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　それって、生活保護を申請させて家賃をそこから取るってやつですか？

スレ主さんの説明が無いのかな？

ホームレスら支援の無料低額宿泊所　不適切運営にメス　厚労省、初の全国調査へ
7月29日7時56分配信 産経新聞

　ホームレスらの生活自立支援を目的とした民間施設「無料低額宿泊所」で入所者の保護費を施設側が天引きするなど不適切な運営が各地で相次いでいる問題で、厚生労働省は２８日、保護費の支給方法など実態把握のための初の全国調査を行うことを決めた。不正に天引きされた保護費をめぐっては、一部が暴力団の資金源になっているとの指摘もあり、厚労省は「指針に合わない施設や自治体の指導状況を個別に把握し、必要なら全国的な対策をとりたい」と話している。

　無料低額宿泊所は、都道府県や政令市に届ければ、免許や資格がなくても開設できる。厚労省は平成１５年に施設の設備や運営に関する指針を設けたが、法的強制力はない。一方、国からの補助金がなく施設管理者の「慈善事業」という側面が強いため、施設の運営は管理者の自由裁量に委ねられているのが現状だ。

　この結果、一部の宿泊所では公園などで寝泊まりするホームレスの人々を集めて生活保護を申請した上、原則として本人でないと受け取れない保護費を施設利用料の名目で徴収するなど、不適切な運営実態が問題になっていた。厚労省の１８年の調査では、生活保護が適用されたホームレスの人々の約２４％が無料低額宿泊所を利用していた。

　厚労省は実態調査により、全国の宿泊所の規模や収容人数、利用料、保護費の支給方法などを把握。特に、生活保護費の管理を施設側が行っている場合、委任状など入所者本人の意思を確認しているかどうかなどを確認する。

　厚労省保護課は「調査で入所者の支援に必要な人件費を把握し、入所者が負担する家賃が不当に高く設定されているケースなどがあれば、是正指導する必要がある」としている。

　■保護費狙う悪質ビジネス　　景気悪化を受けて近年急増する一方、「生活保護費をピンハネする貧困ビジネス」との批判が相次いでいた無料低額宿泊所について、初めて国が実態把握に乗り出すことになった。

　宿泊所をめぐっては昨年１１月、埼玉県内の施設が入所者の預金通帳などを預かり、保護費から利用料を天引きしていたことが発覚。今年３月には埼玉県内の別の施設で４０代の元派遣労働者の男性が保護費が支給されるまで半月間、外出を禁じられ「軟禁」された。

　４月には茨城県で、水戸市が入所者の意思確認をしないまま、全員分の保護費を施設長に手渡していたことが判明。定員５１人の施設に２５〜６５歳の男女４０人が入所していたが、全員分の保護費を市から受け取った施設長が「施設利用料」や「食事代」名目で天引き、残りを施設長名義の口座に保管していた。

　月約１１万円の保護費を受け取る男性（５０）の場合、施設に利用料と食事代として約７万９３００円を徴収され、残りの約３万円を受け取っていたという。

　警察関係者は「徴収された金が暴力団の資金になっている可能性がある」と指摘。民間団体「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は「本人の同意なしに保護費を取り上げるのは犯罪だ。行政も気をつけないと大きな社会問題になる」と警鐘を鳴らす。

　厚労省は「入所者が自立する流れを作るため、調査を機に自治体も問題意識を持ってほしい」（保護課）としている。

貧困者を狙った悪徳商法を貧困ビジネスなんて表現している言葉が間違っていますね。「貧困ビジネス」で検索すると情報たくさんあるし、騙されないことが大事です。

「反貧困ネットワーク」http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/madoguchi.html

ライフリンクの「いのちのつながり」にたくさん相談機関あります。http://www.lifelink.or.jp/hp/link.html

このスレ立てた人の説明は上記の中にあるの？

＞６　　４にあるでしょう。

「無料低額宿泊所」元入所者らが告訴へ　10月21日20時23分配信 TBS

「単なる飼い殺しというんですかね」（ホームレス　水谷正勝さん）２１日に会見したのは千葉市の施設に入所していた２人の男性と、この問題を調査している弁護団です。

　弁護団は、千葉市などの３つの施設について、生活保護費を同意を得ずに不当に天引きしていたなどとして、業務上横領の疑いで今月末にも刑事告訴するとしています。

　元入所者が刑事告訴するのは初めてですが、取材に対し、施設の１つは「必要な了解はもらっている」などと反論しています。

　無料低額宿泊所をめぐっては、全国の３０か所以上の施設で同意なしに生活保護費などの金銭管理を行っていたことが厚生労働省の調査で明らかになっています。（21日18:48）

こういった宿泊所しか入るところが無いこと自体が問題である。

実際に需要があるのに、供給が無いのだから、闇組織が蔓延る。
もし、宿泊所を取り締まるようなことで、ホームレスの行き場が無くなったらそれこそ大変だ。

民間アパートはお金を払ってもホームレスを受け入れない。
理由は、�@常識的人付き合いが出来ない。�Aいつ失踪するかわからない。�B死んでも孤独死で遺体の処理に困る・・等々のもっともな理由がある。

福祉！福祉！と声高に叫ぶ日本共産党などがＮＰＯ法人として１自治体に５０世帯くらいの宿泊所を１棟、日本中につくるべきだ。
それが駄目なら、せめて政府は、駅近くの高級公営住宅なんか減らしてホームレス対策住宅を用意すべきだろう。
理想ばかり叫んでいてもどうしようもない現実がある。実際はヤクザのような管理人に強制的に管理されないと生きていけない人（お金の管理が自分で出来ずにすぐにお金を使ってしまう、お酒ばかり飲む、ギャンブルに費やす、結果、餓死・病死等）もいるのだから。

まぁ、そういう政策に税金を使うことに、
国民がイエスと言うかどうかだな。
　　　　　　　

　国民その１としては見積もりがほしいですね。

■無料低額宿泊所見直し案

・住宅扶助の支給額見直し

・施設人件費を別枠で支給

・金銭管理を公的機関に委託

・優良施設への財政支援

・施設を機能別に分類

・自立可能な人の入所期間を制限

　◇解説　悪質「貧困ビジネス」にメス

　厚生労働省の無料低額宿泊所見直し案の全容が明らかになった。厚労省の調査によると、無料低額宿泊所は都市部を中心に全国で４３９カ所ある。６畳程度の部屋をベニヤ板で間仕切りして「個室」と称し、生活保護受給者を詰め込む施設も少なくない。事業者は入所者の生活保護費から利用料を徴収しているが、その運営実態が不明朗な業者が後を絶たない。厚労省の制度見直し案はこうした「貧困ビジネス」にメスを入れるものだ。

　強制的な調査権限のない自治体にとって、実際の経費と徴収額の差額が何に使われているかを解明することは困難だ。規制強化を求める自治体からの声も受け、厚労省は生活保護費を実態に合わせて支給し施設運営の透明化を図ることにした。

　こうした規制強化の一方で、厚労省は優良事業者への財政支援も検討している。「アメ」と「ムチ」を使い分け、雇用情勢の悪化などで増え続ける生活困窮者の自立支援機能を強化したい考えだ。【無料低額宿泊所取材班】

[低額宿泊所]悪質なら扶助停止　居室に合わせ支給へ 2009年10月23日03時22分 / 提供：毎日新聞

 　トラブルが相次いで発覚した無料低額宿泊所を巡る厚生労働省の制度見直し案が明らかになった。事業者が高額な家賃を徴収して営利を図ることを防ぐため、入所者に支給される住宅扶助を施設に応じて減額し、悪質な場合は打ち切ることを検討する。金銭管理の外部委託や優良施設への財政支援も行う方針。今年度中に正式決定し悪質業者の排除と施設運営の透明化を図る。

　住宅扶助は生活保護費の一つで、アパートなどに入居する受給者に一定範囲内で家賃などの実費を支給する制度。自治体ごとに金額は異なるが、無料低額宿泊所が集中する都市部の単身者は４万〜５万円台が多い。

　居室の多くは３〜４畳半程度で風呂やトイレは共同だが、事業者は施設の家賃を住宅扶助の上限とほぼ同額に設定、徴収額と施設所有者に支払う賃貸料との差額を運営費に充てるケースが多い。差額の使途が不明朗な施設も多く、悪質な「貧困ビジネス」につながると指摘されている。

　こうした現状を踏まえ、厚労省は居室の広さや設備に見合う金額に住宅扶助を見直すことを検討する。悪質な場合は扶助を打ち切り、別施設への転居を促す。また、一部施設が入所者の金銭を無断で管理していることが発覚したため、社会福祉協議会などの外部機関に金銭管理を委託することも計画している。

　住宅扶助費を減額すると、施設の採算が悪化して入所者の待遇に影響したり、施設側が家賃以外の名目で金銭を徴収して入所者の手元に残る金額が減る恐れも出てくる。このため施設の人件費を住宅扶助と切り離して支給できるよう検討する。

　さらに、宿泊所を▽介護施設の入居待機者向けの「介護型」▽若年層が就職を目指す「自立支援型」▽食事提供のない「素泊まり型」――などの機能別に分類し、自立可能な人には入所期間に制限を設けてアパートなどへの転居を促す案も浮上している。

　山井和則政務官を中心とする検討チームが自治体の意見を聞きながら、社会福祉法や同省の指針の改正作業を進める。来年度予算の事項要求には、宿泊所に自立支援のための指導員を配置するモデル事業費も盛り込んだ。

１２と１３は順番が逆でした。失礼しました。

SFCG元会長（在日）の暴言は至言だ。

「金儲けは、金持ちから儲けるのは大変なんだよ。貧乏人から儲ける方が楽なんだ。」

厳罰化にすべし

【貧困ビジネス】「家のはしら」社長を再逮捕　生活保護費の不正受給事件

 　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の不正受給事件に絡み、勝手に知人を役員に就任させたとして、大阪府警浪速署は１日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで、同社社長の大強（だいきょう）起徳（きと）被告（５７）＝本名・金太烈、詐欺などの罪で起訴＝を再逮捕した。逮捕は３回目。

　浪速署によると、「役員になるのを承諾してもらった」と否認している。

　再逮捕容疑は、兵庫県内に住む男性（４０）名義で、同社取締役への就任承諾書を偽造。平成１８年８月、株主総会で認められたとするうその議事録とともに大阪法務局に提出し、虚偽の法人登記をしたとしている。

　浪速署では、会社としての体裁を整え、信用を高めるためにうその登記に及んだとみて調べている。

　男性は５年ごろ、当時の自宅の改装を大強容疑者に頼んだ顧客。役員になったことは知らなかったという。

葛飾区
ＮＰＯ法人住宅が　ホームレス入居させる問題
しかし　後追いだね　福祉のあり方

TVで、観ましたが保護費の大半を取り上げられ自炊しても月末には、お金が無くなって
しまうとか・・
それとか、違反である通帳を取り上げたり念書書かしたり悪質だと思います。
詐欺と変わらないと思います。
厳しく取り締まって頂きたいものです。

謝礼５千円で養父、飯おごるから養子縁組


　２４８回の養子縁組を横浜市を拠点に繰り返していた５０人のグループが、神奈川県警の捜査で新たに明らかになった。

　そのうちの１人の無職男性（６１）は本紙取材に、「養父になる謝礼は５０００円だった」と縁組を繰り返したことを認めた。簡易宿泊所が集まる同市中区の寿地区では、暴力団関係者が生活保護受給者らに、「養子縁組すれば飯をおごる。酒も飲ませる」と誘うケースがあるという。“養子縁組ビジネス”と“貧困ビジネス”の接点が浮かび上がった。

　かつての売春宿など、廃屋が立ち並ぶ横浜市中区のガード下。一戸建ての内部をベニヤ板で仕切った共同住宅に、無職男性は暮らす。部屋は２畳。布団が敷かれたままで、雑誌が散乱する。

　男性は「３年ほど前、パチンコ店で知り合った男に、『１人５０００円で養父になってほしい』と頼まれた」と話した。仕事がなく、生活に困っていた男性は、「会ったことのない男３人との養子縁組を、区役所で立て続けに申請した。区役所で養子縁組の理由は聞かれなかった。書類だけで簡単に縁組できた」と語る。

　仲介した男から謝礼計１万５０００円を受け取ったが、生活費に消えた。男とは連絡が取れなくなり、養子名義の携帯電話の請求書が届くようになった。

　男性らの縁組は、偽装結婚の容疑で逮捕された鳥井則之（５０）、済田和好（４７）の両被告らの捜査で判明。県警は８日、２人を別の偽装結婚の疑いで追送検した。

　男性の住む共同住宅から約１キロの簡易宿泊所がひしめく寿地区。生活保護受給者を支援する団体の男性は、「『口座は１万５０００円、戸籍なら３０万円で売れる』と話す相談者がいた」と語る。相談を受けた男性３人の生活保護申請がうまくいかなかったことがあった。戸籍を確認してみると、３人とも自分で名乗ったのとは異なる「タキモト」姓になっていた。３人に面識はなく、支援団体の男性は「養子縁組で名前が変わったのでは」と考えている。

　支援団体の男性によると、寿地区では、暴力団関係者が生活困窮者に「将来仕事を紹介するから名字を変えてくれ」と持ちかけて書類に本籍地や住所などを書かせたり、「銀行に一緒に行けば飯を食わせてやる」と誘って口座を作らせたりすることがあるという。

　寿地区でホームレスの自立支援に取り組むＮＰＯ事務局長（６７）は「生活保護受給者や路上生活者は親族と縁が切れていることが多く、縁組の依頼を安易に受け入れてしまう傾向がある」と話した。

（2010年12月8日17時47分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101208-OYT1T00639.htm?from=top

生活保護費１１８０万円着服…宿泊所運営ＮＰＯ

　生活保護受給者を一時的に受け入れる宿泊所を運営するＮＰＯ法人「東京サポートセンター」（東京都中央区）の理事兼事務局長の男性（４６）が数年間にわたり、退所者２人の生活保護費計約１１８０万円を着服していたことが１７日、明らかになった。


　生活保護費を支給していた八王子市が発表した。市によると、事務局長は２人の委任状などを偽造し、それぞれ４年分、３年８か月分の生活保護費を受け取ったとみられる。事務局長はセンターの調査に着服を認め、昨年１１月に解雇された。市の聴取に対し、「生活費や住宅ローンに使った」と話しているという。市は詐欺罪などでの告訴に向け、警視庁と協議している。

　都によると、支給は本人への直接の支払いが原則。しかし、市は、事務局長が受給者から「委任状」や「代理人承諾書」をもらい、生活保護費を代わりに受け取ることを特例として認めていた。また、市は国が指導するケースワーカーによる年２回以上の入所者訪問も長期間怠っていた。

（2011年1月17日21時25分  読売新聞）

ホームレスをアパートに住ませて生活保護を申請させ、家賃や光熱費名目で大半を取り上げる「囲い屋」と呼ばれる業者たちが暗躍している疑いがあるとして、福岡市が実態調査を始めたことがわかった。

　月額約１１万円の保護費のほとんどを取り上げられ、週に３０００円を手渡されるケースもあったという。

　囲い屋については大阪市で刑事事件に発展したケースもあり、福岡県警も情報収集を進めている。

　読売新聞の取材や福岡市によると、博多区の公園でホームレス生活をしていた６０歳代の男性は今春、見知らぬ女から「家に住めるので生活保護を申請しないか」と勧誘された。
 
　女は、不動産仲介業者を名乗る男を紹介。男は男性にワンルームマンションをあっせんし、博多区役所で生活保護申請の手続に付き添った。男性は数日後、約１１万円の保護費を支給されたが、その日のうちに家賃や電気、水道料名目で男性に全額徴収された。
 
　男からは１週間ごとに３０００円程度が手渡されるだけ。残りの保護費の使途は不明で、「食べていけない」と訴えると「これでも節約しているんだぞ」とすごまれたという。

　読売新聞の取材に男性は「朝５時から日付が変わるまでほかのホームレスを探して連れてこい、と言われて２人を誘った。そうしなければ金をもらえなかった」と話した。
 
　男は取材に「これまで１０人くらい面倒を見たが、保護費は頼まれて預かっただけだ。ピンハネなどしていない」と語気を強めた。
　また、博多区にある築５０年のアパートに住む７０歳代の男性は数年前に部屋をあっせんされたが、保護費を振り込まれる通帳は、不動産仲介業者を名乗る男に管理されたままだった。
 
　取材に対して男は「月に最低２万５０００円は渡している。残金は無駄使いしないように管理しているだけ。」と主張。アパートにはほかにも数人の生活保護受給者が住み、男が通帳を管理しているという。
 
　市保護課によると、ホームレスが生活保護を申請する際に、同一人物が繰り返し別々の申請者に付き添ってくることも多い。支給窓口となる区役所の前で業者らしき男が、保護費の受給者を待っていることもある。こうした「囲い屋」と疑われる人物は少なくとも十数人はいるという。
　このため同課は、生活保護を申請した人が住むようになった物件が相場より割高でないか、申請書と家主との契約書が合致するかなどを中心に調査を実施。不審人物の情報は県警に知らせ、被害の拡大防止に努めている。
 
　市の担当者は「ホームレスの申請者を何度も連れてくる人物がいても『同意の上で手助けしている』と言われれば、行政としては対応が難しい面もある。保護費のピンハネなどが確認できれば、関係機関と協力して不正をなくしたい」と話している。

精神障害者の作業所を経営している知り合いは、年間数千万の助成金を貰って、いい生活をしている。福祉はぼろいわー　と言っている。これも貧困ビジネスだな。

そうなのか。

しかし金あんまり無い貧困者を食い物にして儲ける事ができるって凄いシステムだな〜貧困ビジネス。

福岡県警は、本当捜査しているのかしらと思います。
以前新聞で貧困ビジネスのことを報じていましたからてっきりしていると思いきいら
管轄署に要件があり電話しまして貧困ビジネスのことが話題になりましたが
貧困ビジネスって何ですか？
意味も知らない様子です。
新聞に載っていたというと読んでません。
説明致しましたが
自分は、知らない。
県警本部も同じ
呆れたっていうか驚いたっていうか一般市民でさえ知っているのに・・
知り合いの方にその話をしましたら知らないと言えば捜査をしなくていいからじゃないかと言ってました。
一週間に三千円しか貰えなくてクレームを言いましたら凄まれたということです。
TVでも観ましたが入浴も時間が決められ月末にはお金が無くなり自炊するということです。
ゲストの人も刑務所と同じではないかと言ってました。
こういう貧困ビジネスを増殖させ税金からの支給詐欺もいい所
早く一掃させて頂きたいです。
それと被害者の方は、一刻も早く引っ越しをされるようにお勧めしたいです。

貧困は　嫌いだ。

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