政府の事業仕分けで、宝くじ関連事業がやり玉に挙がった。日本宝くじ協会など５法人による宝くじの普及・宣伝など関連８事業を「効果が不明」などとして「廃止」と判定。さらには天下り役員の高額給与など無駄に関する諸問題が解決されるまで「総務相は宝くじの販売を認めるべきではない」とした。

　宝くじの発行主体である４７都道府県の代表として説明に立った鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「地方の自主財源の懐に手を突っ込むようなもの。地域主権国家としておかしい」とまくし立てた。

　一方、仕分け人は、事業を受注する３財団のうち一つは首相官邸隣の高層ビルに本部を置き、高額な賃料を払っているなどと、不透明な資金の流れを追及。財団側が回答を渋ると、傍聴席からは怒号ややじが飛んだ。

　３財団の理事長に総務省系の天下りＯＢが就き、２０００万円近い報酬を支払っていることも指摘された。同省出身の伊藤知事は「適当な人材がいなかった」「高いというのは言いすぎだ」と猛反論したが、仕分けの結果は厳しいものとなった。

　所管する宝くじ事業と関連公益法人の抜本見直しを突き付けられた形の原口一博総務相は、「（行政刷新会議から）一度話を聞いた上でコメントする」と明言を避けた。庶民の「３億円」の夢はどうなるのか？

投稿者 : 記入なし　日時 : 10/05/25 14:10