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2008年、ここにチュー目する投資家が強い 
2007年12月19日

　早いもので、今年も残すところあとわずかとなってきました。良い1年だった人、悪い1年だった人、様々だとは思いますが、このご時世、今年もこうして無事に1年を締めくくるコラムを書いている（読まれている）こと自体、幸せに思わないといけないのかもしれません。

今年の株式市場を振り返る
　さて、（まだ終わっていませんが）2007年の日本の株式市場を一言で振り返るならば、やはり「サブプライム問題に振り回された1年」と言わざるを得ないでしょう。前半こそ安定的に推移していた株式市場ですが、8月のサブプライムショック以降は大きく値を崩し、相場も不安定になりました。2002年以降4年続いてきた日経225やTOPIXの年間上昇も、今年はどうやら継続できず、下落となる見通しです。一部の“ジンクス・フリーク”の間では、1987年のブラックマンデーと1997年のアジア通貨危機を取り上げ、「7のつく年は世界の金融市場が荒れる！」と言われているそうです。そうしたジンクスは別にしても、10年に1度でも、世界の金融市場が密接に繋がっていることを再認識し、だからこそ日本の株式市場に投資する人であっても、日本だけでなく世界のお金の動きに敏感でないといけないということに気付くきっかけとなれば、こうした波乱も糧にすることができるのではないでしょうか。米国の人の住宅ローンのツケが、日本の株式市場を波乱にする。あるいは逆に、日本の株式市場の動向が、どこかの国の人の年金に影響する。中東の人や中国の人の財布に影響する。こうしたことはもはや普通であり、これこそがグローバルな経済というものなのです。逆に言えば、こうしたお金の流れをいち早く理解し、それをチャンスに変えた人こそが投資で成功する。こういうことではないでしょうか。

さて、日本は・・・
　そうしたグローバルな視点を持つことの重要性が再認識された一方で、気になるデータもあります。確かに今年はサブプライム問題で、世界の金融市場は波乱になりました。しかし、世界の株式市場を見渡してみると、（12月13日現在ですが）年間で下落となりそうなのは、実は日本ぐらいなのです。サブプライム問題の発信源である米国の株式市場ですら、NYダウで昨年末比8％ほどの上昇。英国のFT指数も数％の上昇。アジアに至っては、香港や韓国で30%を越す上昇となっています。こうした日本の一人負け状態の背景は各所で議論のあるところですが、文字通り一言で言うならば、“今年の漢字”に選ばれた「偽」が、その全てを表しているのではないでしょうか。「偽」の発端となった所はもちろん、それを管理する制度や世の中の風潮に至るまで、これらは全て日本固有の問題です。信用のない先にお金は流れてきません。どん底から少し這い上がっただけで、まだ5合目にも来ていないうちに油断をしていたとしたら、我々は多いに反省すべきではないでしょうか。

注目すべきは世界のお金の流れ
　さて、サブプライム問題の解決は、越年することが必至となってきました。それどころか対応を誤れば、かつてのバブル崩壊後の日本のように、問題が長期化する恐れもあります。その一方でアジアの株式市場は、バブルの様相すら呈してきました。こうした外部環境、つまりは世界のお金の流れをどう見ていくのか、それが来年の投資家の課題でしょう。私は少なくとも来年の間は、欧米の低迷とアジアの上昇は続くと見ています。その一方で、最もよくわからないのが、残念ながら我が国です。今年の反省を糧にできれば、再び上昇軌道に戻ることができるでしょうが、現実から目を背け、“懐古趣味”に走ったりすれば、世界からも見放され、日本は再び底に向かうかもしれません。私は日本経済、ひいては日本の株式市場にとって、来年は“剣が峰の年”になる。こう思っています。

　最後に再び“ジンクス”の話で恐縮ですが、ちなみに「7のつく年」の後は、世界は決まってバブルの発生と崩壊を経験しているのだそうです。1987年の後は日本のバブルとその崩壊。1997年の後は米国のITバブルとその崩壊というわけです。

　さあ、皆さんは来年をどういう年と読むでしょうか。正月休みにじっくり考えてみるのも悪くないかもしれません。皆さんにとって、よい年でありますように・・・。


外資系コンサルタント　円城寺真哉
提供：株式会社ＦＰ総研

顧客の同意得ず株売買、丸八証券に東証などが過怠金
　東京証券取引所などは２６日、中堅の地場証券「丸八証券」が、顧客の同意を得ずに株式を売買する「一任勘定取引」を行っていたとして、過怠金を課す処分を行った。過怠金の額は、東証が３０００万円、日本証券業協会が５０００万円、ジャスダック証券取引所が１５００万円。

　東証などによると、丸八証券の支店長ら４人は、取引ごとに同意を得ずに売買銘柄や価格を決める契約を顧客と結び、２００４〜０６年に実際に取引を行って、旧証券取引法に違反した。丸八証券は、昨年１２月にも、一任勘定取引を行ったとして、東証などから過怠金の処分を受けている。

（2007年12月26日19時31分  読売新聞）

これって当然顧客の株は保障されるんだよね？

中国、住宅ローンが急増・１−11月12兆円増、不良債権化の恐れも
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071228AT2M2702027122007.html

　中国の商業銀行による個人向けの住宅ローンが急増している。今年1―11月の増加額は約8000億
元（約12兆円）と、すでに昨年1年間の4倍に達したもようだ。中国では昨年から不動産市場が過熱
気味で、投機目的を含めた住宅購入がブームになっている。中国政府は金融引き締めを強化しており、
住宅価格が急落すれば多額の不良債権が発生する恐れもある。

　中国紙「21世紀経済報道」によると、民間の主要9行による個人向け融資残高は1―11月に2628億元増えた。
国有銀行の増加額は明らかになっていないが、市場では「5000億元程度」との見方が大勢。両者を合わせた
増加額は8000億元近くに達したとみられる。2006年全体（約2000億元）に比べほぼ4倍の規模だ。(07:02) 


米国に続いて中国でもサブプライム爆弾が炸裂しそう。

昨年の今ごろは、TopixのPerが20倍でS&P500は15倍だった。
当時、日本株は先進国で最も割高であった。

しかし今ではTopixが17倍でS&P500が19倍。
米株の方が割高になっている。
因みにS&P500のEPSは減少している。

今年、東京市場が独歩安となったが、
日経平均が世界経済の先行指数になっていると考えられる。


Topix PER
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/japanidx.aspx

S&P500 PER （S&P500をクリック）
https://us.etrade.com/e/t/home

日本ほど世界経済に依存する外需依存の国はない。
だから今年、日経平均が独歩安になったのは、
世界経済の後退を予想しているからだ。

つまり日本株は世界経済の先行指数だ。

株に手を出しましたが　才能がなく　撃沈
いまは　国債と　投資信託

　今年は　この一点で　売買しましたが　吸収の銀行の廃業で　損しました。

　天井買わず　底売らず　で　ちまちまと　コツコツ　と　離隔しています。

　機微シー名　

グッドウィル株買ってる人は涙目ですね。

日本が一人負けしてるのは明らかに 
構造改革が後退しているからだろ

日本株だけで勝負しようなんて考えるな。
ここ２年で勝てている奴が果たしてどれほど居るというのだ？

株だけで生活できるようにしたい

もうなっているよ

ずばり中国株でしょう
１１月〜１２月にかけては損したけど
トータルでみれば国内株より断然有利です

中国とブラジルと韓国。通貨については中国の人民元、
ブラジルのレアルも切り上がっているので、二重のメリット享受。

大阪府、２６００億円「赤字隠し」　再建団体回避狙う 
http://www.asahi.com/politics/update/1229/OSK200712290039.html 

>府は議会や金融機関、投資家に情報開示していなかった。 

これで来年の日経平均も独歩安だな。

大阪府、２６００億円「赤字隠し」　再建団体回避狙う 
http://www.asahi.com/politics/update/1229/OSK200712290039.html

>府は議会や金融機関、投資家に情報開示していなかった。 

これで来年の日経平均も独歩安だな。

61 ：B・N・F◆mKx8G6UMYQ ：04/01/31 22:38 ID:ONsb/PBy 
１月の介入総額７兆って・・・・・マジでいい加減にしてもらいたい 
為替介入によって円からドルに変えられそのドルでアメリカの債権を 
買う事によって市場に出た金によりアメリカの株価や住宅価格が堅調になり 
アメリカ人はそれを担保に借金をしてアメリカでの消費が伸びる 
それにより日本企業の業績もよくなる。 
よって日本の輸出産業も目先の業績にとらわれ介入を望む。こういうこ事なのだろうか？ 
しかし、この目先の景気にとらわれたかのような政策は将来的にスタグフを 
招く可能性があるのではないか？なぜならこの介入によって市場に出た金は 
一次産品にも流れる可能性があるからだ。今は住宅価格や株価が堅調なんで 
アメリカの消費は順調だがこれは少しでも悪循環になれば 
一気に不の連鎖に陥る可能性がある。この時このジャブジャブの金が 
都合よく債権だけに流れればいいが一次産品に大量に流れたら大変だ。 
ただでも消費が落ちれば企業の業績に響くのに原材料の調達コストがかさむと 
その分を補うために企業はリストラや減給でしのごうとするのではないか？ 
それが消費悪化につながり更に企業業績を圧迫するのではないか？ 
そのことで更に株から一時産品に金が流れるという悪循環に陥る可能性がある。 
一次産品にお金が流れれば原材料だけでなく食料品の価格も上がる 
給料や仕事が減り食料品の価格が上がれば家計を圧迫しそれがまた 
消費を落ち込ます事になるのではないか？特に日本は食糧自給率が低いから大変だ。 
今の目先の業績にこだわったかのような政策が将来のスタグフを招かないか 
懸念せざる得ない。企業は目先の業績にとらわれず１ドル＝８０円でもやっていける 
体制を作り介入には批判的な立場を取ってもらいたいものだ 
スタグフだけは絶対に阻止しなければいけない。よって私は今の介入額の多さには 
批判的にならざる得ずスタグフにならない事を切に願うだけである。

とにかく、家計が今後大きく打撃を受ける公算は高い。
だからこそ、その対策として、株式投資をもっと積極的に
採り入れるべきなのだ。それはまた、将来不安解消策にもつながる。

市場大混乱/暴走する投機マネーの規制を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-06/2008010602_01_0.html

＜日本株＞下落率高く世界で下から２番目　上位は新興国
1月7日20時20分配信 毎日新聞

　世界５２カ国・地域の主要株価の年間騰落率を比較した調査で、日本は昨年６．５５％の下落となり、下から２番目の５１位だったことが分かった。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が調査したもので、上位は、３位のインド（７８．９８％上昇）、４位のブラジル（７４．６４％上昇）、６位の中国（６６．９１％上昇）など新興国が軒並み占めた。

　各国市場の主要銘柄（日本は東証１部などに上場する約１７００銘柄）を指数化し、年初に比べて年末の水準がどうだったかを比べた。世界平均は９．５７％の上昇で、先進国全体では７．１１％、新興国全体は３８．７６％の上昇だった。首位はナイジェリア（１１０．５６％上昇）で、米国も４３位ながら４．０２％の値上がり。下落したのはわずか５カ国で、最下位（下落率が最大）はアイルランド（１９．６２％減）だった。

　日本は過去１０年間の平均でも最下位から２番目（５．１５％増）と伸び悩んでおり、Ｓ＆Ｐは「投資家の日本離れを裏付ける結果だ」と分析している。【松尾良】 

日本の株は終わったな。投資家涙目ｗ

米国のブッシュ政権は、大型減税を検討しているのに、
日本は株式譲渡益税や消費税の増税を検討している。
この差は何？危機感なさ過ぎ！

米国のブッシュ政権は、大型減税を検討している。
そしてバーナンキは、金融緩和（利下げ）で
景気後退と闘う姿勢を明確にしている。

ところが日本政府は株式譲渡益税や消費税の増税を検討している。
そして日銀はまだ金融引締（利上げ）を主張している。

この差は何？危機感なさ過ぎ！

そりゃ、アメリカ株以上に売り込まれるわ。

サイコロさんいますか？
今日証券会社行ってきました。ちょっと話聞いただけですが、参考にはなりました。
郵貯の信託を引き出して買おうと思いましたが
今元本われしてて、もう少し待ってから日個出したほうがいいといわれ保留になりました。
ネットから彦出せる手続きをとったので、ころあいをみはからって出そうとおもいますが、そんなことをいってたら。株を買う時期をのがすのでお金作ろうとおもいます。

信託の中の外国株の中に中国株がないのは不安定であるとみなされているからでしょうか？
サイコロさん以外でもいろいろ教えていただける方はお願いします。

東証１６日暴落不安…１万３０００円割れも http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008010838_all.html

財テクは怖いよ。

＜日本株＞下落率高く世界で下から２番目　上位は新興国　1月7日20時20分配信 毎日新聞

　世界５２カ国・地域の主要株価の年間騰落率を比較した調査で、日本は昨年６．５５％の下落となり、下から２番目の５１位だったことが分かった。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が調査したもので、上位は、３位のインド（７８．９８％上昇）、４位のブラジル（７４．６４％上昇）、６位の中国（６６．９１％上昇）など新興国が軒並み占めた。

　各国市場の主要銘柄（日本は東証１部などに上場する約１７００銘柄）を指数化し、年初に比べて年末の水準がどうだったかを比べた。世界平均は９．５７％の上昇で、先進国全体では７．１１％、新興国全体は３８．７６％の上昇だった。首位はナイジェリア（１１０．５６％上昇）で、米国も４３位ながら４．０２％の値上がり。下落したのはわずか５カ国で、最下位（下落率が最大）はアイルランド（１９．６２％減）だった。

　日本は過去１０年間の平均でも最下位から２番目（５．１５％増）と伸び悩んでおり、Ｓ＆Ｐは「投資家の日本離れを裏付ける結果だ」と分析している。

ゴールドマン：日本の景気後退確率は50％前後の「危険水域」に上昇 
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=ax3SbTRekgk0&refer=jp_japan

中国の不動産バブル、破裂中の米国より大きい可能性−社債市場が示唆 
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aRkBFL5NO5Z0&refer=jp_commentary

めとろんさん
今帰宅したところです。
今日の動きを見てから
考えたいと思います。
できれば日記更新しておいてもらないですか？
証券会社のやりとりもあれば
なお判断しやすいので・・・
そこに書き込みしたいと思います。

了解。しかし今お金がなく動けない状態。。。

＞めとろんさん

え〜んえ〜ん^^

よしよし・・・・（うまいやん）

お金がないときに
無理するのは禁物です。

そうか・・・信託おろすタイミングがわからない。おろせばすぐ買えます。
日記あげましたよ。あんま詳しくかけなかった。
３０分は話したけど・・・かくのむずかしいよ。
あと、信託のほうでは１時間近くはなした。

あわてて………。

�@買えた……下がる

�A買えない‥上がる

かじり虫さん。あはははーーそーかなー＾０＾　

昔、ＮＨＫでマネー革命にＣＭＥの創立者メラメドが出ていた。 
ユダヤ人であった彼はナチスの迫害から逃れるために杉原ちうねのビザで 
日本まで逃げきたのだが、その旅行中に各国の通貨を次々に両替していった 
経験がＣＭＥを創立するきっかけになったと言っていた。 
昔、日本にも金銀銅と３種類の通貨が流通しており、それらは常に両替商で 
両替していて変動相場制の元に置かれていたから、日本人の金銭に関する 
感覚は非常に鋭かったのではないのかな。

The first futures contract apparently originated at the Yodoya rice market in Osaka, Japan around 1650.

俺がこの世去るときまでに巨額に膨らんだ含み損が解消するのは不可能かも・・・

投資家の凍死か！！(◎o◎)

投資家の闘士か！！(☆o☆)

東京市場の独り負けは国の無策が生んだ“官製暴落” 
http://diamond.jp/series/machida/10011/

バブルへGO

今から15年後に「2008年の東京に行って、証券増税と消費税増税を止めさせ
日本経済の崩壊食い止めるのだ」とかいう内容の映画で出来ているかも。

建築確認の厳格化、証券増税と消費税増税・・・
日本経済を崩壊、株価を暴落させ、安値で企業を買い漁りたいための
外資の陰謀かも知れないな。

今年噴出する日本版「サブプライムローン」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000009-gen-ent

　世界中を揺さぶっている米国の「サブプライムローン」問題。08年は
「日本版サブプライムローン」が一気に噴出する恐れが高い。
　米サブプライムローンは、過去2年以内に返済を60日以上延滞するなど、
信用力が低い人に向けたもの。利率は年10％超と高いが、最初の2年間は金利だけ払えば
OKというシロモノだった。利率が上がった途端、返済不能になった米国民が続出している。
　この仕組みとソックリの住宅ローンが10年前、日本で大々的に利用されていた。
　当時は不況の真っ最中。景気浮揚のために小渕政権が導入したのが、
住宅金融公庫による史上最低の2％という低金利の住宅ローンだった。
しかも、それまで3大都市圏では年収500万円以上、地方は400万円以上の年収が
なければローンが組めなかったのに、それぞれ400万円、300万円に大幅緩和。
そのうえ、それまでは頭金として物件価格の2割を用意することが条件だったのに、
頭金ゼロでも構わなくなった。その結果、信用力の低い人たちがこぞってローンを組んだ。
「問題は、金利が10年後、つまり08年から2倍の4％にハネ上がることです。返済は1．2倍になる。
給料が上がっていれば問題はないが、サラリーマンの給与は9年連続ダウンしている。
ローンを払えなくなる人が続出する恐れがあるのです」（経済評論家・荻原博子氏）
　98年度に住宅金融公庫でローンを組んだのは、46万件。
ざっと7兆円だ。これは社会問題になるのじゃないか。

大証ＦＸ市場開設へ
年内に証拠金管理など安全性向上
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080112ke05.htm

　大阪証券取引所は、少ない元手で多額の外貨取引ができる「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）の市場を、
２００８年中に開設する方向で検討に入った。新たに専用の売買システムを導入し、２４時間取引できる
体制を整える方針だ。証券取引所が為替商品を取り扱うのは国内初となる。


　ＦＸ取引は、個人投資家を中心に急拡大しているが、公設市場は東京金融取引所にしかなく、
専門業者などを通じた店頭取引が大半。ただ、店頭取引では投資家から預かった証拠金の管理がずさんで、
経営破たん時に返金されないといったトラブルが相次いでいる。大証が開設する市場では、価格決定など
取引の透明性が確保されるほか、投資家が預ける証拠金の管理も行うため、取引の安全性が向上する。
また、投資家の取引状況を税務署に報告する義務が生じるため、脱税を防ぐ効果も期待できる。



大証には、ついでにFXオプション取引も取り扱って頂きたい。
そして日経225先物・オプション取引も24時間体制にして頂きたい。

どうみても、東証よりも大証の方が上ですね。
金融・経済の中枢を先物取引発祥の地である大阪に移した方がいい。
淀屋橋にある、職員厚遇、同和利権、在日特権の温床である
大阪市役所を解体して総合取引所をつくるべきです。

海外では、先物取引を考えた淀屋常安（大阪の豪商）や堂島米会所は有名です。
CMEやNYMEXも堂島米先物取引の仕組みを採用しており、
今でも当時の大阪商人の功績を高く評価しています。

日経平均は大幅続落、終値は４６８円安の１万３５０４円
　１６日の東京株式市場は、米国の株安と急速な円高を受け、大幅に続落した。

　日経平均株価（２２５種）の終値は前日比４６８円１２銭安の１万３５０４円５１銭と、２００５年１０月以来の低水準となり、１万３５００円台割れ目前となった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４７・８３ポイント低い１３０２・３７。第１部の出来高は約３０億２８００万株だった。円高で業績悪化が懸念される自動車などを中心に幅広い銘柄が売られ、東証１部上場銘柄の９割以上が値を下げた。

（2008年1月16日15時25分  読売新聞）

アジア株も軒並み下落してるみたいだな・・・。

塩漬けてます！
びえーん！

日本も下げていますが
中国株も強烈に下げました。
明日はどうなるか
検討中です！

そうなんですか・・・

こういうことは
たまにあります。
どれだけ損失を見切れるか
大事なところです

中国株はオリンピック前には、持ち直すだろうから、
そこまで持っていて即売りでしょ。
　　　　　

期待したいところです

■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。 
　税収に占める消費税の各国比較 
　日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1% 
■消費税を原料〜製造〜流通〜物流〜小売までかけているのは、日本だけです。 
　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。 
雪だるま式に負担の掛かる欠陥税制だから現状の5%でも税収に占める 
消費税の割合はヨーロッパ諸国と同等になっている。 

日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と 
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。 
また、間接税は膨大で道路特定財源や（暫定分も含め）や空港や駐車場・有料高速道路（各国の多くは無料） 
パスポート、労働保険等保険関係、車検、自賠責、登記関係、交付関係、贈与関係などなど書ききれない税金 
負担率です。 特別会計の多くが間接税（年金も強制だから含む）で純粋に200兆円以上の間接税があります。
一般税収の3倍以上です。 
日本のGDPは500兆円で一般会計56兆（税収）＋24兆（国債）＋特別会計（間接税）＝280兆円　　
実に56％で44%の可処分所得しかありません。 

欧州より低い消費税率と言い方は暴論、まやかしの類です。税金は国によって直接・間接税の比率が伝統的 
に決まっているのであり、他国と比較できるものではありません。他国における消費税は品目によりパーセ 
ントが決められ免税品目もある筈です。相続税の無い国もあります。徴税能力が低い国、アングラ経済の比率 
が高い国は消費税に頼る傾向が強いともいえます。 
※　逆に法人税は米国に比較して安すぎます。法人税の現在の平均税率製（一律30%）から米国のように 
超過累進課税制に改めれば、5兆円〜10兆円の税収が見込めます。
日本の雇用コストは安くなりすぎたので、企業が海外に逃げる心配もありません。

結局　株は値下がりしてるイメージだけど　昔からすれば９パーセントほどあがってるらしい　つまり１００万投資していれば９００万になっているわけだ
長い目で考えればの話だけどね

銀行に２０００万預けても年に７００００円しか増えない時代　しかも物価は上がり・・・今持っている２０００万は１０年後は物価が上ってるので、低金利だから貯金してても損してる時代　だから投資もありかもね　２０００万貯めていても１０年後その価値はない

第４回　保護法施行で個人情報流出が増えた理由――外注管理の徹底を
http://it.nikkei.co.jp/business/column/ochi_comp.aspx?n=MMIT03000010072006

株取引なんて競馬競輪パチンコと同じでバクチです。バクチの背景に経済が絡んでるから馬鹿な個人投資家は貯蓄財テクで儲かるものだと勘違いしてますがグロスで見たら儲かるのはファンドを使ってる機関投資家か一部の人だけです。中国株がどうとか買いの一手で個人投資家を煽ってますけど本当に頭のいい人や機関投資家はもっと安い値で買って保有していて売りを待ってます。

株は長期保有すればいいんだよ。
短期売買で利益を出そうとするから博打になる。
　　　　　　

下っ端さん、貯蓄の分散で貯蓄の10％くらい優良株を長期保有ならいいですけど問題なのは貯蓄の大半もしくは信用取引してまで利益を狙う個人投資家のことです。人間とは欲深いもので10万儲かったら次は20万そして100万と上を狙って最後は大きな損失をするものです。

ちびっ子公務員どの・・・禿げしく同意！
34歳の男の親御さんも配当狙いで保有しているみたいだし、
ちびっ子さんはしないんですか？かぶ！

＞ネカフェほむれすさん
持ってないよ。
最近、家の大規模リフォームしたので、
それで貯蓄が吹っ飛んだ（＾＾；
　　　　

信用は危険だね・・・

信用はいかん！いかんぞ本当に！貧乏人は手を出しちゃだめだー。

ちびっ子さんは親と同居してるのかな？
だとしたらえらいね。ちゃんとリフォーム代だしてさ。

34才は見習うように！

中国銀行、サブプライム関連で巨額損失か　香港紙が報道
http://www.asahi.com/business/update/0121/TKY200801210463.html

　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは２１日、中国大手国有銀行の中国銀行が、
米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の投資で、０７年第４四半期に巨額の
評価損を計上する見通しだと報じた。具体的な損失額には触れていないが、大幅な減益や赤字に
転落する可能性がある、としている。 

　同紙によると、中国銀行は０７年１２月期決算を４月に発表する際に、
この評価損も公表する予定という。同行は、サブプライム関連証券の保有高を、昨年９月末時点で
７９．５億ドル（約８５００億円）と公表している。 

　この報道などを受け、２１日の上海株式市場はサブプライム問題への警戒感が広がり、
銀行株などを中心に大きく値を下げた。上海総合株価指数の終値は４９１４．４４と、
前週末と比べ５．１４％下げ、約１カ月ぶりに５０００を割り込んだ。

2762 ( 記入なしさんありがとうございます。　
サブプライムには中国も出資していたんですね。
ていうか、アメリカ一部投資家の思惑に未熟な中国が乗ってしまったんですかね・・・

どう思われますか？？

日経平均見た？
もう最悪
落ち込みたくないから　保有してる株や投資信託　チェックしません
サブプライム問題　もすこし　解決したら　日経もあがるんだろうけどね
いま　株価が下がってるときにこそ買い　長い目でみろというひともいますが
怖くて　手がだせません

今日NYが休みだから明日の市場は揉み合いながら少し下がるでしょう

日銀が利上げしない→下がる　利上げする→上がる
もうバクチです

昨日は第３波が直撃した
という感じだね〜
それにしても守りを固めながら
撤退することの難しさよ・・・
ただ
ここをうまく乗り切れるようになると
一段と強くなるんだがね〜

危なくてちょっと手が出せない

サイコロさん、夜更かしですねー。
今資金があれば買いに打って出るつもり。
・・・金がなくてよかったかも。

Sで勝負する理由はあっても、Lのポジションを取る理由が
特に無いのが今の相場。
このままSの順張りか、あるいは上がったらSの逆張り
に徹すれば、ある意味儲けやすい相場ではある。

株歴は５年。
仕事を辞めてから半年ほどデイトレしてましたが、
先日、たった２日で２００万円失って株での生活は諦めました。

マジですか？

マジです。
大負けなんて他人事だと思っていたんですけど・・。
すごく後悔しています。
でも、こういうことがなければ
投機から足を洗うこともなかったと思うので
よかったのかもしれません。

二日で２００万は痛いですね・・・
自分は運用額が少ないですが
今年になって６０万円くらいは
目減りしています。
ただ現物なのと
割と損切りを早くしているので
再戦できるだけの資金は残して
引き揚げつつあります

日本市場について
少し予測してみますか・・・
う〜ん・・・
日経平均１万３０００円の攻防戦が
繰り広げられる展開だが
ここを下回るとさらに下げが見えそうな。。。

１３０００円割りましたね。

私も現物でした。（正確にはレバ１倍での信用取引）
ついカッとなって持ち越してしまったのがいけなかったです。
もうデイトレはやる気しません。

底なしですね

ＣＭＥのナスの下げ幅が５桁になっとる・・。

デイトレでものすごく儲けました。

中国もインドも凄いことになってますね・・

来週のアタマあたりで仕込めば大儲けじゃないのか？
　　　　　　

暴落したら兎に角買う。そして、ストロングアホールド。これ鉄則。
この作戦で今まで負けたこと無し。アホの一つ覚え作戦が功を奏し続けている。
要は、シンプル　イズ　ベスト　なのである。
今後もおそらくずっと、長期にわたり勝てる可能性大。
騙されたと思って一度お試しあれ。

アメリカ発世界バブル経済崩壊

no.2782 ( 記入なし　激しく同意！

ただ、つまんないんだよね。
株取引をしている実感がないので・・・だから駄目なんか・・・とほほ。

きょうも強烈に下げまくってますね〜
４０さんの言うとおり
あっさり
　　　　１３０００円
　　　　　　　　　を割ってしまいました。
日本株では、ここで踏ん張ってほしかったのだけれど・・・
・・・当面の抵抗線である
　　　　　１１０００円
を目指すのか・・・

個人的には、１２０００円が底だと思っている。
　　　　　　　

そのあたりで
止まってほしいという気持ちは
ありますね

ダウオープンｗ

一つ気になるのはアメリカが0.75％利上げしただろ。今日のNY市場が反発すれば明日の東証はかなり上がるかどうか判断に迷う。チキンレースだ

サブプライムの根本的な解決がないとダメ
そんな小手先の利上げでは焼け石に水だな

利下げの間違い

サブプライム問題による世界恐慌の危機でしょうか、１／２２日の東証日経平均終値は７５２円安の１万２５７３円　２年３か月ぶりに１万３０００円割れでした。
サブプライム恐慌の予兆ですが、アメリカの利下げで一時持ちなおしたようです。ただし、この後、一時的な株価の戻りがあっても長期的には世界の株は下がり続けると考えます。（サブプライム問題の解決が進む訳が無く、既に破綻している見せかけのバブルをいつまで誤魔化し維持出来るかの問題です。）
出来ればアメリカにはこのまま沈んでもらって、世界をロシア、欧州、アラブ、中国で支配してもらいたいです。
世界恐慌でも資源国や優良メーカー（製造業）を抱える伸び盛りの国に投資すれば大丈夫な筈です。資源確保、優良企業確保に走りましょう。
アメリカの投資、輸出に頼るつもりでアメリカを相手にするよりも、資源国の途上国と友好関係を結び、相手国を育てつつ資源を分けてもらっていた方がましです。（アフリカ、アラブ、東南アジア、南米等に投資すべきです。）
今回の株価低下は、日本企業の外資排除による資本の信用、安定強化によるアメリカ追い落としの絶好のチャンスです。
外資のせいで日本はぐちゃぐちゃです。日本は、なるべく外資に頼るべきではありません。サブプライム恐慌危機のこの機会に外資はなるべく排除するべきです。
アメリカは自国の株価をなるべく維持しようとしているようなので、アメリカが無理むり株価を維持しようとしているるすきに日本等のアジア系のメーカー（製造業）の堅調な企業の株を買い漁るべきです。
日興コーデアルが米シティに買い取られました。日本経済の外資による乗っ取りが止まりません。投資経済推進派（構造改革推進派）は売国奴です。
株式譲渡益と配当に適用されている10％の軽減税率（本則20％）が平成２２年まで延長されることが検討されています。
サブプライム問題にも懲りずにまだ投資主体の経済をやるつもりなのでしょうか…。
日本は今回のサブプライム恐慌を機会にアメリカから自立すべきです。
日本はアメリカみたいに投資では食べて行けません。（円の力は絶対にドルや元にかなわない。）
日本は高付加価値商品と自動機（工場設備）による製造業で食べて行くべきと考えます。

そろそろイランが危ない
もう戦争をするしか手が無いんじゃない
民主党が大統領を出してからだと遅すぎる

やっぱり金融中心の国家はクラッシュすると、何も残らないのが怖いですね。 
日本は農業、製造業、医療、サービス、金融、情報とバランスよくやりたいものですね。

何をそんなに慌てるのかな。
米ドルは対円で80円台まで下がったが、そこから回復したのだし、
日本の東証の日経平均は8000円台まで下がったが、そこから回復。
上がればいつかは下がる。その反対もあるわけだから損切り対策さえしておけば大丈夫。

一億総投資家だから株価の下落に右往左往するのです。
大企業は株価が下がっても投資に頼よらず業績が堅調なら多分大丈夫なのでしょう。経団連も今回は全然落ち着いている様子ですし…。
問題は投資会社や銀行、不動産会社ですかね…。

小遣いの範囲で投資すれば、痛い目にあわずにすみそうなものを・・・

小遣いじゃ投資っていわねーよ！（ひとりツッコミ！）

株安なんの！　ジェイコム男“１９０億円”儲けの極意 
損切り恐れず現金を持て…大型銘柄、指し値オンリー 

　年明けから続く大幅株安に、世界の個人投資家が青息吐息のなか、億単位で資産を増やし続ける若者がいる。２００５年末のジェイコム株誤発注騒動で、わずか１０分の間に２２億円の利益をたたき出した「ジェイコム男」こと、Ｂ・Ｎ・Ｆ氏（２９）だ。世界的株安にもビクともしない、“デイトレの神様”が、儲けの極意を明かした。

　「今回ほどの下げ相場の場合、一日中チャートを見る時間がない限り、『損切り』を恐れずに現金で持った方がよいでしょうね。僕の売買の判断はすべて、これまでの経験に基づいた感覚。アメリカやヨーロッパ、アジア株の動きに加え、為替や先物、雇用統計などの重要指標を常にチェックしながら、総合的に判断しています。手本にしていただく手法なんて、本当にないんです」

　Ｂ・Ｎ・Ｆ氏は、自室に備える６台のモニターを前に淡々と語る。

　それもそのはずか。先行き不透明だった昨年の相場でも約３０億円の利益をたたき出し、現在の総資産額は１９０億円を超えている。未曾有の世界同時株安にも「今が底かどうかは分からないし、知る必要もないですね。分析しようとも思わない」と意に介さない。

　２３日の日経平均は３営業日ぶりに上昇。一時は１万３０００円台を回復する場面もみられたが、昨年末の終値に比べ２４７８円安と昨年ほどの回復基調にはほど遠い。

　それでも、Ｂ・Ｎ・Ｆ氏は同日中の取引だけで、約５億５０００万円の利益をあげた。

　「２１日の時点で保有する全株を売り注文して、翌朝までに現金化しました。いったんノーポジションにしたうえで、寄付と同時に東証１部の大型株５０ー６０銘柄を約１００億円分買い進めた結果、終値では約１億５０００万円の含み損になりました。ですから、今日の利益を差し引きすれば、プラス４億円ですか」

　２０００年、都内の有名私大法学部３年生だったＢ・Ｎ・Ｆ氏は、ネットトレードに着目し、１６０万円を元手に株取引を開始。大学中退後の０５年１２月、みずほ証券による「ジェイコム株大量誤発注事件」で、２２億６０００万円を手に入れた。

　生活は極めて質素だが、千葉県内に２億円の豪邸を購入し、両親には高級車をプレゼント。０７年には、４億円の高級マンション最上階の１室を購入し、ここで毎日取引している。ちなみに「Ｂ・Ｎ・Ｆ」はネット掲示板のハンドルネームで、米国の投資家の頭文字からとった。

　投資顧問の依頼は後を絶たず、かつてソフトバンクの孫正義社長から、個人資産の運用を直に依頼されたこともあったが、「自分は株取引がうまいと思ってないし、他人の金の運用はしたくない」と断り続けている。

　そんなＢ・Ｎ・Ｆ氏は、これまで後場が終わると疲れ果てて、株の情報は極力遮断していたが、最近は大阪証券取引所で営業日の午後４時３０分から７時まで、日経２２５などの先物取引を行う「夕場（イブニング・セッション）」の値動きをチェックしている。　　「日経先物相場は利用価値の高い指標です。ただし、（夕場は）時間的にアメリカ市場が開く前の指標で、あくまでも参考ということです」

　以前の同氏は、下げ相場では「逆張り」が定石だった。常に１泊２日程度の“スイングトレード”を行ってきたが、「その時の地合の見極めが重要で、今回のキツイ下げに直面したからといって、２５日移動平均線との乖離（かいり）率だけで逆張りしてもダメ。もともと高難度ですし、上げ相場の順張り同様、多くの値動きを１日中見て、体得するしかないんです」と話す。

　選定銘柄は相場の上げ下げにかかわらず、大型銘柄のみ。発注は指し値オンリーで、多い日には１００銘柄近く取引するが、１日の収支目標を定めたことはない。

　Ｂ・Ｎ・Ｆ氏は「相場に自分の思いは一切通用しません。『ここまで儲けたいから、これだけ買う』という考え方は必ず失敗します。厳しい相場では、一番難しいけど、一番大切なのが『売り時』。これが分からないから、傷口を広げてしまう」と話している。

ZAKZAK 2008/01/24

一般の投資家は安値水準が到来するまで買い付けを控ではない。なぜなら、長時間待たねばならない可能性があり、その間の配当収入を失うことなり、また投資機会を逃すことにもなりかねないからである。一般的にいえば、しっかりとした価値基準に照らして一般株価水準が高すぎる場合を除いて、株式投資用の資金があるならば投資家は株式を買い付けるのが賢明。

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