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広義のホームレスの定義には住宅を失う危機にある人、適切でない住居に居住する人
（危険だったり修理不能、大修理を要する住居、最低居住水準未満世帯）も含める。

実は、住民票の住所に住んでいない者も含まれている。
日本ではないが、徴兵制がある国家では住所不定になれば、召集令状の送付先がなく
なり、兵役逃れの手段となるからだ。

そもそも、ホームレスとナマケモノをごちゃごちゃにするから、話がややこしくなる。

ホームレスは基本的に救うべきだ。　なまけ者は別！

知り合いのケースワーカーの話なので、日本中の地方自治体がそうかは断言できませんが、所轄内を生活の場としているホームレスは全て把握した上で、個別の面談を根気良く求め、少しでも力になれることはないかといつも気にかけているそうです。

知的障害が認められ、自身の判断力に疑問があれば、何年かけてでも打ち解けて話せるような信頼関係を築き、保護施設に入れるようにして、生活保護を受給できるように全ての手続きを代行したこともあるとも言っていました。

行政も扶助を必要としている人には、親身になって救いの手を差し伸べているようですよ。

＞196

　憲法27条は、

「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」

と定めており、国民には勤労権がある。

つまり本来、勤労の権利と義務は対のものである。

しかし、実態は権利の方は絵に描いた餅であるにもかかわらず、
義務だけを強調する底意地の悪いウスバカが多い。

国民は労働を拒んでも、国費の一部を受け取る権利もあります。

勤労の権利を主張し、国はそれに応える義務があるなら、道路の清掃や草むしりなどで日払いの仕事を提供すべきだね。

＞no.204

法的根拠は？

社会が要求する労務の水準が確実に上がっており、
１人１人の国民にとって、実行可能な仕事を見つける
のが難しくなっている。

採用担当者の中からも、「かつて就活したころの自分と
同レベルの人でも落としている、などと本音をさらす
ほどである。

本当に背信的な労働忌避者もいることは、否定しない。
だが現状では、自分の力で限界いっぱいまでやっても
最終的に勤まるようにならないといった諦めから働く気を
なくしている者も多いと思う。

労働を拒んでいるのか、望んでいるができないのかの
線引きは難しいし、今の日本にはそういう議論は
なじまないだろう。

そういう意味では204氏の意見は正しい。

＞205

そうそう、日本労働公社を設立して、そこで雇うべき。

ハロワは昔、職業安定所と称していたけど、考えてみればカウンターの内側にいる職員の職業しか安定させていないな・・

失業者に対する行政サービスはそれを正当化するためのアリバイ作りじゃないか？

そこまでは思わないが、

確かに「安定」の文字を入れるのは不適切だ。ｗ

職業と安定を結びつける時代は、終わっています。

言うなら＝職業紹介所　か　職業斡旋センター　か　職業検索所　にしてほしい

それと、失業者には、即、失業手当てを支給してほしい。もしくは、失業証明で昼飯はタダとかがいい。

失業者にはまず手当てを！

６カ月以内に決まらない者は公社でやとうべし！

今の社会の流れは、失業手当から生活保護へ。失業手当をすぐ支給していたんでは、企業の負担する保険料が上がってしまう。安倍は新自由主義者だから、流れを逆にするのは難しいと思うよ。

いろいろな意見ありがとうございます。
生活保護受給者が自給自足できればいいという考えに今も変わりはないです。
社会保障費を削減できると思うのになぜ政府は実行しないのでしょう？
犯罪者でない人に労働を強制することが実質的にできないからでしょうか？

＞６カ月以内に決まらない者は公社でやとうべし！

東京電力は電力供給会社と福島廃炉公社に分ける。
６か月以内に決まらない場合は、福島廃炉公社で働かせる。
年間被ばく量が決まっているので数か月しか働けない。

数か月間だけ働かせて、その間まともな給料を支給する
後は来年また雇う。

現在の状況から見て１０年は働けるであろう

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