。

〉no.1233
バブル崩壊以降、企業は途上国に進出すると同時に国内工場の閉鎖や下請け切りをやっていました。
海外進出組のメーカー系大企業の業績はバブル後も一貫して悪くはなかったのですが、国内工場閉鎖や下請け切りのせいと、海外工場からの逆輸入によって、国内産業空洞化やデフレという現象が起こり、日本は徐々に不景気になってきました。
そこに1997年にアジア通貨危機、1998年にロシア通貨危機が続くと同時に、中国に香港、上海返還がされ中国が資本主義経済圏に華々しくデビューしました。
アジア、ロシア通貨危機の負け組と、中国に乗っかって世界企業に躍進した企業とに別れ、国内産業や経済が混乱していたのが90年代後半です。
この時に日本の自殺者や犯罪が急増しました。
中小企業も含め、グローバル化の波を見極めた企業が勝ち組の世界企業へとのしあがったのです。
逆に見誤った企業が潰れました。

ただし、投資戦略重視の経済構造になりつつあります。
投資先進国のアメリカ企業はその為に、あっさり潰れたり、買収されたりします。
今は勝ち組の日本企業も、明日は我が身です。投資に頼った企業は、いつ勝ち組が負け組になってもおかしくないのがグローバル資本主義による世界シェア競争です。

本年度から国民健康保険では、後期高齢者支援金とうのを差し引かれていうるそうです。

>>1244　
自分は、後期高齢者だが、若いうちから年金を払ってきた。
若いうちは病気などせず、前期高齢者（65歳〜75歳）頃から人間病気しがちだ、
後期高齢者支援とは納得いかない。若い頃払ってきたのは、相互扶助の精神だと
思っていたが、後期高齢者支援等という項目が許せん
>>1244 貴殿を非難しているのではありませんので悪しからず。

＞１２４５

　何れは誰しも年を老いていく事なので、他人事ではないと思っています。
　給与明細等に後期高齢者支援という項目で差し引かれているのを知らない人が
　多いんではないでしょうか？介護保険は現状40歳からだと思いますが。
　

税金もっと有効に使ってほしい。われわれ日本国民の生活を豊かにできるように今の政府に物申す人はいないのか？

今の時代だからいくらでも改善できるはずだがね・・・

ノヴァの元社長の財産で格差社会を改善してほしい。

>派遣はただでさえワーキングプアな生活しているというのに・・・
>金がない・・・
>ワーキングプア早期救済支援法による救済策を国は実施しないといけない。

派遣社員保険料２５％増　高齢者医療導入で健保に負担
2008年6月26日21時54分
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　４月に後期高齢者医療制度が導入されたのに伴い、サラリーマンが加入する健康保険組合の負担が増えている。高齢者の医療費を賄うため新たに支援金の支出を義務づけられたためだ。派遣社員が加入する人材派遣健康保険組合（派遣健保）の保険料は前年より２５％アップ。収入が少ない派遣社員からは「私たちも大変なのに」と、当惑の声が出ている。 

　愛知県内の女性派遣社員（３４）は、知人から医療制度が変わったことを聞き、１月分と３月分の給与明細を見比べて驚いた。健康保険料が６１００円だったのが７６００円と、１５００円増えていた。時給は１４００円程度で、手取りは毎月１９万円ほど。貯金を取り崩しての一人暮らしだ。「時給より高くなるなんて知らなかった。これじゃあ、１時間ただ働きしたようなもの」 

　東京都内の製薬会社に派遣されている女性（２９）も保険料が６７１０円から８３６０円に。５年以上も派遣社員だが、昇給は時給１６４０円から１６７０円になっただけだ。「どうして、年収が低い派遣社員からこんなに保険料を取るのか」と話す。 

　直接の原因は、保険料率のアップ。約４０万人の派遣社員が加入する派遣健保は３月、保険料率を６．１％から７．６％に引き上げた。被保険者の平均月収は約２３万円。この場合、保険料が１８００円高い９１２０円になる。 

　保険料率を上げたのは、高齢者の医療費を支えるための負担が増えたためだ。 

　０７年度まで、老人保健制度による拠出金約６２億円（０７年度）を支払っていたが、派遣健保のように若い現役世代の多い健保には軽減措置があった。 

　４月に始まった７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度では、各健保が加入者数に応じて支援金を出す仕組みに変わった。大規模健保ほど負担が大きくなり、派遣健保の負担は０８年度２１１億円。さらに、高齢者が多い国民健康保険の財政を支える納付金制度も４月から始まり、新たに１５６億円の負担が増えた。 

　０８年度の負担金は総額で４６５億円。総支出に占める負担金の割合は３０％から４３％になった。同健保の渡部尚典業務部長は「派遣社員の方には本当に申し訳ないが、うちの拠出金の急増ぶりは異常。保険料を引き上げるしかなかった」という。 

　健康保険組合連合会によると、健保組合全体でも０８年度の拠出金総額は前年度より５０９４億円多い２兆８４２３億円に上る見通しだ。（福間大介）

蟹工船ブーム 「格差の証拠」


漫画版なども並べられた書店の特設コーナー（２４日、東京の三省堂書店神保町本店で）

　プロレタリア文学の代表作、小林多喜二（１９０３〜１９３３）の「蟹工船」ブームが止まらない。新潮文庫版の増刷部数は今年これまでに３５万７０００部に上り、例年のざっと７０倍のペース。この２か月間だけで、３０万部以上を売り上げた。今なぜ、「蟹工船」なのか――。

　「これ、今売れてるんだよね」。三省堂書店神保町本店では、平積みにされた「蟹工船」を、２人連れの若者が手にとっていた。同店は１、２階の数か所に新潮文庫版だけでなく岩波文庫版や映画ＤＶＤ、漫画版も並べる特設コーナーを設置。昨年まではどの書店でも文庫の棚に１冊ある程度だったが、今や新刊のベストセラー並みの“待遇”を受けている。

　「蟹工船」は、過酷な労働を強いられた労働者が団結して立ち上がるまでを描き、１９２９年に発表された作品。新潮社によると、購読層は１０〜２０代が３０％、３０〜４０代が４５％と、若者や働き盛り世代が７割以上を占める。

　インターネット上のブックレビューでは、「船内に労働者が閉じこめられた描写は満員電車の通勤風景を想起させ、死ぬ寸前までの酷使は過重な残業を思い起こさせる。古さを全く感じなかった」などと、現代と重ね合わせた感想が目立つ。「多彩な人物、セリフを多用した臨場感。小説的面白さをくみ取れる」といった文学作品としての面白さを訴える声も多い。

　「蟹工船」をめぐる動きは若者だけにとどまらない。購読者の約２５％は、５０歳以上の中高年層だ。「文芸春秋」７月号では、評論家の吉本隆明さんが、「『蟹工船』と新貧困社会」をテーマに寄稿。「『戦後』が終わって『第二の敗戦期』が訪れた現代社会における現実のしんどさと前途への不安」が、ブームの背景にあると分析している。

　海外メディアからも注目を集めている。新潮文庫編集部には今月、ＡＰやロイターなどからの取材が相次いだ。いずれも「蟹工船ブームは日本の格差社会の動かぬ証拠」との視点で、取材に訪れているという。

　貧困に陥った人々の支援活動に携わり、「反貧困」（岩波新書）の著書もある湯浅誠さん（３９）は、「我々のところへ相談に来る人たちはどん底まで行った人たち。物理的にも精神的にも何かを考えたり行動したりするパワーすらない状態だが、『蟹工船』を読んで自殺でも自傷でもない団結というやり方もあることを知っていく可能性はあると思う」と話している。（金巻有美）

(2008年6月27日  読売新聞)

>ヤマダ電機ふざけたことやってんな！！もう買わねーからな！

成長の陰に過酷１１時間労働、ヤマダ電機「ただ働き」問題
2008.6.30 23:05
 
このニュースのトピックス：家電

ヤマダ電機テックランドＮＥＷ江東潮見店　＝30日、午後、東京・江東区　（小野淳一撮影）　午前９時から午後８時まで、家電メーカー従業員はただ働き−。公正取引委員会は家電量販店最大手のヤマダ電機に排除措置命令を出し、「ただ働き」にメスを入れた。同社は「売上高３兆円企業を目指す」と拡大路線を一代で突き進んできた。家電メーカーより立場が強いといわれるようになった家電量販店の急成長の背景には、意外な落とし穴があった。

　公取委は昨年５月、ヤマダ電機に立ち入り検査を実施。「納入業者にただ働きを強いた」という違反事実だった。公取委は同社が取引先の従業員を店舗の新装オープンや改装オープンの際、商品の陳列や補充、自社製品以外の営業セールに動員している事実をつかんでいた。

　その実態は午前９時〜午後８時まで「ただ働き」という過酷なもの。納入業者は全部で約３７０社あったが、うち約２５０社がヤマダ電機の要請に応じた。

　派遣は同社本社のバイヤーらがメールやファクスで業者側に店舗名や日時を連絡して要求。新規開店は１店当たり約６００人、改装オープンでは約３００人が「ヘルパー」として働かされた。ただ働きに応じた業者には大手メーカーの従業員も含まれているという。

　公取委の立ち入り検査を受けると、通常は即座に違反行為をやめるケースが多い。しかし、同社は代わりに「日当５０００円、プラス７００円の給食代」を支給する方法に変更。新装、改装オープン時に取引先従業員を動員するやり方自体は改めなかった。この額についても、公取委幹部は「通常必要な費用には不十分」と断言している。

　「昔メーカー、今販売店」。こういわれる家電業界での現在の力関係が問題の背景にある。あるメーカー関係者は「量販店では大なり小なりヤマダ電機と似たケースは聞いたことがある」と打ち明ける。　

　公取委幹部は「業界最大手のヤマダ電機が悪しき商慣習を改善し、家電量販店業界全体に良い影響が出ることを期待する」と指摘しているが、他の業種でも、売り場面積は小さいが、納入業者に大きな力を持ち、ディスカウント競争のため無理な取引を強いる事例は目立っているという。

雇用環境も福祉も欧米以下！ 
日本は「世界で一番冷たい」格差社会

米国の著名社会政治学者が大警鐘

URL＝http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/


●アメリカの学者さんにも言われてるようじゃ駄目ダメだよ日本。

ただ働きなんてかわいそうだ！

欧州と比べると最低な気がする日本国
米と同じ政策採ってるから　そして部分的には米より劣る

>来月、ハイオク215円だな・・・
>レギュラーガソリンも200円になるな・・・
>今年の冬大寒波なら、北の大地に住むワーキングプアの方たちは皆、凍死してしまう・・・

>この国、早くワーキングプア早期救済支援法を成立させて行かないと大変なことになるな・・・

ＮＹ原油、一時１４４ドル台まで…終値は１４３・５７ドル
　【ニューヨーク＝池松洋】２日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、国際指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の８月渡し価格が、通常取引後の時間外で、一時１バレル＝１４４・４４ドルまで上昇し、初めて１４４ドル台を付け、史上最高値を更新した。これに先立つ通常取引の終値も前日比２・６０ドル高の１４３・５７ドルと、終値ベースの最高値を付けた。

　２日発表された、米原油在庫が事前の予想以上に減少したことから、需給の逼迫(ひっぱく)懸念が再び高まった。

　ドルが対ユーロで下落していることも、買いを支えた。

（2008年7月3日13時24分  読売新聞）

>既にスラム街はいっぱい生まれているなぁ〜
>昨年、ＮＨＫがあれほど"ワーキングプア"の特集を組み、ＮＨＫのアナウンサーも、「この国に対し、怒りすら感じます。」と言っていたよな?
>であれば、まずよぉ、ＮＨＫはこの特集後、ワーキングプアの問題解決のために何やってんだ?と言いたい!
>怒りを感じるんであれば、何とか、分からず屋の、この国を食いつぶしているクソ政治家を何とか尋問するとか、このスレのようにワーキングプア早期救済支援法による一律救済法案を国に突きつけるとか、いろいろやれるだろうよ?

>とにかく、単なる放送しっぱなしではイカンのだ!
>以下、資料もみてくれな！


日本にもスラム街が生まれる　2008年07月04日10時00分 

「このままだと日本でもスラム街が生まれる」――。「反貧困」（岩波新書）などの著書がある湯浅誠氏（３９）がこう言っている。東京・秋葉原の無差別殺傷事件から間もなく１カ月。事件は若者の格差を浮かび上がらせたが、コトは想像以上に深刻だ。東大大学院時代からホームレス支援などに携わっている湯浅氏の警告はゾッとする。

　自立支援の相談を続けて感じるのは、自暴自棄の人が目立つようになったことです。例えば、２７歳の男性は「私の生きる意味が全く分からない」と言い、新宿で野宿している。ケガで派遣会社をクビになった男性は「夢は自爆テロ」と言いました。

　秋葉原事件の犯人、加藤智大（２５）は、携帯サイトに「どうせ何をやっても努力不足と言われる」と書き込んでいました。彼らに共通するのは、「こんな世の中なのになぜ、オレがきちんと働くという“義理”を果たさなきゃいけないのか」という社会不信です。現実とのギャップに苦しむのは、夢や希望がある人です。それがなくなり、社会との折り合いがつけられなくなると、最悪の場合、自殺に走ったり、今回の加藤のように他害に向かう恐れがあるのです。

　若者の相談で「生活保護を受けたい」と平気で言う人も現れ始めました。貧困に苦しみ、「肩身が狭い」「自力で何とかしたい」と思う世代が大部分だった時代には考えられなかったことです。

「働いても、努力しても何も変わらない」という社会不信が広がり、社会への帰属意識が希薄化すればスラムが生まれる。格差に苦しむ若者の親世代がいなくなれば、一気に貧困が進み社会は変わってしまうと思います。

　早い段階で対応策が必要ですが、自民党や財界には期待できません。彼らは派遣の制度が悪いのではなく、コンプライアンスの問題だと言うからです。派遣会社の中には、労働者の給与から手数料や寮費などで３、４割を抜いてしまうところもある。

　企業には性善説を取り、労働者には自己責任を求めるのはおかしなことです。派遣法の改正など、小手先の規制強化では問題解決にはなりません。【2008年7月1日掲載】

格差社会改善のため、いまのぼくにいったいどんなことができるのかな？

＞no.1258
クリック募金でなく、アルバイトでも日雇いでもなんでもして、
その稼いだお金を募金して下さい。

どこに募金するんですか？

＞どこに募金するんですか？
市役所に行き、「生活保護の資金のたしにして下さい」と言うのです。

今、最低のワープアは生活保護を受けたいのに、予算が足りないため
はねられています。

そうですか・・・・・

ぜんぜん知らなかった。

＞no.1263 
あなたが歌手等の芸能人であれば、有志を集めてチャリテイコンサートを
開く事ができるでしょうね。

単なる無職ではアルバイトをして、それから募金するしかないのです。

わかりました。つまりぼくがスポンサーになればいいと？

＞つまりぼくがスポンサーになればいいと？
スポンサーなどどだいそれたことでなく、
格差社会の改善とは、最低の生活を送っている人を救うこと。
そのためにそれらの資金に寄付をすること。

さらに上げれば、そう思う人を増やすこと。
そう思う人が増えて、寄付金が増えれば生活保護は改善されるでしょう。

「法改正を」と叫んでも、政治家は何もしてくれません。
募金運動をするより、その分アルバイトをして、募金するべきです。

何もできないクソ政治家をリストラにし、浮いた資金でワーキングプアを何人も救える。募金の前にまだやれることはいっぱいある・・・

後、駄目押しで言えば、ハロワァ〜のクソ職員を全員クビにする、ハロワ施設の売却処分などすれば、かなりの人が救われる・・・・

●ワーキングプア特集記事�@

ワーキングプア〜明日の私はひどい目に!?〜

忍び寄る正社員クライシス！
文●稲垣章（大空出版）、金山隆一

 


ワーキングプア。日本では「働く貧困層」と訳される。フルタイムで働いても最低生活水準を満たすに十分な所得を得られない勤労者のことをいう。世帯構成によって必要な生活費が異なるうえ、地域によって物価水準が異なるため、一概に年収300万円以下をワーキングプアと定義することはできないが、年収200万円以下の労働者は2006年には実に1000万人を超えている。この中には親元で暮らす人や共働き世帯も含まれるため、すべてがワーキングプアではない。しかし、その数は近年確実に増加しているようだ。 

正社員使いつぶし……いまどき正社員なんてなるもんじゃないかも!? 

　実際にワーキングプアとは、どのような状態なのだろうか。その実態について、ワーキングプアなどの労働問題の解決に取り組んでいる首都圏青年ユニオンの河添誠氏に聞いた。 

　ワーキングプアは、派遣社員や契約社員、パートタイマーといった非正規社員の問題と捉えられることが多い。しかし昨今では、正規社員として働いているのに、ワーキングプアになってしまっている「正社員ワーキングプア」が増加しているようだ。 

 
河添誠氏
首都圏青年ユニオン 書記長
1964年東京生まれ。2000年、首都圏青年ユニオン結成に参加。2006年9月より現職。2007年、湯浅誠氏（NPO自立サポートセンターもやい事務局長）とともに、「反貧困たすけあいネットワーク（たすけあいネット）」の結成をよびかけ、現在、たすけあいネット事務局長も兼務 
「低賃金で働く非正規社員が増加することで、正規社員の労働条件にも悪影響が出てきています。正規社員の数が絞りこまれ、1人あたり労働内容が増加し、非常に過密な労働を課せられているのです。その状況の中で、『正社員だから』と非正規社員以上の働きを強要され、長時間労働に従事せざるを得ない状態になっています」（河添氏） 

　では、身近な例として、まず美容師の業界のケースを紹介する。この業界では「正社員ワーキングプア」が深刻な問題になっているという。 







■ケース「大手美容院の新入社員」

　Aさんは美容師の専門学校を卒業し、春から大手の美容院に入社した。実務を通して、美容師としての技能を高めていくことに希望を抱いていた。しかし、入社して半年間の主な仕事は美容師の仕事ではなく、駅前でのチラシ配り。しかも、午前8時ごろから午後10時ごろまで労働を強いられる状況だった。 

　このケースについて、河添氏は「正規社員は残業を払わなくてもいい」という考えが横行しているのが背景にあると語る。大手美容院にとって、チラシ配りはお店の売り上げに直結する重要な仕事で、時間をかけて多くの人に配る必要がある。本来はアルバイトやパートタイムなどに任すべき仕事だ。 

　しかし、例えば都心でチラシ配りのアルバイトを雇うとなると、少なくとも1時間あたり900円の雇用費が掛かってしまう。そこで、どれだけ長時間働かせても雇用費がかさまない下層の正規社員を使っているというのだ。このような状況を河添氏は「正規社員が使いつぶされている」と表現する。

●ワーキングプア特集記事�A

IT業界は“底辺に向かう”競争をしているのか!? 
　先に挙げた「正規社員を使いつぶす」ことは、IT業界でも深刻な問題になっている。 

●ケース「下請けソフトウェア開発会社の若手SE」 

　BさんはIT系の専門学校を出て、最大手メーカーの関連会社にシステムエンジニアとして入社した。大手メーカーの仕事を孫受けしている企業だ。Bさんはシステムエンジニアとしての能力があり、勤務態度もよかったため、数人のプロジェクトのリーダーに抜擢された。リーダーになったことで勤務時間が増加したが、それでも責任のある仕事を何とか回していっていた。 



　ところがある日、いつものようにパソコンの前で作業をしていると、足元の床が濡れているのに気付く。Bさんは自覚なく自分が失禁していたのだ。それまで、冷たさにもにおいにも気が付かなかったそうだ。その後、Bさんは病院で重度のうつ病と診断され、長期休養をとることになった。 

　過密な労働によって、優秀な若手のシステムエンジニアが使いつぶされてしまった事例だ。このようなIT現場が増えている。その背景には、IT業界の多重請負の構造がある。下請け単価は下の層にいくほど安くなっていき、しかも単価の安さが競合との競争力になっている。IT業界は安い外注単価と未払いの残業代の上に成り立っているという。そして、その被害を一番被っているのが、下層の正規社員というわけだ。 

　河添氏は「企業に労災などの話をつけにいくと、よく『IT業界では残業代が出ないのは常識だ』と言われる。でも、それならば『IT業界の常識は、世間の非常識だ』と私は言いたい」と語る。また、このような単価の安さで勝負している状況を「底辺に向かう競争」と表現し、これは長期的に見ると経営側にとっても不利益だと語る。 

　「若く優秀な人材を使いつぶしていくことで、会社には常に優秀な人材が不足することになります。それが、また会社の技術的な競争力を低下させ、単価の安さで勝負するしかないという悪循環が生まれます。海外との競争も激しくなっていく中で、単価を競争力にして生きのびていけるかを考えてほしいですね。底辺に向かう競争では、日本のIT業界全体が落ち込む恐れもあると思います」（河添氏）

●ワーキングプア特集記事�B

コンサルタント・インタビュー「経済のグローバル化による賃下げ圧力」 

　景気低迷や経済のグローバル化による国際競争の激化により、賃金を上げたくない、あるいは下げたい企業がパートタイマーやアルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規社員を増やした結果が、ワーキングプア発生の最大要因の1つである。 

　例えば、単純な組立工などは中国やベトナムなど低賃金の国と競争しなくてはならず、日本の同種の労働には賃下げ圧力が働く。また、デジタル家電など技術革新のスピードが速く、消費者のニーズの変化が激しい商品の場合、市場動向やニーズに合わせて生産ラインの人員配置を増減したり、ラインそのものを廃止する場合もある。 

　こうした景気の調整弁として、企業が正社員より給与が安く、雇用と解雇がしやすい契約社員や派遣社員を増やす。このような非正社員は90年代初めには5人に1人であったものが、いまや雇用者の3人に1人、約1700万人に達している。こうした非正規雇用の増加に伴って、ワーキングプアも増加したのである。日本では2006年７月に放映された『ＮＨＫスペシャル』の「ワーキングプア」が大きな反響を呼び、一般にも認知されるようになった。

 
山田 久
日本総合研究所
調査部 ビジネス戦略研究センター所長　主席研究員  
 
　労働問題に詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員によれば、晩婚化や非婚化による中高年単身者の増加や母子家庭の増加など「家族機能の低下」もワーキングプアを増加させている要因の1つと指摘する。また、日本の最低賃金は時給673円（2007年）と、主要欧州諸国が1000円を越えていることからすれば、先進国で最も低いグループに属し、これもワーキングプアを生む要因となっている。

日本のIT業界はこれからが深刻 
　ワーキングプアが発生する背景には、90年代以降、急速に進んだインターネットの普及などIT化の進展も大きく影響している。このため、米国や欧州でも新しい貧困として問題視されている。端的な例は英語を公用語とするインドにIT関係の仕事を奪われている米国だ。パソコン上でできる仕事であれば、かなり高度な知識を要求される仕事でもインドにアウトソーシングされてしまうのだ。 

　一般的にIT系のワーキングプアといえば、ホームページを作成する際にデジタル画像の切り抜き作業などを行なうコーダーとよばれる単純作業などを思い浮かべる人も多いだろう。しかし、「企業の財務諸表をインドにメールしておけば、次の日には分析レポートが出来上がっているといったように、米国ではすでに証券アナリストのような仕事すら賃金水準が数分の一のインドと競争する時代になった」（山田氏）という。こうした事情をレポートした『フラット化する世界』という本も、たいへんな注目を浴びた。 

　日本の場合、日本語を公用語とする国が海外にないため、米国ほど海外へのアウトソーシングは進んではいないが、中国の大連などに、コールセンター業務やソフトの開発業務などが徐々にアウトソーシングされている。

　山田氏は、「こうした時代に生き残るには、単に機能のみを求められる仕事ではなく、デザインや発想などで人とは違うユニークさを持つ、強い営業力を養う、対人コミュニケーション能力を高くする、といった能力が問われる時代になる」と指摘する。

>1270

>景気低迷や経済のグローバル化による国際競争の激化により、賃金を上げたくない、あるいは下げたい企業がパートタイマーやアルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規社員を増やした結果が、ワーキングプア発生の最大要因の1つである。 

→30前後の新規学卒者は、強制的に不況の犠牲を押し付けた政府と企業は、憲法に補償する職業選択の自由侵害と職業安定法違反という重大な違法行為を繰り返したので、当然厳しい処分が下されるべきである。

それができないのであれば、当然、ワーキングプア早期救済支援法による特別救済を国は補償しないといけない。

（上）構造的な貧困　自助努力、限界
母子世帯　子ども３人、月収１４万台
　「働く貧困層」が社会問題となっているが、特に深刻なのが母子家庭だ。「女性」「子持ち」「非正社員」と、働く上で不利な要素が重なっていることが背景にある。一方、これまで注目されなかった父子家庭も、厳しい状況にあることがわかってきた。ひとり親家庭の実情と課題を、２回にわたって報告する。（大津和夫）

そろそろ限界


母子家庭の窮状を街頭で訴えるＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のメンバーら（２００７年１０月、東京都内で）　「生活に展望が見えない」

　小学生２人と高校生１人の３人の子どものシングルマザー高田さゆりさん（仮名）（３５）（関東地方在住）はこう嘆く。５年前、暴力の絶えなかった夫から離れるため、子どもを連れて家出。昨年、離婚が成立した。

　生活が苦しいのは、安定した仕事に就けないためだ。高校卒業後、間もなく結婚したさゆりさんは、夫が専業主婦であることを求めたため、働いた経験がほとんどない。そのうえ、３人の子持ちで、「残業は無理でしょ」とハローワークに言われるなど、求職活動もままならない。

　今までやったのは、病院や事務の派遣社員といった非正社員の仕事だけ。今の仕事もアルバイトだ。契約期間も短く、月収は、残業代を入れても、多くて１４万円台という。

　離婚する際、子どもの養育費についての取り決めはしなかった。そもそも、別れた夫は、仕事が不安定で、仕送りなどあてにできない。役所に生活保護の申請を試みたが、「まだ若い」と、遠回しに断られた。「でも、生活保護の世話にはなりたくない。正直、ホッとしているんです」とも明かす。

　最近、精神疾患を患い、治療を受け始めた。長女は中学入学以来、不登校を続けている。さゆりさんは言う。「身も心も、そろそろ限界です」

９割「生活苦しい」

 　厚生労働省が６月に発表した「母子家庭の母の就業支援施策の実施状況」によると、２００６年の母子世帯の平均所得は２１１万９０００円。全世帯（５６３万８０００円）を大幅に下回るだけでなく、高齢者世帯（３０１万９０００円）よりも少ない。現在の暮らし向きについて「苦しい」と回答したのは、全世帯平均は５６・３％だったのに、母子世帯は約９割に上った。

　母子世帯の母親は、８割以上が働いているが、失業率は７・１％（０７年）で、一般世帯（３・９％）より高い。

　母子家庭を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）の赤石千衣子理事は、「よほどの専門的なスキルがない限り、女性は一度離職すると、正社員になるのは難しい。子持ちであればなおさらで、求職活動すらままならない。自助努力ではどうにもならないような構造的な問題がある」と話す。

　近畿地方のある自治体幹部は、こう付け加える。「母子家庭の母親は、低学歴である傾向が強いうえ、精神疾患を患うケースも少なくない。まさに働く貧困の象徴。自立は簡単ではない」

底上げの必要性
　国は２００２年、母子及び寡婦福祉法など関連法を改正。様々な新規事業を通して、母子家庭の自立支援を各地で展開している。

　例えば、「母子家庭等就業・自立支援センター」を設置し、仕事の相談やパソコン講習会などを実施。また、福祉事務所などに専門員を配置して、個別に自立までの計画を策定する「母子自立支援プログラム事業」や、看護師などの資格取得にかかる費用の一部を負担する「高等技能訓練促進費事業」も行っている。

　「労働政策研究・研修機構」（東京）が今年６月にまとめた「母子家庭の母への就業支援に関する研究」によると、こうした事業を「利用したことがある」と回答した割合は、自立支援センターは６４％と比較的高かった。だが、自立支援プログラムは１５％、高等技能訓練促進費事業は２・３％にとどまった。利用しなかった理由として、多くは「知らなかったから」と回答しており、情報提供のあり方が問題点として浮き彫りになっている。専門員の人材育成なども課題として指摘されている。

　神戸学院大の神原文子教授（家族社会学）は、「様々な問題を抱えがちな母子世帯は、生活が苦しく、貧困状態が固定化される傾向もある。就業支援の拡充はもちろんだが、最低賃金の引き上げなど、まともな生活ができるよう、底上げも図る施策が必要だ」と話している。

母子家庭 
　未婚、離別、死別の女親と、その未婚の２０歳未満の子どものみで構成する世帯。２００５年の国勢調査によると、７４万９０４８世帯で、２０００年の前回調査（６２万５９０４世帯）に比べて約２割増えた。８割は「離婚」が理由。 

（2008年7月8日  読売新聞）

>月23万円に遠く及ばないような、非正規労働を強いられている30前後の超就職氷河期世代の男性を見れば、当然、結婚どころか、自立なんかできないことが証明されました。

>国は、速やかにワーキングプア早期救済支援法の一環として、まずは、月額23万円以上の給与保証を各企業に義務付けるべきである。特に、男性がしっかりと自立できる社会をまずは作らないと、ワーキングプア世帯はなかなか減りません。

>とりあえず、このサイトに意見提言しておけば何とかなるもんなんですか?http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html 

最低生活費、月２３万円＝首都圏の独身男性−民間調査機関　

首都圏で独身の若者が自立した最低限の生活を送るには、月２３万２６５８円（２５歳男性モデル）必要−。民間調査機関の労働運動総合研究所が１８日、こんな試算を発表した。この生計費を賄うには時給１３３９円が必要だが、実際の東京都の最低賃金（２００７年度７３９円）では６００円足りない計算だ。（2008/07/18-17:38）

>>※ワーキングプアをほって置くととんでもないことになる・・・・

日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明

　舛添厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。

　舛添厚労相は会見で、「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、通訳などの専門的な業種は除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。

　「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。

　労働者派遣法をめぐっては、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、さらなる規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、昨年１２月に議論をいったん中断。日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。

　部会での議論が中断後、厚労省は日雇い派遣について、労働時間や賃金などの労働条件を労働者に書面で示すことや派遣料金の公開を派遣元に求める指針を出す一方、識者の研究会で派遣のあり方を検討している。民主党は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成。自民党も派遣法改正について検討している。

　派遣については、今月６日に開かれた政府の社会保障国民会議で、福田首相が「派遣労働者を守る制度が空洞化することは絶対に回避しなければならない。さらなる取り組みを直ちにお願いしたい」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。

　日雇い派遣をめぐっては、日雇い派遣大手「グッドウィル」が違法派遣を繰り返していたとして事業停止命令を受けたほか、「ワーキングプア」の温床と指摘されるなど社会問題化しており、労働組合などから規制強化を求める声が高まっていた。
（読売新聞）
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ワーキングプアの温床として問題になっている派遣。その中でも最も問題であると指摘されている日雇い派遣について、厚労省がやっとこさ重い腰を上げるようです。

企業にとっては経費削減にとても有利であるため、労働者の人権を無視（物扱い）してでも日雇いを確保したいと考える利益至上主義な方々がとても多いようですが、労働者にとっては百害あって一利なし。企業の甘えから来ている派遣そのものが潰されて然るべき制度であるのですから、労働者を保護するためにも日雇いはやはり原則禁止が妥当だと思われます。

日雇い肯定派の人は「1日だけ働きたいというニーズに答えられなくなる」とか言いそうですが、安定した仕事と収入の得られる本業がある人でない限り、日雇いの恩恵を受けられはしません。むしろ、これによってもたらされる多大な被害を及ぼしかねない弊害（ワーキングプア）が危険視されているわけで、このような弊害を防止するためにも禁止されるべきなのです。

ワーキングプアや就職氷河期の被害者を救済しようと思っている企業なんて皆無に近いです。むしろ、さらに被害を拡大させようとしている様子すら見受けられます。彼らに重圧を与え続ければ、いずれその代償を社会全体が負う羽目になるというのに。

…それでも国は放置し続けてきたため、その被害はとても深刻なものとなっています。今回の日雇い原則禁止が、ワーキングプアや就職氷河期の被害者救済の第一歩となるかどうかは解りませんが、いずれにしろ彼らを救済するという気持ちがあるならば、既に予断を許さない状況に突入していますので、迅速なる対応が必要であると思いますし、そもそも日雇いだけではなく派遣そのものを禁止にすべきであり、企業・経済界の甘えをこれ以上許す状況にはもはや無いものと言えるでしょう。

果たして、全ての人が正当に評価され、人間らしく生き働ける社会になることができるのでしょうか。その答えは数年後に明らかとなります。

＞＞夏休みスペシャル！！

※ワーキングプアを知らない君たちへ

詳しくは以下のサイトへ・・・
http://royal-ap.com/workingpoor/2008/07/post-44.html#more

ワーキングプアは鼓膜が破裂するまで働いている
2008年7月16日 14:04 bozar | 個別ページ | コメント(0) 
ワーキングプアの実態は日々深刻化します。
今回特集しているのは、電子部品の派遣労働で１日１２時間以上
働いている３０代男性です。

職場は工場の生産調整のため職を転々としており、月収は２３万
程。

派遣にしては高めの収入ですが、単純作業を１２時間延々とやり続け
、休憩はほとんどないとのこと。

本人曰く、使い捨てそのものの扱いで、まるで感情のある部品。
この男性は出勤時間が１日の中で１番憂鬱になるみたいです。

もう行きたくなくてしょうがない。

家電製品のリサイクルする職場では、新幹線がトンネルから出た直後のような
爆音が鳴り続け、鼓膜が破裂しそうなほどの音の中で仕事をしていたとのこと。

想像を絶するような職場ですね。

たかだか時給１０００円程度で、命を削りながら仕事をしているわけです。

秋葉原の大量殺人事件のことも

「一線を超えた俺がいる」

言って、とても他人事とは言えないような気持ちとのこと。

ワーキングプアは1737万人いると言われています。

そう考えると、いつまた秋葉原のような犯罪をするようなワーキングプアが
でるか分からないような状況だという危機を感じます。

経団連トップの経営者はこのような派遣労働者に対して

「日本に工場があって働かしてもらえるだけでもありがたいと思え」

と言い放ったみたいです。

なんという傲慢な意見でしょうか。

それでいて、国内の車が売れないなど嘆いています。

こういう、ワーキングプアの気持ちなんて知るよしもないわけです。

このような状況を見るとニートがよく言う

「働いたら負け」

この言葉は今の日本の本質を突いているのではないでしょうか。

＞＞夏休みスペシャル！！

>ワーキングプアの問題を一刻も早く解決しないといけません。

※ワーキングプアを知らない君たちへ

詳しくは以下のサイトへ・・・
http://royal-ap.com/workingpoor/2008/07/post-45.html#more

ワーキングプア解決のためには賃上げが不可欠
2008年7月17日 22:47 bozar | 個別ページ | コメント(0) 
ワーキングプア問題への解決は雇用の安定と賃上げを最優先で
取り組まなければいけません。


国際競争力の名のもとに派遣労働で低賃金で働いている人たちの
生活水準を上げなければ、日本経済は立ち行かなくなります。


７月は１年のうちで最大の商戦期ですが、状況は良くありません。
バーゲンで安い商品は売れても、定番品の売上げが激減している
のです。


原油価格高騰の原因も大きいですが、将来の先行き不安のためボーナス
を貯蓄に回している家庭も多いみたいです。


イオンなども衣料品の売上げが悪化し、赤字に陥っています。


イオンなどのように規模拡大路線だった企業は、急激な消費の冷え込み
に対応できなくなっています。


規模が大きければ無駄が多いのです。


在庫に売場面積など、今の日本の消費力では過剰ともいえるほどの
商品が並ばれています。


まだ海外で勝負できるメーカー、商社などはいいですが、内需産業は今後
立ち行かなくなってしまうでしょう。


その対策として、１７００万人ほどもいるワーキングプアへの社員雇用と
賃上げをしない限り、この状況はどんどん悪化してしまいます。

「末は博士も就職難」、修了者の２５％が「浪人」

大学院の博士課程を修了した若者たちの就職難が止まらない。

特に苦労しているのが文系の人たちだ。大学教員は狭き門。民間の受け入れ先も少ない。そんな中、面接のコツを教えたり、就職先を紹介したりする企業も登場している。（社会部　竹井陽平）

　文部科学省の調査によると、昨年３月の博士課程修了者１万６８０１人のうち行き場のない人は４１４６人。実に２５％が「浪人」を余儀なくされたのだ。しかも、この数字にアルバイトなどは含まれていない。

　「この先どうなるんだろう」。早稲田大学大学院博士課程に在籍中の牛山美穂さん（２８）は不安になる。文化人類学専攻。論文が完成したら複数の大学に送り、助教など研究職を探すつもりだ。が、周囲には博士号を取っても給料の安い非常勤講師をかけもちしなければ生活できない人が多く、牛山さんは「どこでもいいから正規の仕事を」と焦りを隠さない。

　「高学歴ワーキングプア」（光文社新書）を著した水月(みづき)昭道さん（４１）は「博士号を取っても、大学教員になれるのは数十人に一人」と語る。自身も博士。今は立命館大学の研究機関の研究員だが、２０１１年３月には任期が切れるため、また就職活動をしなければならない。「コンビニで働いている人もいる。今や大学院はフリーター生産工場だ」

　民間企業も採用には消極的。博士課程の修了は最速２７歳だが、留学などで３０歳を過ぎ、企業の募集年齢を超えてしまう人も多いからだ。さらに企業側には「専門知識で頭はこちこち」「社会常識や協調性に欠ける」といった偏見が広がっているという。

　大学院生専門の就職支援会社「Ｄ・Ｆ・Ｓ」（東京・渋谷）の林信長社長（３３）は真っ向から反論する。「院生は優秀です。なにせ一つの研究をやり遂げた人たちだから。何もしなかった学生より能力は磨かれている」。同社は一昨年から受け入れ先の企業を開拓。大学院生の就職指導も手がけている。

　院生自身が自分の能力に気づいていないケースもある。順天堂大学大学院の博士課程でスポーツ社会学を専攻した市川朋香さん（２８）は当初、就職試験に落ちまくった。Ｊリーグが研究テーマだったため、サッカーチームの運営会社やマスコミを受験。面接では決まって研究成果を“発表”したが、採用担当者の反応は今ひとつだった。

　市川さんは、林さんの会社でアドバイスを受けて目覚めたという。「研究を通して、自分には分析力、論理力、発表力が身についているのではないか」と。自己の適性に気づき、ＩＴ関連のデータ解析会社を受けた市川さんは、すんなり合格。この春から新入社員として元気に働いている。

　バブル時代の教育政策で膨れあがった高学歴な人々が、迷路に入り込み、扉が開くのを待っている。

　◆大学院生倍増計画　大学院生が増えた背景には、大学院生の数を倍にすべきとした１９９１年の大学審議会の答申がある。大学院を新設する大学への補助金が増額され、大学院が作られた。９１年時点で３２０だった大学院の数は、昨年５月には５９８に。院生も約１０万人から約２６万人に増加した。

（2008年7月26日14時28分  読売新聞）

派遣労働規制、期間１カ月以内を原則禁止　厚労省方針

　厚生労働省は派遣されている間だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」のうち、契約期間が1カ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めた。日雇い派遣の禁止を検討していたが、労働者の雇用をより安定させる狙いから規制の対象とする期間を拡大する。

　厚労省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が28日に最終会合を開き、こうした内容を盛った報告書をまとめる。それを受け厚労省は7月末に労使の代表による労働政策審議会（厚労相の諮問機関）を再開。日雇い派遣を認める業種などを詰め、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する。

NIKKEI　NETより　

ピンハネ率を5%にすれば、全部解決。請負は１段階のみにする。

この社会の最大の問題は、まさにワーキングプアの救済策である。
特に、３０前後の超就職氷河期世代の正社員化が一番重要であるのに、この国の政治家連中はどうしょもない・・・

自民党はそういう政党だと認識すべし

5000万円。
年収200万円のワーキングプアのおよそ25人分の年収か…。

no.1282
25人分の年収か…。⇒25世帯分の年収か…。

>ワーキングプア早期救済支援法による救済必要ですね・・・
>正社員での採用が増えるといいですね・・・


6月完全失業率は4.0％、有効求人倍率は7カ月連続で1倍割れと予測

2008年7月25日　金曜日 　
［東京　２５日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が２９日午前８時３０分に発表する６月の完全失業率（季節調整値）の予測中央値は４．０％となり、前月比変わらずの見通しとなった。

　有効求人倍率の予測中央値は０．９１倍。５月（０．９２倍）を下回り、７カ月連続で１倍割れとなる見通し。実際に予想通りとなれば、有効求人倍率は２００５年２月（０．９１倍）以来の低水準となる。

　総務省は前回発表時に、失業率について「改善に足踏みがみられる」との判断を維持し、女性の労働力人口や非自発的失業の動向などに注意する必要があるとの認識を示した。

　エコノミストの間では「景気の不透明感の高まりや不動産市況悪化による建設需要の減速が雇用環境にも波及しており、当面、低調な動きが続く」（信金中金総研）との慎重な予想が多い。

　一方で「正社員を中心として企業の人手不足感が依然として強いこと、毎月勤労統計でみると雇用者数の増加基調が維持されていることなどを考慮すると、雇用が大幅な調整に至る可能性は小さい」（第一生命経済研究所）との見方が示されている。　

>ワーキングプア早期救済支援法を成立させよう！

派遣労働規制　ワーキングプアの根絶を
2008年8月12日　琉球新報


厚生労働省は違法派遣など問題が続出する「派遣労働制度」について従来の規制緩和の流れから規制を強化する方向で検討に入った。
　派遣会社に登録し、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「日雇い派遣」の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案を次の臨時国会に提出する意向だ。
　「改革」や「規制緩和」など耳に心地よい唱えの陰で進行している負の側面に対し、私たちの社会は感度が鈍磨していないか。無頓着すぎはしないか。
　目配りを欠いた格好の例が「ワーキングプア（働く貧困層）」の増大だ。派遣労働者は３００万人に達し、いまや労働者の３人に１人は非正規雇用に甘んじている。こうした現状は社会全体の秩序や安定の観点からも放置できない。行き過ぎた規制緩和は改めなければならない。
　制度改正の詳細を詰める労働政策審議会での議論のたたき台となった厚労省の有識者会議がまとめた報告書は、派遣労働の在り方について「あくまで一時的な労働力需給調整手段」と位置付けた。
　人件費抑制のため正社員の雇用ではなく、派遣労働に安易に頼ろうとする企業の姿勢を批判したものだ。報告書のこの基本理念を支持したい。
　報告書は１日単位の「日雇い派遣」だけでなく、３０日以内の短期派遣についても原則禁止を打ち出している。産業界には「多様な働き方を望む人の雇用機会を奪ってはならない」として規制強化への慎重論もある。だが、例外的に認めるにしても、通訳や翻訳など一部の専門的な職種に限定すべきだろう。
　派遣労働者が低賃金を余儀なくされるのは派遣元にマージン（手数料）を支払わなければならないからだ。その分、労働者の賃金は抑えられる。業者の中には利潤を追い求める結果、ピンハネや労災隠しなど悪質な違法行為に走るケースが見受けられる。この部分を根本的に見直さねばならない。
　ワーキングプアの解消は、少子化対策や内需拡大策にも深くかかわる。法改正を急ぐべきだ。

>とにかく、ケチすぎんだよ！さっさとワーキングプア早期救済支援法による救済をぜひ国はやってもらはないといけない・・・ｂ

最低賃金　まだ遠い生活保護との整合性（8月12日付・読売社説）
　焦点は「生活保護との整合性」だった。腐心の決着である。

　中央最低賃金審議会が今年度の地域別最低賃金について、都道府県ごとに時間給の引き上げ額を１５〜７円とする目安を示した。

　さらに、生活保護の水準より低い１２都道府県については原則２〜３年で解消するよう求めた。最も開きのある神奈川県では８９円も下回っており、毎年３０円程度ずつ引き上げていく計算になる。

　この結果、全国平均で１５円程度上がり、時間給は７００円を超える。以前は５円以下に抑えられた時期が長かったから、前年度の１４円に続く大幅アップである。都道府県の審議会が最終決定し、１０月から実施の見通しだ。

　最低賃金法が先月改正され、生活保護との整合性に配慮することが、新たに盛り込まれた。政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議も６月、生活保護との整合性も勘案するよう提言していた。

　こうした経緯を受け、初めて生活保護との関係が議論された。

　パートなどの非正規社員が増加し、「格差社会」という言葉も生まれている。賃金の底上げを図る観点で、今回ほど注目された審議もなかったのではないか。

　労働の対価である賃金が「最低限度の生活を保障」する生活保護より低くては、働く意欲も起きない。理屈上、最低賃金では生活できないことになってしまう。

　ただ、これで「整合性」がとれたとまでは言い切れない。

　生活保護基準は都市の規模別などで６区分されているが、比較したのは都道府県内平均だ。県庁所在地などでみると、まだ大半の都道府県で生活保護より低い。

　地域ごとの生活保護の水準を示し、どの地域でも生活保護を上回るような、きめ細かな決定方法も今後の検討課題だろう。

　審議を通じ、原材料の高騰などで経営環境が急速に悪化していることが影を落とした。経営側委員は引き上げ自体に反対した。

　景気回復の過程でも賃金低下が続いた中小零細企業が、一段と厳しい状況にあるのは確かだ。雇用する以上は最低賃金以上の賃金を支払うことは、社会的責任でもあるが、政策的な支援策を別に考える必要があるだろう。

　生活保護という比較対象ができて、最低賃金制度がわかりやすいものになった。円卓会議は「小規模事業所の高卒初任給」との均衡をとることも提案している。こうした指標も設ければ、最低賃金がさらに明確なものになる。

（2008年8月12日01時54分  読売新聞）

>こんなに将来の生活に不安な人がいるということを政府は認識しているんなら、
>ワーキングプア早期救済支援法を即刻成立させなくてはいけないという意識になってきているんだろうな!?

「生活に悩みや不安」７割、「暮らし低下」も急増…内閣府調査
　内閣府は１６日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。

　日常生活で悩みや不安を感じている人は７０・８％（前年比１・３ポイント増）で、１９８１年の調査開始以来、初めて７割を超えて過去最高となった。内閣府は「ガソリンや食料の価格上昇などによる経済的な先行きの不透明感が、将来の不安につながっているのではないか」としている。

　内閣府は同様の調査を毎年実施している。今回は６月に全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行い、回収率は６１・５％だった。

　悩みや不安を感じている人にその内容（複数回答）を聞くと、「老後の生活設計」が４ポイント増の５７・７％で最も多かった。昨年は４番目だった「今後の収入や資産の見通し」が、４２・４％で３番目となった。

　昨年との生活の比較では、「低下している」と答えた人が３４・１％で９・６ポイントも増え、「向上している」は４・４％だけだった。

　政府に力を入れてほしい政策（複数回答）は、「医療・年金等の社会保障構造改革」が７２・８％で、５年連続トップ。昨年６番目だった「物価対策」が２１・８ポイント増と大幅に増え、５６・７％で３番目となった。

（2008年8月17日03時02分  読売新聞）

未婚少子化対策で一番いい方法国は知らないとは言わせない

＞未婚少子化対策で一番いい方法国は知らないとは言わせない 
消費税を１０％に値上げし、給食費、学校の制服をタダにする。
（「きゅうしょくひ」を変換したら求職日となった。３５才の次の求職日はいつか？）

>1288　35才の男殿ご意見＋αフォローする…

そのとおり！年金問題どうするつもりだ?　

30前後の超就職氷河期世代に不況の付けを100％押し付けた政府の責任はきわめて重いであろうし、これこそ、「不況戦犯負荷罪」として処刑の対象にすべきである。

このスレのように、ワーキングプア早期救済支援法などの成立が究極の答えであることはわかっているはずだな！

とにかく、主要ポストについて後は、税金を踏んだ食ってあくびこいて適当なことを言っているジーさん政治こそ、改革せんとイカン！

ワーキングプアの問題は解決の方向に行っているのでしょうか?

ところで、国は、ワーキングプアの救済策を真剣に考えているか！？

自己破産した労働者、３分の２が非正規雇用　近畿６府県（1/2ページ）

　多重債務を抱えて自己破産した労働者１１０人の破産記録を分析したところ、全体の３分の２がパートや派遣など非正規雇用の人だったことが、近畿弁護士会連合会の調べでわかった。うち４割は生活保護基準に満たない低賃金だった。不安定な雇用で働いているワーキングプア（働く貧困層）が、生活苦から借金に頼らざるをえなくなっている実態が裏付けられた格好だ。 

　関西６府県の弁護士会がつくる同連合会は、１３日に「非正規労働」をテーマに開くシンポジウムで分析結果を発表する。シンポを企画した弁護士１５人が最近１年間に扱った自己破産のうち、無職や自営業者を除いた労働者の記録を一人１０件程度持ち寄った。 

　１１０人のうち正社員は３５％で、残り６５％はアルバイト、契約社員、派遣など非正規雇用が占めた。男性は正社員と非正規雇用の割合がほぼ半々だったが、女性は８割が非正規雇用だった。 

　賞与や手当などを含む平均月収は２０万円以下が７２％、１０万円以下も３４％。非正規雇用に限ると１０万円以下は５４％を占めており、賃金の低さが際立った。 

　平均月収と生活保護基準との関連も調べた。全体の３２％は生活保護基準以下の月収しかなく、要保護状態にあった。ただし、生活保護を受給している人はいなかった。 

　これを雇用形態別にみると、要保護状態の割合は正社員で１５％だったが、非正規雇用だと４１％にのぼった。同連合会は、時給の低さや手当の不備、勤務の不安定さなどが影響しているとみている。 

　大阪府内の男性（４０）は９９年、正社員として勤めた会社が経営悪化したため退職。しばらくは退職金やアルバイトでしのいだが、この数年は月収７万〜１０万円の日雇い派遣しか働き先がなくなった。男性の場合、家賃分を含む生活保護基準は月１２万６千円程度で、当時の月収はこれを下回った。信販会社などから生活費をたびたび借り入れ、滞納家賃を含む借金は約６００万円に膨らんだ。昨年、尿管結石でひどい痛みに襲われたが保険証がないため病院にも行けず、自己破産した。

続き・・・

自己破産した労働者、３分の２が非正規雇用　近畿６府県（2/2ページ）

　調査結果を分析した辰巳裕規弁護士は「不安定な雇用におかれた労働者は低賃金のために生活が成り立たず、多重債務に陥りがちになるという構造がはっきりした。最低賃金の底上げや有期雇用の見直しを急ぎ、働く人が借金に頼らずに暮らせる社会にするべきだ」と話している。（永田豊隆） 

　　　　　◇ 

　〈生活保護基準〉　国が毎年、改定している。世帯の人数や年齢、居住地、障害の有無などによって異なる。家賃や医療費を除いた生活保護基準は、大阪市など都市部の場合、３３歳・２９歳・４歳の親子３人世帯で月１６万７千円、６８歳の単身者で８万１千円程度が目安となる。年金や仕送りがあればこの額から差し引かれた額が支給されるが、働いて得た収入であれば一定額が控除される。

>1293、94

こんなにも、非正規社員が地獄のような生活環境を強いられているのであれば、
当然、国はこのスレのような「ワーキングプア早期救済支援法」を速やかに成立させ
る必要がある！

ワーキングプアの救済政策について、今の政治家連中は真剣に考えているのだろうか・・・

ワーキングプア対策、即時対応を！　自分も賛成っす。　おれなんか銃でも持ってたらもうとっくに腐れ官僚や政治屋なんかを撃ち殺してやってるくらいだろう。

●竹中平蔵（慶應義塾大学教授　グローバルセキュリティ研究所所長）
『消費しない20代が日本を滅ぼす!?　若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！』
http://diamond.jp/series/nippon/10021/

●ふ〜〜ん。若者がお金を使わないから日本が滅ぶんだｗ。

私は日本が滅びそうな状態にまで日本や若者を追いつめた改革やったのは、てっきり、あんたと小泉だと思っていたんだがなぁ。

あんたら能天気改革コンビがやった金融投資主体の、貧困＆格差肯定の構造改革のせいで、企業は高効率を必要以上に求める様になり奴隷的な使い捨て低賃金非正規雇用を企業が推進た。お陰で企業は史上最高益を更新し続けて株主を潤し大金持ちを大量生産したさ。
しかし、同時に、明日をも知れない低賃金不安定雇用の非正規現場労働者の若者も、構造改革で大量生産し、彼らをネットカフェ難民にまで貶めて行き詰まらせていたよなぁｗ。

それなのに、お金を使わない若者が日本を滅ぼす？は〜ぁ？
金がないんだよ！

あんたらの政治や政策がアホアホだから、不景気の再来、恒久化を心配して彼らは貯蓄しているんだよ。若者に不安感を与える様な政策や政治をお前らがやっているから、お金を使う気にならないんだよ。
自己責任で明日をも知れぬ貧困奴隷労働者をやらせておいても金を使うかっての。

大企業が派遣労働者の若者を正社員雇用すれば、若者達もローンを組んで消費生活を謳歌するだろう。あるいはセーフティネットを確約してやれば、キリギリス的に貯蓄ゼロで若者らしく月給を全て散財してくれるはずだぞ。
とにかく、若者が自分や日本の未来に対して不安感を持ち続けているのは、あんたらの政治と政策がアホアホ過ぎて未来が不安なせいだよ。

●【６年連続、「生活苦しい」５７％ 過去最多、国民生活基礎調査】
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html


　「生活が苦しい」と感じている世帯の割合は５７・２％で、６年連続して過去最多となったことが９日、厚生労働省の「２００７年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。

　０６年の１世帯当たりの年間平均所得額は５６６万８０００円と前年より３万円増だったが、所得が平均を下回った世帯の割合は１９９９年と０１年に並んで過去最多の６１・２％だった。

　平均所得が前年を上回ったのは２年ぶり。生活が苦しいと感じる世帯は１０年連続で過半数を占めた。

　一方、０７年の高齢者世帯（６５歳以上のみか、６５歳以上と１８歳未満の未婚者）数は推計９００万７０００で、８６年に統計を取り始めてから２１年続けて最多を更新した。

　調査は昨年６−７月に実施。所得や暮らし向きついては約３万６０００世帯に調査票を配り、約２万４０００世帯から回答を得た。

　それによると、「生活が苦しい」とした５７・２％の内訳は「大変苦しい」が２４・０％、「やや苦しい」が３３・２％。
2008/09/09 18:08 【共同通信】


●貯蓄無し世帯の推移 
 1995年 7.9%　 村山　 
 1996年 10.1%　橋本 
 1997年 10.2%　橋本 
 1998年 10.8%　橋本 
 1999年 12.1%　小渕 
 2000年 12.4%　　森 
 2001年 18.7%　小泉 
 2002年 18.3%　小泉 
 2003年 21.8%　小泉 
 2004年 22.9%　小泉 
 2005年 23.8%  小泉

no.1298

国民の生活が年々悪くなり続けているのは、小泉時代に先鞭を付けた金融投資経済、大企業の業績優先政策の構造改革のせいですから。

経済とは、国民の消費によって動きます。国民を貧窮させておいて経済がまともに動く訳がないんです。


『消費しない20代が日本を滅ぼす!?　若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！』
−　バカいっちゃいけません。
アメリカではGDPの70％が個人消費です。日本は50代後半〜60％です。
日本を滅ぼすのは、労働者の給与や消費が、日本経済の景気回復に与える影響の大きさを全く考慮にいれず、労働者の給与を買い叩き貧困に貶めておいて、投資優先の経済政策をとっている政治家、官僚の連中の経済政策センスのなさによる責任ですから。

『日本は政治家、官僚の政治、経済センスのなさで滅ぼされる！？』

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