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↑観ました。なかなか恐ろしい内容でしたね。この動画を教えて頂いたことに感謝します。

　この動画で語られていたＴＰＰの問題点を要約すると、
「国家主権よりも利権が優先される協定であり、
　利権擁護のために、容易に内政干渉ができてしまう」
といったところでしょうか。

　動画中で中野剛志氏が
「政治と経済は切り離せない」と仰っていましたが、
「経済が政治(国家)に背を向け始めたとき」という状況を、
見つめ直す時期なのかもしれません。

TPPを締結するなら韓国や中国などとは締結してはならないな。
どうしてか・・・
それは労働市場の開放なんですよ。
例えば安い韓国の労働者が派遣会社を使って建設現場に大量に派遣をされる。
中国の大学卒業予定者が技術派遣企業で雇われ日本企業の研究所で開発に携わる。
そうして日本の雇用環境が劣悪になる。

だけど農業の場合は国や農業従事者の怠慢でしかない。
懸命に働いても報われなくてはやる気を起こさない。

TPPで一番得をするのは資産家と金融機関だけ

3時間にも及ぶ動画なので一気に観るのは大変ですが参考になれば幸いです。

何が1番おかしいかと言えば、このTPP内容を要約した公文書すら存在しないのです。
つまり本当の内容を誰も知らない。にも関わらず全マスコミや政権中枢が最初から
賛成していること、です。

貴方は契約の内容もわからない契約書にサインしますか？

菅総理は「開国」と言ってましたが、日本は別に鎖国していません＾＾。
この動画内で語られている通り、このTPPは農産物の問題などではなく、
アメリカの雇用を生み出すための条約なのです。
もし菅が知らずに発言しているのなら、無知蒙昧も大概にしろ！
また知った上で発言してるのなら、『詐欺師』です。

日本が人手が足りなくて、物資が不足していて、インフレで悩んでいるなら
大いに結構、即座に参加すべきです（笑）。

官僚は率先して参加と即決定したそうですが、だとすれば官僚の無能ぶりも
ここに極まれリ、です。
流石に世界で最低の経済オンチの官僚です。
アメリカで余っている人員、例えばウォール街の金融屋、あるいは裁判大国から
弁護士が流入して日本を裁判大国にしようとするかも知れない。
そうなれば日本の裁判の進行速度からあっという間にパンクします。
拘置所から裁判まで数十年も掛かる、なんてことになるかも？
すると弁護士費用も跳ね上がりまさにアメリカの思惑通りになるでしょう。

食料依存度も更に上がるでしょう。
そうなるとただでさえ25％しかない、穀物の輸入がストップします。
世界の殆どの国が穀物だけは生命線のため100％以上の自給率を持っています。
しかし日本はたった２５％なのです。
この状態で農家が壊滅したらどうなるか？

以前官僚とのたまう某人物が「金を出せば買えるから問題ない」と言ってましたが、
本当にそうでしょうか？あと10年経てば地球の人口は100億に達する、と言われています。本当に賄い切れる、と言えますかね？

穀物の輸入がストップします。×
穀物の輸入がストップした場合どうしますか？　○

穀物はどの国も「不作の年は輸出を全面的に停止する」と言うのが常識。

ＴＰＰは反対して潰すべきだと思いませんか。もしＴＰＰが締結されたら日本はアメリカに食い物にされてたいへんなことになってしまいます。政治家がＴＰＰは悪であることを認識して、反対で結束する動きがでてきたことは素晴らしいことです。これはある専門家の意見です

実質的にこれは「日米協定」と呼んだ方がいいもので、その戦略には背筋が寒くなるシナリオが隠されています。現在、世界で起きていることは、水や食料など人間が生きていくために必要不可欠な資源をめぐるサバイバル戦争です。そんな中でＴＰＰという協定の締結を急ごうというのは、「アメリカによる自国に有利なサバイバル圏の確保」であり、「日本で食料のハイパーインフレが起こる前に、ＴＰＰを締結することで、アメリカの生存を補完する地域として日本を吸収してしまおう」という動きなのだそうです

「ＴＰＰ反対で結束」２４日に超党派国民会議発足へ 産経新聞 2月23日(水)1時47分配信

民主党や国民新党の国会議員による「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を慎重に考える会」（会長・山田正彦前農水相）を中心に、新たに有識者を交えた超党派の「ＴＰＰを考える国民会議」が発足することが２２日分かった。菅政権が看板政策に掲げるＴＰＰをめぐり、民間人や野党を巻き込んで反対運動を展開するのが目的で、国民会議がそのまま菅政権倒閣運動の中核組織に発展する可能性もある。

２４日に発表予定の設立趣意書では、ＴＰＰについて「国民生活を脅かす改革に懸念を抱かざるを得ない。政府に対して、拙速な参加ではなく、真に国益にかなう経済連携を求めたい」と盛り込み、参加への強い反対を示している。今後は、全国各地での集会開催も計画している。

設立にかかわる民主党議員の一人は、自民党をはじめとする野党議員にも参加を促していくとしている。「慎重に考える会」のメンバーは民主党の小沢一郎元代表を支持する議員が多い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000506-san-pol

ある専門家とは高島康司氏です。http://www.nihoniyasaka.com/backnum/backnum110214.html

＞ＴＰＰは反対して潰すべきだと思いませんか。

その通り。 ＴＰＰは百害あって一利なしです。

http://www.youtube.com/watch?v=XD-nv0sfbxQ
http://www.youtube.com/watch?v=KwoGAtMfbUg
http://www.youtube.com/watch?v=Lq37d8FbZyI

これは知恵袋のＴＰＰ否定派の方の意見です。
 
TPPの最大の問題点は自治独立政策上の関税の設定を放棄するということで
推進派他国の多くは関税を日本でいうところの消費税に置き換えているため
関税の意味が薄れています。
日本の官僚の目的は無関税にして破綻する財政を理由として消費税の大量増税に
あるのです、あまりに遠くて政治家の中にも理解できない人間もいますが
彼らが社保制度等から甘い汁を吸い続けた財政破綻の「つけ」を年金暮らしや貧困層に
押しつけるのに一番責任のがれをしやすい都合の良い「消費税」で
補うつもりなのです、筆頭は与謝野ですよ


全く同感ですね。日本がやるべきことは、開国とは逆の第２の鎖国で、内需拡大なのです。日本は貿易立国ではありません。それは日本を支配する大金持ちの論理です。もし、貿易立国ならば、公務員天国になるはずはありません。公務員地獄でないとおかしいのです。日本は昔から百姓の国で、いまは中小企業の国なのです。その証拠に、日本の貿易依存度は、先進国では２番目に低いのです。一番低いのが米国。

小泉改革で、５％ほどの貿易依存度が増えただけで、外資に資本が奪われ、日本社会の格差は広がり、地方の富が奪われ、中小企業の倒産が増加し、雇用が最悪となり、失業率が増加し、不景気となったわけです。

これ以上、開放すると、日本社会は滅亡するだけです。ＴＰＰは農業だけではないのです。マスコミなど、今以上の過当競争に曝されるでしょう。視聴率主義が益々進み、一発芸人は一ヶ月芸人になり、地方でも稼げなくなるでしょう。

市場開放とは単純にいうなら、稼ぎの取り分が、参入してきた外国に奪われるということなのです。みのもんたが、英語もできるデーヴスペクターに代わるようなもんです。デーヴスペクターでなくても芸人でハーバード卒のパッくんぐらいですかね。でなくても出演料は外資の取り分が増え、現在の１０分の１以下に減らされるでしょう。

俺もTPP反対だが、これを防ぐとして一人の国民ができることってなにがある？教えてくれ（皮肉ではない）！

JAで反対署名運動をしているようです。
TPP断固反対！

http://www.zenchu-ja.or.jp/tpp/index.html

＞９　１０で署名する。集会に参加したりネット掲示板で反対を訴える。デモに参加するなどでしょうね。

私個人は署名は極力参加し、デモ等には可能な限り参加します。
他には各政党に意見メールを送りました。
これからは議員個人にメールを送る予定です。
個人でやれる事は小さくても結束すれば名古屋の選挙のように
国政を動かす事も可能でしょう。

ＴＰＰは潰れていくようですね。よかった。よかった。

ＴＰＰ機運に失速感　賛成派も説明歯切れ悪く2011年2月27日1時47分

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、菅政権内の機運が急速にしぼんでいる。政府は２６日、市民向けのシンポジウム「開国フォーラム」を開いたが、あいまいな説明に終始。反対派の民主党議員が、この日に集会をぶつけるなど、看板政策の失速が鮮明になってきた。 

　政府はＴＰＰ交渉に入るかどうかを６月に判断する。開国フォーラムは、交渉参加に向けた世論を盛り上げるのがねらいで、３月下旬まで全国９都市で開く。この日、さいたま市で開いた会合は、その１回目。 

　会合の冒頭、玄葉光一郎国家戦略相は「アジア太平洋の活力を取り込むのが、日本の経済成長に不可欠だ」とあいさつした。政府が選んだ学者や経済人などパネリスト５人のうち、４人は「開国」に理解を示す人たち。ＴＰＰ参加は「日本経済再生の契機になる」「（関税がなくなり）質のいいものがリーズナブルに買えるようになる」などと主張した。 

　だが、賛成派の勢いがあったのはここまで。一般参加者との質疑で、「農業以外でどういう影響があるのか」「中国や韓国が入らないＴＰＰに参加して、アジアの成長を取り込めるのか」などと問われると、政府側の歯切れは途端に悪くなった。玄葉氏は「参加するかどうかは、まだ分からない。いまは交渉参加前の段階なので、本物の情報が得にくい」と、明確に答えることができなかった。 

　昨年１１月に閣議決定した政府の経済連携についての基本方針では、交渉参加の明記を見送り、判断のための「情報収集」にとどめた。だが、方針が定まらない日本に、交渉の詳細な中身を教えてくれる国はない。このため、国民に十分な説明ができず、参加の判断がさらに難しくなるという自縄自縛に陥っている。 

　玄葉氏は、関税の原則撤廃をめざすＴＰＰではなく、例外品目を設けやすい二国間の経済連携協定（ＥＰＡ）だけを進めるのも「ひとつの考え方かもしれない」と発言。ＴＰＰ参加は「歴史の必然」といっていた海江田万里経済産業相も最近、農林水産省にゲタを預け、ＴＰＰが日本の国益に沿わなければ「名誉ある撤退」もありうると話すようになった。 

　推進派が失速する一方、勢いを増すのが反対派だ。民主党の山田正彦前農水相ら与野党の議員１８０人でつくる反対派の組織が中心となって、この日、甲府市で「ＴＰＰを考える国民会議」の対話集会を開催。山田氏は「（ＴＰＰは）国民投票にかける必要があるぐらいの国の形が変わる話だ」と強調した。 

　集会の特徴は、農業団体にとどまらず、ＴＰＰにともなう規制緩和で医療分野に外資が参入することを懸念する日本医師会や日本歯科医師会などにも声をかけたこと。非関税分野の関係者も巻き込んで反対の輪を広げようというのがねらいで、集会には医療関係者を含め、１５０人が集まった。今後も開国フォーラムに対抗して、全国で草の根的に会合を開いていくという。 
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201102260575.html

まだまだ予断は許されないが論議が活発化すればするほど反対派が増えて行くはず。
そもそも大臣が「中身がわからない」などと言ってるモノに最初から参加する、という
方針が根本的に間違っている。
これまで日本の官僚は何度もソレをやって失敗している。
いい加減に適当に判子を押すのはやめてもらいたいものだ。

賛成派の意見はISOとかの規格で乗り遅れてしまう事。
韓国だと米国とFTAで自動車産業に追い風にはなったが信頼がいまいち。
労働者は壊滅的。
農業はどうかというと離農者や交締疫で自滅。
結局はどうなっているかというと豊かになったのは財閥の経営者と資産家。
国民は貧しくなっている。

よくわからない　ようつべは否定論者？の討論だったし
朝生でやったの？
鎖国になったらイモでも作れば、くじらも食べれないし

缶の顔見てると日本国の財務状況から日本は終わったって顔してるようにも見える　
単なる個人的感想です

飛んでも状況になれば一度調印してもパートナーから脱退するでしょ

どうせ苦い飴ちゃんの押し付けを受け入れるんだろ

>>16
そもそも公文書すらない状態で肯定できるほうがおかしい、と思いませんか？
「まず参加して合わなければ脱退」なんて出来るはずがない。
それこそ世界から「いい加減な国」としか思われないし、最悪日米関係も壊れる。
そもそも全加盟国のＧＤＰ合計が日米だけで91％も占めている、と言う事は
事実上2国間条約と変わりはない。
日米だけなら例外規制も作れるが、他国参加となればそれも難しい。
日本にとってメリットなど皆無と言えるだろう。

政治家や官僚ってバカだから何も考えずに調印しそうだな。
まあ少しは理解して反対派閥ができてるのはまだ救いがあるが。

ＴＰＰはアメリカが自国の利益のために日本を支配する陰謀、策略。ＴＰＰに関係なくだめな官政権はそのうち潰れると報道されている。

官政権の後のがもっと心配
個人的には缶はある程度信用できる　まあ総理だけどね

"TPP"が日本を潰す！11/01/29 
http://www.youtube.com/watch?v=nmf8Ki4aeQw

この動画は面白いです。
既出ですが、まず、TPPを結んだからといっても日米の２国間でGDPの９０％を占める。これ重要なポイント。

次に、日本以外の国は農業がやたらと強い国で占められている。つまり、アメリカとその他のTPP加盟国で日本の農業を壊滅させようという魂胆だ。おまけに実は日本はもともと関税率は低いんです。それをさらに０にしろと？oh,my god!群馬県が消えるよ？
それと日本の唯一の武器である穀物、米が消えるであろう。そんなことが許されるか？日本のコメは世界一うまいはずだ。（たぶん、アメリカで食った米はウジ虫の形をしてたぞ！）、まあ、池上さんのTVを見ても、今はアメリカでも相当うまい米が作られてるそうです。その米に対して７８８％だったかな？の関税をかけてるから日本の米は守られてるはず。

それからTPPとは製造業と農業だけの話だけではないらしい。他にも医療、移民やら何項目もあるらしい←その辺のところは動画で詳細を説明してくれなかったのでわからない。

それから日本のGDPの内訳は第３次産業＞＞＞＞＞＞第２次産業＞第１次産業。こんなもんである。日本は貿易立国とは言い難い。韓国のGDPは半分が第２次産業だ。
これを踏まえて経団連、経済産業省がTPPに参加したほうが日本にとって有利だというのはおかしい。一歩間違えれば日本は崩壊しそうな気すらする。

一体いつになれば全貌がわかるんだろうね。
政府筋によると民主議員にも官僚から配られたのは
内容を説明する説明書の目次だけだとか（笑）。

要するに官僚にもわかってる人が一人もいないのではないか？

日本崩壊はTPPから。
タイトルは大袈裟に見えるが実際にそうかもね。
どのみちデフレ社会の日本で関税撤廃に何の意味があると言うんだろうね。

第３次産業＞＞＞＞＞＞第２次産業＞第１次産業

農業１．５％、製造業２１％だが、三次産業はなかなか外貨を獲得してくれないのが悩みですね。ただ、トヨタをはじめ一部の優良企業の製品によって不正に円高になっておりどっちもどっちかも。

日本に場合韓国や中国と違って国内需要が1番大きくて
貿易依存度は2割に満たない。
ましてインフレ時でモノがなくなる状況であれば、
貿易依存度を上げる政策は有効だが、今の日本は極度のデフレ。
更にデフレが加速する政策を取ってどうする？

今話題のCBP。
カルシウムとるには量じゃない。
CBPがとても大事なんだ。

石川・金沢市でTPPをめぐる討論会「開国フォーラム」　海江田経済産業相も出席
フジテレビ系（FNN） 3月5日(土)18時51分配信

TPP(環太平洋経済連携協定)をめぐり、政府が全国で開催する討論会「開国フォーラム」の2回目の会合が、海江田経済産業相が出席して、石川・金沢市で開かれた。
北陸の米どころ、石川県で開かれた開国フォーラムには、富山県や新潟県の農家も参加した。

5日のフォーラムには、およそ200人が参加し、パネリストによる討論が行われた。
質疑応答では、農業関係者から「日本の食を守ってほしい」、「TPPについて性急に考えないでほしい」など、TPP参加への反対や懸念の声が相次いだ。
海江田経済産業相は、「当然、厳しい意見が出るということは、予想していたので。しっかり受け止めさせていただく」と述べた。
政府は今後、全国7カ所でフォーラムを開催する予定。

＞貿易依存度は2割に満たない。

貿易依存度のうち輸出依存度は輸出額を単純に名目GDPで割っただけの数字でしかない。輸出を支えている産業が、すべて輸出している訳ではない。輸出依存というなら、輸出産業に依存している国内産業も実質は輸出に依存していることになる。
金型や部品産業、素材産業、あるいは工場などの設備機器、生産設備を供給している会社が輸出産業に納めている企業の売上は、顧客企業の輸出が止まると同時に止まってしまう。六百万人の雇用を抱える自動車産業で製品輸出にかかわるのはごく一部だが、それを支える多くの下請けは実際には輸出依存度が結構あるということ。
中国のように多くのものを日本から買い入れている国は輸出が減っても影響は限定的だが。だけどこんなのは経済のイロハだけどね。

問題は１９９７年には８％超だった輸出依存度が

問題は１９９７年には８％超だった輸出依存度が２００７年には１５％近くまで急上昇したことにある。この間に完全に外国頼み（主に中国）の経済となったわけだ。
貿易依存度が２割とか言っているがそれは２０００年頃でこの時の輸出依存度は１０％を切っている。あっという間に、いまや日本は貿易でなんとか命脈が保たれているんだね。

CBPプラス、カルシウムが大事。

＞更にデフレが加速する政策を取ってどうする？

デフレの大半は金融政策だね。
特にハイパワードマネーの減量で一般物価が下落することが大きい。
２００４年頃から毎年２％減少させて５年で１０％に達したら物価も半年のラグをおいて連動して下降した。
いわゆるデフレだね。
　この間財政政策で景気刺激を行ったが、国債の大量発行で金利が上がり、連動して円高となった。
輸出が減り、輸入が増えたからさらに物価が下がり、外国は喜んだ。
という経済では基本的な理論だがデフレを加速させる政策ってどういうこと？

>>35
TPPは「アメリカの雇用のための政策」だと言う事。
これはオバマもはっきりと明言している。
TPPは関税撤廃と同時に市場の開放策であり、25項目からなる完全自由化。
アメリカで余剰になっている弁護士や金融市場にも大量に流れ込んでくる。
今アメリカが1番狙ってるのは保険業界だ。
政府の見解では「例外もありうる」と説明してたが、現実的にありえるとは思えない。
本来ならアメリカとの2カ国協定で済むものを他国化する以上例外事項など認めるはずがない。
1980年代から市場開放、緩和政策でどれだけ国益を損ねたか何も学んでいないな。
日本で1番金があるのは企業だ。特にプール資金の増加はこの20年凄まじい伸びだ。
にも関わらず依然として給料は低いまま、非正規雇用は一向に減らない。
バブルまでは日本市場は鎖国状態と言われてたが、その方が遥かに健全だった。
国内消費が極めて強く外資を締め出しても全く問題はなかった。
おかしくなったのは政治の政策ミスなのだ。

農家は米を中国に輸出して下さい。我々日本の低所得者はTPP加入後、アメリカ産安くておいしい米で食費を抑えます。

>>37
で、子供にポストハーベスト米を食わせるのかね？
アメリカ国内では販売禁止になってる薬品が日本向けには
輸出OKになってるのを知らんのか？

TPP参加が微妙になってきた。民主党議員の中からも反対派が出てきて
前原の辞任もあって菅政権そのものが揺らいでいる。
いい加減にアメリカの呪縛から解き放たれねばならない。
日本はその気になれば核武装も１年も掛からずに出来るのだ
そうなれば米軍基地も必要なくなるし、外交も一気に解決する。

TPPに参加すると、国民階保険制度が崩壊する。一度崩壊したものはもう元に戻せない。医療の分野に株式会社が参入してきて医療費がすごい上がり、我々貧乏人は病気になっても医療を受けられなくなる。TPPには断固反対。

ウィキリークスが暴露
http://nicoasia.wordpress.com/2011/05/20/tpp%E7%B1%B3nz%E4%B8%A1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91%E3%82%92%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%8C%E6%9A%B4%E9%9C%B2%EF%BC%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC/

放射能汚染米をアメリカと中国に輸出する

ＴＰＰに入ったら米１０ｋｇで３００円らしいよ。

そんな安い米食えるか。

「農協がわめいてる」＝ＴＰＰ反対派けん制―仙谷氏


　民主党の仙谷由人政調会長代行は２９日、長野県軽井沢町で開かれた同党の前原誠司政調会長を支持するグループの会合で講演した。仙谷氏は選挙対策に言及する中で「農協が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対をわめいて走っている。ちゃんとものの分かる人を何人かつかまえて応援団をつくっていく（ことが大事だ）」と述べ、ＴＰＰ交渉参加に反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の姿勢を批判した。　

農協だけが反対してるんじゃないんだがね。

＞４３　これのことだね

TPP「将来の日本の『食いぶち』探す入口」きょうは賛成論
http://www.j-cast.com/tv/2011/10/28111483.html

TPPに反対な理由

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1273528802?fr=chie-websearch-3&k=34vV7tyQnZaZkZqGzpWui5CPlsuRqIbT46SZoJSWlZHh1IutlpmQj5bL6ZCei6OWlZDU6c7h54ajlejZ3oNZ%2BPxTEyeTW%2Fn0SggakZqGzdzXi6iFpJmfnpSZo5aVkMTk2djShqOVlpWQy5ajkaWZi5%2BW2tGFrouikJCL3JajkJSmnqSglZ2pq5uo1uPV5dPI5aSnnp6UppmmoJyj5uPV5MjY5aCgm5yopqGmk6aj4t3Q39jYi5qF6IupkJWcpK2hppOonaWQkIvn49TT0ZajkaCGlZXmi6iFp4vs

日本人は、お人好しだ。自らtppに参加して、自滅して行ってくるとは。アメリカをのぞいたtppだったら、まだ、良いかも。

アメリカ抜きなんてありえないよ。

日本がどこかよその国とやっていたらアメリカも、
「どれどれ、おじさんも仲間に入れてみな」とか言い出すに
決まってる。

ＴＰＰ：日本が参加した場合は…　Ｑ＆Ａ

http://mainichi.jp/select/biz/news/20111030k0000m020047000c.html

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E2978DE0E5E3E2E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000

民主党が衆議院でTPP参加を可決しても、自民党を中心とした野党が参議院で否決してくれたらいいのだが。こんな問題は俺が死んでからにして欲しかった・・・

自民党にも構造改革派はいるからな。
日本には市場原理真理教の信者が多すぎる。

賛成派の中心になってるのは、やはり中川秀直だ。会長をやってる。調べると他の賛成派議員の名前も出てくるけど、えっ、と思う人もいる。どこまで本当か分からない。

TPPですか。
これをやらないと農業どころか日本人の雇用と産業が守られないぞ。
まず労働基準法の改正。
次に最低賃金の全国統一
最後に職業教育の充実。

都内の建築現場で中国系の子息が幅を利かせているようだ。
土方で日勤７千円
韓国だと日本の半分以下の給与。
中国だと煙草代しか出ない。

＞病気気味さん
そんなことをしても焼け石に水だよ。どんな法律もTPPのアメリカ側のメリットに邪魔なものはどんどん訴えられて廃止させられてしまい、アメリカ企業がどんどん参入してくる。つまり、参加したら最後、日本はアメリカの経済植民地のようになり、低賃金のアジア人労働者で溢れてしまう。医療制度も破壊される。日本人で生き残るのは公務員と勝ち組の大企業社員だけだ。あとは職を失い、家も失い、露頭に迷う。事実上、日本はもう主権国家の様相を呈しなくなる。
韓国は米韓FTAでなぜか自分からその道を選んでしまったが、日本国民は自滅の道を避けるべくTPPには反対し続けないと。ただ、不参加の場合でもそれなりの制裁は加えられそうだけど。

でも、日本国民の関心を得られないので、済崩しにＴＰＰ強行採決！

資本家、議員、公務員、豚米まとめて苦しんで死なねえかな今すぐに

tpp参加、結局野田総理も、歴史に名を残したいため参加を表明するのかな？

アメリカ一辺倒に皆が考えているようだが
韓国や中国が参加をすることがTPPの問題なんですよ。
韓国とEUとアメリカのFTAで日本の輸出産業が被害を被っている状態。
今まで儲けていた会社がTPP参加と言い出す始末。

経済のグローバル問題で思うには曖昧過ぎる日本の法律を変えないといけない。

強いところがより強くなるのがTPPでありFTAなんですよ。

参加しなければ時代に乗り遅れて日本は
ガラガラの高級デパート状態になるだろう。

農家等はなくなるだろうが
ＤＶＤ、ブルーレイ時代になった時にビデオ関係で生活してた人達が機械が全部粗大ゴミ
に変ったように時代に合わせていかないといけない。

内田樹氏の知らない比較優位  間違いだらけ...無知なTPP反対派

http://news.livedoor.com/article/detail/5978857/

ＴＰＰへの疑問、懸念に答える・・・（１）ＴＰＰは米国の陰謀、日本狙いうちの輸出倍増策だ
2011年10月29日23時43分

江田憲司


　ＴＰＰについては、農協のように、自らの既得権益を守りたいという一心でのデマゴギーもあるが、やはり、国民の間には本当に心配、大丈夫？という不安もあるので、それに対し、できる限り、誠実に答えていきたいと思う。今回からシリーズで「ＴＰＰ反対派」の主張を逐次取り上げていきたい。

　一回目は「ＴＰＰは米国の陰謀だ」「オバマの日本狙いうちの輸出倍増策だ」「米国流のスタンダードの押し付けだ」といった主張だ。

　これは根本的に的外れの批判だ。まず、当初、米国はＴＰＰ参加には消極的だった。提唱国（Ｐ4）、特にシンガポールは熱心に米国を説得したがつれなかった。

　それが変わったのが中国の台頭である。アジア太平洋地域において、軍事的経済的に影響力を増大させている中国とどう対峙するか、向き合うか？　ＷＴＯドーハラウンドが頓挫し、中国主導の「東アジア自由貿易圏構想」や「ＡＳＥＡＮ＋３」といったブロック経済圏構想が出現し、このままいけば、アジア太平洋地域の経済・貿易秩序ですら中国に握られてしまう、、、。

　中国といえば、レアメタルの輸出停止や投資規制の突然の変更など、西側諸国、資本主義国で市場経済を信奉する国とはやはり違う、、、。こうした国にこの地域を主導されて良いのか。この危機意識が米国を変えた。

　元々、米国は日本のＴＰＰ参加には消極的だった。今でも米業界は消極的である。例えば、先般、農協のボスが渡米し、米国の農業のボスに会った時、露骨に「日本が入ると、また農業の問題で自由化が阻害される」と言われたという。オバマ民主党政権を支える米製造業労働組合も、日本のようなモノづくりの先端国が入ることは、逆に米にはマイナスと懸念している。あくまで本音は、発展途上国、特に、世界のライジングスター、東アジアの市場を狙いたいということである。

　そのためには、日本には入ってもらわない方が良い。これから米国の輸出倍増政策の実現のためには、日本が入って自由化率が下がるより、東アジアの国々に理想の開国をさせた方がマシだ。

　この方針を変えたのが、この中国への「危機意識」だったのである。オバマ政権の経済部門より、安全保障部門の意向が優先されたとでも言おうか。そう、このＴＰＰは米国のアジア太平洋地域での安全保障戦略でもあるのだ。

　だから、「日本狙い撃ち」はお話にならない。言うなら「中国狙い撃ち」だ。日本への輸出戦略、そういう意図がまったくないとは言わないが、今の米国輸出に日本が占める比率はたったの5％。一体、今さら、米国が日本に何を売り込もうというのか（個別品目については後に考察）。

　米国は戦略的な国だから、もちろん、米国の国益に基づく、それなりの意図はある。当たり前の話だ。多国間の交渉では、各国が国益を背負い、虚々実々の駆け引きを繰り広げる。たとえ、米国がどういう意図をもってＴＰＰを推進しようとしているにせよ、それが日本の国益に合致するものであれば協調すればいいし、合致しないなら拒否すればいい。

　要は、アジア太平洋地域で、米国とともに経済・貿易秩序を構築していくのか、いや、米国抜きで中国とやっていくのか、ことは経済だけでなく安全保障にも関わる大問題なのである。

古賀 茂明までもTPP賛成してるぞ。
http://www.amazon.co.jp/%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB-PHP%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%8F%A4%E8%B3%80-%E8%8C%82%E6%98%8E/dp/4569798055/ref=sr_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1319965937&sr=1-2
官僚の責任 (PHP新書) [新書

日本の農業は改革が必要とされてると言われてる。戸別なんとか政策とか、甘い汁もらってるし。農協の制度も良くない。日本の農業は個人事業でやるべきでなく、アメリカみたいに法人化させるべきだ。そうじゃないと日本の農業は本当に終わる。（高齢化でね）

TPP参加、不参加は国民投票で決めて欲しい。

国民投票だと不参加になりそうですね

そうなって欲しいです。

ほんとに知識あるの反対派は。あるならなぜ反対なのか具体的に教えて。

＞no.69
no.48でも読んでごらん。マスコミから押し付けられた情報だけを鵜呑みにするのは危険だよ。

TPP参加めぐり激論　超党派の反対集会開催へ
 
テレビ朝日系（ANN） 10月30日(日)13時49分配信
 　TPP＝環太平洋経済協定への交渉参加をめぐって、テレビ朝日の番組で推進派と慎重派が火花を散らしました。慎重派の山田前農水大臣は、近く超党派の大規模な集会を開く考えを示しました。
 
　TPP慎重派・山田前農水大臣：「韓国の農業は養豚業は7割5分は廃業を決意している。韓国は農業を捨てた」
 　

  TPP推進派・福山前官房副長官：「日本は（農業を）捨てない。農業を捨てないというのは山田先生たちが頑張ってきたことではないか。国内の需要だけでは経済が浮揚しないのはこの10年で明らかになった」
 　
  この後、山田前大臣は、近く民主党だけでなく、自民・公明などTPP交渉参加に慎重な野党側にも呼びかけて、400人規模の反対集会を開催する考えを示しました。国会議員の数を見せつけて徹底抗戦を図る考えです。民主党は、来月上旬に党内議論を取りまとめ、野田総理大臣がAPEC＝アジア太平洋経済協力会議への出発を前に意見表明する考えです。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111030-00000008-ann-pol

今日、渋谷でTPP反対のデモがあったそうだね。詳しいことは知らないけど。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E2848DE1E2E3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
日経世論調査、TPP参加４５％、反対を上回る。

TPPで「国民皆保険」崩壊　病院にかかれなくなる庶民　　
2011年10月26日 22:03      
挨拶する中川俊男・日本医師会副会長。「TPPは日本の医療に深刻な影響を及ぼす」。左（赤ジャンパー）はJA全中の萬歳章会長。＝26日、日比谷野音。写真：筆者撮影＝
　
　TPPの交渉参加に反対する全国決起集会が26日、日比谷野音で開かれた。集会の実行委員会に名を連ねる「全国漁協」や「全国森林組合」の代表らと共に日本医師会の中川俊男副会長が壇上から挨拶した。日本医師会が農協主導の全国集会に出席するのは極めて異例だ。TPPが国民の命と健康をつかさどる医療に直結していることを示している。
　
　中川副会長は次のように訴えた――
　「政府は『日本の医療制度は、すぐには議論の対象にならない』と説明するが、納得できる内容にはほど遠い。我々は何も実態のないことに怯えているのではない。2001年以来アメリカが市場原理を日本の医療に導入することを明確に要求してきたからです…（中略）…世界に誇ってきた世界一平等で公平な医療の提供ができなくなる。お金持ちとそうでない人と所得の格差で受ける医療の内容が変わってくる」。

　庶民にとってTPP加盟が怖いのは、国民皆保険の崩壊なのである。理屈はこうだ―
　TPPに加盟するとサービス市場を開放しなければならない。米国が見るサービス市場の代表格は医療だ。混合診療（保険診療と保険外診療の併合）が解禁されて、株式会社化された病院が本格参入すれば、収益性の高い米国系資本の病院だけが勝ち残る。日本の国民皆保険は崩れ、米資本保険会社が参入する。

　この図式で誰が潤うかと言えば、米保険会社（米金融資本）である。マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』は、国民皆保険でないために病院にもかかれない庶民の悲劇を描く。

　米国の医療保険に関わっていた知人は「すべてに多額の費用がかかる」と強調する。たとえば道端で苦しんでいる人を見て救急車を呼んであげたとする。救急車を１回呼ぶと後から10万円の請求書が来る。救急車を呼んであげた人は「何てことしてくれたの！」と恨まれる。

　小泉・竹中による郵政民営化で、米金融資本が狙ったのは、300兆円ともいわれた郵貯（簡易保険も含む）マネーだった。ただ民営化しただけでは、郵貯マネーは米金融資本には転がり込まない。総務省の元審議官は、米金融資本による「仕掛け」を次のように解き明かす――

　貧困層を作り出し国保財政を破たんさせ国民皆保険のシステムを崩す。リーマンショック（2008年）で派遣切りが社会問題化した頃、派遣労働者の多くは健康保険に加入していなかった。会社は加入してくれないし、国民健康保険料も払えないためだ。

　この頃、貧困層の増大による国保財政の危機が叫ばれた。それまで特定業種に限定されていた派遣労働の枠を一気に広げた1999年の労働者派遣法改正は、米国の要求だった。貧困層を作り出したのは、国民皆保険の崩壊を狙った米国の仕掛けだったのである。

　TPPは米国が医療制度そのものに手を突っ込んできたことになる。米金融資本の焦りの表れとも言えるが、財政負担を減らしたい財務省の思惑とも一致する。

　郵政民営化同様、政府とマスコミが一体となって進め進めと大合唱する時は、庶民が危うい目に遭う恐れがあることを充分警戒しなければならない。

政府とマスコミの人は、みんな金持ちだから、tpp参加といって生活をより充実したいんじゃない

一リアル

>>69.日本の主権が無くなるからでは？
日本が色んな法律作っても、アメリカ企業が異議を唱えれば、
日本以外の国で裁判出来、アメリカのルールによって判断される。

社説：ＴＰＰ反対論　米国陰謀説は的外れ
 

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。
 
　「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。
 
　そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。
 
　米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を包み込む狙いだ。
 
　その過程で、日本の参加は歓迎に違いない。しかし、包括経済協議で数値目標を迫った頃とは違い「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。米国のビジネス界、政界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。
 
　交渉分野は２４もあり、最近の反対論は農業以外に懸念を広げている。
 
　混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、日本の医療制度が崩壊するという論もある。だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくＴＰＰだけ違う交渉になることは考えられない。
 
　ＴＰＰでは投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えることができるという制度（ＩＳＤＳ）が議論される。それを「治外法権」などと攻撃する声がある。
 
　だが、今後、日本企業はどんどん途上国への展開を加速する。してみれば、外資系企業に対し差別的扱いがあった場合、企業側に対抗手段があることは、全体として日本にメリットが多いと考えるべきだろう。
 
　また、遺伝子組み換え食品について米国で安全と認定された食品は、食品表示に遺伝子組み換え食品であることを表示する必要はない、というのが米国の態度だ。これを押しつけられるのではないかという懸念があるが、豪州もニュージーランドも米国に反対であり、米国の主張が通ることは考えられない。
 
　政府の態度表明までに残された時間は少ないが、国民にはまだあまたの懸念がある。不利な情報が仮にあったとしても、隠さず丁寧に説明していくことが理解を得る早道だ。

国会はＴＰＰ問題で菅直人と毎日新聞を証人喚問せよ
2011年10月31日07時12分

天木直人

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　知れば知るほどＴＰＰの矛盾が明らかになる。
　議論すればするほどＴＰＰへの参加交渉を急ぐ理由が対米従属のためだということが分かる。
　だから参加交渉を急ぐ必要はないという世論が増える一方なのだ。
　それにもかかわらず今日（１０月３１日）の毎日新聞の社説は次のように書いてＴＰＰに反対する奴は的外れと書いている。

「・・・そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない・・・」
　本当か。
　確かにＴＰＰを突然に言い出したのは菅直人だ。
　不思議なことにその菅直人はここまでＴＰＰが大問題になっているのに一言も発しない。メディアは菅直人に質問すらしない。
　確かに米国は菅直人にＴＰＰに入れとあからさまな要請はしなかっただろう。
　しかし米国はそんな事をする必要はない。
　菅直人に限らず自民も民主も野田も、米国の圧力をさとって自ら対米迎合してきたのだ。
　ＴＰＰは米国への忠誠度を試すリトマス紙なのだ。日米同盟のあかし、なのだ。
　だから米国に嫌われたらこの国の政治家をやってられないと思う者たちが面従腹背するのだ。
　そんな事を毎日新聞が知らないとでもいうのか。
　菅直人と毎日新聞社長を国会に喚問して問い詰めろ。
　たちどころに馬鹿馬鹿しいＴＰＰ議論が吹っ飛ぶ。
　ＴＰＰ問題が米国問題であることが明らかになる。

TPPへの参加は日本を破滅へと導くことになる

http://news.livedoor.com/article/detail/5980696/?p=1

人の受け売りの記事ばかりじゃなく少しは自分の頭で考える事も必要だよ。
記事とか参考にするのは知識がなくTPPとは何かを知りたい人には参考になるけど。

ＴＰＰ反対を決議　緊急会議に２９団体出席
琉球新報 11月1日(火)10時40分配信

  
緊急合同会議後、ＴＰＰ交渉参加反対を強く訴える小那覇安優ＪＡ沖縄中央会長（左から２人目）ら＝３１日、那覇市楚辺のＪＡ会館 

　野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を固めたことを受け、ＪＡ沖縄中央会などの農業団体や市町村、医療関係団体の代表者らは３１日、那覇市楚辺のＪＡ会館でＴＰＰ対策緊急合同会議を開いた。ＴＰＰに反対する特別決議を採択し、ＴＰＰ交渉を阻止する運動を展開することを確認した。会議には農林水産関係団体のほか、県医師会、県市長会、県町村会、県婦人連合会、県生活協同組合連合会など２９団体の代表ら３１人が出席した。
　決議は、ＴＰＰは２４分野にわたる広範囲な交渉で国民生活のあらゆる分野に影響を及ぼすことが懸念されていると指摘し、国境離島を抱える県にとって、地域経済が甚大な影響を受け、安住社会の崩壊につながる恐れがあると、ＴＰＰ交渉参加に強く反対している。
　ＪＡ沖縄中央会の小那覇安優会長は「ＴＰＰは農業問題だけではない。国民生活全体に影響することが段々と浸透してきている。ＴＰＰでわが国は根底から崩壊する。反対の闘いを徹底的にやっていく」と強調した。
　県医師会の小渡敬副会長は「ＴＰＰで日本の皆保険制度は崩れる。米国が医療に市場介入しないことはあり得ない。医師会は反対だ」と訴えた。
　城間俊安県町村会長（南風原町長）は「全国の町村会も反対決議をすることでまとまっている」などと述べ、このような状況でもＴＰＰ交渉参加に進む政府の動きに疑問を呈した。
　ＪＡ沖縄中央会は１日、仲井真弘多知事のほか、甘味資源産地の北海道と鹿児島県知事らと合同で関係省庁にＴＰＰ交渉に拙速に参加しないよう求めるなど運動を進める。

最終更新:11月1日(火)10時40分

輿石幹事長　ＴＰＰ問題「山田元農水相に直接聞いてみる」
2011.10.31 19:22 

　民主党の輿石東幹事長は３１日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、山田正彦元農林水産相が慎重派を牽制（けんせい）した仙谷由人政調会長代行の役職辞任を求め、抗議したことに関し、「今度、私が直接本人に聞いてみる」と述べ、真意を確認した上で党内の意見集約に向けた協力を求める考えを示した。

　山田氏が自民党や公明党などの慎重派議員とともに反対集会を週内にも開く考えであることに対しても「そういう具体的な話になれば、その時点で話し合う必要が出てくれば話をする」として、山田氏との対話を重視する姿勢を示した。

　仙谷氏はＴＰＰ慎重派議員に対し「党内合意を形成させないよう動くことがあっては政党の形をなしていない」などと発言していた。


※前々から感じていたが、山田のやっていることは一種のヤラセなのではないか？　そもそも売国政党の民主党にTPPに反対する人が２００人もいるなんてにわかに信じがたい話だ。山田が反対のパフォーマンスをしまくり、充分議論したふりをした後に政府がTPP参加を決定すれば、民主党は「民主的ルールにのっとり決めた」と開き直ることが出来るとも勘繰れる。

民主“反ＴＰＰ派”ショボイ実情…早くも“降参ムード”？2011.10.31


 野田首相はＴＰＰ交渉参加に前のめりだが、反対・慎重勢力も根強い【拡大】
　民主党内で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる賛成派と慎重派の攻防が佳境に入ってきた。執行部は１１月４日の党のプロジェクトチーム（ＰＴ）で意見集約し、７日の野田佳彦首相の参加表明との方針を決断。これに対し、慎重派は野党各党と連携して、週内にも超党派による反対集会を開催する構えだ。

　週明けの３１日から、国会では、野田首相の所信表明演説に対する各党代表質問が開催。自民党の谷垣禎一総裁は、ＴＰＰに関する情報不足を批判し、情報開示と交渉参加の賛否を示すよう要求。こうした中、メディアを舞台に、賛成派と慎重派のバトルは続いている。

　民主党の山田正彦前農水相は３０日、テレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」で、「ＴＰＰでは関税よりもルールづくりが米国の主目的だ。今までの日米交渉も、派遣労働や郵政民営化で米国の言う通りにやり、ことごとく失敗だった」と述べ、性急な結論を出すことに強い懸念を重ねて表明した。

　同時に、「民主党や国民新党だけでなく、自民、公明、共産、たちあがれ日本など、いろんな党がかなり反対だ」との見方を示し、近く超党派による反対集会を開く考えを明らかにした。

　一方、菅直人前首相の「側近４人組」の１人で、ＴＰＰ賛成派である福山哲郎前官房副長官は同じ番組で、「『ＴＰＰか、農業か』ではなく、ＴＰＰ参加と農業改革の両方を進めないといけない」と反論。「日本が貿易国として発展するため、まず交渉に参加すべきだ」と述べた。

　バトルが過熱しているように見えるが、現実はやや違う。

　民主党慎重派の牙城「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田氏）に賛同した議員は約２００人と党所属議員の半数に匹敵するが、先週２８日のＰＴ総会に出席したのは、賛成派も含めて約７０人止まり。「考える会」内からは「参加か否かを決める権限は政府と党執行部にあり、われわれは意見を表明する以外に手段がない」（同会幹部）と漏らすなど、降参ムードすら漂い始めている。

※やはりおかしい・・・

｢貧乏人は米を食え｣に怒り　悪あがきする農水族の人たち

http://ohnishi.livedoor.biz/archives/51293114.html

日本の財務省がアメリカとタッグを組んでる以上、高村もヤラセかな。もう猿芝居はやらなくていいよ（怒）

●ＴＰＰ参加国
　シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国。

●日本が既にＥＰＡを締結した国。
　シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン 、ＡＳＥＡＮ（インドネシア以外）、スイス、ベトナム

●大筋合意・署名済み：インド、ペルー。

●交渉中：オーストラリア、モンゴル、ＧＣＣ（湾岸協力機構）

　というわけで、ＴＰＰを行う理由はほとんどない。

●また、ＴＰＰ参加国のＧＤＰ比は、アメリカ：７０％、日本：２０％、オーストラリア：５．５％、その他：４．５％

●アメリカは、韓国とＦＴＡを締結したが、韓国の畜産農家は７５％が廃業を考えている。
●ＮＡＦＴＡ：米国、カナダ、メキシコ
　既にカナダはＮＡＦＴＡで懲りて米国主導のＴＴＰへの参加を取り止めている。

（理由）
★「投資」分野における�@「収用と補償条項」と�A「投資家vs国家の紛争解決条項」である。　「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に収用接収したりすることを意味し、「補償」とは外資系企業が「収用」により被った損失の代償を求めることだが、この「収用」の範囲が広いことに問題がある。 
　現地国の法律や規制により外資系企業の営利活動が規制された場合、「収用」と同様の措置と看做され、現地国に損害賠償請求ができる。　その損害賠償請求の具体的手段として用意されているのが、「投資家vs国家の紛争解決条項」、通称ＩＳＤ条項＊と呼ばれるもの。　訴訟の場は「国際投資紛争解決センター」＊。数名の仲裁人が判定を下すのだが、審理は一切非公開。
　不服の場合でも上訴不可。 
　この判定基準は相手国の政策の妥当性・必要性は一切関係なく、「外資が公正な競争を阻害されたか否か」だけである。　ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で、ＩＳＤ条項を受諾したカナダで、ガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した法律が「差別的である」として、アメリカの石油企業が３億５千万ドルの損害賠償を請求した事例があった。

★メキシコも１６００万ドルを支払う事件があった。（ＴＶタックル）

●２００８年度の日本のＧＤＰに占める輸出の割合は、１６％である。
　同年度、韓国はＧＤＰの４５％が輸出で占められている。

　止めた方が良かろうと思う次第。

【ウォール街占拠】 10年以上も病院にかかっていない
2011年11月2日 04:59      

　「複雑な手術は当外科病院へ」「医療過誤をめぐるトラブルは当法律事務所へ」。アメリカ三大ネットワークのひとつCBSで放映されているCMだ。

　国民皆保険制度のない米国。民間保険会社が運営する健康保険は、高額なかけ金を要する。金持ちのためだけにあるような医療保険制度だ。テレビCMはそれを象徴するものだが、保険会社によるマッチポンプとも取れる。

　米国の庶民が超格差社会に抗議して占拠するウォール街ズコッティ公園の一角に「メディカル・センター」がある。医者が8人、看護師が15人登録しており、入れ替わり立ち替わりボランティアで診療にあたる。1日平均40人近くの患者が訪れる。

　看護師のマリアさん（22歳）によれば、患者の症状で多いのは風邪、インフルエンザ、高血圧、貧血などだ。栄養状態が良くないことに起因する病気がほとんどである。「多くの患者は10年以上も病院にかかっていない」。マリアさんは首を横に振りながら話した。

　メディカル・センターは、全米に広がる「Occupy（占拠）行動」のすべての現場に設けられている。運営にあたるのは、看護師の労働組合である「National Nurses United」だ。

　「Occupy行動」に共鳴してズコッティ公園にやってくる米国人は珍しくない。アイオワ州から来たティムさん（30才）もその一人だ。テントの中から顔を出して事情を聞かせてくれた。無名詩人のティムさんは収入が少ないため健康保険には加入していない（できない）。

　「健康保険は金持ちのためにある。中間層は所得のすべてを保険に払うようなものだ」。ティムさんは憎々しげに語った。

　「もし病気になったらどうする？」と聞くと「（自分は保険に入っていないため）病院に行っただけで500ドル（4万円）取られる。それに薬代やら診療代が付く。とても病院には行けない」と答えた。そら恐ろしくなるような現状を30才の青年があっけらかんと語る。ティムさんは最後に「（米国の）保険制度はイリーガルだ」。

　今回の「Occupy行動」を支え、庶民には苛酷な医療現場の実態を見てきたのが看護師たちだ。彼らの労働組合「National Nurses United」は3日、 財務省に事態の抜本改善を求めて、ワシントンDCへバスを連ねる。


※・・・・・・・

ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」
 

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

　内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

　ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

　内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。

（東京新聞）

結局TPP参加するの無理そう。

ＴＰＰとかＧＣＣ・ＧＤＰなど頭文字を取った言葉が多くて
馬鹿なおいらには、訳が分からん。サプリメントのＤＨＡ・ＥＰＡと混乱するｗ

「政権は薄氷の上」ＴＰＰ交渉参加反対の亀井氏
読売新聞 11月2日(水)18時29分配信

　国民新党の亀井代表は２日の議員総会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対の立場から、藤村官房長官と民主党の輿石幹事長に「野田政権は薄氷の上に成立していることを認識すべきだ。平常心を失った外交をしてはいけない」と伝えたことを明らかにした。

　その後の記者会見では、民主党の仙谷由人政調会長代行が慎重論を「信念か宗教的関心か」などと表現したことについて「宗教とは関係ない。党内をまとめる者が、ふざけたことを言ってはいけない」と批判した。 .最終更新:11月2日(水)18時29分


※いいぞ、亀井代表！賛成派の方こそ「宗教的関心」で議論する市場原理真理教
の信者どもである。非信者が反対して何が悪い。

no.90の記事の内容が本当だとすると、野田が１２，１３日のAPECで参加表明を強行すれば、日本は有利な条件を全く獲得出来ず、一方的に不利益だけを被ることになる。
これは罠だ。野田、TPPに参加表明しないでくれ。はめられるだけだ！　
それとも、まさかそれを承知の上ででわざと参加しようというのか？

参加しないと今度は日米同盟破棄とみなされ、あらゆる貿易を遮断されるという噂も。そっちの方がましかな。もうどうでもよくなったよ。ははは・・・

公的医療保険のＴＰＰ除外求める　医歯薬３団体
2011年11月2日（水）23:35
　
　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の３団体は２日、東京都内でそろって記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に前向きな野田政権の姿勢に懸念を表明した。将来にわたって日本の公的医療保険制度をＴＰＰの対象としないことを明言するよう政府に求めた。

　３団体は「公的医療保険はＴＰＰの議論の対象外」とする政府の説明を、「楽観的すぎる」と批判。「米国が混合診療の全面解禁や医療への株式会社の参入などを求めることは、当然予想される」と指摘した。

>96 
投稿にきたらタイムリーなネタがｗ
医療保険とかは議題にすらなってないって人たちがたくさんいたけど・・・。

↓みたいな記事があった詳細まではわからないから断言はできないけど、楽観視はできないよねぇ。

http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY201111020722.html
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、米国が自国メーカーの医薬品を売りやすくするための貿易目標を掲げていることが分かった。公的医療保険制度による薬代の払い戻しを内外で公平に扱い、米国企業の参入障壁をなくすことを求めている。 

　米通商代表部が「医薬品へのアクセス拡大のためのＴＰＰ貿易目標」と題する文書を９月に作成。日本の外務省が２日、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で説明した。 

　文書では、医薬品や医療機器の関税撤廃で、病院や消費者のコストを減らす▽医薬品の流通障壁を最小化する▽市場に参入する機会を確保するため、ＴＰＰ各国の健康保険払戻制度の運用を透明化し、手続きを公平にする――などの目標を掲げている。

ＴＰＰに参加しないとアジアの孤児になるという話を耳にしたのだが、

<参加国>
米　オーストラリア　ニュージーランド　ベトナム　マレーシア
ブルネイ　シンガポール　ペルー　チリ
<参加するかもしれない国>
（カナダ）（タイ）（日本）

僕のアジアの認識がおかしいのだろうか・・・なんかおかしい気がする。


あと、ベトナム　マレーシア　ブルネイ　シンガポール　チリ　タイ
とはＦＴＡが締結されてて、ペルーとは交渉が決まってて・・・
ＴＰＰで輸出が増えるといわれても・・・。


ＦＴＡで充分じゃないかと思う。

絶対ムリ！

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