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ＴＰＰ反対！！

＞98

　へえ、アジアの中でも躍進中の中国やインドは入っていないんだ。

それでどうして、「日本がアジアの孤児に」なるんだろうね。

　野田首相は、ＴＰＰで１０年で２兆５０００億円ＧＤＰが上がると発言しているが、同時に農業への補助が３兆円かかる。
　２兆５０００億円ＧＤＰが上がっても、税収がそれだけ上がるわけではない。
　ところが、３兆円の補助は税金から捻出されるのだから、虻蜂取らずになるだけ。

　と言うわけで、損失になるだろう。

野田が勝手に決めてTPPへの参加表明をするのは国民主権に反している。

憲法違反だ。国民の信を問え！

国民主権も何も、賛成派がつくろうとしているのは、
多国籍企業主権の社会さ。ｗ

今の政権も、自国のためじゃなく保身のためにしてるだけのこと。
地震津波後の対応の遅さ観れば明らか。
しかも、説明もろくにしてない。また、隠蔽だな。（原発と同じに。）
信頼できない。

ＴＰＰ参加は「入水自殺」＝田中元外相

　民主党の田中真紀子元外相は４日午前、衆院議員会館で開かれた会合で講演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「ＴＰＰに飛び込んで入水自殺するのか。野田佳彦首相は国論を二分している実情では『今は入りません』と言うべきだ」と述べ、反対の考えを示した。会合は「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農林水産相）が主催した。（2011/11/04-11:48）

ＴＰＰ参加表明に反対＝「情報欠如、議論熟さず」―自民
2011年11月4日（金）14:03
　
　自民党は４日、党本部で外交・経済連携調査会（会長・高村正彦元外相）を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「（１２日からの）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議において交渉参加を表明することには反対だ」との見解をまとめた。８日の総務会で決定する見通し。 

　見解では「交渉で協議されている事項は何なのか、メリット、デメリット、リスクは何か、いかなる対策を検討しているのかが、現時点でも国民に示されないままだ」と指摘。「（国内経済への影響に関する）各省の試算もバラバラで、国民的議論は全く熟していない」と強調している。　 

［時事通信社］

自分はよくわからないからどっちでもいいんで皆さんのご意思に任せます。

ＴＰＰ対応、閣僚委で決定
　
　藤村修官房長官は４日午前の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐる政府の方針は、野田佳彦首相を座長に関係閣僚でつくる「包括的経済連携に関する閣僚委員会」で決定することを明らかにした。藤村長官は「今、民主党でさまざまな議論をしており、見守っているところだ。（閣僚委の開催は）その後になると思う」と述べた。（2011/11/04-12:19）

ＴＰＰに参加したところでメリットは何もない。

野田首相：ＴＰＰ交渉参加「党の議論集約後」
　
【カンヌ松尾良】野田佳彦首相は３日夜（日本時間４日早朝）、カンヌ市内のホテルで同行記者団に対し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「民主党内の議論を集約した後、態度を決めたい」と述べた。党内の慎重派議員が離党を示唆していることについては「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るようなことは良くない」と述べた。

　東日本大震災の復興財源を賄う復興債の償還期間に関する与野党協議については「もはや（当初の）１０年できっちり、という交渉ではなくなった。（民主党の前原誠司）政調会長が１５年と提案しており、どれくらい幅を取れるかだ」と述べ、期間延長を容認する考えを改めて示した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については、自らの沖縄訪問に関し「そういう時が来るように環境整備を進めたい」と強調。沖縄県名護市辺野古へ移設する日米合意が一定の前進を見た後、沖縄を訪問したいとの考えを示唆した。

毎日新聞　2011年11月4日　11時14分（最終更新　11月4日　11時51分）


※山田の「集団離党」はもしかしたら本気かも知れない。

『TPPに反対する理由』三橋貴明　AJER2011.8.23(1) 
http://www.youtube.com/watch?v=YuJA-dHfK_s
その他youtubeからの情報をもとに。

TPPで一体何が話題なのか？
１アメリカは輸出を倍増したい、雇用を倍増したい。アメリカはだから（TPPと日本が参加すればほぼアメリカと日本のFTAと言ってもいいほどの）協定に参加させたいらしい。
アメリカは失業率の高さに困っているのである。

２アメリカからの輸出倍増で日本の需要は高まり、日本は復興するか？→そうはならないのである。なぜなら今、日本はデフレ、つまり需要不足であり、アメリカから安いものが入ってきたところで物はどんどん安くなり、一層デフレが深まり、経済後退へつながる。経済用語で言うとデフレギャップである。デフレギャップがあるなかリカードの比較優位論は成り立たない。

３アメリカは日本が構想していたASEAN＋３を怖がっている。今後、アジアが経済の中心となることは間違いのないことだが、それを恐れて、TPPでけん制しようというのである。

４TPPで製造業はどうなるか？製造業は工場の移転が可能（資本の移転）であるので、日本から仕事がなくなっていく可能性が非常に高い。また、南米からの安い賃金労働者が入ってきて、超貧富の差がある社会となる可能性がある。

国会答弁みてもさ、ドジョウは具体性がまるでないくせに、独裁者だよね、
マスゴミは、悪いのは国民、ではお話に成らないんだな。
公約すら出来ないくせに独裁ではね。ハイルヒトラーとでも言わせたいのかね？
国内で隠蔽、遅滞やらかしといて、ろくに説明すら出来ないままに、強行に参加するんだと。
ドジョウ生み出した地方は恨まれるな。

ＴＰＰ内部文書　米「保険も交渉テーマ」　議会関係者
   2011年11月5日 朝刊

 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。

　政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。

　内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。

　米政府は一九九〇年代以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため「年次改革要望書」「経済調和対話」などの形で、日本に対して多岐にわたる要求を突きつけてきた。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と表現している。

　規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。簡保や共済の関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が奪われることを懸念する見方もある。

　米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。

　内部文書は交渉内容などに関する情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った内容をまとめた。

韓国は、アメリカとのftaで、アメリカの投資家に訴えられるケースがあるそうだ。また、メキシコだったけなは、アメリカの投資家に賠償金をだしたそうだ。奴隷化する国アメリカ

ＴＰＰ意見集約、週明けにも…慎重派は反発の声

　民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は４日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、６日の役員会で論点整理を行う方針を確認した。

　鉢呂座長はこれを基に、週明けにも意見集約の作業に入る方針だが、慎重派議員は４日のＰＴ総会で政府側を新たな課題で追及する動きをみせた。

　外務省はＰＴ総会で、ＴＰＰの交渉に日本が参加する場合、米議会の承認前に、米政府と議会との間で事前協議が必要になると明らかにした。日本のＴＰＰ交渉参加には既に参加中の９か国の承認が必要で、各国の承認手続きはそれぞれ異なる。政府はこれまで米議会の承認に９０日かかると説明していたが、事前協議には触れていなかった。

　慎重派からは「交渉参加を表明してもルール作りに間に合わないのではないか」「政府が情報を隠していた」と反発の声が相次いだ。

　これに対し、同省は米国内での事前協議の期間について「現段階で予想することは困難」とし、交渉参加の障害になるかどうかは見通せないと説明した。藤村官房長官も４日の記者会見で「米議会や米政府のことであり、我々がどうこう想定することではない」と述べるにとどめた。

　山田正彦前農相ら慎重派議員は５日に街頭演説やデモ行進などを行うことにしているが、鉢呂氏は野田首相がＰＴでの早期の意見集約を期待していることを踏まえ、意見集約を急ぐ姿勢を崩していない。

（2011年11月5日01時00分  読売新聞）

街頭で「断固阻止」訴え　ＴＰＰ慎重派が集会　原口氏「民主ぶっ壊してでも」
2011.11.5 19:05 

ＴＰＰ交渉参加に反対する街頭演説会＝５日、東京・有楽町（緑川真実撮影）
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する有識者らによる「ＴＰＰを考える国民会議」（代表世話人・宇沢弘文東大名誉教授）は５日、東京・有楽町で街頭演説会を開き、民主党の山田正彦元農水相ら約２５人の国会議員が参加してＴＰＰ交渉入りの「断固阻止」を訴えた。

　山田氏は「いよいよ党の意見集約がされる。日本の将来に禍根を残すようなことがあってはならず、交渉参加を阻止しなければならない」と力説した。原口一博元総務相は「民主党政権が強行するならば、民主党をぶっ壊してでも頑張りたい」と気勢を上げた。演説会には自民党の山田俊男参院議員も参加した。

　会場には民主党議員のツイッターなどによる呼びかけで多くの聴衆が集まり、その後、同党の篠原孝前農水副大臣や川内博史衆院議員らを先頭に、永田町の首相官邸や国会の周辺までデモ行進した。

意外なところで政界再編が起るのか？
この場合、ぶっ壊しても反対した方がいいとは思う。

＞ハイルヒトラーとでも言わせたいのかね？　ドジョウ生み出した地方は恨まれるな。


首相はヒトラーじゃないから、”ハイル・ノダー！”　”ハイルノダー！”とでもいわせたいノダー”

谷垣氏、ＴＰＰ早期の決断反対　阻止へ国会決議も検討
  
　自民党の谷垣禎一総裁は５日、仙台市であった対話集会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「あと数日で（結論を）決めるのは反対だ」と述べ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明に反対する考えを強調した。 

　谷垣氏は「場合によれば国会でもきちっとやれという決議もしなければならない」とも述べ、早期の交渉参加に反対する国会決議を検討する考えも示した。 

　また、震災復興財源に充てる所得増税の実施期間と同じ幅になる復興債の償還期間について「仮に３０兆円の借金を１０年で返すとすると１年で３兆円。これを３０年でやれば、１年間１兆円で済む。それくらいだったら日本の体力でもできる」と述べた。民主党はこれまで自民党に１５年を提示、自民党は建設国債に準じた６０年を主張していた。

TPPに反対してる政治家の中に
「アメリカに都合のいい条件を押し付けられる」との声を聞いたが
そうならないようにするのが政治家の力量であり仕事じゃないか？

国民が言うならともかく政治家が言うようなセリフじゃない
自分で自分達は無能だって言ってるのと同じ

反対派だって政治家が信頼できないから反対している気がする

>122さん
では、カナダやメキシコの政治家は皆、無能なのですか？　そんなことあり得ませんよね。あと、政治家が信用出来ないから反対している、なんて皮相な解釈ですね。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6b5762d0c3bffa176c3dee47c9b9b8f8

日本国民を代表して、tpp反対と首相官邸にメール出しておきました。国民主権、国民投票をやったほうが良いtppに関しては。

世論でとうとう賛成派が上回ってしまった。

賛成のつもりだったが
大豆遺伝子でちょっとわからなくなったある

世の中得をする人間がいれば損をする人間が出てくる

そして得をする人間は騒ぐ必要はなく
損をする人間は声を高々に上げる

大手２紙がTPPの世論調査を発表したが、結果が馬鹿らしくてコメントする気にもなれない。

ネットで一番流れているのはこれだろうが、これだっておかしい。売国奴がこんなに多いはずがない。与党内の反対派はおろか、野党もグルとさえ思えてしまう。こんな数字を見せられると、だんだん日本国民をやっていられなくなる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110790070708.html

ちなみに韓国では、米韓FTA批准を巡り、こんな様相になっているようだ。
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20111107wow018.html

ついでにこれも貼っておく。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_39.html

ちなみに韓国では、米韓FTA批准を巡り、こんな様相になっているようだ。
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20111107wow018.html

↑こういうのが恐いんですよね。

他にも医療の分野とか説明してほしいですね。政府、メディアはTPPの内容を一般市民に分かりやすく説明するべき。

20会議で消費税10％いいやがった。
国内で相手されない内閣の独裁も甚だしい。
スパイか民主は。

反対意見は農業より医療関係の説明が重要なんだけどな
マスゴミでは無理か
反対派が一気に増えるから

農業のことばかりに故意に話を矮小化しているのは確かなようだな。

　顔も売れていない政治力の無い政治家が早期に参加しても騙されるだけだよな。

　であれば、米韓ＦＴＡの結果を見てから判断すべきじゃないのか？
　ついでに韓国のＧＤＰにおける輸出の占める割合は、５４％となった。（今年）
　大企業が、輸出に苦しんでいるのは関税よりも為替のウェートの方が大きいはずで、それは日銀つまり、白川総裁の責任だろう。

　それに、投資者による国家訴訟制度（ISD）に関しては、オーストラリアも反対しているはず。
　それを日本の愚かな政治家は主要事項として文書に入れ込んでいるはず。アホとしか言いようが無い。

アメリカ　ペルー　チリ　ニュージーランド　オーストラリア
は論外として・・・

ブルネイとシンガポール地図で確認してみるといい、あとベトナムマレーシアで

アジアって単語が出てくるのが不思議でしかたがないｗ


しかも参加国の大半とはＦＴＰ結んだり交渉したりしてるし意味があるのか？
インドやブラジルとＦＴＡ締結でも目指した方が何十倍もマトモなんじゃないの？

派遣は焼畑農業だろうといい続けてきたが、
他所様の財布（他国の市場）よりも自国の市場（内需）気にした方がいいと思う。

米国は日本を見限って、支那中共が日本を押さえる前にその富を吸い尽くそうとしているのではないか？

「ＴＰＰ参加表明反対」国会決議の動き　超党派で
  
　野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明することを阻止しようと、超党派議員が７日、参加表明に反対する国会決議を目指して動き出した。反対派が多い野党に加え、賛同する民主党議員も増加。民主党執行部は決議の動きに神経をとがらせている。　 

　「日本で初めてイデオロギーを超えた大きなうねりが起きている。多くの方々の署名を頂いている」。新党日本の田中康夫代表は７日、国会内で記者会見し、決議の意義を強調した。 

　野田首相は１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、ＴＰＰの交渉参加を表明すると見られる。反対派議員はこうした動きを「拙速だ」と批判。ＡＰＥＣでの表明に反対する決議を目指している。 

　超党派の反対派議員による７日の集会には、民主党の山田正彦前農林水産相や国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長、共産党の志位和夫委員長ら１４６人が出席。その場で決議に賛同する議員の署名集めも行われた。

震災復興もこれだけ超党派で盛り上がらなければならなかったのに
自分達の利権が絡むとこれだもんな

小沢はどうなってんだｔｐｐは

政府は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について「（今後）議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。民主党のプロジェクトチームに対し、外務省がまとめた文書を提示した。

　政府が同チームに示した文書で、混合診療をめぐってこうした見解を明記したのは初めて。日本医師会はこれまで、混合診療が全面解禁されれば公的医療保険制度が崩れるとして反対の姿勢を示しており、今回の政府の見解により、さらに反発を強める可能性がある。

■堤　未果、松枝尚嗣　『コミック　貧困大国アメリカ』　2010年、ＰＨＰ研究所 　 
　 
　 　　　　　　　　アメリカ　　　　　　　　　　　　　　日本 　 
盲腸　　２４３万円（１日入院）　　　　８万円（７日間入院） 　 
出産　　１１５万円（２日間入院）　　３９万円（７日間入院） 　 
肺炎　　１１３万円（４日間入院）　　３０万円（４日間入院） 


>アメリカ1世帯あたりの医療保険の保険料は年額1万2680ドル（134万2793円） 
アメリカでは医療保険料は毎月10万円を超える。 

自由診療になったら 
いま透析受けてる透析患者のほとんどは、金が続かなくて死ぬね 
糖尿病患者もほとんどステージ４〜５辺りで、金が続かなくて死ぬね 

以上コピペ

ＴＰＰ　反対派の具体論に　説得苦しむ推進派
   2011年11月8日 朝刊

 　関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる民主党内の議論は、九日の意見集約を目標に大詰めを迎えている。交渉参加の賛否は真っ二つに割れたまま。野田佳彦首相は十日にも交渉参加を表明する方向で調整しているが、党内では反対派が指摘する問題点に対し、推進派は説得力のある反論ができず、説得に苦心している。　（金杉貴雄）

　党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は七日までに、計二十二回の総会を開催。党の重鎮や執行部に近い議員は大半が推進、容認の立場だが、実際に連日のＰＴの会合に出席して発言するのは、圧倒的に反対派が多い。

　推進派は経済成長を維持し、国際社会で生き残っていくには自由貿易を進めることが不可欠だと主張。「日米関係、特に安全保障強化を考えればＴＰＰは重要だ」と訴えている。

　これに対し、反対派は「ＴＰＰはすべての関税撤廃、ルールの統一を議題に乗せる特異な経済連携だ」と批判。医療や食の安全、労働の規制緩和など、影響が懸念される具体例を多岐にわたって指摘している。

　対米交渉への不安も強く、過去の自由化交渉で米国に押し切られてきた経験を踏まえ「多国間議論の中で、あらゆる面で米国の求める基準をのまされる」と強調する。

　具体的な問題点を突きつけられ、推進派は「説明不足」と追及される場面が増えている。

　七日のＰＴ総会で、政府は保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について「（ＴＰＰ交渉参加九カ国の協議で）議論の対象にはなっていない」としつつも「（今後）議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。

　反対派は混合診療が解禁されれば国民皆保険の崩壊につながると指摘するが、政府は「議論された場合でも、国民皆保険制度は維持する」というだけで、具体的にどう維持するのかは説明しない。

　関税撤廃で壊滅的な打撃を受けるとされる農業対策も、具体案や予算規模は示さない。総会後の役員会で八日に提言案をまとめ、九日の総会に諮る段取りを確認したが、推進、反対両派の主張は平行線のままだ。

　反対派は七日、超党派の決起集会を開き、民主、自民、公明各党などから議員計百四十六人が参加。首相の交渉参加表明に反対する国会決議を目指し、署名集めをした。国民新党の亀井静香代表は「首相が強行すれば、細川政権がウルグアイ・ラウンドでつぶれた二の舞いになる」とけん制した。

　一方、推進派の民主党の仙谷由人政調会長代行は講演で、反対派を「旧態依然の部分的な議論に終始している」と批判し、感情的な対立も深まっている。


※かなりの確率で嫌な予感がする・・・

>139さん
小沢は民主党内の反対派を裏で操っているようですが、「離党するなら批准の時でいい」と呑気な構えを見せてるようです。それじゃ遅いのに。

米国、ＴＰＰで医薬品改革を要求 販路拡大狙う
2011年11月08日19時27分

提供：共同通信
　ＴＰＰ交渉で、米国が医薬品分野の規制改革を重点要求していることが、８日までに外務省が民主党に提示した文書で分かった。医薬品の貿易目標を示し、関税の即時撤廃や知的財産権の保護などを求めている。米国は新薬開発など製薬業で圧倒的な競争力があり、自国製品の販路拡大を図るのが狙いとみられる。今回の米国の要求は安価な後発薬の開発にも影響する可能性がある。医薬業界から反発の声が上がりそうだ。


※やはりアメリカは早くもこの分野に目をつけている。反対派は何としても国会の議決に持ち込んでくれ・・・

何で、tppに参加してまで、日本の農業を壊し、アメリカの大規模農家をもうけさせないと
いけないのか！

　農業だけではない。
アメリカの保険会社も威張りだすぞ。
公的医療保険があると我々の保険が売れないではないか。
これは非関税障壁だーーーー！！！とか。

ところでTPPを不成立にさせるにはどうすればいいの？
内閣の総選挙なんてまだまだ先のようだし成立させないように国民に出来る事は何かないの。

農業については改革した方が良いとの識者の声があるぞ。
今の個人農業では農業が衰退するのが当たり前。企業が参入しないと。

今までって与党がやることを野党がバッシングするだけのやり方で政治が進んできたけど、このTPPってのは与野党ともに参加するか否かわかんねー、ていうか意見がばらばらだな。小泉の郵政解散総選挙みたいに国民に真意を問うみたいにしてくんねーかな。
野ブタが勝手に決めたら、ただの独裁者だ。

どうやら野田はこのまま強行突破しそうだ。国民新党を含め、野党は今後、野田や民主党執行部はスルーして直接小沢と交渉した方がいい。小沢グループの議員を出来るだけ多く味方につけ、内外から野田政権を揺さぶり、解散総選挙に追い込むべきだ。批准までは時間はまだあるし、小沢は野田を始めとした民主党執行部や閣僚よりも売国レベルは低いから小沢グループが離党して新党を結成しても大して問題はない。
とにかく民主党を一刻も早く与党から引きずり降ろさないと駄目だ。日本が潰れてしまう。

tppで、日本の国益が損なわれたら、推進派の人は、責任を取ってくれるのか？

ＴＰＰ提言案、深夜決着…「首相一任」実現せず

　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は８日深夜、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する提言案をようやくまとめた。

　党内では「これで首相の参加表明の環境が整った」という見方が出ている。

　国会内で８日夜に開かれたＰＴの役員会には、推進派の岡田克也前幹事長や慎重派の山田正彦前農相ら約２０人が出席。鉢呂座長は冒頭のあいさつで、「与党として２年の経験を経て、まとめる立場になっている。成案をきちんと得たい」と強調した。その後、推進派の吉良州司衆院議員、慎重派の篠原孝衆院議員ら計５人が提言案を提示したうえで、一本化に向けて調整し、同日深夜に提言案をまとめた。最終判断を野田首相に委ねる形になっているものの、反対論があったことも記し、慎重派の議員からは「我々にも配慮した内容だ」という声が出ている。

　岡田氏は役員会で「野田首相一任」とするよう求めたが、慎重派の反発で実現しなかったとされる。推進派の一人は「慎重派の執念はものすごい」と語った。

（2011年11月9日09時10分  読売新聞）

ＴＰＰ、首相の判断制約せず 慎重意見が多数、民主党提言案
2011年11月09日01時05分

提供：共同通信

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非を検討する民主党のプロジェクトチーム（鉢呂吉雄座長）は８日、国会内で役員会を開き、提言案をまとめた。交渉参加に慎重な意見が多数を占めたことを盛り込むと同時に、野田佳彦首相の判断を制約する内容とはせず、参加の判断を政府の方針に事実上委ねた。交渉に参加する場合には農業や医療の分野への影響を避けるべきだとも明記する見通し。

政府判断に制約かかると山田氏　ＴＰＰ提言案で
2011年11月9日 13時14分

　民主党の山田正彦前農相は９日午前、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非を検討する民主党プロジェクトチーム（ＰＴ）役員会がまとめた提言案に関し「ＰＴでは多数が慎重な意見で、それを十分踏まえた上で判断する」との文言が盛り込まれたと明らかにした。その上で「政府に対する制約はかかったと思っている」と強調した。

　交渉参加を目指す野田佳彦首相をけん制する狙い。山田氏が会長を務める「ＴＰＰを慎重に考える会」の役員会で述べた。

　国民新党の亀井静香代表も党会合で「国民新党が反対し、民主党自体も賛成という結論を出していない。首相が参加表明することはないだろう」と指摘。

（共同）


※同じ通信社なのにno.152と内容に矛盾がある。明日の記者会見を聞かないと分からないか。

TPPはアメリカの雇用対策

http://nikkan-spa.jp/87816

「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請

ロイター 11月9日(水)14時31分配信



　１１月８日、米超党派議員４人は、オバマ政権に対し、日本が今週ＴＰＰ交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。写真はオバマ大統領（２０１１年　ロイター/Jonathan Ernst）

 　［ホノルル　８日　ロイター］　米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。
 
　議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。
 
　それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。
 
　その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。
 
　ハワイ州ホノルルには、今週末に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、各国の高官が集結しつつある。１２日には、このうちＴＰＰ交渉に参加する米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの９カ国の首脳による個別の会合も予定されている。

とうとうアメリカが本音を出したな

でも日本を喰い物にする気満々なのが
バカにもわかるくらいハッキリしてるのはありがたい

↑問題はそれが分かっているに、何の対策もとれない政治家と官僚だ。

経団連はウソツキだな。為替が変動して円高になれば、海外進出すると言っている。
そうなると円高が続けば、いずれにしても輸出はさらに減ることになる。

問題は、ＴＰＰではなくて円高だろう？それは偏に日銀と日銀総裁の責任だ。

そんな期待できない経団連に対して、食料の安全保障を捨てる意味があるのか？

外国に法改正とか強制されたりしないならTPPでもいいけどそうじゃないんでしょ？

どうせこの国落ちぶれるんだからTPP入んなくていいよ
落ちぶれた後の混乱要因になるだけだ

「公的保険制度は壊さない」　首相、ＴＰＰに改めて意欲
  
　野田佳彦首相は９日の衆院予算委員会で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）への道筋もある」と述べた。ＴＰＰを、より参加国の多いＦＴＡＡＰの実現につながるものと位置づけ、日本のＴＰＰ交渉参加に前向きな姿勢を改めて示した。「議論が熟した段階で一定の結論を出すべきだ」とも語った。 

　共産党の笠井亮氏の質問に答えた。笠井氏はＴＰＰ交渉に日本が参加する場合、事前に食糧輸入や医療分野への営利企業の参入などについて米政府から対応を迫られる、と指摘した。 

　首相は医療に関し「日本の誇るべき公的保険制度を壊してまで何かを進めようという気持ちは全くない」と説明。米政府が食糧や医療分野を「貿易障壁」とみなしていることに、玄葉光一郎外相は「二国間の経済対話で不断に話はある」としつつ、「二国間の懸案にはＴＰＰと別に対処することが大切だ」と語った。 



※嘘つき連中の言うことなんて当てにならないよな・・・

民主、ＴＰＰ交渉で提言　首相、１０日に参加表明
2011年11月9日 23時11分

　ＴＰＰ交渉参加の是非を検討する民主党のプロジェクトチームの総会で、あいさつする鉢呂吉雄座長（中央）。左は前原政調会長＝９日午後、衆院第２議員会館
 
 
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非を検討する民主党の経済連携プロジェクトチームは９日夜、政府への提言を決定した。鉢呂吉雄座長は８日に役員会がまとめた提言案を了承するよう求めたのに対し、反対・慎重派は反発し紛糾。このため交渉参加について（１）慎重に判断（２）国民に十分な情報提供を行う（３）幅広い国民的議論を喚起する―ことを政府に求める内容に修正した。野田佳彦首相はこれを受け１０日夜に記者会見し、交渉参加を表明する意向だ。

　１０日の会見に先立ち、政府・民主三役会議、関係閣僚会合で参加方針を決定する運び。

（共同）

安い労働力が大量に外国から入ってくる。
日本人の失業率が米、英のようになる。

ＴＰＰ慎重派抵抗、前農相ら「離党カード」も

 　「もう一度、みんなと協議するが、首相が（ＴＰＰへの）参加を表明したら、重大なことになる」

　山田正彦前農相は９日午前、国会内で緊急の記者会見を開き、首相がＴＰＰの交渉参加を表明した場合、離党も辞さない構えを強調した。

　慎重派の議員はこれまでも「離党カード」をちらつかせ、首相に交渉参加を思いとどまらせる戦術をとってきた。

　山田氏が率いる議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」には、衆院比例単独議員や選挙地盤の弱い若手議員も多い。「このまま民主党に残っても先はない。いっそのこと、ＴＰＰや消費増税に反対する新党をつくった方が、次期衆院選で当選する可能性が高くなるのではないか」（民主党１回生）と、選挙最優先の姿勢をあらわにする議員もいる。

（2011年11月10日09時06分  読売新聞）

民主のＴＰＰ反対派５議員、離党届持参し抗議へ
  
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する民主党の衆院議員５人が１０日午後、輿石東幹事長に離党届を持参して、野田佳彦首相の参加表明阻止を嘆願する。輿石氏は慰留するものとみられるが、首相が参加表明すれば、５人は離党も辞さない構えだ。 

　石山敬貴（宮城４区）、京野公子（秋田３区）、斎藤恭紀（宮城２区）、中後淳（比例南関東）、福嶋健一郎（熊本２区）の５人で、いずれも当選１回。ＴＰＰ参加表明に反対する超党派の国会決議に賛同する呼びかけに署名するなど強硬に反対していた。 


※本気なのか？

ＴＰＰ：交渉参加、結論先送り　首相会見１１日に延期
 
野田佳彦首相＝２０１１年１１月１０日、藤井太郎撮影　
 政府・民主三役会議が１０日午後、首相官邸で開かれ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題の結論を先送りした。同日に予定されていた野田佳彦首相の記者会見は１１日に延期になった。

　首相は同会議で「（１１日に）予算委員会もあるし、皆さんの思いもあるだろうから、１日よく考えさせてほしい」と述べた。

毎日新聞　2011年11月10日　16時50分（最終更新　11月10日　16時54分）

中野剛志氏の動画を幾つか見て、これが通れば国が滅びると認識。
経団連の米倉弘昌会長は住友化学の会長であり、米モンサント社と業務提携しているらしい。

http://www.youtube.com/watch?v=3kQEWuQttfg

他にもあります。関心ある方は是非見て下さい。

EUの連鎖倒産
中東の騒乱
イスラエルのイランへの核攻撃
ＴＰＰで日本崩壊、デフォルト
大地震と大津波
太陽活動の異常
ヤンガードリアス現象
石油危機と食糧危機
巨大隕石衝突 
ベテルギウスガンマ線バースト
イエローストーンスーパーボルケーノ
巨大隕石の衝突

だってさ。

民主党はTPP問題で国益を損ねる交渉などするわけがないと言うが民主党自体が
まともな外交も交渉力もないのに何を言ってるんだろう。
日本の政権を担う資格がないよ民主党は。

やはり知的財産条項とISD条項が一番まずい。

日本と野田佳彦氏の命運を分かつ日
2011年11月10日06時16分

植草一秀

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　野田佳彦氏が売国奴であり米国のポチ３号であるかどうかが今日明らかになる。ＴＰＰ交渉への参加を表明すれば、売国奴であることがはっきりする。参加表明を見送る場合には、野田氏の属性についての判定も先送りされる。
　　ＴＰＰ交渉への参加問題について、野田佳彦氏は１０月１０日に党に論議を呼び掛けた。
　
　プロジェクトチームは、
　「党ＰＴの議論では『時期尚早・表明すべきではない』『表明すべき』との賛否両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった。政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言する」
　との提言書をまとめた。
　
　つまり、ＰＴの論議ではＴＰＰ交渉への参加に反対する意見が多数を占めたことが明確に示され、政府においては、党の提言を踏まえて結論を示すことが強く要請された。山田正彦氏や川内博史氏などの尽力に敬意を表したい。
　日本が民主主義国家であるなら、ＴＰＰ交渉に参加しないこと、または、判断を先送りすることを示す必要がある。
　日本がいま、交渉に参加しても、実際に日本の参加が認められ、日本が交渉のテーブルに着くことができるのは１０１２年夏以降になるとの米国政府文書が暴露された。したがって、慌てて交渉に参加するメリットは皆無である。
　
　他方、交渉に参加する場合には、ＴＰＰの大原則である「例外のない関税撤廃」の方針に同意することが求められており、この大前提の下で交渉に参加して、コメなどの農産物を例外品目に設定できないから最終的にＴＰＰには参加しないとの行動を取ることは極めて困難である。
　日本がそのような行動を取れば、日本の外交関係を著しく悪化させることは明白である。最終的に参加しない可能性があるのなら、交渉に入るか入らないかを決定する段階で、十分に検討を行い、国民のコンセンサスを得るべきだ。
　慌てて交渉に参加するメリットはなく、拙速に交渉に参加して、あとから離脱することに大きな問題を伴うのであれば、判断を慎重にすることが適正な判断である。
　この状況で野田佳彦氏が万が一、ＴＰＰ交渉への参加を表明するなら、これは、日本にとっての一大事である。
　
　野田氏が交渉参加を表明する理由はひとつしかない。米国に恭順の意を表明することだ。
　日本国民の意思を尊重することよりも、野田氏自身の米国からの覚えを良くしたいという個人的な利害得失が優先されることを意味する。
　この時点で、野田氏には「売国奴」＝「米国への隷従者」との永久の評価が刻まれることになる。
　
　主権者国民は、野田佳彦氏を首相の座から必ず引きずりおろさねばならないことになる。

　野田佳彦氏に正気が残されているなら、間違いなく、ＴＰＰ交渉への参加表明を回避するはずである。日本国民として、一縷の望みを残しておく。
　　しかし、野田氏が正気を失い、完全なる売国者と化している場合、野田氏はＴＰＰ交渉参加を表明することになる。
　
　この場合、日本国民は重大な決意をもって事態に対処しなければならない。

　日本が本格的に狂いだしたのは小泉政権の時代からだが、野田政権に至って、極地に達したと言ってよい。
　　内閣総理大臣が日本国憲法を無視し始めたのである。
　　内閣総理大臣には強大な権限が与えられている。しかし、内閣総理大臣の権限はオールマイティではない。内閣総理大臣には独裁者の地位は付与されていない。
　日本の内閣総理大臣の行動を縛る、最大の力は日本国憲法である。日本国憲法は日本国の最高法規であって、内閣総理大臣といえども、日本国憲法の規定を遵守する義務を負っている。
　しかし、野田佳彦氏の行動は、日本国憲法の規定から完全に逸脱しており、このような民主主義＝国民主権を踏みにじる人物に、これ以上、日本の国政を委ねることは断じて許されない。

ドジョウ総理が下した「最低の政治決断」
2011年11月10日23時33分

近藤 駿介

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「相田みつを」なら、こう質問するところかもしれない。

やれなかった やらなかった どっちかな。

「議論が熟した段階においては、一定の結論を出すということが必要」と言い続け、11月10日に「リーダーシップ（≒政治決断）」を発揮することを宣言して来た野田総理。その日に示された野田総理の「政治決断」は、「1日ゆっくり考えさせてほしい」という耳を疑うものだった。

TPP参加表明を延期した理由が、「議論が熟していない」との判断に基づくものなのであれば、APECでの「TPP交渉参加延期」を表明するべきである。

また、「（民主党の）提言を重く受け止めないといけない」と、根強い国内世論の慎重論を受け入れるのであったとしても、答えは同じになる。

官房長官が「首相の方針（TPP交渉参加）は変わっていない」と発言する中での、「TPP交渉参加表明1日延期」は、野田総理には「政治決断をする能力が無い」ことと、国内の慎重論を納得させるだけの高邁な「ビジョン」を持ち合わせていないことを天下に知らしめる、政治家として「最低の政治決断」である。

ドジョウ総理の実態は、「ビジョンなし、説得能力なし、決断力なし」という3重苦であった。これでは「支持率が上がらない」のは当然のこと。この調子で行けば、野田総理の「支持り率はあがりません」という「公約（？）」だけは守り続けられることになる。

就任後初の日米首脳会談で、オバマ大統領から「想定外に厳しい」口調でTPP交渉参加を迫られたことをきっかけに、国内で「政治決断」を振りかざしてTPP交渉参加へ前のめりに突き進んで来た野田総理。今度は「想定外に厳しい」国内慎重論を前に、「政治決断」を下せずに腰砕けになってしまった。

「想定外に厳しい」状況に遭遇する度に、態度を豹変させるような輩に、国政を担うことは不可能である。

10日に明らかになったことは、「TPP交渉参加の有無」ではなく、野田総理には「きちっと国益を踏まえて交渉する」能力はないということである。

一部のマスコミは、今回の野田総理の「TPP交渉参加表明1日延期」という「政治決断」の理由を、「党内のガス抜き」であると報じている。要するに、野田総理が「政治決断」より優先したのは「政局決断」だっということ。
国会議員は「1日延期」という演出によって推進派、慎重派共に顔が立つのかもしれないが、国民にとっては「1日ゆっくり考えた」後に野田総理がどのような結論を出そうとも、「リーダーシップ」に欠ける首相を担いでいるというストレスが募るだけである。

「相田みつを」なら、こう嘆くのかもしれない。
トマトにねぇ、いくら肥料をやったってさ、メロンにはならねんだなあ

やっぱりただの経団連の走狗だった在京メディア

http://news.livedoor.com/article/detail/6015180/

「治外法権」条項をふくんだTPPによって日本の国家主権は形骸化されかねません（少なくてもTPPは乗り急ぐバスではない）

　米国は08年のリーマンショックに端を発した深刻な経済危機からの活路を輸出拡大に求めており、オバマ政権は5年間で輸出を倍増する「戦略」を打ち出して、日本をその大きなターゲットにしています。
そして、オバマ政権がこの「戦略」の実行のためにおこなっているのが経常収支の赤字の縮小のための輸入の抑制であり、為替をめぐってのドル安、円高の容認、誘導です。
ちなみに円の対ドルルートは3年前と比べても20％〜30％も高くなり史上最高値を更新しています。

さて、今日の異常円高に加えて、米国が日本への大幅な輸出の拡大のための決め手として目論んでいるのがTPPであり、TPPによって日本の制度を米国企業の都合のいいように変えようというのです。
米国は日本への大幅な輸出の拡大のためには関税のみならず、金融、医療、保険、流通などあらゆる分野の「非関税障壁」の撤廃を目指しており、その最大の武器がISD（投資家対国家紛争仲裁）条項とよばれる投資家と国家間の紛争解決のための秘密裁判の制度です。
米国企業が日本の規制（労働、環境、安全基準）などのせいで「公正な競争が阻害された」とこの制度に訴えれば、「日本国民の福祉」などはいっさい問われないために日本政府に勝ち目はありません。

北米自由協定とよばれる米国、カナダ、メキシコの3国で結ばれた自由貿易協定にはすでにISD条項が盛り込まれており、その結果、国家主権が侵される事態がつぎつぎとひきおこされました。
カナダ政府がある神経性物質の燃料への混入を禁止していたことにたいし、米国のある燃料企業がこの規制で不利益を蒙ったとしてカナダ政府を訴えました。その結果、カナダ政府は敗訴し巨額な賠償金を払ったうえに、この規制を撤廃せざるをえなくなりました。
また、メキシコで地方自治体が米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮してその許可を取り消したのに対し、米国企業が提訴したところ、この企業は1670万ドルの賠償金を獲得に成功したといいます。
要するにISD条項とは各国が自国民の安全、健康、環境などを自分たちの基準で決められなくしてしまう「治外法権」規定にも等しいものなのです。

また、TPPによって工業製品の関税が撤廃されたとしても米国の工業製品に対する関税はすでに低く、乗用車では2.5％、電気・電子機器では1.7％にしかすぎません。工業製品の関税の撤廃など異常な円高で消し飛んでしまいます。
だが、その一方で関税が撤廃されれば価格競争力の高まった米国などの農産物が日本国内にノーガードで入り込み、日本の食物自給率が現在の40％から13％へと急落していきます。
そして、米国企業に不利な日本の国内法はISD条項などの「毒素条項」によって次々に破棄されていき、日本の経済・社会は取り返しのつかない大きな被害を受けます。

乗ってはならない「バス」のTPP、すくなくても乗り急ぐものではありません！
ところで、TPPはよく「バス」に例えられますが、このバスの運転手は米国であり、乗客もまばらで中国や韓国、タイなどは乗っていません。
そして、TPPがどんなものかよく知らされないまま、野田政権はこのバスの運転手にせかされて乗り込もうとしていますが、いったん乗り込んだら途中下車はできません。
また、このバスは乗り遅れるともう乗れないバスではなく、日本政府が乗車しない限りは発車できないバスでもあります。
これがTPPというバスの実態ですが、本来は乗ってはならないバスであり、少なくて絶対に乗り急ぐべきバスではありません。

野田首相TPP参加表明ってマジかよ！どうなる日本

TPPの、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/762.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 10 月 25 日 14:20:03: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu250.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/

TPPの、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
2011年10月25日 火曜日
◆米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか　10月24日 　中野剛志 
http://diamond.jp/articles/-/14540

　まずＴＰＰは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米ＦＴＡ”とみなすことができる。また、米韓ＦＴＡもＴＰＰと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。 
　そして何より、ＴＰＰ推進論者は「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓ＦＴＡを見れば、ＴＰＰへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。 
　だが政府もＴＰＰ推進論者も、米韓ＦＴＡの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓ＦＴＡは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。　 
　では、米韓ＦＴＡの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。（中略） 
　このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
　たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。 
　また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。 
　メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。 
　要するに、ＩＳＤ条項とは、
　各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
　気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。 
　このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。 

ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず
進んで入れようとする日本政府の愚 
　
　米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。 
　ところが信じがたいことに、
　政府は「我が国が確保したい主なルール」の中に
　このＩＳＤ条項を入れているのである（民主党経済連携プロジェクトチームの資料）。 
　その理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害するなどということは、許されるべきではない。 
　それ以上に、愚かしいのは、
　日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、
　国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。 
　政府やＴＰＰ推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。 
　しかし、ＴＰＰの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡの結果をみれば明らかだ。 
　それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうＩＳＤ条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。（後略）

（私のコメント）
TPPのことについて連日書いていますが、中野氏が書いているように参考になるのは米韓FTAである。TPPも実質的には日米FTAであり、オバマ大統領が持ちかけてきたTPPの目的が日本にあることは明らかだ。菅前総理にも野田総理にも強く持ちかけているのは、TPPで日本の主権を放棄させることが目的だからだ。 
TPPにはISD条項と言う毒薬が盛り込まれており、NAFTAにおいて導入されてカナダやメキシコが毒薬条項で酷い損害を受けているようだ。具体例については中野氏の記事を読んでいただければわかりますが、カナダ政府やメキシコ政府が訴えられて損害賠償金を支払わされている。TPPに参加したら最後、日本は抜け出せなくなりアメリカ企業やアメリカ政府のやりたい放題になる。
米韓FTAでもISD条項が盛り込まれて「自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」となってしまう。米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。」まさにアメリカにとっては一粒で二度美味しい条項であり、アメリカの悪徳弁護士も商売の種として期待している。
日本政府もマスコミもTPP参加に前のめりになっていますが、肝心のその内容については情報を開示しようとはしない。ネットがない時代ならそれでっも通用したのでしょうが、現代では「株式日記」が政府やマスコミの陰謀を毎日書きたてるから思い通りには行かなくなって来ている。政府は公務員制度改革といったやるべき事はやらずに、やってはならない消費税増税やTPP参加などをゴリ押ししようとしている。
TPPは９０年代からの日米構造協議の総仕上げであり、日本は主権をアメリカ政府に取り上げられて、自国民の安全や健康や福祉や環境などの問題についての主権を放棄して、アメリカのサービス産業のやりたい放題の条項を飲まされる。バカな外交評論家等が韓国に米韓FTAに後れを取ってしまったと煽っていますが、米韓FTAの内容のあまりもの酷さに韓国国内でももめている。
中野氏によれば、「このように無残に終わった米韓ＦＴＡであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。」としていますが、韓国のネット市民は何をしていたのだろうか？　韓国はネットによって大統領選挙にも大きな影響力を持つのですが、米韓FTAについての情報が十分に議論されていなかったようだ。
中野氏も「それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からＴＰＰ交渉参加という結論ありきで進んでいる。」としていますが、郵政民営化の時のマスコミと良く似ている。テレビ局の司会者が中立ではなくTPP参加が平成の開国と宣伝している。むしろ今は平成の鎖国をすべき時であり、グローバリズムに対する批判はニューヨークから世界に広がってきている。
もちろん鎖国といっても江戸時代の鎖国ではなく、グローバリズムの弊害に対する修正であり、アメリカ自身も保護主義になりつつある。フランスのエマニュエル・トッド氏は次のように警告している。グローバリズムや自由貿易が行き過ぎればやがては中国を破滅させるだろう。

＞１７６
構造改革の最後の〆が来たような。
野田がAPECで参加を表明すれば、野党が一斉に内閣不信任に動くかも知れない。現に自民党では小泉進次郎が蚊帳の外に置かれた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011111102000026.html

テーペーペー

テーペーペー

>>178
おどかしっこなしだぜ

国民が反対してても野田総理と民主党の一存で決められちゃうのか。
民主党は独裁者みたいだな。

TPPというのは外国人労働者が日本に入ってくるようですが
日本人はほかの国に行けないのですか？

グローバルな時代だから別にいいじゃん。

テーペーペー

日本ｵﾜﾀ

＞183

　そりゃ、国によりけりだろう。

　出稼ぎをしたいなら、外国人労働に対する規制が緩い国を探して
みるといいだろう。

だが、日本より物価が高い国は少ないし開発途上国では賃金も安い。
日本人にとってメリットは小さいと思う。

自民党は直ちに参議院で首相の問責決議をすべきだ。
参加表明などすぐに撤回しろ！！

＞１８１
おどかしっこなし？
１９９９年に派遣法を改正させられてから今に至る一連の動きは全てアメリカの要求だったと思うよ。
皆、自民党が一方的に悪いようなことを言うけど、そうじゃない。在日帰化人の小泉と同和の竹中はアメリカの犬だったけど、その路線を引き継いだ安倍を引きずり降ろした後は、自民党は福田康夫、中川昭一という犠牲者を出しながら何とかアメリカと対峙してきた。それを国民から全然理解されず、民主党に政権を奪われてしまった。
アメリカは手玉に取ろうとすれば、自民より政治経験の浅い民主の方が全然簡単だったということなんだろうな。
まず野田政権を倒して、それから民主党を与党から降ろせば免れる方法はあるかも知れないよ。とりあえず、みんなの党を除く野党の動きを観察しよう。

＞１８２
憲法違反の疑いがる。野党はそこから追求出来るかも知れない。

いいや、金丸・小沢の４３０兆円の無駄遣いからだろう。

それが、今や財政赤字で１０００兆円になってるんだから、小沢は議員を辞めるべきだよ。

＞１９０
そうだな。金丸からだ。だから細川政権が生まれた。とにかくその前後から自民も変わってしまったな。
でも、今はそれを嘆いてる場合じゃない。帰化人だらけの売国・民主党を何とかしないと。

※重要資料を提供する！ TPPは、総じてプラスの面が僅かながら大きいと言える。
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ＴＰＰが日本の医療にもたらすリスク　「第三の開国」「日本再生の起爆剤」「ラストチャンス」―。

　昨年秋以降、日本の政官界、経済界を「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」をめぐる熱狂が覆っている。
　ＴＰＰとは輸出入に関しては例外を設けない多国間の新たな自由貿易協定であり、モノだけでなく、サービス、労働などの市場開放も進める構想だ。
　2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で発効した。その後、米国、オーストラリア、ベトナム、ペルーも参加を表明。さらにカナダ、韓国なども関心を示し、一気に環太平洋圏に広がろうとしている。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が進展しない中で、2国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に続いて、ＴＰＰが急激に広がる気配を示している。
　1990年代初めにバブル経済が崩壊して以降、日本はほぼ20年にわたる経済低迷、緩やかな衰退を続けている。その傍ら、中国やインドをはじめ日本を除くアジア諸国は高成長を謳おうか歌し、活気にあふれている。日本は低迷から抜け出すため、財政出動やＦＴＡなどを中心にさまざまな処方せんを次から次へと試しては、効果がないままに膨大な財政赤字を築き上げてしまった。ＴＰＰへの期待もその延長線上にある。
　日本は工業製品について世界で最も関税率の低い国であり、相手国の関税を引き下げることができれば大きなメリットとなるのはいうまでもない。円高やコスト高に苦しむ日本にとって輸出を伸ばし、国内製造業を活性化させ、生産拠点の海外流出を食い止めるチャンスとなるのは確かだ。
　だが、その対価も少なくない。注目されているのは農業への打撃だ。コメは現在70万トンのミニマムアクセス分について低関税で輸入を認めた上で、それ以上は800％もの関税をかけ、事実上輸入米を締め出している。
　ＴＰＰが締結されれば、原則的には高関税は撤廃され、海外から安価で、品質もそれなりに高いコメが流入する。日本の農業売上高の3分の1近くがコメであり、農家の経営を支えてきただけに、全国農業協同組合連合会（全農）はじめ農業関係者はＴＰＰに猛反対をしている。
人件費安い外国人医師の流入
　しかし、ＴＰＰの影響が大きく出る分野は農業だけではない。医療はその代表だ。ＴＰＰに参加すれば、労働力の移動は加盟国間では大幅に自由化される。工場労働者や農民が他国に移動する可能性は低いが、付加価値と高いサービスを提供する医師、介護福祉士、弁護士、公認会計士など専門職の移動は活発化する可能性が高い。
　医師は現在、各国が国家資格である医師免許によって、海外からの安易な医師流入を阻み、医療の質を維持している。ＴＰＰ参加によって、こうした国家資格が共通化されるかどうかはまだ定かではない。
　しかし、市場統合、通貨統合を達成した欧州連合（ＥＵ）では医師、弁護士から理髪業など専門職の資格の共通化が広く実施されており、ＴＰＰでも専門職の資格が一定範囲内で共通化されるとみていい。
　医師や介護士の資格が共通化された場合、日本で起きると考えられるシナリオは、人件費コストの安い外国人医師の流入による医療市場でのダンピング競争だ。
　日本人医師を外国人医師で置き換えることで、総人件費を抑制できるならば、経営の苦しい病院が採用に踏み切ることは十分にあり得る。いったん安い医師が入れば、外国人医師の数が増えるだけでなく、日本人医師の人件費低下につながるのは医師の労働市場における需給を考えれば明白だ。
　そうして医師の人件費削減競争が起き、医療の世界は待遇面で魅力を失い、人材の劣化が始まる。それは当然、医療の質そのものを低下させることになる。
　ＴＰＰへの参加によって医師の資格開放がどこまで認められるかは現状では分からないが、最悪のシナリオは想定しておく必要がある。
米系資本による経営破綻病院の買収
　一方、医師以外に外国の医療法人の日本市場参入も、当然活発化するとみるべきだろう。システム化された病院運営のノウハウを持つ米系病院チェーンの日本進出や、米資本による日本の医療サービスへの参入は、すでに米国で関心の対象になっているという。
　世界で最も高齢化の進んだ国の一つである日本は、高齢者医療や介護ビジネスのチャンスが開かれているだけでなく、日本を追って高齢化する先進各国や中国での事業展開の実験場になるからだ。日本は高齢者医療に関しては内需が増加する「新興国」であり、ＴＰＰはその市場を開放することになるのだ。
　米国では、オバマ政権が昨年3月に強引に成立させた医療保険制度改革法によって支持率を急落させ、中間選挙での民主党の敗北で勢いを失っている。来年の大統領選挙で民主党が敗北すれば、医療保険制度も葬り去られてしまいかねない。
　そうなれば、国民医療制度の完備した日本は、米系資本にとって債権回収のリスクのない魅力的な市場として、一段と輝きを増す。
　日本経済の低迷の中で、日本のオフィスビルからゴルフ場、リゾートまでもが米系ファンドに買いたたかれ、徹底したコスト削減によって、高収益ビジネスになったことを思い出すべきだろう。
　経営破綻した病院が米系ファンドや病院チェーンに買収され、利益追求優先の医療機関になる事態も想定しておくべきかもしれない。
　一方、ＴＰＰを機に規制緩和の流れが強まれば、混合診療の全面解禁へと進み、自由な料金設定のできる自由診療が拡大する。そうなれば、国民皆保険の原理が崩れ、高付加価値の医療サービスに長けた米系資本が自由診療専門の病院を日本でチェーン展開するといった事態もあるだろう。
　自由診療が膨張すれば、それを見込んで健康保険料の支払いを拒否する人が増加する可能性もある。
　厚生労働省大臣官房国際課は、日本がＴＰＰに参加した場合の医療への影響について「情報がないので、シミュレーションは一切していない」と話す。
　しかし、ＴＰＰは日本の医療制度には大きなリスクといわざるを得ない。農業関係者は自己防衛のためにＴＰＰ反対論を展開しているが、医療に関してはより高次の国民を守る視点からの議論が必要だ。

むむううう　西田昌司先生にメールした！

>192

内容をまとめると、

・諸外国へ輸出する才の関税が大幅に下がるので、日本で生産して輸出する際のトータルコストが下がる。つまり、製造業の国内産業の空洞化を防ぎ、製造業にとっては大きなプラス。
　例)自動車産業、家電メーカはTPPへの参加を要求している。

・農業分野においては、海外からの安い食料(特に米は輸入関税８００％かけられている）が輸入されるようになり、安い食料品を求める消費者は大歓迎だろうが、国内農業はコスト高になりがちなので太刀打ちできず、結局、消費者の低価格志向が強まれば、廃業する農家が急増するというマイナス面が多い。
　例)農業団体が、猛反発している。

・医療面を含め、専門職種の海外からの人材が今以上に流入することになる。特に、医療機関で働く人たちの人件費が急激に下げられることとなる。これは、利用者にとっての医療費の削減につながるので、この面では大いにプラス。また、アメリカの病院チェーンの進出も大いに期待され、事実上、健康保険制度が形骸化される可能性がある。通常のサラリーマンは、医療コストが大幅に下がり、プラスのメリットが高い。
　しかし、医療機関で働く人たちにとっては、大幅な給与削減になる可能性が高い。
　
　例)あまり、医療関係者は反発の声が聞こえてこない。総じて、メリットは大きい。
　　また、専門職種の人件費削減競争につながる可能性もあるが、さほど影響は受けないと思われる。

以上。

※まあ、TPP参加のメリットは、農業を除けばプラスの面が強いかなと言う感じです。

そんなの関税無え、はい　てーぺーぺー。

>194さん
例えば、ISD条項に全然触れていませんが、それでメリットが多いなんて決め付けもいいところですね。
アメリカの病院チェーンが進出してくると医療コストが下がる？　逆でしょ。それ以前に薬剤メーカーの方が先に進出してきますよ。薬代が払えない人も出てくるかと。

医療費で身を持ち崩す人が多くなれば、「最後は生活保護があるさ」
という空気がますます高まっていくだろう。

そして、国民がその痛みに耐え切れなくなって生活保護を廃止すると、
日本でも大暴動が起きるだろう。

いや、その前に生活保護になった時点で終わりだよ。病気をしたら最後、高い医療費は払えない。
構造改革によって貧富の差がはっきりしてしまった。格差社会の負け組は病院にかかれなくなる。
よってTTPは日本国民の半分を死に追いやるものだ。なんとしても批准を阻止する手を考えないといけない。

こ　国会襲撃？ま　まさかね・・・

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