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政府は失業者や経済弱者を助けようとしない。なぜなのか？

※見よ！だから、ハロワはどうしょもねークソいらねー期間であること証明されたジャンか！こんな、使えねー無駄なブラック紹介屋なんかいるか！

＞国は、くだらん職業訓練とかブラック求人紹介しかやれねー無駄な税金をどぶに捨てるようなハロワこそ、事業仕分けの対象にし、「ワーキングプア早期救済支援法」の成立とその支援金に使うべきである。

個人の職歴漏らした疑い、ハローワーク職員逮捕


 　職務上知り得た個人の職歴情報を外部に漏らすなどしたとして、愛知県警捜査２課は１日、神奈川労働局「ハローワーク横浜」非常勤職員、西沢えみ容疑者（４７）＝神奈川県藤沢市今田＝を国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、情報関連業者「鐵(くろがね)」役員藤田利恵子容疑者（５１）＝同市菖蒲沢＝を同法違反（唆し）の疑いでそれぞれ逮捕した。

　発表によると、西沢容疑者は２０１１年１１月、雇用保険の被保険者３人分の職歴情報を端末から引き出し、藤田容疑者に漏らした疑い。藤田容疑者は、この３人の職歴情報を不正取得するよう西沢容疑者に依頼した疑い。

　調べに対し、西沢容疑者は、藤田容疑者の依頼で情報を漏えいした事実を認めている。藤田容疑者は「生活費が欲しかった」と供述しており、職歴情報が第三者に売却された可能性が高い。西沢容疑者は、１件数千円の報酬を得ていたとの情報もあり、県警は贈収賄容疑も視野に捜査している。

（2012年6月2日）

＞生活保護を断られたら憲法違反になるのでは？

勤労を放棄している輩のほうが憲法違反。

>no.1997
あの会見見てて思ったんだが、本当に純粋に生活保護を考えるような貧困だったのなら、芸人としての仕事が無く生活が出来ないんなら、普通に僕等がやっているような安い仕事を探して芸人を諦めれば良かったのではないのか？
やはり詐欺ろうとしていたんだと思った。

生活保護を貰えるレベルじゃない。普通の奴より稼ぎがあるのに何が生活ほごだ！

※また、クソ自民党何なの！？＃この弱者つぶしの政党！
　生活保護に頼る人が増えたのは、まともな求人がなかったり、社会保険に加入できないクソ日雇い派遣を認めてきた、てめーらのしたことの産物だろ！＃

それで、まともな生活ができないから生活保護受給するのは当然の権利！
ただ大企業ばっかり優遇して、何の弱者救済もしねークソ自民党は国家の敵である！

親族の扶養義務徹底…自民、生活保護法改正案を提出へ 

　自民党は３１日、生活保護に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）会合を党本部で開き、座長の世耕弘成参院国対委員長代理が、受給者の親族に扶養義務を徹底させる生活保護法改正案を議員立法で今国会に提出する意向を表明した。会合後、記者団に「６月２１日の会期末までに提出する」と明言した。

　改正案は、親族のうち特に親子間の扶養義務を強める。扶養義務に関する自治体職員の調査権限拡大も検討している。

国民は勤労に従事し納税するのが当然の義務である。

自民党は貧者の最大の敵である。この政党が若者の未来をぶっ潰しているのは間違いない。

出でよ！自民党つぶしの勇者！立ち上がれ！大阪を見習え！

仕事ください。

●●障害、生活保護など、余程特別な事情がなければ廃止に等しい制度！職業選択の自由は有るのだから、基本は自己責任である。

職業選択の自由なんかねーよ！選択の自由があったらよぉ、みんな希望の仕事で正社員になっているわぁ！

選択の自由はある！応募もできる、受かるかどうかが問題。

落ちた奴は自己責任である、誰も勉強するなとか落ちて来いとか言ってないのだ！

某芸人のご活躍で、手足が動いて口がきける奴は生活なんかもらえなくなるよ。

生活X

生保○

生保というからヘンになる。もはや、早期年金支給というべきだ。

もらわなければソンする・・・と

沖縄仕事ねーから、台湾に通勤できるようなインフラを作ってもらえねーかな？
世界最大の海上国際道路建設やってくれやぁ。沖縄在住で台湾企業に通勤した方が、東京でるより近いので。

http://www.youtube.com/watch?v=b3DM9GmUtQo&feature=related

※結局、また製造派遣切りじゃねーか＃
　経営陣のブラック体質が不振の原因なのに、それはみんな無実の従業員に転嫁・・・
　とんでもねー企業だ！

オリンパスが2014年3月末までに2700名の人員削減へ
東証1部上場の光学機器メーカー「オリンパス」は、2014年3月期末までに全世界で2700名規模の人員削減を実施すると発表しました。


各事業の機能や本社部門における間接要員の効率化に加え、子会社や製造拠点の再編を進める方針で、削減数は全世界の従業員の約7%に相当する見通しです。

また、拠点再編については、フィリピン工場の閉鎖や長野地区の4拠点を1拠点へ統廃合することなどにより、現在30拠点を数える製造施設を2015年3月期末までに約40%削減する予定です。

これらのコスト削減策に加え、ガバナンスの強化や成長分野への注力により、過去の損失隠しによる不祥事からの信頼回復を目指す方針です。

no.2017 
過去の損失隠しによる不祥事からの信頼回復を目指す方針として、
2700名規模の人員削減を実施する

実に素晴らしい会社ｗ

何にも求人ありゃしねーやぁ！
何かねーのけぇ＃

ワーキングプア救済策やれやぁ！生活保護の適用の弾力化とかしろやぁ。

>>寝起きが悪かったら、3交代の仕事つとまらねーや。ワープア仕事も務まらねーや。
　中学生以下は、普通PM10時前には寝るのが普通だろよ・・・

機嫌悪い・起きない…中学生の７割、睡眠に問題


歯ぎしり、いびきや目覚めた時の機嫌の悪さなど睡眠に関する何らかの問題を抱える子どもは、中学生で約７割にのぼることが厚生労働省研究班（分担研究者＝三島和夫国立精神・神経医療研究センター部長）の調査で明らかになった。


　朝の目覚めの悪さも目立ち、背景には夜更かし傾向があるものとみられる。２８日から横浜市で開かれる日本睡眠学会で発表する。

　研究班は２００９年１２月、北海道、秋田、富山、長野、埼玉など全国１０道県の１４８小学校、７１中学校に調査票を郵送し、１０年４月に回収した児童生徒２万５２１１人のデータを分析した。歯ぎしり、いびき・呼吸停止、目覚めの機嫌が悪いといった２３項目のいずれかについて、あてはまる頻度を保護者らに尋ねたところ、週２回以上と回答したのは小学生で５９・４％、中学生では６９・３％に上った。週５〜７日は小学生で２９・１％、中学生では３６・６％だった。

　中でも、「目が覚めた時に機嫌が悪い」、「寝床からなかなか起き出せない」など、朝の目覚めに関する５項目のいずれかが週２回以上みられるのは、小学生の４２・０％、中学生の４３・３％。就寝時間が午後１０時以降の小学生は３５・６％、中学生は９４・０％だった。

国は無為無策
自分で何とかするしかない

政治なんかいらねーや。もう、社会保険制度やめろや。
政治屋に無駄な金払うの辞めさせろや。結局、何も解決しねーで、消費税10％！！？ふざけんな！

負債３５億円超！神奈川県横浜市保土ヶ谷区でシウマイ･餃子製造販売の�渇｡浜シウマイが倒産
※崎陽軒つぶれちまった！ワーキングプアばっか増やした国の責任だべよぉ！
　横浜もワープアだらけだから、崎陽軒のシュウマイ買えない人が増えたんだべなぁ。

神奈川県横浜市保土ヶ谷区でシウマイ･餃子製造販売の
�渇｡浜シウマイ（代表者：松原宏之）が倒産。

６月２９日に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は３５億３１４７万円（平成２３年５月期末ベース）です。

 
�渇｡浜シウマイは昭和４５年３月設立。
大衆向けシウマイをはじめ、餃子、ワンタン、春巻等の製造販売を主体に事業を展開。
横浜や京都、藤枝に製造拠点を設け、大手チェーンストアや公設市場を中心に営業基盤を構築してきた。
営業強化の効果も出て、平成１５年５月期には年商４４億９４５１万円をあげていた。

しかし、消費低迷や競争激化から減収傾向を余儀なくされ、平成２０年１月頃には中国ギョーザ事件による間接的な風評被害の影響も有り、平成２０年５月期には最終赤字へ転落。

その後も包装資材等を含めた原材料価格の高騰など厳しい状況が続き、赤字幅が拡大し、平成２２年５月期には固定資産売却損や過年度損益修正などの特別損失もあり、最終的に１４億２４７３万円の赤字計上。

平成２３年５月期においても東日本大震災の発生により材料調達や商品納入が一時的にストップするなど仕入コストが上昇して黒字化には至らなかった。

この間、主力銀行の支援や一層の経営改善に注力したが、思うように効果が出ず、度重なる赤字により平成２３年５月期には債務超過額は２０億５２５３万円にまで膨らみ、動向が注目されていた。

>>2023
崎陽軒とは別の会社じゃないかな・・？

「睡眠貯金」の４９０億円国庫へ 権利消滅分
2012年06月29日

　独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が、長期間放置されて権利が失われた貯金や保険金の剰余金計約４９０億円を国に納付することが２９日、分かった。同機構は、郵政民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金と簡易生命保険を管理するため、２００７年１０月に設立され、剰余金を国に納めるのは初めて。満期後１０年、払戻請求がない定期性の郵便貯金を「睡眠貯金」と呼び、さらに１０年経過で権利は消滅する。

＞490億も無償で何で国が持っていく権利あんだよ！
＞不当に低賃金で働かされている人や、本当に生活に困っている人やホームレスの救済支援金につかえやぁ！あと、間違ってもくだらんNGOとかに無駄に他国に金ばら撒くなやぁ！あほったれ！

※ワーキングプア早期救済支援法の成立を即刻求める！
　正社員で自立できる食える賃金支給を、国が企業に義務付けるべきである！


＜最低賃金＞引き上げ議論大詰め　労働者から切実な声
7月22日(日)

「少しでも条件のいい仕事を」と、パソコン端末で情報を探す求職者たち＝札幌市のハローワーク札幌北で２０１２年７月１８日

　今年度の最低賃金引き上げの目安額を決める国の中央最低賃金審議会の議論が大詰めを迎え、来週中にも決定する。焦点となるのは、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る北海道など１１都道府県と、震災による経済的ダメージへの配慮で昨年度は１円アップにとどまった被災地をどうするかだ。ぎりぎりの低賃金で働く人たちから、引き上げを求める切実な声が上がる。

【最低賃金:１１都道府県で生活保護給付水準下回る】

　◇１１都道府県で生活保護費下回る

　バブル崩壊後の不況が今なお続く北海道。札幌市東区のハローワーク札幌北には「時給７０５〜７０５円」の求人票が目立つ。７０５円は北海道の最低賃金。「『昇給あり』と書いてある職場で働いても、上がったためしがない」。東区の独身女性（４６）が顔をしかめた。

　現在フルタイムのパート勤めをする小売店の時給は最低賃金で、週休１日でサービス残業もあり、体がきつく転職を考え始めた。北海道の最低賃金は、札幌の生活保護費を時給に換算した額を３０円下回る。女性の収入は甲状腺を患い生活保護を受けている友人とほぼ同額だが、友人の暮らしも同じくらい厳しい。「生活保護を下げるべきだとは思えない。これだけ働いて生活が楽にならないのがおかしい」と憤る。

　最低賃金ぎりぎりの仕事は若年層にも広がる。西区の男性（１９）は高校を出て就職した食品加工会社が月収１２万円弱。人員削減の対象となり、職を探し始めて３カ月。８月で失業手当が切れるが、時給のいい仕事はほとんどが３〜４時間の短時間雇用で、ダブルワークになるしかない。男性は「結婚はとてもできない。せめて時給８００円の仕事があれば」と肩を落とす。

　２児を育てる北区のシングルマザーの女性（３１）も、最低賃金のＮＰＯ法人で働く。母の年金、児童扶養手当、児童手当を合わせても、月の収入は１９万円。４人で暮らすには到底足りず、生活保護で補う。「ケースワーカーから『もっと賃金のいい仕事を探すように』とプレッシャーを受ける。世間の目も気になり、早く自立したい。でも、今の札幌では特別な資格の要る仕事以外、ほとんどが最低賃金レベルの仕事なんです」

　◇被災地は待遇改善ほど遠く

　被災地の雇用状況も依然、深刻だ。中小零細企業が多い三陸沿岸では、まだようやく事業を再開した段階で、従業員の待遇改善にはほど遠い職場も多い。

　沖縄県や高知県と並び、最低賃金が全国最低（６４５円）の岩手県。震災後に再開した水産加工会社の下請け工場に勤める陸前高田市の女性（５８）は、時給６５０円で月収は１０万円に満たない。夫は体調を崩して休職中。短大に進んだ長女と次女の教育ローンが家計を圧迫し、高校生の長男のバス代を節約するため、学校まで車で送迎している。「家を流されなかっただけいい」と自分に言い聞かせているという。

　シイタケなどを栽培・販売する同市の「きのこのＳＡＴＯ販売」の佐藤博文社長は震災後に約２０人を新規採用し事業拡大を目指すが、賃金は最低賃金からのスタートだ。佐藤社長は「地域経済の活性化にはまず、会社を再生させることが大事。いま最低賃金を上げられても困る。体力をつけ、従業員に還元できるようになるまで待ってほしい」と訴える。

　◇一刻も早く是正を

　橘木俊詔・同志社大教授（労働経済学）の話　今の最低賃金の水準は低すぎて、とても生活が成りたたない。賃金が生活保護を下回っていると、働く意欲が失われかねず、一刻も早く是正されるべきだ。ただし、重要なのは生活保護の引き下げではなく、最低賃金のアップだ。経営側は、引き上げが企業を潰すと主張してきたが、従業員を養えない企業に存在意義があるのだろうか。また、被災地の企業には、別の枠組みでの支援が必要だろう。

2012年8月2日 17:20更新
シャープ5000人の人員削減、無配転落

シャープが2日発表した今年第1四半期決算で、売上高は前年同期比28.4％減の4586億円、純利益は1380億円の赤字となった。1株あたり利益は−125.78円。また、2013年度末までに社員約5000人を削減する計画も発表した。

　厳しい経営環境を受けて、シャープは固定費削減目標を1000億円と掲げた。内訳は、人件費400億円、減価償却費300億円、その他固定費300億円となる。中でも、連結社員を2013年度末までに約5000人を削減することになった。現在の社員数5万6756人から、51700人にする。

　国内外の液晶テレビが事業が想定以上に売れ行きが悪化しているために、工場の生産調整が足を引っ張った。さらに、市場での価格下落も収益悪化を招いている。また、第2四半期の累計純利益予想を−2100億円とした。

　さらには、2013年3月期の配当を10円から無配にすることも決定した。

※きちんと正社員として若者が活躍できる社会が必須である！
　バイト・パートは雇用とは言わない！正社員で就業できることこそ、国の雇用対策である！わかったか！＃

予備軍は300万人以上？　決して他人事ではない若者ホームレス問題
2012年08月23日

『若者ホームレス白書』という冊子を、ご存知だろうか。2010年12月に公開され、2012年4月には第二弾も作成された。無料で配布されており、インターネット上で読むこともできる。
http://www.bigissue.or.jp/program/index.html

発行は、NPO法人ビッグイシュー基金。ホームレスが路上で販売する雑誌『ビッグイシュー日本』の販売者に20歳代、30歳代の若者が増えているということに危機感を覚えたビッグイシュー基金が、40歳未満のホームレス50人を対象にヒアリングを実施、その内容をまとめ、解決に向けた具体的な方策を提言したのが、この『白書』である。

この冊子を読んで見えてくるのは、若者ホームレスという“問題”が、決して他人事ではなく、この社会で生きる全ての人と密接に関わっているということだ。
若者ホームレスというのは、決して遠い世界の特殊な現象ではない。彼らが置かれている状況は確かに過酷で極端なものであり、ひとつの“極北”といっても過言ではないだろう。しかし、彼らがホームレスになってしまった理由、要因の一つ一つは、私たちにとってとても身近なものばかりなのだ。

ホームレスになってしまうまでの過程、境遇は、人それぞれである。だが多くのケースに共通して言えるのは、平穏な日常から突如としてホームレスになってしまうのではなく、いくつかの段階を経て、その最終段階としてホームレスに行き着くということだ。
リストラや派遣切り、勤め先の倒産、不慮の事故や心身の不調による退職……。何らかの理由で職を失ってしまった若者。すぐに再就職できればいいが、質・量ともに雇用の悪化が進むなかで、安定した職に就くのは難しい。短期のアルバイトなどの不安定な雇用で食いつなぐものの、次第に家賃や生活費を捻出できなくなってゆき、ネットカフェ難民を経て、やがて路上へ。

戻れる実家があればよいが、ホームレスの多くは、頼れる家族を失ってしまっていることが多い。養護施設の出身であったり、両親と死別していたり、修復できないほど家族関係が悪化してしまっていたり。貧困家庭で育った人の割合も高く、実家に経済的な援助を依頼できないことが多い。

また、若者ホームレスたちは相対的に見て、学歴が低い傾向がある。『白書』の調査結果によると、実に4割が、中卒（含高校中退）だという。当然、就職は不利になり、安定した雇用に就くのは難しくなる。そしてアルバイトや派遣労働ではスキルも身に付かず、一度そこに身を投じてしまうと、抜け出すのは難しくなる。それが分かってはいても、とにかく明日の食費を稼がなければならないため、不安や不満を抱えつつも、単純労働に勤しむしかない。

また、過酷で展望のない環境に身を置き続けることは、精神の不調にもつながる。若者ホームレスの中には、抑うつ状態にある人も少なくない。自己肯定感の低さは、就労や自立に向けた意欲や積極性を奪う。
そしてこれらの要素は、互いに影響し合い、複合的に絡み合っている。

フリーター生活が長引けば、家族との確執は深まり、家族関係の断絶につながりかねない。頼れる実家がなければ、生活は自転車操業にならざるを得ず、長期的な視点で行動することが難しくなる。食いつなぐために職を転々とするが、転職を繰り返せば繰り返すほど、雇用条件は悪くなる。日々の労働に忙しいし、そのような境遇にあることに引け目を感じてしまうため、少しずつ友人との関係が疎遠になっていく。家族以外の人間関係も失ってしまう。孤立が深まることで、視野は狭くなっていき、自己肯定感も低下していく。自信を失うことで、状況を打開しようという意欲も、希望も、奪われていく……。

このようなスパイラルに陥り、どうにもならなくなったとき、ホームレスという現象は生まれる。
ここまで悪条件が重なってしまうことは、珍しいかもしれない。事実、多くの人は、それぞれに様々な課題を抱えつつも、ホームレスになることなく日々を暮らしている。
だが、一つ一つの要素は、決して珍しいものではない。教育格差による貧困の再生産、家族の不和、就職難、不安定な雇用、キャリアアップできない就労環境、職場と家以外に居場所のない状態、メンタル不全、低い自己肯定感……。自分や家族、友人に当てはまるものが、一つぐらいはあると思う。

『白書』では、若者ホームレスを生む土壌、予備軍として、ひきこもり70万人、ニート63万人、フリーター178万人、あわせて300万人以上の若者が存在していると指摘している。
誰もがホームレスになりうる、とまでは言わない。しかし、若者ホームレスという問題は決して別世界の出来事ではなく、私たちの日常の延長線上に存在するのだ。

村松の嫁を食った事がある。時には牛角（しょーふ）の様に。

このような日本になったのは誰に責任があるのか。

自民党と経団連の爺どもの独裁政治が原因である。

首相官邸前で、「ワープア反対！＃　バイト雇用反対！＃」と叫び、
是非、デモに立ち上がろうではないか！

ガソリンスタンドも売上不振で倒産が頻発

ガソリンスタンドの倒産、増加傾向続く…1〜8月
東京商工リサーチは、2012年1〜8月のガソリンスタンド（サービスステーション）の倒産動向を発表した。

それによると、原油価格の乱高下や低燃費車普及による需要減など、厳しい経営環境を反映して、1〜8月の倒産件数は前年同期比11.7％増の38件となった。

負債総額は123億9500万円、同87.7％増と大幅に増加した。平均負債額も同68.0％増の3億2600万円だった。

原因別では、販売不振が同8.6％増の25件で、構成比は65.7％と最も多かった。次に他社倒産の余波が5件、既往のシワ寄せが3件の順だった。

形態別では、破産が31件で全体の8割。銀行取引停止処分が5件、民事再生法1件、特別清算1件となった。事業の解体・消滅である破産が全体の8割を占めたことは、倒産したガソリンスタンドでは、経営破たんと同時に施設を閉鎖するケースが多く、一旦業績不振に陥ると経営再建を図ることが難しい現状を浮き彫りにしたかっこう。

年商別では、1億円以上5億円未満が19件で最も多かった。1億円未満は15件だったのに対して、10億円以上は2件にとどまった。

ガソリンの販売量が低迷する中、2011年2月の消防法改正に伴って、ガソリンスタンドの地下貯蔵タンクの油漏れ規制が大幅に強化された。40年以上前に埋められた貯蔵用タンクは、2013年2月までに油漏れを防ぐため内面の樹脂コーティングや、油漏れ感知の高精度油面計の設置、地下に電極を埋め込み電流を流すことで腐食を防止する改修が義務付けられた。

ガソリンスタンドでは、レギュラー、ハイオク、軽油など複数のタンクがあり、すべてを適合するには、国からの補助はあるものの、零細業者にとっては負担が大きい。業績低迷が続く中で、改修期限までに早急な対応を迫られており、今後、倒産や自主廃業に追い込まれるガソリンスタンドが増えることが懸念される。

>地方は、ガソリンスタンドは主力な職場であり、非常に大問題である。
>地域の雇用のためにも、ガソリン価格１L=100円前後でいろいろと地方へ出かける人が増えてこなけりゃ、観光産業もダメであるのが現実である・・・

ジェムケリーに6カ月の訪問販売停止命令（消費者庁）

　消費者庁は18日、宝飾品販売業「ジェムケリー」（本社・京都市）に対して、勧誘目的不明示、再勧誘、甲州の出入りしない場所での勧誘、迷惑勧誘などの違反行為を認定し、訪問販売業を6カ月間の業務停止とした。9月19日〜来年3月18日まで。

　消費者庁によると、ジェムケリーは、抽選でアクセサリーが当たるキャンペーンを行い、応募者全員への無料プレゼントを渡すために来店を促し、勧誘目的を告げずに店舗で購入を勧めた。

　中には6時間以上の長時間にわたって執拗に、また、夜間まで勧誘を続けるなど、迷惑な勧誘を行ったという。

　昨年6月には営業員がプレゼント応募者に毎日午後9時以降に電話し、面会の約束を取り付け、プレゼントをしてから、100万円でペンダントの購入を勧めるなど強引に購入させた、などという事例もあったという。

>携帯電話のポップアップによく「ジェムケリー」という宝石屋が無料ペンダント実施中とか言って登録して行けばこうなるんだな。ワーキングプアは、ホームレスになっちまう・・・

何が、国民の生活が第一？だ？
消費税増税を強行採決して、結局、「ワーキングプア」の問題はより深刻化してんじゃねーか！

何にも買えやしねーや。仕事もありゃしねーや。どうするだぁ？

＞バカッたれ！女はいざとなりゃ、こうやってつぶしがきくだ！んで、生活保護受給？ふざけるな！３０〜４０歳以上の若者は仕事ねーからよぉ、無条件で生活保護受給みとめろや！何が時給580円だ！食えやしねーや。

今井メロ、生活保護受給認める…整形＆性風俗嬢の過去に続き

１９日の会見で鼻と目の整形手術を認めた今井メロ

　２００６年トリノ五輪スノーボード・ハーフパイプ代表の今井メロ（２４）が、昨年９月から８カ月間、生活保護を受給していたことを明かした。今井は１９日に都内で会見を開き、目と鼻を整形したこと、性風俗嬢やAV出演した過去などを認め、女優宣言していた。

【写真】目と鼻の整形告白！今井メロのビフォーアフター

　ブログでは、「以前、真里愛（第２子、長女）を産んでからしばらく経って、我が家に生活保護受給疑惑が浮上したことがありました…　実は私は本の中で書いたように、生活保護を約８か月間ですが受給させていただいていました」とこれまで否定していた生活保護を受給していたことを認め、公表した。１９日の会見で明らかになったところでは、昨年９月から今年４月までの８カ月間、受給していたという。

　今井は競技引退後、キャバクラ嬢などをしていたが、ホスト遊びで金遣いが荒くなり、一時デリヘル嬢をしたことを認めた。性風俗嬢の過去についてはこれまでも一部雑誌などで報道されていたが、そのたびに否定していた。

　今井はブログで、生活保護を受給するようになった経緯については、２１日に出版する自叙伝「泣いて、病んで、でも笑って」（双葉社）で説明していることを告知した。

　また、お笑いコンビ、次長課長の河本準一が母親の生活保護受給について会見するなど、芸能界で生活保護問題が取りあげられたことに触れ、「少し前のことですが、芸能人の方が生活保護を不正受給したとして、マスコミで騒がれました　でも、私は生活保護を正しく受給させていただいていたことを全く恥じてはいません…なぜなら、生活保護のおかげで大事な子供たちを守ることができたからです」と胸を張った。

　今井は昨年８月に２度目の離婚を経験。２歳の長男と長女（１０カ月）の２児の母。

「うるせー！＃　経団連の爺！　おめーはどっちの味方だ！？」
「おめーは、日本捨てて中国にどんどん工場もってって国に利益を還元せず、若者の日正規化雇用を促進して大儲けしやがって、中国ビジネスでの不徳な金儲けが危うくなったから、都合よく糞中国の味方する気か！ボケ！＃」

＞どんだけの若者が泣いていると思ってんだ！バカッたれ！＃

岡田副総理が経団連会長を批判　「発言は慎重に」

　岡田克也副総理は28日の記者会見で、経団連の米倉弘昌会長が野田佳彦首相の尖閣諸島を巡る発言を批判したことについて「国家間のシビアな交渉の問題だ。責任ある立場の人の発言は慎重であってほしい」と述べた。米倉氏の帰国後に会って、改めて政府方針に理解を求める考えも示した。

　米倉氏は27日、首相が尖閣問題で妥協しない考えを表明したことに「日本側が問題がないというのは理解しがたい。そのようなことは言ってもらいたくない」と批判した。

2006年7月23日に放映され話題となったNHKスペシャル『ワーキングプア 〜働いても働いても 豊かになれない〜』。

 ワーキングプアとは「働く貧困層」の意味で、もともとはアメリカで広がっている事態を説明する概念ですが、この番組では「働いているのに生活保護水準以下という人」を指す言葉として使われており、全国で400万世帯、日本の全世帯の10分の１以上ともいわれています。

(※見たことないという人！、ぜひ、以下のサイトからご覧下さい！）
http://video.google.com/videoplay?docid=-5539511821003212239

＞2036

　暴れる群衆の中に米倉を放り込めばよい。

「日本人をやりたいなら、ちょうどいいのがいます。」ってことで。ｗ

なんで、普通に生きたいということが、こんなに大変なんだろう

しかし、経団連もしぶといねｗ
こんどは中国からベトナムに進出だって？
ベトナムのインフレ率は年10％前後だぜ？
１０年後の労働者の賃金は日本と逆転している可能性が高いって思ってもいないんだろうねｗ

>ワーキングプアの若者を増やしたまま、何もしない国の責任である。
>生活保護受給は正社員にありつけない、自立できない、食えない若者の権利である。
>不正受給はいけないが、国が無策だから毎月過去最多を更新するのである。

生活保護受給者２１１万人超、過去最多更新
< 2012年9月12日 >

　厚労省によると、生活保護の受給者は今年５月時点で２１１万８１６人（前月比約８７００人増）となり、過去最多を更新した。また、受給世帯数も過去最多の１５３万８０９６世帯だった。高齢化の進展と景気の低迷が続いていることが背景にあるとみられる。

　厚労省は「必要な人に支給する姿勢は変えないが、不正受給を減らす対策も進める」としている。

11月23日10時から「仕事・生活 電話相談」

合同相談会を開きます
【開催日】11月23日（金）
【時間】10：00〜18：00
【でんわ】03-3373-0180
【Twitter】＠soudan555


　つい最近まで、秋の風が吹いてきたかな！なんて思っていたら、寒い冬はすぐ身にしみて寒さがこたえるのは季節だけではありません。職場での人間関係、日常の疎外感とか。身のまわりの環境で「寒さ」を感じてしまいませんか？ 就職先が決まらない。職場を解雇された。みんな、様々な嫌がらせやイジメに悩むとか、国籍を理由に差別されたりとか… 私たちは、あなたの困りごとの相談に応じます。
　労働問題、生活問題、外国人労働者・居住者の相談、食事や住む場所、等々それぞれ専門に応じた担当者が受け付けます。個人情報は守るので御安心ください。
　弁護士のサポートや、外国人のスタッフも対応します。


■参加団体■
★府中緊急派遣村：TEL 090-3085-7557 FAX 042-365-3733
★APFS労働組合：TEL・FAX 03-5966-2290
★フリーター全般労働組合：TEL 03-3373-0180（月19時〜22時・土12時〜15時）

〜参加団体紹介〜
★府中緊急派遣村★
　2008年末から09年初頭にかけ、日比谷公園でひらかれた「派遣村」を受け、09年2月に「府中でなにかできないか」と府中緊急派遣村を個人有志で立ち上げ、同年4月自前の労働組合を立ち上げました。正規・非正規を問わず、突然の解雇、退職強要、名ばかり管理職、サービス残業、生活保護申請、生活相談など、お気軽にご相談ください。
【連絡先住所】〒183-0055 東京都府中市府中町1-27-1 パークロード307
【電話】 090-3085-7557（松野） 070-5567-4777（村上）
【FAX】042-340-4610
【メールアドレス】fuchuhakenmura(AT)gmail.com　※(AT)を@に置き換えて送信下さい。
※毎週月〜金曜日、午前10時〜午後4時に「みんなの村」を開設しています（土・日・祝はお休み）。

★APFS労働組合（APFSユニオン）★
　私たちは2007年に外国人支援団体APFSの労働相談部門が分離・独立して結成された地域合同労組（ユニオン）です。過去、APFSには多くの移住労働者（外国人労働者）が労働相談に訪れました。その解決ノウハウを活かし、新たに結成されたAPFS労働組合はすでに多くの外国人、日本人労働者が組合員となっています。また、その活動はＮＨＫを始めとするマスコミでも紹介されました。私たちは外国人、日本人を問わず「一人でも、だれでも入れる労働組合」として、いかなる上部団体にも属さない独立した組合として歩んでいます。
【住所】〒173-0023 東京都板橋区大山町 15-8
【電話・FAX】03-5966-2290
【メールアドレス】yamaguchitomo329(AT)yahoo.co.jp　※(AT)を@に置き換えて送信下さい。

★フリーター全般労働組合★
　職場を共有することの困難な非正規労働者たちが個人として加盟する組合です。さらに狭義の労働組合にとどまらず、生存・労働のための組合として自身を位置づけてきました。その中で相互扶助の関係を作り出すために、組合は自らのコミュニティとしての機能を活性化させ充実することを目指しています。
【住所】〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-29-4西新宿ミノシマビル2階
※京王線・初台駅〜徒歩5分 小田急線・参宮橋駅から徒歩8分 JR代々木駅から徒歩15分
【電話】03-3373-0180 【FAX】03-3373-0184
【メールアドレス】union(AT)freeter-union.org　※(AT)を@に置き換えて送信下さい。
【相談日】毎週月曜日（祝祭日をのぞく）19:00〜22:00 毎週土曜日（祝祭日をのぞく）12:00〜15:00

なんで、普通に生きたいということが、こんなに大変なんだろうーー

ーーーーーーーー　おかしいよ　今の日本は、、。贅沢はしていないのに。

景気の低迷　どうにかしてくれ。

まったく仕事ねーじゃねーか！＃
何が、「国民の生活が第一？」だ＃　ばかったれぇー！＃　
いい加減にしろ！

経団連を構成する、わが国の代表的な企業1,285社の内部留保を1万円札で積み上げていくと、月面まで届くそうな。

今年こそ、また派遣村をやらないといけない。ユアサどんに立ち上げを依頼してもらうべきじゃないか！

10月失業率は横ばい、有効求人倍率0.80倍に悪化
2012年 11月 30日 10:02 JST
 
１１月３０日、総務省が発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率は４．２％で、９月から横ばいとなった。８月撮影（２０１２年）


［東京　３０日　］　総務省が３０日に発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率（季節調整値）は４．２％と３カ月連続で横ばいの推移となった。

総務省では、製造業を中心とした大手企業の雇用調整や景気の減速懸念など雇用を取り巻く環境は厳しさを増しており、動向を注視したいとしている。

一方、厚生労働省が発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は０．８０倍で、９月の０．８１倍から低下した。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、失業率は４．２％が予測中央値で、結果はこれと同水準だった。季節調整値でみた就業者数は６３００万人で、前月比３１万人の増加。一方、完全失業者は前月と同じ２７３万人。非労働力人口は同３６万人減の４５１８万人となっている。

就業者数を産業別にみると、季節調整値で製造業が１０３６万人と同３１万人増加した。もっとも、海外経済の減速長期化などを背景に製造業の置かれた状況は厳しく、これまで減少を続けてきたこともあり、総務省では今月の結果だけで足元の動きを説明するのは難しいとしている。

有効求人倍率（季節調整値）が前月比で悪化するのは２カ月連続。０．８０倍は今年４月の０．７９倍以来の低水準。ロイターの事前予測調査の中央値は０．８０倍で、結果はこれと同水準だった。

有効求人数は前月比０．４％減と４カ月連続で減少。有効求職者数は前月比０．３％増となった。

※NISグループからお金を借りていた方！過払い金返還請求のし忘れにご注意願います！
　

東京都港区で貸金業のＮＩＳグループ�鰍ｪ破産

東京都港区で貸金業のＮＩＳグループ�梶i代表者：大谷利興）が倒産しました。11月1日に再生手続廃止決定を受け保全管理命令が下っていましたが、11月30日に破産開始決定を受けました。負債総額は調査中です。

会社について
ＮＩＳグループ�鰍ﾍ昭和28年7月、愛媛県松山市で貸金業を創業。
昭和35年に法人化し、主に商業手形割引を行うようになった。その後、47年には消費者ローン、56年には商工ローンと取り扱い業務を加え、営業エリアも大阪、東京に拡大。平成6年には株式を店頭公開、11年に東証・大証1部に指定替えとなった（23年8月、東証2部に指定替え）。　


倒産の経緯
民事再生手続のなかでスポンサー企業の選定や資産の換価を行う一方、8月31日にはパインクレスト・アセット・マネジメント合同会社に再生計画によらない事業譲渡を行った（事業譲渡価格は30億1262万円）。
その結果、ＮＩＳグループとしては事業内容がなくなり、法人格だけの企業を再生することの意味合いもなくなった。さらに、民事再生手続では作業に時間がかかるうえ多くの債権者への通信費など費用もかさむことから、債権者への弁済を少しでも多く見込まれる破産手続に移行することになった。

事業者向けローン、消費者向けローン、信用保証などグループ全体で総合金融サービス事業を主体に展開していたが、21年3月期に事業内容を中小企業向けノンバンク事業主体から中小企業向けベンチャーキャピタル業務へ転換し、貸付債権等を売却。22年3月期の営業収益は86億5900万円に縮小。
さらに、22年12月に貸金業の登録を取下げるなどして23年3月期には40億1400万円となった。23年3月末時点での貸付残高は121億8600万円、保証債務残高は52億6200万円となっていた。

21年3月期以降、ニッシン債権回収�梶i東京都千代田区）や旧：中小企業信用機構�梶i東京都墨田区）の株式を一部譲渡したほか、22年8月25日には第三者割当増資（約40億円）によりネットワークとの関係解消を進めていた。

こうしたなか同年9月10日、日本振興銀行（現：日本振興清算）が破綻。
同行とは株式の保有・貸付金などの取引があり、23年3月期に投資有価証券評価損22億7800万円、貸倒引当金繰入額70億2900万円など特別損失97億3700万円を計上したことで204億2500万円の当期純損失を計上し、債務超過に転落した。
その後も厳しい資金繰りを余儀なくされ、大口債権者との間で協議を行い再建に向けた交渉を進めていたが、賛同を得られる見通しが立たなくなっていた。

2012年12月15日 14:45 
アジアで生活費がもっとも高い都市、トップ4はすべて日本から

　国際人材コンサルティング企業ECAインターナショナルが、アジア50都市で生活費がもっとも高い都市を調べたところ、アジアのトップ4はすべて日本の都市で、東京、名古屋、横浜、神戸の順になった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　1年間に2回行われる同調査は世界400都市を対象としており、北京5位、ソウル6位、上海7位、シンガポール8位、香港9位、プサン10位となった。台湾からは台北が13位、高雄が27位だった。東京と名古屋は世界ランキングでも1位と2位だった。

>日本は生活費が高いので、ワーキングプアの救済手当てを国はやるべきである。
>わけのわからん、子供手当てのバウチャーとかほざいていた未来？なし党は、本当に苦しいワーキングプアの独身者にバウチャーを与えるべきである。

少し前まではワーキングプア救済に向けて少しづつ改正されていくのかと思ってたけど
段々雲行きが怪しくなってきたね。救済どころか更に苦境に追い込まれていくかも。

自己責任を追及する自民党が政権に返り咲きましたね。我々の生活にどう影響するか見ものです。

衆院選での自民圧勝で
勝組と負組の格差が急激に拡大されるだろう。
金の有る奴は美味いものを食べ貧乏人は芋でも食ってろってか？

※今に、みんな韓国みてーに貧困になっちまったらどーすんだ！＃
　ワーキングプア早期救済支援法を、自民党は政権とったんだから必ずやれや！
　

韓国の６人に１人は「貧困層」

昨年、韓国人の６人に１人が貧困層であることが分かった。

統計庁が出した２０１２年家計金融・福祉調査の結果によると、昨年の可処分所得を基準に作成した貧困率は１６．５％と集計された。 これは、韓国人の６人に１人が年間可処分所得が９９８万ウォン（約７５万円）に達しないということだ。

年齢層別には６５歳以上の高齢者層が４９．４％、１８歳−６４歳の勤労年齢層が１１．６％、１８歳未満の児童年齢層が１１．５％。 性別では男性が１４．６％、女性が１８．３％で、教育水準別には学歴が低いほど貧困率が高かった。

※生活保護は引き下げることは許されることではない。
「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法による国民の権利である！＃
 ましてや、ワーキングプアの救済策も放棄して、必要としている保護費を勝手に削ろうとしている糞自民党こそが、日本をダメにする元凶である。


第２次安倍内閣　生活保護引き下げ表明　田村厚労相「１割上限に」

2012.12.27
記者会見をする田村憲久厚労相＝２７日午前、首相官邸


　田村憲久厚生労働相は２７日未明の就任記者会見で、生活保護費の給付水準を引き下げる考えを示した。「１割ぐらいを上限に検討し、判断していきたい」と表明した。

　自民党は衆院選公約で「１０％引き下げ」を明記しており、数年間かけて段階的に減額していく案を軸に検討を本格化させる方針だ

※ワーキングプア早期救済支援法を、国は早期成立させる義務があります！　
　「ロケットスタート！！？」させるためには、これが一番最重要課題です。

↓　ワーキングプアが日本の社会を支えている実態とは・・・

2013年1月11日 9:00更新
人口流出で“駅前過疎”が止まらない！ 非正規社員が支える貧困地方都市が急増中

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日本の人口は今、何人くらいか、君は知っているかな。2010年の国勢調査を見てみるとだいたい1億2806万人。でも、この人口はこれからどんどん減ってしまうんだって。

国立社会保障・人口問題研究所では、将来の人口について3つの見方で予測を立てている。このうち、「中位推計」――出生や死亡の見込みが中程度と仮定した場合の予測――を見てみると、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人となっている。これは、第二次世界大戦直後の人口とほぼ同じ規模だ。

どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているんだろう？

――この連載では、高齢になった未来の私たちのため、そしてこれからの時代を担うことになる子どもたちのために、日本の将来をいろいろな角度から考察していきます。子どものいる読者の方もそうでない方も、ぜひ一緒に考えてみてください。

●老朽化した橋を見て見ぬふり!?
ジリ貧市町村で“危険地帯”急増

　――橋がボロボロになっているのは誰もが知っている。でも、そのことを口にする者は誰一人いない。

　今、あちこちの地方都市でおかしな現象が起きている。古くなった橋がたくさんあるのに、誰も修繕しようとしないんだ。

　役所の人たちは、そんな橋や道路などまるでないかのような顔をしている。だって、「あの橋そろそろ危ないね」なんて誰かが言い出そうものなら、すぐ補修工事をしなきゃならないからね。そうなると予算が必要だし、手間も時間もかけなきゃならない。

　もちろん、みんなが渡る橋をボロボロなまま放置しておいたら大問題だ。大事故が起き、たくさんの犠牲者が出るかもしれない。でも、橋の向こう側に住んでいる人がほとんどいなかったなら……。そんな橋を直すだけのゆとりがない「ジリ貧市町村」だったなら……。

　人口減少が進み、自治体がジリ貧状態になれば、古くなった危ない橋があちこちに増えてしまう。橋だけじゃない。道路も水道も公立病院も、老朽化しっぱなし。このままだと安心して暮らせない市町村が全国あちこちに生まれても不思議はない。

＞つづく

＞つづき

全国の地方都市で急増中
“駅前過疎”の実態とは

&#8195;知っての通り、最近、人口減少に悩む市町村が後を絶たない。国立社会保障・人口問題研究所の「市町村別将来人口推計」を見てみると、2000〜05年にかけ、すでに69％の自治体で人口が減っている。その割合は今後も増加が続く見込みだ。

&#8195;2030〜35年では、人口減の市町村はなんと97.9％に。さらに2035年には、全市町村の5分の1以上が人口規模5000人未満になってしまうとされている。

&#8195;人口が減少していくのは、山奥の集落だけじゃない。たとえば東京からほど近い千葉県の実情を見てみようか。千葉銀行の調べによると、千葉県市原市の人口は2040年、の2010年にくらべて22.3％も減ると推測されている。市原市といえば、千葉県随一の工業都市だ。高度経済成長期は10万人都市の仲間入りをするかと思われた銚子市も、43.9％と激減する見込みだよ。

&#8195;自治体にとって頭が痛いのは、人口が減ると個人住民税による収入が減ってしまうことだ。実際、人口減少の割合が最も高い秋田県や、それに次ぐ和歌山県では税収がぐっと減っている。

&#8195;もうひとつ困った問題がある。それは、人口減少にともない、消費税収が見込めなくなってしまうこと。

&#8195;象徴的なのが、「シャッター商店街」。駅前の商店街は、かつて地域の老若男女が集まる街の中心地だった。昼は主婦が、夜は会社帰りのサラリーマンが行き交い、休日ともなればみんながこぞって遊びに出かけた。店を通して人々のコミュニティが生まれ、消費が活発化し、地元が経済的にうるおった。ところが今や、地方の駅前はたいていどこも閑古鳥が鳴いている。


 「県庁所在地や、それに次ぐような大きな地方都市でもそう。たとえば、JR中央本線の甲府駅（山梨県）。駅前から中心商店街の外れまで一通り歩いてみても、買い物客がまばらで、ガランとしているんですよね」

&#8195;こう話すのは、日本総合研究所・主任研究員の藤波匠さんだ。

&#8195;もともと甲府駅南側は、3つの百貨店と7つもの商店街が集まる大きな繁華街だった。ところが、バブル崩壊により土地の価格が下落。消費も落ち込んで、駅前エリアは苦境におちいってしまう。百貨店は次々に閉店してしまい、商店街もシャッターを下ろしたままの店が目立つようになった。

 「おまけに車で移動する人が増え、駅の利用者が減った。加えて、郊外に大きなショッピングセンターができた。これが商店街にとっては強烈な一撃に。みんな車で県外や市外へ出て行ってしまい、駅前は忘れ去られてしまったのです」

地方の経済再生、地方の正社員雇用の対策がなさ過ぎる。
「東京だけが日本か？！＃　誰が東京を支えていると思ってんだ！＃」

 これから急増　ワーキングプアの老後どう支える 中央大学教授　山田昌弘氏

　少子・高齢化の背景にあるのは、正社員になりたくてもなれない、結婚したくてもできない若者が増えているという現実だ。「正社員と主婦」というこれまで当たり前と思われていた家族形態が崩れ、それを前提として構築されている社会保障制度にも、矛盾が拡大している。この問題に詳しい山田昌弘・中央大学教授は「家族形態や働き方に関わらず、個人単位に社会保障制度を構築することが急務」と主張する。

■いまの若者、「自立しない」ではなく「自立できない」
　


――山田さんが1997年に、親と同居し続けることによって自分の収入をすべて小遣いとして使う未婚者たちを「パラサイト（寄生）・シングル」と名付けたときは、親離れができない困った人たちの話だと思っていました。しかし、いま、親にパラサイトしている人の多くは、そうしないと人並みの生活もできない人のようですね。

山田　私が「パラサイト・シングル」という言葉を使い始めたのは、97年のアジア金融危機の直前でした。そのころは、ほとんどの若者が、男性も女性も正社員で、親から独立しようと思えば独立でき、結婚しようと思えば結婚できるにもかかわらず、親と同居しながら、大部分の収入を小遣いに使っているという事例が目立ちました。そうした独身の男女を、パラサイト・シングルと名付けました。

　親と同居しながら、リッチな生活を送って、結婚を先延ばしする人たちがパラサイト・シングルだったのですが、その後アジア金融危機が起きて、若者の経済状況が坂を転げ落ちるように悪化しました。そのあたりから若者の収入が低下し、雇用の非正規化（フリーター化）が進んだのです。

　いまは、自立できるのにしないのではなくて、自立すると生活ができないから、しかたなく親と同居して、慎ましやかに生活をするという人がほとんどです。

■未婚男性の３分の１は「年収200万円未満」

――結婚して家族を養いたいと思っても、養えるほどの経済力がないワーキングプアと呼ばれる若者が増えているのですね。

山田　20年前は「三高」といって、年収が1000万円なければ（結婚相手としては）だめだという女性が多かったのですが、いまは年収300万円、400万円を稼ぐ未婚男性も少なくなっています。明治安田生命生活福祉研究所が2010年に行った調査によると、20〜39歳までの未婚男性のうち、約３分の１が年収200万円未満でした。３分の１が年収200万円から400万円までです。年収400万円以上を稼ぐ未婚男性は25％しかいないのです。

　けれども女性の条件はもっと悪い。20年前は未婚女性の多くは「一般職」ではあったけれども正社員でした。いまは非正規雇用の女性が多く、男性以上に収入が少ない。

――男女ともに収入が少ないと、なかなか結婚に踏み切れないわけですね。

山田　男性は、親と同居しながら自分の収入が高くなるのを待つ。女性は収入が高い男性が現れるのを待つ。けれども、待てども、そんな男性は現れないのです。そして、結婚しない人が増えて少子化が進むというのがいまの日本の状況です。

＞つづく・・・

＞続き


■細る正社員の道

――昔、アルバイトをしながら、演劇を志すような若者はいましたが、そういう若者と、いまの若者はまた違うわけですね。


山田　20年前に「フリーター」という言葉が生まれたころは、そういう若者たちを指す言葉だったのです。つまり、正社員になれるのに、あえてならずに、アルバイトの仕事とは別のことに情熱を傾けている人たちをフリーターと呼んでいました。

　パラサイト・シングルも似ていて、結婚できるのにしなかったのが90年ごろの若者でした。もちろん、そういう人はいまでもいますが、大多数の人は正社員になりたくてもなれない。独立して結婚したくても収入が低くて、それができないのです。

――なぜこんなにワーキングプアが出てきて、格差社会といわれる時代になってしまったのでしょうか。

山田　世界的にも似たような現象は起こっていて、企業がすべての人を安定した正社員として雇うことができなくなってしまったのです。経済社会が構造転換し、同時にグローバル化も起こり、普通に勤めている人が一生安定して高い給料をもらえる時代ではなくなってしまいました。そうした世界的な状況が日本にも及んできたのが1990年代の半ばです。

　24時間営業している小売店があれば、朝や夜、お客がほとんど来なくても人を雇わなければなりませんが、正規雇用では対応できません。また、グローバル化によって、工場が海外へ移転してしまったり、ＩＴ（情報技術）化で事務作業をする人が要らなくなったりするなど、経済が大きく変化するなかで、不安定な雇用が増えざるを得ない状況になっています。

　ヨーロッパは不安定ななかでも社会保障が下支えしていますが、日本では不安定な部分が結果的にすべて若者に押し付けられて、政府は何の対策もしませんでした。

　終身雇用の制度は多くの企業で生きていますので、当然、正社員になれる若者もいるのですが、全員が正社員になれるわけではありません。正社員になって、苦労なく結婚できる若者もいるけれども、そこから弾かれる若者が少しずつ増えています。

　高卒であっても正規雇用された人は安定しているのだけれども、高学歴であっても正規雇用されない人の生活は不安定です。安定した仕事に就いた若者と、そうではない若者の間に大きな格差が生まれています。そして、いったん非正規雇用になってしまったら、なかなかそこから抜け出られないというのが日本の社会の特徴です。

■孤立死する人、年間３万人

――年金も十分でない、配偶者も子どももいないという人たちが高齢になったときが心配ですね。

山田　いまは高齢者の一人暮らしが多いですが、その中には、過去に配偶者や子どもと一緒に暮らしていたけれどもいまは一人という人が多い。つまり近所に息子夫婦や娘夫婦が住んでいて、いざとなったら駆けつけてもらえるという一人暮らしの高齢者が多いです。それと、団塊の世代まではきょうだいが多いので、元気なきょうだいや甥（おい）や姪（めい）がいるケースが多いです。それでも孤立死する人が年３万人くらいいる。いま年間120万人くらい亡くなりますので、2.5％が孤立死です。

　いまの若者の生涯未婚率は25〜30％と予想されています。離婚率も高まっていて、結婚した若者の３人に１人は離婚しています。若者で結婚して子どもをもうける人の割合は５割を下回ると予測されています。将来は孤独な高齢者が多くなりそうです。

■成り立ちにくくなった２つの典型的モデル


――若い世代は年金や介護で高齢者を支えていますので、いまも大変なのに、将来が不安なのですね。

山田　いま支えているのは、結婚している人が多い40代、50代が中心ですからいいのですが、いまから20年後、つまり私が高齢になって年金をもらうころになると、いまの20代の３分の１くらいが非正規雇用なので、果たして支えてもらえるのか不安ですね。

――いまの厚生年金は、正規雇用されている人を想定した制度ですが、非正規雇用の人が増えてくると、いまの制度でカバーできない人たちも出てくるのではないでしょうか。

山田　いままでは、「夫が正社員、妻が主婦かパート。子どもを育てて、高齢になったら厚生年金をもらう」というのが一般的なパターンでした。しかし、このパターンから外れる人がどんどん増えています。昔は先祖代々の自営業というパターンもあったのですが、こちらのほうも継続が難しくなっています。子どもに譲る前に廃業することも多いですから。

　「自営業を代々続ける」「夫が正社員」という２つの典型的なモデルが成り立ちにくくなっています。

――典型的なパターンから外れる人というのは、例えば、どういう人ですか。

山田　昔私のゼミにいた女性が、卒業して専業主婦になったのですが、あるとき、いきなり年金を払えと言われたと相談に来ました。「働きすぎたの」と聞いたら、そうではなくて、夫が脱サラして、フリーランスになったというのです。正社員の妻だったら、年金保険料は免除されますが、フリーランスの妻は年金保険料を払わなければならないというのは、おかしいですよね。収入がないから保険料を払ったことにしようというのが「第三号被保険者」の制度だったわけです。彼女は「私は収入がないのに、なんで保険料を払わなければいけないんですか」と聞くので、「厚生労働省は夫・フリーランス、妻・専業主婦という家族はこの世に存在しないことにしている」と答えざるを得ませんでした。

>日本では不安定な部分が結果的にすべて若者に押し付けられて、政府は何の対策もしませんでした。

⇒「ワーキングプア早期救済支援法」を成立させろや！何やってんだ！国は！＃＃

※「餃子の王将」で有名な王将フードサービスは極悪非道ブラック企業です！！
　こんな会社の店を絶対に利用するな！＃みなで潰そうじゃないか！
　ワーキングプアを量産する外食産業にレッドカードを突きつけろ！


「餃子の王将」社員、賠償求め提訴　過労死基準上回る残業時間…鬱病
2013.2.5 13:01

　関西中心に中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）の男性社員（２７）が５日、長時間業務で鬱病（うつびょう）を発症し、休職に追い込まれたとして、同社を相手取り約２３００万円の損害賠償を求め、京都地裁に提訴した。

　訴状によると、男性は約１０カ月のアルバイト期間を経て、平成２２年１月から京都府南部の店で正社員として勤務。スタッフ数が少ない調理場やメニューを考案する担当などを掛け持ちし、精神的な負担を強いられ、２３年４月から休職した。同月に医師から鬱病と診断された。

　男性が店長に退職を申し出た同年１月までの過去６カ月間の平均残業時間は厚労省が定めた過労死基準を上回る約１３５時間で、２４年２月には京都南労基署が労災認定した。

　弁護側は、鬱病の発症は長時間の過重労働に起因すると主張。王将側は「事実確認ができておらず、現状では何も答えられない」としている。

株主優待だけで生活する元プロ棋士　家賃以外の費用は不要
2013.02.10 07:00

「アベノミクス」への期待感から株価は上昇し、“株主優待付き株”の投資にも注目が集まっている。そんななか、食事、趣味など生活のすべてを株主優待だけで賄っている人がいる。元プロ将棋棋士の桐谷広人さん（63才）。

　最近、『笑っていいとも！』（フジテレビ系）などのバラエティー番組でも“株主優待だけで生活する男”として取り上げられ、話題を集めている。約1億円という個人資産のほぼ全額を株式に投資、購入銘柄の多くが優待付き株だという。そのお陰で、普段の生活に余分な現金は必要ないとか。その優待ライフとは？

「朝食は、優待でもらったクオカードを使って近くのコンビニで買うか、食事券を使ってコーヒーショップで食べます。昼食は、最近は居酒屋のランチを食事券で食べることが多いですね。また、夕食はやはり食事券を使うことが多いんですが、お米やおかず、調味料などが優待でたくさん送られて来るので、自炊することもあります」（桐谷さん・以下同）

　居酒屋チェーンの優待はお得なものが多く、桐谷さんの元には使い切れないほどの食事券が送られてくる。自然とアルコールの量が増えてしまうので、健康を考えてランチに使う回数を増やしたり、自炊を心がけているそうだ。

　また、株主優待は食事面だけで威力を発揮するのではない。映画館や美術館のチケット、スポーツクラブの利用券も優待でもらっている。

「私が株主となっているスポーツクラブは家から離れているので、近くのスポーツクラブを現金で支払って利用しているのですが、そのお金は株主となっているスポーツクラブの利用券を金券ショップに売って得た現金なんですよ（笑い）」

　このように、桐谷さんは、クオカードや各種利用券を金券ショップで売却して、現金化している。それに配当金を加えて、優待でカバーできない生活費を賄っているのだ。

「私はマンションを借りているので、家賃は配当金や株の売却益で支払っています。優待株を1000万円程度保有すると、私のように家賃以外には現金を使わないで生活できるようです」

＞爺！＃　おめーの金どっカラででてると思ってんだ！＃＃　いい加減にしろや！

1人暮らしの若者の3人に1人が貧困！？　「大貧困時代」を乗り切るヒント

大貧困時代を乗り切るヒント

どんな老後を送りたいかイメージしたマネープランを
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］平成24年調査結果」によると、20代の約39％、30代の約32％が「貯蓄ゼロ」という驚くべき結果でした。“1人暮らしの若者の3人に1人が貧困”ともいわれる厳しい状況が浮き彫りになっています。そんな中で、よく耳にするのが老後の不安を訴える声。20代・30代のうちから、どんな対策を立てておけばよいのでしょうか。

老後までに3，000万円は貯金が必要！なんていう話も耳にしますが、実際に必要な金額は人それぞれ。具体的にどんな老後を送りたいかイメージし、マネープランを立てていくことが重要になります。結婚予定かシングルのままか、持ち家か賃貸か、退職金はあるかないか、老後はどんな生活か（施設に入るなど）など。ここから老後の生活費を算出し、いくら必要か、そのためには月々いくら貯蓄をすればいいかが分かります。このようなプランニングは、いっそプロにお任せするのも手！ マネーイベントや保険相談窓口などで、ファイナンシャルプランナーやアドバイザーが無料で相談に乗ってくれる場合もあるので、賢く活用してみましょう。

思い切った家計見直しと、貯蓄の仕方を考える
貯蓄が必要とは分かっているけれど、その貯蓄がなかなかできない！ 節約していても日々の生活で精一杯……という状況も多いはず。そんな人は、もう一歩、思い切った家計の見直しが必要かもしれません。例えば、家計の大部分を占める住居費。より家賃の低い物件への引越しもそうですが、ルームシェアも1つの方法です。最近では、シェアハウスやゲストハウスが注目を集めていて、女性限定などの物件も増えています。そのほか、保険の見直しやクレジットカードの使い方など、改善できる項目はないか隅々まで総点検してみてください。

貯蓄の仕方にも注目。一括で管理しておくのではなく、「特別費」用と「老後の蓄え」用に分けておくことで、貯蓄を切り崩さなければいけなくなったときにも、しっかりと蓄えを残しておくことができます。また、銀行預金や定期預金だけでなく、資金の作り方はさまざま。保険会社に保険料を積み立てる「個人年金保険」、給料から天引きで自動積み立てができる「財形年金貯蓄」など、少し視野を広げてみるのもよいでしょう。こうしたものを活用すると、生命保険料控除が受けられたり、利息に税金がかからなかったりと、預貯金にはないメリットを受けられる場合もありますよ。「貯蓄ゼロ」では、老後はもちろんですが、その前にちょっとしたアクシデントにも対応できない可能性大。不安なく日々を過ごすためにも、コツコツとお金を貯めて「貧困」からの脱出を図りましょう！

●仕事や就職について親に聞いても『分からん』・・・

→きちんとした定職を国が持たせず、不況でくだらないバイトや派遣が主たる求人では、働く意味など見出せるわけが無いのである。ワーキングプア早期救済支援法に基づく、正社員転換の義務を企業に課すことをやれば、このような「わからん？」とか寝ぼけた発言を親はしないはずである。

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親→子へ連鎖する「貧困」、抜け出そうともがく子供たち、阻むものは…
2013.3.20 12:00 


堺市が生活保護世帯の高校生世代とその保護者に行ったアンケート。高校生の実態を知るため、ケースワーカーが１世帯ごとに訪問し、３８に及ぶ質問を聞き取った女性ケースワーカーは「生活保護を長期間受給している家庭の場合、そこで育った子供は『就職して働いて社会の一員になる』という感覚が薄いと感じることもある。親と価値観の違う大人が関わることが大事だと思う」と話した。

働く将来像を

　こうした実態を踏まえ、堺市が来年度に計画している構想では、ケースワーカーとは別に高校生を専門にした「高校生世代支援員」を導入する。

　教員やカウンセラーなどの資格を持つ人を３人程度採用。主に高校中退予防を目的とし、ケースワーカーから「最近学校に行っていない」といった報告があれば、その世帯に派遣され相談にのる仕組みで、さらに大学生のボランティアによる学習支援などにつなげていく。

　市によると、ケースワーカーは担当する世帯数が多く、支援が行き届かないこともあった。さらに普段の訪問では、受給している世帯主との面接が中心。親の中には、子供とケースワーカーの接触を嫌がる人もあり、これまで子供と行政側が接点を持ちにくかった。施策を企画している生活援護管理課は「子供専門のスタッフができることで、子供の問題に介入しやすくなるはず」と期待する。

　「貧困の連鎖」をめぐっては、政府も対策を検討している。厚生労働省は、受給世帯の子供に対する学習支援を拡充することなどを盛り込んだ生活困窮者向けの自立支援法案の提出を目指している。

　一方、堺市は、保護世帯の高校生を対象に市内の企業などでのキャリア教育も検討中だ。大人に混じり、職場体験などすることで、安定した職業に就いて働くことの将来像を描いてもらいやすくするという。

　高校生を支援する施策に、現場のケースワーカーらはこう期待を込める。

　「仕事や就職について親に聞いても『分からん』と言われ、あきらめてしまう子もいる。保護世帯の親がもつ社会の情報量は少ない傾向にある。貧困の連鎖を断つためにも行政側が子供たちに情報を与え、働くことのいろんなモデルケースを見せることは必要だと思う」

ろくな求人ばかりでどうしょもねーや。クソバイトやクソ派遣でどうやって自立し六点だ！ふざけんな！

ワーキングプアの問題解決何も国はやってねーじゃねーか！ええ加減せーや！

ワーキングプアの問題解決はやってますよ。

ただそれは、自立支援ではなく、社会からの締め出しです。

無職ドットコムの住人は無職に説教するのが好きだよな

「軍と売春はつきもの」石原氏、批判浴びる橋下氏を擁護
2013.5.14 

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１４日午後、維新共同代表の橋下徹大阪市長が第二次大戦中の慰安婦制度は必要だったと発言したことについて「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなものだ。それを踏まえて発言したと思う。彼はそんなに間違ったことは言っていない」と述べ、問題はないとの認識を示した。国会内で記者団に語った。

　石原氏はさらに、橋下氏の発言の報じられ方にも触れ、「あなた方（メディア）のとらえ方にも問題がある。この問題は被虐的に考えない方がいい」と指摘した。

>ワーキングプアは、不況戦争中の身であるので、ワーキングプアこそ不況慰安婦の提供をしてもらいたい。

望まぬ非正規、５人に１人　総務省が初公表

2013年5月14日 21時54分

　パートや派遣社員といった非正規労働者のうち、正社員の仕事がないため、不本意に非正規で仕事をしている人が３４８万人に達し、５人に１人に上ることが１４日、総務省の労働力調査（１〜３月期平均）で分かった。

　景気は回復の兆しが見え始めているとはいえ、雇用環境は依然として厳しいことが浮き彫りになった。増加する非正規労働者の就労実態を正確につかむため、初めて公表された。

　調査によると、非正規労働者数は、１８７０万人で、前年同期より６５万人増加。非正規の仕事に就いた理由をみると、「不本意型」は３４８万人で、非正規労働者の１９・９％を占めた。

＞非正規労働者数は、１８７０万人で、前年同期より６５万人増加。非正規の仕事に就いた理由をみると、「不本意型」は３４８万人で、非正規労働者の１９・９％を占めた。

そのうち男性の割合はどれくらいだろう？？
不本意型以外は既婚女性の非正規が多いと思う。

「不本意型」は３４８万人のうち、おおよそ男性が7割、ざっと250万人は不本意ながらバイト・パートと言った非正規労働を強いられています。女性でも新卒で就職できない20代が大量にいますので、100万人はいるはずです。

非正規雇用、初めて２千万人超える　2012年就業構造調査
2013/7/12 

　総務省が12日発表した2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38.2％と07年の前回調査から2.7ポイント上昇し、過去最高を更新。過去20年間では16.5ポイント増加し、雇用環境の厳しさがあらためて示された。

　調査では、介護をしている全国の557万人のうち、60歳以上が約５割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。

　過去５年間に正規労働者から非正規に移った割合は40.3％と07年の前回調査と比べて3.7ポイント増えたのに対し、非正規から正規へ移った割合は24.2％と2.3ポイント減っており、雇用の不安定化が一段と進んだ。

　この結果、雇用者全体のうち正規労働者は121万人減少する一方で、パート・アルバイトは101万人、契約社員は65万人それぞれ増加。リーマン・ショック後の景気悪化時に「派遣切り」が社会問題化した派遣労働者は42万人減った。

　また、仕事も通学もしていないニートが15〜34歳人口に占める割合は0.2ポイント上昇して2.3％となった。

　過去５年間に介護を理由に仕事を辞めた人は48万人で前回調査から８万人減ったが、60歳以上では逆に３万人増加。企業による介護休業制度の整備が奏功した60歳未満との間で、「介護離職」をめぐる二極化の傾向が鮮明になった。

　都道府県別の就業率は東京（62.5％）、愛知（61.4％）が高く、非正規の割合が高いのは沖縄（44.5％）、北海道（42.8％）だった。

　調査は５年ごとで、今回は全国の約47万世帯で15歳以上の約100万人を対象に実施した。

>ワーキングプア早期救済支援法の成立はどうなっている！？ワーキングプアの問題を解決なくして、日本の再生は無い！　「自公政権退場！参院選はレッドカードを突きつけようじゃないか！」

※30代の若い男性がきちんと安定した正社員として働ける社会にしないといけない。
　女性が働かざるを得ない社会は、先進国としての不幸であり、これは発展途上国への暴落社会の始まりである･･･

働く女性、20〜30代で７割に　過去最高を更新
2013/7/13 2:03


　総務省が12日に発表した2012年の就業構造基本調査によると、25〜39歳の女性のうち働く人の割合が69.8％と過去最高を更新した。企業による女性の活用拡大や、家計を支える収入面の事情から子育て世代も離職せずに働き続ける傾向が強まっている。日本経済の持続的な成長には女性の活用が重要。女性にとってより働ける環境の整備が必要といえそうだ。


　調査は５年ごとに実施。全国約47万世帯の15歳以上の約100万人を対象に昨年10月１日現在の就業形態などを調べ、全体の状況を推計した。

　働き盛りにあたる25〜39歳の女性の有業率（仕事をしている人の割合）は66.8％だった07年の前回調査から３ポイント高まった。この年代の女性は結婚や子育てを機に仕事を離れることが多く、前後の20代前半や40代以降よりも有業率が低くなる傾向があった。15〜64歳の生産年齢人口でみても、女性の有業率は07年より1.4ポイント高い63.1％と過去最高だった。

　日本の女性の有業率はグラフにするとアルファベットの「Ｍ」の形に近く、「Ｍ字カーブ」といわれる。12年の調査ではくぼみが小さくなり、Ｍ字カーブの印象が薄まった。従来は30〜34歳で有業率が最も低くなっていたが、晩婚化が進んだことにより12年は35〜39歳が最低になった。

　「日本は女性が働く文化をつくれば経済に大きなプラスになる」（国際通貨基金のラガルド専務理事）との指摘は多い。日本のＭ字カーブを解消すれば女性の労働力人口は342万人増え、７兆円程度の雇用者報酬総額が創出されるとの試算もある。女性の働く意欲の向上や企業による女性の活用拡大は日本経済を再生する有力な手立てだ。

　働く女性の増加には別の要因もある。夫の年収別に妻の有業率を見ると、夫が250万〜299万円の世帯で妻の有業率が65.8％と最も高い。夫の収入だけでは家計を賄いにくい実態も浮かぶ。こうした世帯では妻の雇用が正規ではないパートが多く、女性の非正規比率を押し上げた。

　正規でも非正規でも働く女性が増えれば、家計の所得が増えて消費を喚起する。ただ、女性が希望に沿う働き方を選択したり、企業が女性の能力を生かしたりする環境整備は道半ばだ。三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「社会全体で女性の能力を生かすには、専業主婦を優遇するような配偶者控除など、就業の意欲をそぐ税制や社会保障制度を見直すべきだ」と指摘する。

　15歳以上の有業者数は6442万700人で、男性が3674万4500人、女性が2767万6200人だった。それぞれ07年から3.7％、0.5％減った。

　業種別にみると、医療・福祉が711万9400人と、19.5％増加した。有業者に占める比率も９％から11.1％に拡大した。大半の業種の有業者数が減るなか、高齢化社会に伴い雇用の裾野が広がっている。

　有業者のうち企業などに雇われている人の割合は83.1％と、07年から2.4ポイント高まった。雇う側の企業などの役員の割合は5.4％となり、0.7ポイント縮小した。

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*ワーキングプアの実態を分かっていない！#
 たかだか時給10円を上げるのも慎重になっている一方で、クソ経営者だけが、
なんで年俸1億以上も貰ってんだ！＃　バカッ！＃

会社は経営者のものじゃねーんだよ＃　労働者の物であり、株主の物であること
忘れるな！＃　
国も、ワーキングプア早期救済支援法の成立を早くやれ！＃　
ただ、税金巻き上げてることしかやってねーなら、国なんかいらねー。

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最低賃金10円以上引き上げ、経営側は慎重論展開
厚労省委員会
2013/7/30 20:06 (2013/7/30 23:00更新)

　厚生労働省は30日、2013年度の最低賃金引き上げの目安を決める委員会を開き、10円超の引き上げに向けて本格的な議論に入った。デフレ脱却を目指す政府の意向もあり、２桁上げは既定路線になりつつある。この日の会合では経営側が中小企業の負担増や雇用減少につながると慎重論を展開した。委員会は８月初旬の妥結を目指し、妥協点を探る。

　最低賃金は現在、時給ベースで全国平均749円。生活保護費との逆転現象を解消する必要もあり、政府は経済界に大幅上げへの理解を求めている。

　労働側も大幅な引き上げを求める立場だ。委員も務める連合の須田孝総合労働局長は引き上げの重要性を「一昔前は最賃といえば学生のアルバイトや主婦の家計補助だったが、最賃で生計を立てる非正規労働者が増えた」と説明する。電気代や乳製品が足元で値上がりしていることも勘案するよう求めていく方針だ。

　政府や労働側の主張に対し、経済界は慎重な態度を崩していない。30日の委員会でも、地方の中小企業には安倍政権の経済政策の効果はまだ届いていないと主張した。日本総研の山田久チーフエコノミストは「企業が持続的に賃金を払うには生産性向上が必要だ。その支援も議論しないと、失業問題につながりかねない」と指摘する。

　一橋大学の川口大司教授と日本学術振興会の森悠子氏が共同で実施した07年から10年を対象にした実証研究では、最低賃金が10％上がると10代の雇用率が５ポイント下がることが明らかになっている。川口教授によると、「中小企業の合理化支援は労働から資本への代替を促し、低賃金労働者の雇用をさらに減少させる可能性がある」という。

格差はますます拡大する。

↑格差の拡大は許されません。

国民の大半が許されないことを支持している。

彼らは最後の審判で焼き尽くされる。

時給１０００とか言いながら休みを多く指示してくる会社とか。そして８００の奴より低くなるやり方 
悪党しかいないのかよ

正社員でも賞与無きゃどうせ錆残　退職金無しだろう
もうワープアの八方塞がりだな
もう犯罪スレスレの事やるか組織に入るか
正攻法ではワープア脱出は無理だね

＞最賃で生計を立てる非正規労働者が増えた

マジかｗ
どんだけ地獄なんだ。

↑

信じられないとでも？

どんだけ恵まれてんだよ。ｗ

地域別最低賃金の全国一覧
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

これでいくと、仮に１ヶ月間で２２日８時間働いたとしても手取りは確実に１０万円を切る。
それは最低限の生活を維持するのに必要とされる生活保護費の基準を下回る。

おぞましいというか、人としての生活を維持できないんだから、もう家畜とかのレベル。

わたしはぶたじゃない
だれも結婚してくれない
豚の部分しか見てくれない
ワープアさえも避けるのはなぜなの
いつのまにやらアラフォーになった
とてもさびしい心のワープア人生は

ワーキングプア早期救済支援法の成立を、第4の矢にして即実行成立させる必要がある。
国は急げや。ｗ

ワーキングプア早期救済支援法は成立しました！

ワーキングポア早期即身仏支援法の成立となりますた

腐敗官僚さんの考える人としての生活が維持出来る最低限の収入額が気になるなぁ
月いくら手取りで貰えれば人としての生活が成り立つのでしょう？

時給たった、14円あげてもまだ、全国平均800円切っているのは異常である。
食えない、自立できない日本のこの社会は打倒すべきときが来ている。

決死隊覚悟で宣戦布告するしかすべがなくなってきた・・・

だんだんアニメの世界に

アニメといってもいろいろありますが、

どの作品の世界ですか？

富裕層と貧困層が二極化!? 5月の"生活保護"受給世帯、過去最多の158万世帯

厚生労働省は8日、2013年5月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、5月の生活保護受給世帯数は前月比4,034世帯増の158万2,066世帯となり、過去最多を更新した。

5月の生活保護受給者数は前月比1,973人増の215万3,816人で、過去3番目に多い人数となった。

世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の約45%となる71万1,406世帯(前月70万9,345世帯)で最多。次いで、その他の世帯が28万7,967世帯(同28万7,156世帯)、傷病者世帯が28万5,016世帯(同28万4,812世帯)、障害者世帯が17万9,792世帯(同17万9,058世帯)、母子世帯が11万981世帯(同11万879世帯)となった。

＞ワーキングプアの早期救済支援がまったくなされていない。ワーキングプアの対策の問題がアベノミクスの第4の矢として、即時実行され、「ワーキングプア早期救済支援法」の成立を断行すべきであり、これ実現なくして日本の将来は無い。
　これは一国を争う大問題であることはすでに日本国民全員が認識している。

早期救済支援法もいいが、問題はその中にナマケ者が混じるのじゃないか？

という疑惑・疑念・不公平感・・・

↑

　それを言うなら、今現在、正社員だの正職員だのと称している連中の間でも
働き方は人によってまちまちではないだろうか。ダラダラ働いている人が1人も
いないといえるだろうか。スピードはみんな同じだろうか。みな同じように精密
だろうか。利権構造の中で、なくてもいい仕事をたくさん作ってこなすことで
給料をもらっている人はいないだろうか。

　そういう人がある程度いても目をつぶることが、社会の安定の基礎だということに、
なぜ気づかないのか。

お祭りの神輿を２０人でワッショイワッショイとかつぐ時に、何人かぶら下がっている

人がいるのじゃないの？？　暗いから見えないけど！　クレーマーだったりして・・

↑
日本の実態・日本の現実であり、今後は増加しつつある。　生保も全く同じだW

神輿の例えは上手いね。
ぶら下がり（ナマポ）が余り多くなると神輿が上がらなくなる。

神輿へのぶら下がり方がうまい奴ほど出世する。
真面目に神輿を担いでいる人は最後にはリストラされる。

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