共産党で派遣法労働者問題を取り上げていますが、派遣労働者よりも最も救済が必要なのは請負や委託労働者です。
なぜなら請負や委託労働者には何ら保護する法律が存在せず、よって労基署に訴えても相手にされず却下され、請負問題が問題として浮上することさえなかったのです（自然にもみ消されていた）。

悪徳企業は、さまざまな法の適用や課税を逃れるため、働き手に雇用契約ではなくわざと請負や委託契約を結ばせます。
その上で賃金未払いや劣悪な労働を強いるのです。

国は請負問題を隠蔽するどころか請負労働者を増やす施策を講じ、政治家は派遣法にばかり目を向けています。

行政が何もしないから、一国民として請負問題を提起します。

[回答の仕方]
（１）職種（建設労働者、ＩＴ系技術者、介護ヘルパー、塾講師、家庭教師、等）
（２）契約の種類（請負契約、委託契約、準委任契約、等）
（３）ひどいことをされた実態（給料未払い、損害賠償請求、脅迫、辞めさせてくれない、等）

投稿者 : 記入なし　日時 : 12/12/14 17:32