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因縁バトル新たなゴング…日経新聞が大塚元部長を提訴（夕刊フジ）

　日本経済新聞社は、同社の元ベンチャー市場部長で、現在は関連シンクタンクの主任研究員を務めるジャーナリストの大塚将司氏を相手に名誉棄損で３０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。因縁のバトルは新しいラウンドに突入する。
　大塚氏は、２００５年に出版した「日経新聞の黒い霧」（講談社）で、日経経営陣が子会社の不正経理に関与していたと記述し、鶴田卓彦元社長が女性スキャンダルを抱えていたとも指摘。さらに、今年発行された「新聞の時代錯誤」（東洋経済新報社）でも、日経経営陣が社内で起きたインサイダー事件の印象を薄めるために、≪皇室をめぐるスクープ報道の掲載日を決めた≫などと記述した。
　これに対し日経側は記述は事実無根で、「会社の社会的信用や評価を低下させる」と、今回の提訴に踏み切った。
　大塚氏は「三菱銀行と東京銀行の合併」をスクープし、１９９５年に新聞協会賞を受賞した敏腕記者として知られる。２００３年に株主の立場で鶴田元社長の不祥事などを書いた文章を他の株主に送り、責任追及の姿勢を見せたことで懲戒解雇された。その後、解雇無効を求めて提訴し、０４年に解雇撤回で日経側と和解していた。
　大塚氏は、今回の提訴に「報道機関なのだから、紙面で言い分を載せるなど真相究明できるはずだ。なぜ今ごろ提訴するのか、理解できない」と猛反発している。
　日経経営陣と現場記者をめぐっては、他にも経営批判記事を雑誌に発表する記者がおり、企業の経営姿勢を論評する新聞社としては、今回の提訴はその姿勢が問われそうだ。

[産経新聞社：2007年10月10日 17時55分]

　ダリ「内乱の予感」・・・。

亀田報道なんかも醜いな。

朝日1面トップ恥ずかしい大訂正　「生活保護世帯に失礼だ」(J-CASTニュース)

  朝刊の1面トップと言えば、新聞の顔となる記事だ。そこで、朝日新聞が、なんと数字を1けた間違い、同じ1面に訂正を出した。調査した生活保護世帯の3％が給食費未納というべきところを、10倍も多い3割としていたのだ。その数字を前提に、記事では、「払えぬ理由　把握が先決」だとして、生活保護費からの給食費天引きに対して慎重な意見を紹介している。

「給食費未納3割」が3％の誤り

  訂正を出した記事は、2007年10月28日付の朝日新聞朝刊に掲載された。「生活保護世帯の家賃・給食費　厚労省、自治体に　滞納防止　天引き促す」との大見出しが付き、1面記事欄の3分の1ほどを費やしている。

  そこでは、会計検査院の調べとして、サンプルとなった生活保護費受給世帯の一部が、支給された学校給食費、公営住宅家賃などを学校や行政部局に納付していないことが報じられた。検査院は、05、06年度の2年分について、全国の約1割の福祉事務所126か所で抽出調査し、教育扶助の一部として学校給食費を受給している「5600人」を調べた。そして、その「32.1％」に当たる1800人が総額4200万円を納めていなかったとした。

  ところが、朝日は、10月30日になって、1面の片隅に訂正を掲載。学校給食費の受給者数は「5万6千人」の誤りで、「1けた間違っていた」とした。そして、未納者の割合も「3.2％」の誤りだったとして、中見出しの「給食費　未納3割」も訂正した。

  なぜ数字を1けたも間違ったのか。J-CASTニュースでは、朝日新聞広報部に10月30日昼過ぎに取材を申し込んだ。が、「まだ社内で調整ができていません」として、同日夕までに回答は得られなかった。今度は、会計検査院に聞くと、渉外広報室では、「今回の報道は、朝日の独自取材に基づくものと思われます。検査院では現在、決算検査報告をまとめているところで、公表したものではありません。従って、問い合わせには一切お答えできません」とのことだった。

「すごく多いんじゃないかと記者さんに言ったんです」
   朝日の記事では、検査院から指摘を受けた厚生労働省が、都道府県などに対し、福祉事務所による給食費の代理納付、つまり、生活保護費からの給食費の天引きの活用を求めたと言及。天引きは、100万を超える生活保護世帯への影響が大きいとして、福祉事務所でのケースワーカー経験がある法政大現代福祉学部の杉村宏教授による「払えないのはなぜかを福祉事務所が把握するのが先決で、安易に代理納付をするべきではない」とのコメントを紹介していた。
　
  ところで、数字が大きく違っていたとすると、この論旨は崩れないだろうか。記事は、これほど未納が多いのには理由があるから、天引きには慎重であるべきとの論旨に読み取れる。しかし、理由を求めるほど多くないとすると、天引きは逆に肯定的に捉えられるべきなのかどうかである。

  朝日からは回答が得られなかったため、このことを杉村教授に聞いてみた。すると、杉村教授は、J-CASTニュースに対し、「（天引きは）学校などに、生活保護を受けているという個人のプライバシーを知られてしまうことになります。安易にするべきではないという点は、変わりません。給食費の未納が3％ほどなら、仕方がないと思います」と答えた。

  もっとも、数字の訂正には、杉村教授もあきれた様子だった。

「ちょっとおかしいと思ったんですよ。『正直言って30％はすごく多いんじゃないんですか』と記者さんに言ったんですけどね。抽出調査なので、私には元の数字が分かりませんから。ああ、発表じゃなくて独自取材なんですか」
   さらに、杉村教授は、「ケースワーカーは滞納しないように指導・援助する仕事」として、かつての自らの仕事が否定されたかのような記事に困惑していた。また、結果として、生活保護世帯の滞納が大きくクローズアップされたことに、「生活保護の家庭には、失礼になると思いますよ。ちょっとずさんでしたね」と苦言を呈した。

  なお、厚労省保護課にJ-CASTニュースが問い合わせたところ、会計検査院から指摘があったことを認めた。指摘については「受け止めなければならない」としており、都道府県に10月5日付で、適切な納付を指導すること、場合によっては天引きの活用を検討することを通知したとした。また、未納の理由を把握していなかったので、今後、給食費支給の実施状況を調べることも明らかにした。朝日の記事については、「コメントは特にありません」としている。

[J-CASTニュース：2007年10月30日 20時55分]

　・・・orz。

「アベする」捏造疑惑こそ捏造？ 東京新聞コラムの説明責任(J-CASTニュース)

  「アベする」という言葉をめぐって、ネット上で「捏造されたものではないか」と批判が相次いでいるが、東京新聞のコラムが「捏造疑惑の方こそ捏造の疑いが濃厚だ」と主張している。しかし、その根拠は示されず、またまた騒動になっている。しかも、「アベする」を「流行語大賞」に熱烈に推薦しているのである。

記事で紹介する以前に公の場で使われているのは明らか
  「アベする」という言葉が広く知られるようになったのは、安倍晋三前首相が突然辞任したことについて書かれた2007年9月25日付朝日新聞の記事。この記事のなかで、コラムニストの石原壮一郎さんが「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ」などと紹介した。ところが、インターネット上で、そのような言葉は流行っておらず、「捏造」ではないかといった指摘や批判の声が相次ぎ、石原壮一郎さんのブログも批判や中傷の書き込みが相次ぐ「炎上」状態に追い込まれた。

  川北隆雄論説委員が書いた東京新聞のコラム「一筆両談」（2007年10月29日付）は、この騒動を紹介した上で、「しかし、コラムニストが紹介する以前に公の場で使われていることは明らかなので、捏造ではない。つまり、捏造疑惑の方こそ捏造の疑いが濃厚だ」と主張。「私は、これを今年の『流行語大賞』に推薦したい」と熱烈にプッシュした上に、この「推薦」を「同賞を選定している自由国民社の審査委員会は、ぜひ、聞き届けて欲しいものだ」とまで述べている。このコラムは07年10月30日付け中日新聞（夕刊）にも掲載された。

  ネット上の掲示板「2ちゃんねる」では、「アベする」が9月25日の朝日新聞で紹介された時と同様に、このコラムを批判する書き込みが相次いでいる。それは、次のような具合だ。

「『俺らマスコミが流行らせたと思ったら、それが流行だろ？』と本気で思ってるから恐れ入る」
「アベなんて、知り合いにいくらでもいるから、常識的に考えれば誰も使えんだろ」
「捏造語大賞ならあげてもいいよ」
「公の場ってどこだよｗ」
コメントは勘弁して欲しい
   2ちゃんねるではこの他に誹謗中傷や「中日る」といった言葉が大量に書き込まれ、11月1日昼時点でスレッドが8本以上立てられる大きな騒動にまで発展している。「コラムニストが紹介する以前に公の場で使われていることは明らか」というくだりの真偽を確かめたくて、J-CASTニュースでは、川北論説委員への直接の取材を試みた。しかし、勘弁して欲しいとのことで、コメントをもらうことはできなかった。

   ただ、残念ながら「アベする」が「流行語大賞」に選ばれる可能性は極めて低そうだ。「流行語大賞」の元審査委員で新語アナリスト、亀井肇さんは「アベする」の選出については「まず無理でしょうね」と悲観的だ。

「『アベする』は石原壮一郎さんの周りでは多分あったんだと思うが、『捏造だ』という指摘が訴求力の高いネット上で広まってしまって、流行ってない宣伝になってしまった。2ちゃんねるであれほどの騒動になりましたから、選んでしまったら大変なことになるでしょう。私も『アベする』はおもしろい言葉だと思ったが、週刊誌にも流行ってないという風に書かれてしまった。東京新聞がいくら擁護しても難しいでしょうね。私が審査委員なら『やめとこうよ。他にもっといい言葉がある』と多分言うと思います」

[J-CASTニュース：2007年11月01日 17時26分]

　捏造する＝アサヒる　です。

クルドめぐる「NHK番組」にトルコ大使が抗議(J-CASTニュース)

NHKがクルド問題を取り上げた番組をめぐって、駐日トルコ大使がNHKの橋本元一会長宛に、「番組はテロ組織の活動を正当化するもの」として抗議文を送った。各紙が2007年11月6日報じた。問題となったのは、NHKが07年10月28日に放送した「NHKスペシャル 新シルクロード」で、トルコ政府軍と緊張関係にある武装組織、「クルド労働者党(PKK)」を取り上げた。文書は10月30日付けで、「(番組の内容は)一方的で真実に反するものであり、誤解を招きかねない」などとしている。

[J-CASTニュース：2007年11月06日 20時25分]

　ＮＨＫ、抗議される。

「アサヒる」「初音ミク」「ローゼン麻生」、現代用語の基礎知識に(ITmediaニュース)

　はてなは11月14日、ユーザーがコンテンツを追加・編集するオンライン辞書「はてなダイアリーキーワード」に掲載されている97のキーワードが、新語辞典「現代用語の基礎知識2008」（自由国民社）に収録されると発表した。
　「ビジネスと社会」のジャンルには「それは仕様です」「電車修理代を稼がなくちゃ、いけないんです」などが、「政治と社会」には「ローゼン麻生」などが、「行動とパーソナリティ」には「フルボッコ」「HDDのフォーマットと同人誌の焼却」などが、「ことばと社会」には「アサヒる」「アタシ、もうアベしちゃおうかな」などが、「ウェブのことば」には「ググレカス」「能登かわいいよ能登」などが、「趣味と萌え」には「初音ミク」「みっくみく」「痛車」などが収録されている。
　はてなダイアリーキーワードは2005年から、現代用語の基礎知識に収録されている。

[ITmediaニュース：2007年11月14日 18時36分]

　さすがだ。

筑紫キャスター　地域SNSコラムで「再起」(J-CASTニュース)

　TBS系報道番組「筑紫哲也 ニュース23」のキャスター、筑紫哲也さん(72)が、肺がんからの「復帰宣言」をして以来、メディアへの露出が増加している。最近では地域SNSでのコラムにも進出、「なるべく多くの人たちと交流ができたら」と意気込んでいる。

タイトルは「始終至智への旅」
  筑紫さんは2007年5月に初期の肺がんを患っているとして「休養宣言」をしたが、10月8日には「ほぼがんは撃退した」として、ほぼ5ヶ月ぶりに番組に出演。「節目節目の時には必ず出てくるという形でカムバックを始めたい」と話した。

  その一方で、やはり「完全復帰」とはいかないようで、10月中旬には、後任のメーンキャスターとして共同通信出身の後藤謙次氏が就任することが報道された。11月26日夜の「ニュース23」でも、後藤氏がキャスターに就任することがごく短く紹介され、「公式発表」も完了した形だ。

  だだ、必ずしも「引き続き静養」ということではない様子で、この「復帰宣言」からの1ヶ月余りで、テレビ以外のメディア露出が相次いでいるのだ。例えば「宣言」直後の10月12日の朝日新聞朝刊に掲載された新聞週間特集では、若宮啓文・朝日新聞論説主幹と対談。朝日新聞が社説でイラク戦争開戦に反対したことに対して

「後世の評価に耐えうる社説でした。どこまで事実を見ているか、そこでまず言論の力を試される」
と、古巣をたたえた。

  07年11月26日の毎日新聞夕刊にも長文のインタビュー記事が掲載され、
「語るたびに、どんどん自分が少数派になると感じた」
などとキャスター生活を振り返った。

   「言論人」としては、本格的に復帰を果たした格好だが、SNSでのコラムという「新分野」にも進出している。スローライフと街づくりをテーマにした地域SNS「ぶらっと!」で、11月19日から隔週で「始終至智への旅」というタイトルの連載を始めたのだ。

「双方向形で書くのは初めての体験です」
   連載1回目では、キャスター時代、週末のほとんどを地方で過ごしていたことを念頭に、こう記した。

「世の中、おかしなことばかりが起こり続け、この国は壊れているのではないかと思ってしまいます。 そういう日常のなかで、私が時々横になって思い浮かべるのは、この国の地図です。一都一道二府四十三県、どこをとっても、私の好きな場所が最低限ひとつはあります。そこで過ごしたり、そこで出会った人たちのよき思い出が、どの地にもあります」
   筑紫さんは、スローライフについての著書もあり、同サイトを運営する「日本テレネット」では

「(サイトのコンセプトでもある)スローライフと街づくりに関連するNPOを応援するプログラムのアドバイザリーボードに、筑紫さんが就任していたことが縁で、連載が始まりました」
と連載開始の経緯を説明している。

  なお、SNSでの連載とは言っても、筑紫さんが自らPCに向かっているという訳ではなく、筑紫さんが手書きした原稿をスタッフが改めて入力しているのだという。現段階では10件ほどのコメントが寄せられている。同社では

「コメントの内容、プリントアウトして筑紫さんに伝えます」
と話しており、筑紫さん自身もコラム中で

「なるべく多くの人たちと交流ができたらよいな、と楽しみにしています」
「こういう双方向形で書くのは初めての体験です」
としている。

[J-CASTニュース：2007年11月27日 19時27分]

　本人も気付いていたんだな。

TBSはウソつきなのか？　不二家報道で「会談音声」公開(J-CASTニュース)

　「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道問題について、TBSが「調査報告書」を発表したことをめぐり、不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が、同社に公開質問状を提出した。TBS側が不二家との会談で発言した内容とこの「報告書」が「核心部分において重大な相反がある」というもの。郷原教授は記者会見し、不二家との会談でTBS担当プロデューサーが発言した「音声」を公開、TBSに事実確認を含めた対応を求めている。

「疑問に思いながらも、そういう指示で･･･そういう作業を」
   郷原信郎教授は2007年11月28日に記者会見を開き、TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道をめぐり、同社井上弘社長宛てにに公開質問状を提出したと発表した。郷原教授は会見の中で、TBSが07年11月16日に発表した「朝ズバッ」の問題点についての「調査報告書」を取り上げ、

「（報告書は）生ぬるい検証で、報道機関として十分に事実を解明しようとしていない。3月25日に行われた不二家側とTBS側の会談と相反している」
と指摘した。

   問題となっているのは、07年1月22日の同番組で、不二家が賞味期限切れのチョコレートを再使用しているという「疑惑」を不二家平塚工場の元従業員とされる人物の「証言」を交えて報じた内容。不二家が「再使用はない」と即日抗議したほか、不二家の信頼対策会議は「放送内容に捏造の疑いがある」とまで指摘していた。
   「捏造」が疑われるのは信頼回復会議によれば、次の通りだ。
   TBSは1月20日に、チョコレートとクッキーであるカントリーマアムについて再使用したという「証言」の事実確認を不二家広報室に行ってきている。しかし、不二家側はチョコレートの再使用を全面否定したうえ「平塚工場でカントリーマアムは製造していない」と返答しているため、その時点でTBS側はその証言が「無価値」であったことが分かったはず。にもかかわらず、カントリーマアムの証言をチョコレートの証言として「流用」し、「賞味期限切れチョコレートの再使用」のニュースとして報道した可能性が濃厚、というものだ。
   一方、TBSが2007年11月16日に発表した「調査報告書」は、担当ディレクターが「カントリーマアム」はクッキーでなく「チョコレートの具体的な商品名と誤解していた」、「（証言を）意図的に取り替えたものではない」「誤解に基づき処理したもの」としている。証言者のカントリマアムについてのコメントをチョコについてのコメントに「流用」するなどの「不適切な点」については認めたが、「捏造」については一貫して否定している。
   こうした経緯を踏まえたうえで、郷原教授が問題にしているのは、「（ディレクターが）チョコレートの具体的な商品名と誤解していた」という点。07年3月25日に不二家役員会議室で行われた会談の場で、TBS側がそれと異なる発言をしているというのだ。
   郷原教授は会見のなかで、
「チョコレート工場なのに、『なんでクッキーが戻ってくるんだろう』ということを疑問に思いながらも、そういう指示で･･･そういう作業を行っていましたということなんですよ」
というプロデューサーの発言音声を記者に対して公開。少なくとも、プロデューサーは「カントリーマアム」がクッキーであることを認識しており、証言に疑問の余地がありながら、放送に踏み切ったということになりそうだ。
プロデューサー発言か、TBS報告書かどちらか「ウソ」
   郷原教授は、この音声について
「プロデューサーの発言が正しければ、TBSの報告書が事実と違うことになる。逆にプロデューサーの発言がウソだとすると、重要な当事者同士の話し合いの中でTBSは『真っ赤なウソ』をついていたことになる。いずれにしても大きな問題で、いずれであるのか（TBSに）明らかにしてもらいたい」
と述べている。また、公開質問状の回答期限を2007年12月4日に設定しているが、TBS側が回答しない場合であっても新たな行動をとることはないという。
「これ以上やりようはない。出すべきものは出したので、あとはTBSの側で考えてもらう。公的な場で問題にするのであれば問題にしてもらいたい」
   記者からの「（TBSの対応が）もうバカらしくてやってられないというのもあるんですか」という問いに「もうちょっとマトモに考えてもらいたいなぁというのはずっと思っていたんですけどね」と答える場面もあった。
   一方、TBS広報部はJ-CASTニュースに対し、「交渉の場での音声を公開する郷原さんの意図がよくわからない」とした上で、
「会見があるといったことは知っているが、今の時点では内容を把握してないのでコメントしようにもできない。期限までにはコメントをお出しできればと思っている」
と述べている。

[J-CASTニュース：2007年11月28日 19時06分]

BPO、テレビ朝日「報ステ」に質問状(J-CASTニュース)

　NHKと民放による第三者機関、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は、2007年11月27日のテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」で放送された「マクドナルドの調理日改ざん」報道について、演出の経緯などについて書面で質問することを2007年12月14日に決めたことが分かった。
同番組によれば、マクドナルド店長代理を務めていた人物にインタビューした際、すでに店での勤務をやめているにもかかわらず、店員時代の制服や「店長代理」のバッジをつけてインタビューが行われた。古舘伊知郎キャスターは2007年12月7日、「視聴者の皆様方に混乱と誤解を与えるものだった」として番組内で謝罪している。

[J-CASTニュース：2007年12月17日 13時45分]

　手入れですか？親方の朝日新聞の方にも・・・。

「批判記事なら協力しません」　TBSがメディアの取材拒否(J-CASTニュース)

産経の取材を拒否したTBS 
   TBSなどの民放テレビ局が番組に批判的な記事を書くメディアの取材には、情報提供を拒否する方針を示していることがわかった。こうした傾向は、テレビ局関係の企業にも見られ、今後論議を呼びそうだ。

「ドラマなどの番組情報は、宣伝のために提供しています」
   産経新聞は、2007年12月18日付記事「TBSの情報制限」で、この問題を報じた。それによると、同社記者が、文化面で掲載している「月間ワイドショー評」を書くために、番組の話題や放送時間データなどの内容確認を求めた。すると、TBS側は「批判的な記事を書くのなら資料は出せません」と取材を拒否したという。

   産経では、TBSがボクシングで亀田大毅選手寄りの放送をしたとして、「反省と謙虚な姿勢が求められているのは亀田家だけではない」と記事にしたのが取材拒否の原因としている。さらに、TBS側からは、「今後情報は出せない」と通告されたという。

   J-CASTニュースでも12月18日、TBSのPRセンターにドラマの低視聴率について取材しようとしたところ、同様に否定的な反応が返ってきた。担当デスクが、「そういった形でニュースになるなら、お答えしかねます」と答えたのだ。

   なぜTBSは取材拒否しようとするのか。国から独占的な放送資格を得たテレビ局の公共性をどのように考えているのか。TBS広報部の担当者は、J-CASTニュースの取材に対し、「ドラマなどの番組情報は、宣伝のために提供しています。公共のものだから出せといわれても、『番組がつまらない』と記事を書く場合、どのテレビ局でも写真などの素材や情報を提供しないですよ」と答えた。さらに、「批判は受け止めており、『いいことだけを書いて下さい』とは申し上げておりません。書くのは自由ですが、TBSが著作権を持っており、情報や素材を出しませんという権利はあります」と説明した。

   ただ、産経の記事については、この広報担当者は、「やり取りの中での話であって、ニュアンスの捉え方が違うと思っています。書かれているような流れでは、話していません」とした。これに対して、産経新聞広報部では、J-CASTニュースに対し、「事実関係に誤りはありません」とコメントしている。

ビデオリサーチ社もドラマの視聴率取材拒否
   ほかのテレビ局でも、批判記事には情報提供しないというのは本当なのか。試しに、テレビ朝日に取材すると、広報担当者は、「ドラマの写真などは、番組のPR目的のために使用を許可しています。そうでない目的では、お貸しすることはできません」と話した。視聴率低迷の理由を聞く取材などについては、「拒否するかどうかは、質問や番組の内容などケースバイケースで判断しています」とのことだった。

   取材拒否するケースは、テレビ局ばかりではない。テレビ関係の企業でも見られる。

   例えば、視聴率調査をしているビデオリサーチ社。J-CASTニュースでは12月18日、テレビドラマの低視聴率ぶりを取材しようとした。すると、同社の広報担当者は、「不利益に当たる記事をお書きになる場合、視聴率情報を積極的に提供していません」として、ドラマの視聴率データを出すことを拒否した。

   こうしたテレビ関係企業の対応には、賛否が分かれそうだ。産経の記事では、担当記者が「番組とはたんに自社の利益のみを追求する商品ではないはずだ。そこにはいつもメディアとしての公平・公正な姿勢が求められる」と批判的に述べている。

[J-CASTニュース：2007年12月20日 17時35分]

　ＴＢＳとはこんなものってか？

「iPodに補償金上乗せ検討」　朝日新聞記事は「誤報」?(J-CASTニュース)

   デジタル機器をめぐる著作者への補償金をめぐる議論で、思わぬところで「場外乱闘」が発生している。文化庁の検討会で「iPodの補償金上乗せを検討へ」と報じた朝日新聞の記事に対して文化庁の担当者が「事実と異なる」と指摘。会議を傍聴していた別の記者も「そういった議論や合意はなかった」と「援護射撃」したのだ。一方、朝日新聞は「問題はなかったと考えています」とコメントしている。

・文化庁「正確に書いて欲しい」と伝える
   2008年1月17日に開かれた文化庁長官の諮問機関、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第16回会合の内容をめぐって、問題の記事が掲載された。
   会議では、音質の劣化なしに映像や音楽のコピーができるデジタル機器の価格に、著作権舎への補償金を上乗せしている「補償金制度」の今後について検討。この日の会議では、文化庁側から「著作権保護技術の動向をみながら、補償金は順次縮小していく」との方向性が示された。
   ところが、この会議をめぐって、同日夕方、朝日新聞のウェブサイト「アサヒ・コム」に、「iPodに補償金上乗せ、検討へ　文化審小委員会」という見出しで
「iPodなどの携帯音楽プレーヤーや、次世代DVDを含めたハードディスク内蔵のDVDレコーダーの価格に『私的録音録画補償金』を上乗せすることを２月以降、検討することで合意した。補償金がかかれば、１台あたり数百円になるとみられる」
という記事が掲載されたのだ。ところが、この会議を傍聴していた記者から、
「こんな(朝日の記事に書いてあった)こと、決まりましたっけ?」
との問い合わせが文化庁に相次ぎ、小委員会を担当する川瀬真・著作物流通推進室長は、「事実関係と異なる」などと、記事を執筆した記者に指摘。川瀬氏はJ-CASTニュースに対しても
「会議では、『各団体に持ち帰って検討してもらおう』ということにはなりましたが、『補償金上乗せを検討する』なんて合意はありません。朝日新聞の記者さんには、『あまりにも意訳しすぎているのではないか。正確に書いて欲しい』とお伝えしました」
とコメント。川瀬氏によると、この朝日新聞記者は会議を傍聴しており、指摘に対しては「デスクと相談します」などと答えたという。

・「そういった議論や合意はなかった」と「ITmedia」
   同日夜になって、他のメディアも「援護射撃」を行った。IT業界を専門とするニュースサイト「ITmedia」が、
「asahi.com『iPod課金検討』報道、文化庁『事実に反する』と抗議」
との記事を掲載。「IT戦士」の名前でも知られる岡田有花記者が
「冒頭から最後まで傍聴した限りでは、この日の小委員会ではそういった議論や合意はなかった」
と書き、朝日新聞の報道が「誤報」との見方を示した。
   問題の記事は、遅くとも1月18日午前中の段階では削除されており、紙媒体(東京本社発行14版)にも掲載されていない。
   川瀬氏も記事が削除されたことを把握しており、
「『記事を削除』ということで、対応していただいたのでは」
と、事態は事実上解決積みとの認識を示している。

・(08年1月18日20:30追記) 
   朝日新聞社広報部は、J-CASTニュースの取材に対してファクスで回答し、
「文化庁の担当者からasahi.comの記事に対して指摘があったことは事実です。しかしこの記事は、音楽CDの録音機器などの補償金制度について対応を検討するとの記載がある文書『著作権保護技術と補償制度について』が、17日の著作権分科会の私的録音録画小委員会で大筋で了承されたことを踏まえて掲載したもので、問題はなかったと考えています」
と、あくまで記事の正当性を主張。asahi.comから記事が削除された理由と時刻についても尋ねたが、
「asahi.comから記事を削除したのは、編集上の都合です」
とのみ回答した。

[J-CASTニュース：2008年01月18日 21時05分]

　ワロス。

毎日新聞の5日連続「配達遅れ」 背景に輸送体制の変更

   毎日新聞の1面に、5日間にわたって「配達遅れ」を知らせる文章が掲載されるという異例の事態が起こった。文面には「新聞輸送体制の変更により」とだけ説明されているが、背景には輸送業者を変更してコストカットを図りたい考えがあるようで、労働組合側は「零細業者が廃業に追い込まれている」と反発を強めている。

「おわび」や「おことわり」が連発される
   紙面に異変が起こったのは2008年3月10日の朝刊から。1面に「本社の新聞輸送体制の変更により、本日朝刊の配達が遅れることがあります。ご了承ください」という「おことわり」記事が掲載され、夕刊1面には「朝刊の配達遅れ、おわびします」というタイトルの記事が掲載された。内容は朝刊よりも踏み込んで
「朝刊の配達が一部地域で大幅に遅れ、読者の皆さまにご迷惑をおかけしました。おわびいたします」
と、いわば「実害」が出たことを詫びる形になっている。翌日以降も、配達遅れについて触れた記事は「おわび」や「おことわり」といった形で、3月14日朝刊まで掲載され続けた。
   J-CASTニュース編集部で確認できたのは東京本社発行の朝刊14版と夕刊4版だけだが、少なくとも発行紙面に9回連続で「配達遅れ」記事が掲載されるという異例の事態だ。
   この遅れの原因となった「輸送体制の変更」をめぐって、反発の声が上がっている。声を上げているのは、全労協全国一般東京労働組合(東京労組)などの労働組合だ。同組合によると、「体制変更」とは、印刷工場から販売店に新聞を輸送する業者が変更されたことを指すとのことで、「体制変更のしわ寄せが末端の運送業者に来ている」などと訴えているのだ。
   具体的には、従来は毎日新聞社の新聞輸送は、新聞輸送会社「新聞輸送」を経由したルートと、中小業者に直接委託するルートの2つがあったが、08年3月9日から、後者のルートを運送会社「ヤマト運輸」と「軽貨急配」を経由して委託することになったのだという。

コストカット要求で何らかのトラブル発生?
   同組合では、後者のルートについて
「毎日新聞はコンペを行い、この2社が請け負う段階で従来よりも輸送コストを3割下げています。それをさらに下請けに出すので、末端のトラック運転手はさらに悲惨な状況です。すでにトラック120台が廃業に追い込まれています。紙面から『おことわり』の記事は消えましたが、まだ混乱は続いているはずです」
と訴えている。運送業者2社に確認してみると、両社とも08年3月から毎日新聞の輸送を請け負っていることを明らかにした(「軽貨急配」は、06年冬の段階で大阪での運送を受託している)。
   同組合ではもう一つの
「『新聞輸送』が担当するルートでも、毎日新聞社は大幅なコストカットを迫ったと言います」
と主張。同社に確認してみると、
「係争中なので、取材はお断りします」
と話しており、毎日新聞社側と何らかのトラブルが発生していることを明らかにした。
   J-CASTニュースでは、毎日新聞社に対して、「おことわり」で言及されている「輸送体制の変更」の内容と、その目的、体制の変更で生じた影響などについて取材を申し込んだ。社長室広報担当は
「販売店への新聞の到着が一部地域で遅れたケースもありましたが、読者からのクレームは当初からありません」
とファクスでコメントを寄せ、輸送体制変更の経緯などについてはコメントしなかった。そこで電話で改めて「触れられていない点は『ノーコメント』なのか」と聞くと、
「ノーコメントなのではなく、質問項目に対する回答全体をまとめたものがこれだ」
などと主張し、経緯については明らかにしなかった。
   前出の東京労組では、2月21日から週1回のペースで東京・竹橋の毎日新聞社前でビラ配りなどの抗議活動を行っている。3月19日にも150人規模での活動を予定しているという。

2008年3月18日(火)18時2分配信　J-CASTニュース

　毎日新聞社も厳しいらしい・・・。

古舘伊知郎「2ちゃん」で賛美 「中国はチベットから手を引け」

  「2ちゃんねる」でバッシングばかりされているキャスターの古舘伊知郎さんが、珍しく賛美されている。テレビ朝日系「報道ステーション」で、「中国は、チベットとダルフールから手を引いて初めてオリンピック開催資格がある」などと発言したからだ。ここまで踏み込んだ発言をしたキャスターは初めてと「祭り」に発展している。中にはこれで「報ステをクビになるんじゃないか」と心配するカキコミも出ている。

「騒動の根本は、チベットの人権侵害」
   古舘さんが発言したのは2008年4月24日放送の「報道ステーション」。チベット問題と、北京オリンピックの聖火リレー妨害のニュースを伝えている時だった。コメンテーターの加藤千洋さんが、中国人にはオリンピックを開けるという誇り、自信、期待があり、それは東京オリンピックを開催した当時の日本もそうだった、といった後のこと。
   古舘さんは、
「私は、今回の騒動の根本は、チベットの人権侵害であると考えています。中国は、チベットとダルフールから手を引いて、その上で初めて、国威発揚の、オリンピック開催資格があるのではないかと考えています」
と言ったのだ。
   他局の報道番組でも、チベット問題や聖火リレーの妨害などを取り上げているが、中国に対する直接の批判は少なく、どちらかといえば腫れ物に触るのを避ける、という感じである。それを古舘さんはズバリと言ったため、「チベットから手を引けと直接テレビで言ったキャスターは初めて見た」などとネットは騒然。普段は古舘さんバッシングが多い「2ちゃんねる」でも絶賛する大量のカキコミが出ていて、「祭り」に発展している。
「これ、すげえ。なんという正義。なんという覚悟」
「古舘、漢だよ。話し始める前の一瞬の間が、決意を感じさせる」
「これだけの正論吐いた男を　テレビで見たことない　古舘あっぱれー！」
などだ。

ホントは発言途中でビビッていた？
   そして、「報ステ」はこれまで中国寄りとも取れる報道が多かったため、番組の意図に反することをしたのではないか、というカキコミもあり、
「降板させられるんじゃとか心配してしまうが」
「明日番組に出てくるのかな・・・」
などと古舘さんを心配している。
   ただし、古舘さんはこの発言に続き、「補足」のような話をしたのだが、それについては何を言っているのか意味不明だった。「2ちゃん」では、古館さんはあの発言の後に何を話したのかが話題になっていて、「翻訳」を依頼するものまで現れた。意味不明の話になってしまった原因を、「2ちゃん」では、途中でビビッてしまった、番組からダメ出しが出た、などと憶測しているが、
「俺がかみさんに文句言うときにそっくりだわ。最初だけ勢いよくて、後半グダグダという･･･」
などというカキコミもある。ホントのところはどうなのかわからない。

2008年4月25日(金)19時54分配信　J-CASTニュース

　確かに、キャスター首になるかもしれん・・・。でも、あの方が古館伊知郎らしくていい。

筑紫哲也キャスターに日本記者クラブ賞

　日本記者クラブ（理事長・滝鼻卓雄読売新聞東京本社会長）は２４日、テレビの報道キャスターを長年務めたジャーナリスト筑紫哲也さん（７２）に本年度の同クラブ賞を贈ることを決めた。贈賞式は５月２３日。
　筑紫さんは朝日新聞記者として活躍後、８９年にＴＢＳ系列の報道番組「筑紫哲也ニュース２３」のメーンキャスターに。時の政権にも苦言を呈するなど、時流に流されない安定した報道スタイルで、テレビ報道の社会的役割の向上に貢献したと評価された。
　肺がんのため今年３月、メーンキャスターを降板した。

2008年4月24日(木)18時22分配信　日刊スポーツ

　その裏でこれだ・・・。日本記者クラブ自体の信憑性を疑わざるを得ない。

＜鳩山法相＞朝日新聞の「死に神」報道不快感

　鳩山邦夫法相は２０日の閣議後会見で、連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚ら３人の死刑執行について法相を「死に神」と表現した朝日新聞の報道に「執行された方々に対する侮辱。彼らは死に神に連れて行かれたのとは違う」と不快感を示した。

　問題となった記事は朝日新聞１８日夕刊１面コラム「素粒子」。執行再開（９３年３月）以降の法相で最多の執行数となったことに触れ、「またの名、死に神」などと表現した。

　鳩山法相は「マスコミは（執行数を）野球の打率のように論評するが、私は粛々と正義の実現のために法相の責任を果たしている」と述べたうえで、「人の命を絶つ極刑を実施するのだから、私も心境穏やかではないが、社会正義のために苦しんで執行した。恐ろしい事件を起こした宮崎死刑囚にも人権も人格もある。軽率な文章だ」と話した。【石川淳一】
 
2008年6月20日(金)12時34分配信　毎日新聞

　職掌で行っていることを揶揄するのもいかがなものか？
　朝日がジャーナリストとしてのモラルに欠けているとしかいいようがない。人が嫌がる仕事を更に拍車をかけているかのような記事は、一連の偏向報道に通ずるものがあるんじゃないの？だから、アサひるなんて言われるのだと思う。

テレ朝業績悪化で役員報酬平均12％カット

　テレビ朝日君和田正夫社長（６７）が１日、東京・六本木の同局で行われた定例会見で、７月から役員報酬を１人につき平均１２％カットすることを明らかにした。５月のスポットＣＭが前年比８５％に届かないなど、業績悪化を重くみた。「過去１０年間で最低レベルの落ち込み。早めに手を打つ」と断言。６月１０日に業績対策緊急本部をスタートさせ、増収節減策の一環として決断した。対象は常勤取締役、監査役など計２９人で来年３月まで。
　また、同局は０９年から１２年のアジアサッカー連盟放送権獲得を発表。Ｗ杯南アフリカ大会アジア最終予選などが契約対象となる。

 2008年7月1日(火)19時8分配信　日刊スポーツ

　それは知らなかった。健全なところは、業績によって役員報酬が減らされているところ。
　財政赤字で増税を叫ぶ福田首相は、しっかりと賞与を貰っている。全議員、全官僚も同じ。財政赤字などないのではないか？健全な行動をとっていない。

　朝日新聞は、民族性や人種問題が大きな鍵となる事件でも、一切その表記をやらない。

　例えば複数の女児を強姦した韓国籍牧師の初公判記事は日本名の「永田保」と書く。

　東京・大田区で三歳の女児を布団叩きで殴り殺した男は中国人なのに日本人風の「佐伯義明」だと。

　カンボジアの国際学校での児童人質事件の発端は、韓国人の雇い主に殴られた青年がその仕返しに雇い主の子を人質に取ろうとしたものだった。朝日はこの雇い主が韓国人だということも伏せている。

　ロサンゼルスを火の海にした92年の暴動も実は、韓国人スーパー経営者が万引きした黒人少女を射殺したことが大きな要因だった。

　悪い奴の名は日本人名でとか、朝日にはそんな決まりがあるのだろうか。

中山前国交相「日教組批判」で反撃　ネット上などに「発言支持」の声

  「日教組が強いから大分県は学力が低い」などの「失言」を連発したとして、国土交通相を辞任した中山成彬代議士（65）がテレビ番組に出演し、「日教組批判」をまたもや展開、「反省」どころか「攻勢」に出ている。代議士によると「ほんとのことをよく言ってくれた」といった声が事務所に殺到しているという。テレビ局の世論調査でも「辞める必要なし」とする意見が45％もあり、ネット上でも発言を支持する書き込みが相次ぐなど、意外な展開を見せている。

★「いまの政治というのがね、建前論議でキレイな言葉ばっかり」
   中山氏は2008年9月29日朝のTBS系情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」に生出演し、相次ぐ「失言」について釈明した。「成田空港整備の遅れは『ごね得』」と述べたことについては、「不適切だった」としながらも、「公のためには自分を犠牲にしてでも、という気持ちがなくなっている」と述べ、「成田空港のことだけを言っているわけではない」と釈明。「日本は単一民族」という発言については、「同質的な民族と言いたかった」「言葉が悪かった」などと述べたが、「ことばに気をつけなきゃいけないけど、あんま『言葉狩り』ばっかりしていると政治が活性化しませんよ」とも話した。
   これらの発言に一応の謝罪はした中山氏だが、「日教組批判」については譲らなかった。中山氏は08年9月28日の辞任会見でも、「これについては撤回していない」「確信的に申し上げた」と述べ、「子どもたちからダメにして日本をダメにしよう。そういう闘争方針の下に活動しておられる方々がいる、これが日本をダメにしている」と言い切った。この日の同番組でも、
「成績が良くないのも事実ですし、今回の発言で大分県からも沢山のファクス・電話が来ました。『よくぞ言ってくれた』『その通りだ』という」
と紹介した。日教組の組織率と学力調査の因果関係が全くないという指摘についても、
「私はちゃんと調べておりますから分かるんです」
「組織率の問題じゃないんですよ。大阪は私が（文部科学）大臣の時、視察に行きたかったけど、行けないんですよ。日教組が入れさせない」
「大阪府というのは、職員組合との馴れ合いでずっとやってきて、ああいう風な財政破綻に瀕している。教育関係も、大臣も入れてくれない」
「日本全体がいまの大阪府になっちゃうということ」
と持論を展開した。さらに、
「私はいまの政治というのがね、建前論議でキレイな言葉ばっかり。国民向けにいいことばっかり（言う）。要するに、民主党のマニフェストを見てですね、『国民を騙してすぐ政権取れればいい』と、『公約偽装』とまで私は思っているんですよ」
と民主党批判まで飛び出し、「逆攻勢」に出ている形だ。

★JNNの世論調査で「辞める必要なし」が45％に上る
   さらに、JNNが08年9月27・28日に行った世論調査で、「辞める必要なし」とする意見が45％に上り、「辞めるべき」が48％と拮抗した状態であることを受け、中山氏は若い人を中心に「ほんとのことをよく言ってくれた」「やめる必要ないぞ」という電話が事務所に殺到している、と述べた。
   実際、インターネット上掲示板などでは、中山氏の日教組批判について「辞めないで頑張ればよかったのに」「日教組と刺し違えても日本のためを思って身を犠牲にしたわけか」「こんな政治家は応援したい」「発言の撤回をしないから尊敬した」といった中山氏を擁護する書き込みも相次いでいる。
   さらに、民主党の山岡賢次・国対委員長が「朝ズバッ！」で、世論調査で中山氏の辞任に否定的な意見が多いことについて、
「もし若い方たちが知らずに表明しているのか、あるいはある程度分かりながら表明しているのか。分かっているとしたら、歴史が回転してる」
「そういう人達がやっぱり人気が出てくる、秋葉原で人気が出てくる、と。これはある意味では戦前のドイツや日本の現象に回帰しており極めて危険」
「リーダーがそういうのを煽ってると、日本がまたいつか来た道に行く恐れがある」
などと発言したことがネット上で槍玉に上がっている。
   「民主党のほうがよっぽど危険」「こっちの方がよっぽと暴言だろ」といった批判も相次ぎ、山岡国対委員長の発言は動画共有サイトにもアップされて、追及する側がネットユーザーに批判される事態になってきている。

2008年9月29日(月)20時2分配信　J-CASTニュース

　山岡の方がはるかに危険だ。J-CASTニュースは良くこれを報道したと思う。大新聞が真実とは限らない。

橋下知事、また朝日新聞批判

　大阪府の橋下徹知事は２０日、母子殺害事件弁護団への懲戒請求呼び掛けをめぐり敗訴した際、朝日新聞が社説で弁護士資格返上を求めたことに触れ「資格をはく奪されるようなことはなく、からかい半分だ。朝日新聞は愚かな言論機関。すぐに廃業した方がいい」と重ねて批判した。橋下知事は１９日に陸上自衛隊の式典で「人の悪口ばかり言ってる朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」と発言。
 
2008年10月20日(月)19時28分配信　共同通信

東国原知事も「朝日批判」　衆院選出馬記事に怒る

  橋下徹・大阪府知事が、朝日新聞社説で「弁護士資格を返上したらどうか」などと書かれたことについて、「朝日みたいな新聞社は早くなくなってもらったほうが世の中のため」と「朝日批判」をヒートアップさせているが、今度は東国原英夫・宮崎県知事がブログで朝日新聞記者を「ああいう人間が社会にいることが残念」と批判した。

★記者のイニシャルまで出して批判
  橋下知事は2008年10月20日、19日の陸上自衛隊の式典で「人の悪口ばかり言ってる朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」と発言したのに続いて、「朝日みたいな新聞社は早くなくなってもらったほうが世の中のためになる」とまたもや「朝日批判」を展開。定刻を過ぎても批判を続け、「すぐさま廃業したほうがいい」とヒートアップしている。

  その一方、今度は東国原知事が「朝日批判」を展開した。2008年10月19日のブログでは、橋下知事の「朝日批判」を念頭に、

　「そういえば、橋下知事ではないが、僕も、昨日の在京県人会や移住セミナーで朝日新聞・宮崎版のK記者の悪意性・私見性・恣意性に満ちた記事・論調について、疑義を述べさせて頂いたが、これと言って記事にはならなかった（笑）」
と述べた。さらに知事の批判は続き、その記者について「その社風とか言う前に、元々ああいう性質の人間性なのだろうと思う」とした上で、

　「それにしても、ああいう人間が社会にいることが残念で、その中で仕事をしなければならない自分の境遇を憂い、寂しく思う。まぁ、社会学的に見れば、これも社会の有り方なのかも知れないが」
と批判した。

  東国原知事が問題にしているのは、中山成彬・前国交相が地元の宮崎1区からの出馬をめぐって「迷走」した事態を取り上げた2008年10月18日の記事。記事では、「『中山狂想曲』と呼応するように、言動が二転三転したもう一人の政治家が東国原知事」とした上で、知事の次期衆院選出馬をめぐる言動について、

　「複数の県議が『すでにオオカミ少年状態』と断じているのも事実だ」
「知事も含めた一連の迷走と混乱が有権者に印象づけたのは、『政治家』の言葉の軽さだけだった」
としている。

★「個人攻撃だったように思える」という質問も出る
   知事のブログでの記述をめぐっては、08年10月21日の定例記者会見で「朝日の記者への個人攻撃だったように思えるが、どういう考えだったのか」という質問が記者からなされた。知事はこの質問に対し、

　「記事に対して大変な疑義があったので、本当は朝日新聞だったら朝日新聞紙上で反論しなければならないのだろうが、その機会がないので、私はブログという形で、私なりの意見・提言、私なりの感想を書かせていただいた」
と答えた。さらに、「記者の性格のことを攻撃しているようにも受け取れる」との記者からの指摘については、知事は「その方の取材方法を1年何か月ちかく見て、人間として、取材の仕方、論調（に問題がある）」とした上で、

　「私は19日土曜日（編注：正確には18日）の朝日新聞持ってますよ！ あれを私は一生持つでしょうね」
と発言。「（記事の）一行ずつその人（記者）と話をさせていただいて良いくらいだ」とヒートアップする場面もあった。知事の怒りはその後も収まらなかったらしく、会見後のブログでは「信じられない見識を疑うような質問が飛んだ」とした上で、問題にしている朝日新聞記者について、

　「朝日新聞という公の情報発信機関で自らの名前を出して記事を書くということは、極めて公共性が高い。つまり、既にその記者は公共的公人といってもいい」
「僕も公人であるなら、その記者も公人である」
と持論を展開。

　「つまり自分の書いた記事に対して様々な意見や感想がぶつけられることは当然であり、真摯に甘受しなければならないだろう。そして、それに対しての説明責任も当然付与される」
と記者への批判は「至極当然」との見方を示している。
 
2008年10月22日(水)18時24分配信　J-CASTニュース

こんなスレがあったのか。

マスコミ偏向
自民党政府嘘

最近増税を煽りすぎ。

トヨタやキャノンの偽装請負問題
確かに社会問題化する前はそうだったかも
バッシングや不買運動がなきゃ知らん顔だろう
今は泣き船場吉兆の残り物（ゴミ）まわしは同義的にはあきれ返るけど法的にはどうなんだ　やっぱ他人の食い残しだからゴミ残飯か

増税は正直？！

戦前の日本を悪く言いすぎ。

変なバラエティ番組とか通販の番組とかがやたら多すぎ。最近アナウンサーとかがタレント化しちゃって質が著しく低下している。タレントの演技力や歌唱力なんかも低下してるな。だからドラマの質も低いし、リメイクとか多すぎ。

情報が人づてだと正負のバイアスがかかる　しかたない
ただし意図的な加工は明らかに捏造の範囲だろう

マスコミとは関係ないけど
Ｎｏ１２３みて思い出した。
前にいた会社なんかひどいよ。

ある機械に、消耗した部品を取り付けてきて、何度も壊れるので
お客に怒られながらも買換えを促すの。
だれもが知っている会社だけど、あれはひどい。
最近うるさくなってきたので、いまはやってないみたい。

田母神幕僚長の会見を報道ステーションが報道している。

田母神論文は以下のとおり。
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf

報道ステーションは自分の都合のいいところだけ取り上げるだけだろうから、本文を読むことでしょう。

マスコミは基本的に大企業と女の悪口は言わないよ。特にＴＶ。彼らのスポンサーであるとこの悪口は言えない。女の悪口は物が売れなくなるから言わない。

最近マスコミによる言論弾圧はひどい。

小室報道もすごい
まあ関心は歩けど
ホリエモンと同じかな

小室で思うけど、そこまでべらぼうな額の慰謝料養育費が必要なのか？
もっと妥当な値段にすべきだろう。
法律の抜け穴をついたカネ目当てで、離婚結婚を繰り返している奴っていると思う。
が、そういうことは触れられない。

他人から摂取出来る人間が勝組か・・・
くだらない世の中だ

お金はおっかねー　だよマジで

ＴＶでコムロサギで音楽止めると言ってるＢＧＭがコムロの音楽　わろた

立場でそうなっちゃうんだろう
ならない人のが多いとは思うが。。。
そういえば１００億円サラリーマンの今は。。。　問題なし

小室はやはり感覚がおかしい。月収500万しかないのに、支出が1500万必要だったなんて。はっきり言って終わってますわなそれ。

ワシらなんか月収500万どころか年収500万すらないぞ。

田母神・元幕僚長の周辺が報道されるが、単なる論点のすり替えでその本質である懸賞論文に言及するマスコミはない。

田母神論文に言及せずして裁くのは、ただの言葉狩りに過ぎない。
その意味では、全ての政党、全てのマスコミが言論統制しているのと同じだ。

なぜ、田母神論文に言及しないのか？
触れたくない真実が書かれているからと考えるのが妥当だろう。

11月11日に国会招致が決定したそうだが、是非、この機会に論文の詳細について論争すべきだと思う。
政府発言に背くと言いながら、講和条約や平和条約を締結して謝罪する首相が馬鹿なのだ。
これらの条約は、それまでを水に流すために行われる行為だからだ。

田母神論文
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf

★田母神論文騒動にみる政府見解について考えてみる。
　
　かつて東京裁判において東條首相は「自衛戦争」を主張し、戦後歴代政権も「後世の歴史家が判断すること」とコメントして、決して自国を「侵略国」だとは認めはしなかった。
　ところが、細川「侵略戦争」発言、村山「謝罪」談話、衆議院「謝罪」決議あたりから立法府が変質していることが解る。

　細川護熙元首相が政府見解を変えたと言って良いのではないか。
細川護熙元首相は、朝日新聞社→参議院議員→熊本県知事→衆議院議員→総理
となっている。
　朝日の見解は、本多勝一の「中国の旅」の嘘の始まり、その件に関して一切謝罪・変更もしていないのが現状だろう。

　今回の騒動を一番冷静に報道しているのは、以下の日経ＢＰなのではないか？（産経も近い見解をしているが）

★日経ＢＰ
　第133回　田母神・前空幕長の論文が最優秀賞になった経緯
　　政治アナリスト　花岡 信昭氏

　田母神（たもがみ）俊雄・前空幕長が民間企業主催の論文募集に応じ、これが最優秀賞となったことから、一大政治問題に発展した。筆者はこの選考過程に加わった当事者の１人でもあり、あちこちでこの件を書いたり、取材するはずの側が取材される立場になったりと、なんともあわただしい。
　重複を承知で、やはりこの「田母神論文」騒ぎに触れておかなくてはなるまい。田母神氏の論文は「日本は侵略国家であったのか」というものであった。このコラムのタイトル「我々の国家はどこに向かっているのか」を考えるためにも、今回の騒動は格好の示唆を与えてくれるように思われる。
　そこで、まだこの論文をお読みでない方はぜひ一読されることをお勧めしたい。ここからPDFファイルで見ることができる（アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文募集）
　これによって、田母神氏は空幕長を更迭され、空将の定年退職年齢に達していたため、これが適用されて民間人となった。田母神氏が辞表を提出せず、防衛省も懲戒免職を避けて早期決着をはかったというところがポイントである。懲戒の対象になるのかどうかがはっきりせず、田母神氏が聴取の場で反論したら収拾がつかなくなる。
　とはいえ、現職の自衛隊トップがこれまでの政府見解に背反するような内容の論文を公表したのだから、麻生首相は「立場上、きわめて不適切」と批判し、浜田防衛相らは監督不十分で給与返上などの処分を受けることになった。

■審査は筆者名を伏せて進んだ
　田母神氏の論文が最優秀賞となった経緯、これが政治の現実にもたらした影響とその背景、そもそも田母神氏は何を主張しようとしたのか、といったあたりを筆者なりの感覚でとりあえず総括してみたい。この件はいまだ進行中であって、国会審議の焦点に一躍浮上した。解散時期を巡る攻防戦に新たなテーマが飛び込んだのである。
　論文募集を行ったのは、全国にホテル・マンションを展開するアパグループ代表の元谷外志雄氏である。石川県で小さな不動産屋から身を起こしたサクセスストーリーの持ち主だ。夫人の芙美子氏はホテル部門の代表で「帽子の女性社長」で知られる。ちなみにAPAは「Always Pleasant Amenity」の頭文字を取って名づけたものだ。
　元谷氏は本業のかたわら「Apple Town」という雑誌を発行、「藤誠志」のペンネームで硬派の主張を重ねてきた。毎月、政財界やジャーナリズムなどから数人を私邸に招いて懇談会を開き、その模様を「Apple Town」に掲載してきた。筆者はその会に招かれたことが縁だ。元谷氏は、小松基地友の会の会長として地元の自衛隊応援団のリーダー格であり、小松基地に勤務経験のある田母神氏との親交もそこから始まった。
　この５月、元谷氏はこれまで書きためたものをまとめて「報道されない近現代史」という著書を刊行、そこから今回の論文募集の話がスタートした。社会還元活動の一環として総額500万円を投じた。
　筆者は渡部昇一氏を委員長とする審査委員（４人）の一員に指名された。ボランティアである。新聞や雑誌に告知広告は出したものの、「真の近現代史観」という重いテーマだったため、どの程度集まるのか不安だったが、結果的に235点の応募があった。このうち、社内で20数点に絞り、筆者名を削除してCDに収録したものが、まず送られてきた。手書きのものもあって、読み込むのは大変な労力を必要としたが、これを踏まえて、２回の審査委員会が開かれ、応募作品の得点が集計されていき、最終段階で初めて筆者名が明らかにされた。
　高得点となったのが、田母神氏の論文であった。元谷氏が論文を出すよう求めたのではなく、一般の応募と同じように送られてきたため、驚いたという。元谷氏が田母神氏の意向を再確認して最優秀賞に決まった。これが経緯である。

続き

■公務員として「脇の甘さ」はあるが‥‥
　いま思うと、そのとき、筆者は「これは大変なことになる」と直感した。内容は正論であっても、現職の自衛隊トップが書いたとなれば、ただでは済まない。政治取材の経験からとっさにそう思ったのだが、その時点で田母神氏に受賞辞退を申し入れるなどという失敬なことはできない。田母神氏はそれなりの覚悟を持って書いたのである。田母神氏自身もその後の記者会見で述べていたが、もうこういう論議が許される時代になったのではないかという期待感もあった。
　だが、そうはいかなかった。その後の展開は周知の通りである。30年前の故栗栖弘臣・統幕議長（当時）が自衛隊法の欠陥を指摘した「超法規発言」の再現といえた。
　この騒ぎによって、麻生政権は厄介な問題を背負い込むことになり、防衛省にも多大な迷惑をかけた。そうしたことを考えれば、田母神氏の公務員としての「脇の甘さ」を非難するのはたやすい。だが、ここは田母神氏が訴えたかったことに真摯（しんし）に向かい合いたいと思う。
　田母神氏の論文は一言で言えば、いつまでも「自虐史観」「東京裁判史観」にとらわれているような実態から脱却して、先の戦争をもっと多面的に見つめなおそうではないか、日本が悪逆非道なことばかりしてきたとされるような一面的な歴史観を克服しようではないか、といった点に尽きる。これは既に保守系論客の多くが主張してきたことであった。
　論文の中で使われている歴史的事実などに異論をさしはさむ向きはある。正直いって、審査の過程でもそのことは話題になった。だが、総体として、田母神氏が真っ向から「日本は侵略国家の濡れ衣を着せられている」と問いかけたことを重視したのであった。

■かくして政治攻防の格好の材料に
　「村山談話」で日本は過去の「侵略」を反省し、謝罪の意思を表明した。これもあらゆる場面で重ねてきたことなのだが、半世紀以上も前のことをいまだに謝罪し続けている国など、世界のどこにもない。戦争というのは、開戦に至る過程で、国家としての判断、主権の尊厳など、あらゆる要素が存在するのであって、「侵略戦争」の一言で片付けられるものではない。要は戦勝国が敗戦国を一方的に裁いた「東京裁判」の呪縛から解き放たれていないということではないか。
　「村山談話」は、あれを出さなかったら中国、韓国がおさまらないという状況下の政治的産物であった。今回、中国も韓国も、想像以上に抑制された反応である。であるのに、日本の一部メディアのヒステリックな反応はどう理解すればいいのか。朝日新聞の社説は「ぞっとする自衛官の暴走」という見出しであった。
　国家の過去をことさらあしざまに言いつのる状況がいつまでも続いていていいはずはない。歴史は見る視点によってさまざまに解釈されていいのではないか。朝鮮半島や台湾などで、日本があの当時、インフラ整備や教育環境の充実などに努力したことはまぎれもない事実なのだ。
　田母神氏はそうした呪縛によって、いまだに集団的自衛権の行使が容認されない、自衛隊の武器使用も制約されている、といった安全保障体制の不備を指摘したのである。さらに、日本の伝統や文化を見直し、日本人としての誇りを取り戻そうと呼びかけたのが趣旨である。
　審査対象となった論文の中には、いかにも学術論文スタイルのものや、自身の戦争体験を手記風につづったものなどもあった。審査する側としては、田母神氏の論文はすっと素直に読むことができて、「国家や国民への思い」があふれた内容を高く評価したのだが、政治の世界や一部メディアはこれを許さなかった。
　だが、そこは政治である。野党にとっては、審議引き延ばしの批判をかわすための格好の材料が飛び込んできたのである。自民、民主を問わず、田母神論文に理解を示す議員も多いのだが、それはうかつに表には出せない。
　かくして、田母神氏の論文は解散攻防の中でもみくちゃにされることになる。野党側は田母神氏の国会招致を求めているが、民間人になったのだから、もう何を言っても平気だ。これが実現したらおもしろいことになるとひそかに期待している。

2008年11月6日（日経ＢＰ）

だから「権力のウソ」がそのまま大新聞に載る
ゴルフ、カラオケ、マージャン、果ては「お酌広報」まで　権力と記者”ズブズブの関係”＝松田光世
掲載： SAPIO 2008年11月12日号

文＝松田光世（ジャーナリスト）
　権力を持つ政治家や官僚を取材し、その真実の姿を伝えるのが政治ジャーナリズムの仕事だ。しかし、そこには権力による情報操作などさまざまな罠や誘惑、落とし穴が待ち受けている。記者クラブにこもる番記者たちは、果たしてどこまで政治の真実を伝えているか。取材する側とされる側の両方の経験を持つ筆者が、政治ジャーナリズムの憂うべき現状をレポートする。

　あなたが大新聞の政治部に配属された新人記者だとしよう。上司はまずこう命令する。
「君には首相官邸クラブに行ってもらう。国会記者会館で記者章とＩＤカードを受け取ってくれ。あとは、官邸キャップの指示に従えばいい」
　地下鉄国会議事堂前駅を上がると、首相官邸の東向かいに大手の新聞、テレビ、通信社のブースが並ぶ国会記者会館が建っている。普段は論説委員や解説委員といった「大御所」が使い、テレビの国会レポートが中継されるサテライトスタジオもある。政治部会など大人数の集まりは、ここで開かれることが多い。
　そこで事務担当職員から、衆議院警務部が発行する「国会記者章」と「ＩＤカード」を受け取る。この２つを身につけていれば、国会や議員会館はもちろん、首相官邸や霞が関の官庁にも自由に出入りできるというものだ。
　首相官邸に着いて、記者章とＩＤカードを見せると、門番の警察官が恭しく通してくれる。防衛省では、記者クラブ所属の記者は下士官扱いだから、すれ違う自衛官から最敬礼されたりする。それで自分が偉くなったと錯覚する人は、これから述べる「記者クラブの罠」に嵌る��資質�≠ｪ十分ある。
　首相官邸クラブは、自民党担当の平河クラブなどと並んで日本有数の加盟社を誇る「記者クラブ」だ。記者クラブは、日本新聞協会加盟の新聞社や通信社、テレビ局の記者が会員になって運営する任意団体で、雑誌の記者や筆者のようなフリーライターは事実上排除されている。
　加盟記者の取材拠点となる記者室は、取材対象の所管官庁や企業から無償で便宜供与されるのが通例だ。国会議事堂内の平河クラブや野党クラブは、それぞれ自民党と民主党に割り当てられた部屋を各党が無償で提供している。
　歴史的な経緯で、大臣などの記者会見は記者クラブが主催し、クラブメンバーだけが独占的に参加し、質問することができる。首相官邸クラブの場合、平日は毎日午前と午後の２回、官房長官の記者会見が行なわれる。さらに首相がカメラの前に立つ「ぶらさがり会見」も行なわれる。
　こうした記者クラブ制度は、実は日本と韓国にしか存在しない。外国では、記者発表の連絡先を登録する登録制が通例だ。「米国には同様の制度がないので英語でも『ｋｉｓｈａｃｌｕｂ』と表記されるんです」（米紙記者）。
　記者クラブでは、取材先からの発表をそのまま報じるケースが多いため、報道が官庁や政党に都合のいい形に偏りがちになると批判されてきた。しかし、それ以上に問題なのは、記者が取材先と癒着し、倫理観を失うケースである。
　筆者の経験で一番ひどかったのは、旧労働省クラブだ。午後６時を過ぎると、ビールやつまみを広報課の年配女性職員が、チーママよろしく運んできて、長老格の編集委員に注ぎ始める。賭けマージャンに興じる者、広報課員と将棋を打ち出す者。果ては、酔っ払って仮眠ベッドで眠る者、防音完備の事務次官室に乗り込んでカラオケを始める者もいる。まるで居酒屋だ。
　そもそも次官室にカラオケがあるのはおかしい！　と記事にしようとしたら、先輩記者に肩を叩かれた。
「やめておけ。昔、大臣室のカラオケを記事にして、クラブを除名になったのがいる」
「クラブの暗黙の掟」を破る者は排除される。厚生労働省になって改善されたようだが、「悪貨が良貨を駆逐する」世界が、そこにはあった。

■女性番記者を呼び出して酌をさせる常習犯
　大手マスコミの政治部に特有なのが、「番記者」と呼ばれる、特定の政治家や派閥を専属で担当する仕組みだろう。
　首相官邸クラブの場合、大新聞はサブキャップクラスが「官房長官番」で、若い数人の「総理番」が日替わりで首相の動静を追いながら、官房副長官や首相補佐官、秘書官らを取材するという分担が普通だ。時折、首相が公邸で開くオフレコ（録音禁止）の「キャップ懇」には、各社の官邸キャップしか参加できない。外遊同行記者との「内政懇談」と並び、「首相の本音が聞ける機会」（全国紙記者）だ。
　それら懇談の内容を記事にする場合は、主語を「政府首脳」と書くのが「政府側と官邸クラブの紳士協定」（全国紙記者）になっている。同様に、官房副長官や首相補佐官の場合は「政府筋」とする。
　器の小さい政治家の場合は、オフレコ懇談の内容が週刊誌にスッパ抜かれたりすると、情報を流した犯人探しを始め、特定の記者を「出入り禁止」にしたりする。
「出入り禁止になると、懇談から排除され、日常の取材にも支障が出るので、どうしても取材対象の政治家の機嫌を損ねないように気を使うようになります」（全国紙記者）
　派閥単位で担当の番記者が置かれる自民党の場合は、さらに縄張り意識が強い。大派閥になると、他の派閥と掛け持ちの番記者を懇談から排除したりする。番記者の側も仲間意識が強くなると「次こそはわが派から総理を」と平気で口にする。派閥のスポークスマン気取りである。
　筆者が担当した清和会は、ゴルフ好きの議員が多く、毎年１回、番記者を招いたゴルフコンペを開いている。
　参加する番記者の負担は、プレー代１万円だけ。残りのプレー代や食事などは派閥持ちだ。なぜか協賛企業がつき、プレー後のビンゴゲームで、成績が振るわなかった記者にも全員豪華賞品がわたる。
「ゴルフコンペで目立つと、領袖の覚えがめでたくなるんです」（全国紙記者）
　筆者も一度だけある政治家主催の番記者コンペに参加したことがある。クラブハウスに時価数十億円の絵画が飾られた有名ゴルフ場に前日から宿泊し、カラオケ大会。１泊３食、高級ブランドバッグの景品つきだったが、払ったのはやはり１万円だけだった。その後は、ゴルフのお誘いは丁重にお断わりしている。
　マージャンのメンバーが足りないから来いと、夜、赤坂の料亭に呼び出されたこともある。もちろん、賭けマージャンだ。政治家と秘密を共有した番記者が、まともな批判記事を書けるはずがない。
　最近は、女性の番記者が増え、トラブルも起きている。
　艶福家で知られるあるベテラン政治家は、女性の番記者を料亭の部屋に呼びつけては、１対１で酌をさせる癖がある。これだけでも外国ならパワハラ、セクハラで訴えられるところだ。問題は、その政治家が、酔うとさらに紙面に書けない行動をとることにある。結果、女性番記者の配置換え率は政界ナンバーワンだ。
　ところが、そうしたトラブルはほとんど表沙汰にならない。先輩記者を通じて会社ぐるみで隠蔽されるからだ。番記者システムは、ジャーナリズム全体を劣化させている。

■財務省の「大ウソ会見」に大新聞がそろって騙された
　人事取材は、政治取材の基本である。２代続けて首相が政権を投げ出す時代。「ねじれ国会」で、人事取材のあり方も大きく変わったのに、時代に記者の感覚が追い付かず、誤報がはびこることになる。
　昨年、報道各社が一番誤報を重ねたのは日銀総裁人事だ。最初に、毎日新聞が「日銀総裁に武藤氏（元財務事務次官）」と１面トップで報じた。「当日、経済部から原稿が出て、財務省ＯＢ起用には民主党が反対するから誤報になると言ったのですが、止まらなかった」と当時の担当記者の１人は悔しがる。
　日銀総裁は国会同意人事で、参院で多数を占める野党が反対する人事は政府が提案しても通らない。にもかかわらず、政府側の取材だけで原稿を書けば、誤報になる。政党取材をきちんとしていない誤報記者たちの狼狽ぶりはひどかった。
　大新聞の社説は、「民主党は日銀総裁が空席になってもいいのか？」となじる論調がほとんどで、財務省ＯＢを次々に日銀総裁に起用しようとする福田首相に対する批判は、ほとんどなかった。まるで自分たちの誤報を民主党のせいにし、報復するかのような一方的な論調だった。
　そんな日銀人事報道の中で、朝日から産経まで、共通して明らかな誤報を流した場面があった。「財政と金融の分離は橋本内閣の中央省庁改革の一環として実施された」という記述だ。これだけ一斉に誤報するには裏があるはずだと調べてみると、案の定だった。当時の津田財務事務次官が記者会見で、そう話していたのである。大新聞は１面や社説に書く原稿ですら、自分たちで裏を取ることをせず、役人の話を鵜呑みにするのである。
　現在の杉本財務事務次官も、最近の記者会見で同じ発言を繰り返している。こうなると、明白な「財務省による情報操作」である。記者が自分で調べないことがわかっているからできる芸当だろう。
　ちなみに事実を書いておくと、橋本内閣で決まったのは、大蔵省の名称を財務省に変えることだけ。小渕内閣発足直後の金融国会で、銀行の一時国有化などを可能にする金融再生法と、大蔵省から金融部門を分離して金融再生委員会を設置する法案が成立し、財政と金融の分離が実現したのである。筆者はその法案作りに参加したのだから、この経緯は間違いない。当時、与野党の協議は、野中官房長官の了解を得て「大蔵省の官僚は１人も入れない」という合意の下に進められた。「財政と金融の分離」に省をあげて大反対していた大蔵官僚を入れていたら、２つの法案は成立しなかっただろう。その後、中央省庁改革の「３年後見直し」で金融再生委員会は金融庁になった。
　財務官僚が「中央省庁改革の一環」と言うのは、要するに財政と金融の分離は自分たちがやったことだというデマである。その裏には、��だから金融庁を再び吸収するのも自分たちで決める�≠ﾆいう「大蔵省復活」の目論見がある。中川昭一氏に財務相と金融相を兼務させた麻生首相は、その財務省の企みを黙認しているのである。しかし、麻生氏は先述の金融国会で、財政と金融の分離に賛成したはずだ。政治記者たちは、本来なら首相に「変節ではないか」と質すべきなのだ。
「政治記者に必要なのは『距離勘』だ。政治家に密着しなければ、いい記事は書けないが、近づきすぎると、記事が書けなくなる。記事を書かない記者にはなるな」
　筆者が日経新聞政治部の駆け出し記者のころ、首相官邸クラブの上司だった篠原文也テレビ東京解説委員に、こう教えられた。数多くの政治家に接し、取材を重ねた今、その意味はよく理解できる。政治記者の基本的心構えとして、多くの記者にも覚えてもらいたい言葉である。

2008年11月28日(金)0時0分配信　SAPIO

テレ朝の「朝まで生テレビ！」で田母神論文を取り上げていた。
テレ朝が、田母神論文を取り上げたのは立派だったが、政府見解が変わったポイントに言及していなかった。ま、避けるわな。細川元首相は朝日新聞出身だ。
村山談話を表に出して対抗したようだ。

相変わらず社民党の辻本議員は、勉強しない人だと再認識した。ＡＥＲＡの副編集長も論点のすり替えに必死だった。

丁々発止のやり取りだったが、テレビの視聴者の回答は明快だった。
６１％が「田母神論文の内容は正しい」と回答した。

　村山談話は見直すべきだ。
　第二次世界大戦は60年前に終わった話だ。今なお、それについて拘ることの方がはるかにおかしい事になぜ気付かない。
　蒸し返す奴がアホなのだということに気付いてほしかった。

テレ東の「世界を支える１００人の日本人」の歴史認識は偏向報道だ。

　言語を取りあげたと報道しているが、李朝における両班はハングルを軽蔑していて、ハングルを使っているのは女・子供だった。

　それを復活させたのは日本統治のときだ。終戦後、朝鮮半島で日本語を話せるのは２０％程度であるのに、台湾ではなんと９０％が日本語を話せることができた。
　この事実からも、ハングルを取り上げたというのは嘘だとわかる。

　従軍慰安婦に関しても、朝鮮人の女衒が強制的に女を連れてきたことは、当時の東亜日報を調べればわかる。
　強制連行に関しても、当時の東亜日報を調べると、半島からの日本への渡航を制限していることがわかる。朝鮮半島では、その制限に対して「渡航させろ」と抗議デモが起きている。これが強制連行だというのか？馬鹿もいい加減にしてもらいたい。

２００８年度平均年収　上位企業　マスコミが独占


１位　朝日放送　1556.7万円
２位　TBS　1549.9万円
３位　フジ・メディア・ホールディングス　1534.3万円

４位　ダヴィンチ・ホールディングス　1505.3万円
５位　スパークス・グループ　1490.1万円

６位　日本テレビ放送網　1405.0万円

7位　住友商事　1402.9万円
8位　野村ホールディングス　1398.3万円
9位　キーエンス　1397.6万円
10位　三菱商事　1378.1万円

テレビ朝日 1322.0千円 

朝日新聞 1358万

マスコミの連中はさも庶民の味方とばかりに連日派遣とかの報道をしている。
そして企業や政府の批判をする。

お前らにその資格はない。

なぜ資格がないのか？

収益が上がっているから、賃金もたくさん出す。当たり前の話だ。

それとも、150に書いてあるのは役員報酬だけで、下っ端のアナウンサー
は年収200万円なのか？ｗ

↑自分の年収と比べてどうよ？収益を考慮しても、明らかにもらい過ぎだと思うが。

逐一、つっかかるなよ。

自分達は小泉を煽り、派遣労働を擁護するような報道ばかりしておいて、

いざとなった自分達は悪くない、庶民の味方とばかりに派遣とかの批判報道をする。

自分達の不祥事を棚に上げて政府とかを批判する。

さらに捏造、反日報道…そういったことを平然とする神経が理解できないし、気に食わないんだよ。ただそれだけ。

　う〜む、確かに私の年収の10倍ぐらいだが。ｗ

しかし、一般企業に対して、「労働者にもっと金を出せ！」と主張するので
あれば、自分のところの従業員が給料が安くてはまずい。

小泉内閣を後押しした罪は重いし、それについては国民に謝罪すべきだとは
思うが。

そうだね、さすがに立場上マスコミは低収入ではまずいね。
やはりそれなりの給料を支給していないと。

マスメディアは、ここで赤字続出だろ。

本体も最近傾いてきてるけど、下請けの制作会社はいま相当大変らしい。
制作費削減でワーキングプア続出、つぶれる所も出てきてるとのこと。
まさに一般の企業の構図そのものだね。マスコミも会社だから仕方がないけど。

月一回のガリ版刷りじゃ
そんなやつは今いないか

＜国の借金＞国民１人当たり６６３万円　昨年末で８４６兆円

　財務省は１０日、昨年１２月末時点の国の債務残高（借金）が８４６兆６９０５億円となり、９月末時点と比べ３兆４１１１億円増加したと発表した。国民１人当たりで換算すると、約３万円増えて約６６３万円の借金を抱えている計算だ。
　国の債務残高は国債と財投債、借入金のほか、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券（ＦＢ）を合計したもの。３カ月ごとに公表している。国の借金は昨年３月末に過去最高（８４９兆２３９６億円）を記録。その後は歳出抑制や財政投融資縮小を背景に微減傾向にあったが、経済対策を盛り込んだ０８年度第１次補正予算成立に伴う国債増発の影響で再び増勢に転じた。
　内訳は、一般会計の歳出に充てる普通国債が５４５兆４５４２億円（０８年９月末比３兆８０９２億円増）▽財投債１３３兆２６１４億円（同２兆４８９２億円減）▽借入金５６兆２４７０億円（同２１４３億円増）▽政府短期証券１０８兆８７７９億円（同１兆８８８２億円増）。【清水憲司】

2009年2月11日(水)19時53分配信　毎日新聞

　この借金報道もマスコミの一面を表している。この借金がどのようにしてできたのかを詳細に報道することがジャーナリストとしての責任だろう。
　無駄な箱物が積み重なった結果なんじゃないのか？
　それは国民が望んだものではないだろ。それを阻止する報道をするのがマスコミなのではないのか？

朝日新聞社、４億円所得隠し＝カラ出張で架空経費−当時の京都総局長ら処分

　朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などで２００８年３月期までの７年間に約３億９７００万円の所得隠しを指摘されたことが２３日、分かった。このうち、京都総局が出張費などで計上した約１８００万円については、カラ出張などによる架空経費と認定された。
　同社が明らかにした。申告漏れ総額は約５億１８００万円。同社は、京都総局の当時の複数の総局長を停職処分にしたほか、管理責任を問うとして、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にした。　

2009年2月23日(月)17時56分配信　時事通信

危険人物・田母神氏が儲ける商売人の一面

　危険人物を自認するお騒がせ男が動き出した。歴史認識に関して政府見解と異なる論文を発表して航空幕僚長を更迭され、防衛庁を退職した田母神俊雄氏(60)。二・二六事件が起きた2月26日には新著の出版会見を開き、衆院選出馬を匂わせた。昨暮れの国会証人喚問でも堂々と論陣を張り、テレビ出演など、マスコミにたびたび露出。各地から講演会のお呼びもかかっている。危険人物というより商売上手ぶりが浮き彫りになってきた。　新著「田母神塾」(双葉社)出版会見というより、さながら衆院選出馬についての記者会見だった。田母神氏も何を話すべきか心得ていて、きっちりリップサービスしてくれた。政党から要請があったかどうか質問されて、こう答えた。
　「3カ所から、ありました。わたしをクビにした自民党と2つの野党。野党は小さいところですけど」
　野党の党名は明かさず、出馬には言葉を濁したが、新党結成も匂わせた。その党名の仮称は田母神新党。「新党を作ってほしいという手紙やメールが、山のように届いている」と明かして、いかに支持者が多いか自慢するほど。全国紙の政治部記者が言う。
　「最近、これほどはっきり物を言う人物がいないだけに、そちらサイドの人が待ってましたとばかり、拍手喝さいしたのでしょう。出馬を打診した政党は衆院選がいつあってもおかしくないから、その人気を利用しようとしている。ま、ツバはつけておいて損はないぐらいの程度でしょう」
　しかし、当人は「リーダーになれないと、政治家として力を発揮できるかどうか」と言っていることから推測できるように、出馬は五分五分。というより、話題になることで本が売れると計算しているふしがある。

　テレビ局関係者がこう証言する。
　「やしきたかじんの番組では『わたしに言論の自由がないのはおかしい』といった趣旨の話をし、『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。』(日本テレビ系)のスペシャル番組では、『危険人物の田母神です』と言ってのけているように、何を言えば受けるか、どんなリアクションがあるか分かってる。衆院選出馬を否定しなかったのも、マスコミが追っかけるからです」
　テレビでは、1月末に「クイズミリオネア」(フジテレビ系)にビートたけしの応援団の一員として、たけし軍団と行動を共にしている。そのため、冗談交じりにたけし軍団入りがささやかれたこともあった。
　ちなみに、「田母神塾」では、麻生首相の明るい人柄を評価。そのいっぽうで、当時航空幕僚長だった田母神氏の発言を「極めて不適切」と非難したことに、「麻生首相こそ、極めて不適切」とばっさり。軍事ヲタクで元防衛省トップだった石破農水大臣を「彼のような人間のことを、自衛隊員は今後は絶対に信用しないことでしょう」と断じている。元気この上ないのだが…。
　「すべては計算済み。商売人ということですよ」(前出・テレビ局関係者)
　防衛省の商売人といえば守屋武昌元事務次官が思い出されるが、あの男のようには後ろ指を差されない。ま、お好きにどうぞということで…。

2009年3月2日(月)15時0分配信　内外タイムス

　内外タイムスは、この程度と報道しているようなもんだな。実際に、言論統制しているとしか思えない現実をとらえていないだろう。

新聞業界の苦悩　自らの首を絞める「押し紙」問題

　以前から実売部数を「水増ししているのは」と指摘されてきた新聞業界。しかしこのいびつなシステムも崩壊直前の状態にある。
　日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても郡を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。海外では米国で首位の「USAトゥデイ」が227万部、英国の「ザ・サン」でも307万部程度だ。
　しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。
　一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなりの割合で存在するのだ。そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」（業界関係者）という。
　なぜ新聞社はユーザーの手元に届かず廃棄されてしまう無駄な部数を刷るのだろうか。主な理由としては2つある。1つが新聞社の売り上げを増やすため。そしてもう1つが広告料を高く取るためだ。
　まず1つ目だが、新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店よりも有利な立場にあるため、過大なノルマを販売店に課すことがある。このノルマのうち達成できない分は、当然大量の売れ残りとして発生してしまうが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければならない。新聞社は売れようが売れまいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げが計上されるが、「押し紙」の数が多くなればなるほど、販売店の経営はきびしくなってしまう。実際に元販売店と新聞社との間で「押し紙」問題をめぐって訴訟問題にまで発展している例もある。
　しかし新聞社は売り上げもさることながら、広告収入を維持するために発行部数を落とすことはできない。これが2つ目の理由だ。新聞の紙面にはたくさんの企業広告などが掲載されているが、新聞社は広告クライアントに対して公称部数をもとに広告枠を販売している。もし「押し紙」分を除いた実売部数が明らかになれば広告収入は大幅に減少する上に、「これまで水増し発行部数分の広告料を摂られていた」とこれまた訴訟問題に発展するリスクも出てきてしまう。
　これまで新聞業界で公然の秘密となっていた「押し紙」問題だが、これ以上続けた場合には販売店から、止めた場合も広告クライアントからそれぞれ訴訟問題に発展する可能性がある。ゆがんだシステムではあるが、長い間機能してきただけに、「押し紙」を廃止することは容易ではなく、業界は身動きができない状態に陥っている。

2009年3月29日(日)13時0分配信　MONEYzine

　4月5日にＮＨＫが「ＮＨＫスペシャル　ＪＡＰＡＮデビュー」という番組を報道していたが、全く偏向報道だった。
　台湾統治に関するものだが、日本が投与した予算や、技術的なものを抜きにして統治が酷いという内容になっている。

　であれば、ヨーロッパ並みの植民地政策をとれば良かったのか？
植民地から資源を奪い、工業製品の消費地としての目的で奴隷にすれば良かったのか？

　フィリピンは自治権を持った代わりに、アメリカからの投資は限られたものだった。インフラは整備されず、戦後、経済成長をすることができなかった。だから、フィリピンは国外依存が大きい国になった。電力供給量も台湾よりもはるかに少ない。

　どんな社会にも主流と反主流があるが、反主流だけを取材して、全体像を誤魔化すのは先に放送されていた「激流・中国」が良い番組だっただけにＮＨＫの格をさらに下げるものになった。
　このような全体像が曖昧な偏った角度からの報道をするのであれば、国家から予算をもらうのはやめなさい。
　だから、海南友子氏のような偏向映画監督がＮＨＫから出ることになる。
　民営企業となって好きな報道をすればいいだろう。先人の朝日があるではないか。

　朝日の編集・論説部門には、1964（昭和39）年以降の、広岡知男社長・森恭三主幹（いずれも当時）らに率いられ、「左翼独裁の四十年」に固められた根深い人脈が今なお枢要な地位を占めており「ねじれ国会」のような政局動揺期に際しては、好機到来とばかり臆面もなく野党の側に立って、政権交代を迫る紙爆弾を繰り出すのである。

　朝日新聞社が全社員・ＯＢに毎年配る「社員手帳」の冒頭に掲げられた「朝日新聞綱領」は、第一項に「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、・・・」と謳っているが、今では空文も同然の状態だ。
　大株主で創業家社長の経営主導を力尽くで排除した「広岡・森体制」が、独裁体制樹立のテーゼとして掲げた「経営難からの編集権の分離・独立」という珍妙な論理が今なお生きていて、社長さえ編集・論説部門への口出しを憚り、人事権の行使も意のままにならぬのだから、偏向紙面が罷り通るのは当然である。
　「広岡・森体制」は、広岡社長自ら筆を兼ねるほど強固な左翼独裁を築いたが、それ自体が、政権樹立時の旗印を反故にする自己矛盾の体制と化した事実は、大いに笑える。

　いずれにせよ、今も朝日の紙面を私している編集・論説部門の「超守旧的教条主義者」は、階級闘争史観を思想的基盤としているから、政体の仮想主役は今も「労農大衆」であり、「国家」「民族」は、いずれ揚棄（ようき）される存在という認識に変りはない。

　従って朝日の紙面では、「国益」や「民族意識」は疎外され、専ら「階級利益」と、同じ史観に今も立脚している中共や朝鮮労働党、韓国の左翼勢力への有効と協調姿勢が強調されるのは、ごく当然の帰結と言える。

NHK 偏向報道とブログで話題
- 2009.04.23 11:01

　NHKの新シリーズ『JAPANデビュー』で、第1回に放送された『アジアの“一等国”』が偏向報道ではないかという声が上がっている。
　同番組は、日清戦争後の日本による台湾統治についてのドキュメンタリー。しかしその内容が、台湾人を弾圧した印象を強くするものなどとして、複数のジャーナリストから批判が上がった。また、水島総氏が代表を務める『日本文化チャンネル桜』では、NHKが放送した同番組を検証する番組を放送し、You tubeやニコニコ動画などにアップロードされ反響を呼んでいる。
　この話題に対しネットには、「被害だけを強調している」「演出が情緒的に過ぎる」「NHKとチャンネル桜のどちらの主張が正しいのかわからない」などの声が上がっている。どういう視点で歴史を扱うのか、それによって番組のメッセージや作り方は当然変わるものであり、受け手はそれに対して敏感に反応するだろう。
NHKには議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」から質問状が届けられるとのこと。ナショナリズムを扱うテーマは、非常にデリケートな問題であり、最も適切な「解」を見出せるかが報道側には問われている。

偏向報道のNHKに女性単身抗議

　NHKのシリーズ『JAPANデビュー』の第1回「アジアの“一等国”」が偏向報道ではないかと指摘を受けている件。NHKはこの問題で、「台湾が親日的であるという事実は、否定しない」「十分な取材をしている」などとコメントをしているが、説明に納得しない人も少なくないようだ。ニコニコ動画では、一人の女性がNHKに抗議している映像がアップロードされ、注目を集めていた。

　動画がアップされたのは23日の午後11時半頃。女性は、これが「3回目のOFF」（OFF=ネット以外の活動）で、「NHK放送センター西口前で抗議」したのだという。実際の映像を確認すると、一人で拡声器をもって、「100％日本が悪かったというような編集は明らかに不当」などと訴えている様子が確認出来る。
　コメント欄では、「支援」「まさに行動する保守」「女性が一人でがんばってるのに俺は？」などの声が寄せられていた。
　拡声器を使っての抗議が初めてというだけあって、ちょっと頼りない印象も受けるが、そのことが返って映像を胸に響くものとしているところがあるようだ。

NHK糾弾 全国で抗議デモ

　NHKが制作したドキュメンタリーの内容に批判が強まっている問題で、16日、全国数カ所で抗議デモが行われた。デモの様子は動画配信サイトに投稿され、アクセスを集めている。

　NHKが制作・放送したシリーズ『JAPANデビュー』の第1回「アジアの“一等国”」は、日清戦争後の台湾統治を描いたドキュメンタリーだったものの、その内容が“自虐史観”に基づく偏向報道などとして一部から批判が強まっていた。抗議に対して、NHKは「台湾が親日的であることは否定していない」などと回答しているが、糾弾の声が止むことはなく、16日、渋谷ほか全国数カ所、また台湾でも抗議デモが行われたという。デモの主催は、水島総氏が代表を務めるチャンネル桜。

　また、Youtubeやニコニコ動画には、渋谷で行われたデモの動画が投稿されアクセスを集めている。動画には、演説者が代わる代わる登場し自説を繰り広げる姿や合計千人以上という大行進の模様が映され、熱気渦巻く様子が見て取れる。「アジアの“一等国”」の放送は、1カ月以上も前の4月5日。しかし、いまだNHKへの批判が収まる様子はなさそうだ。

南京大虐殺描く映画「南京！南京！」、日本でも上映へ―中国

　7日、南京大虐殺を扱った映画「南京！南京！」は、日本国内でも間もなく上映されると伝えられた。6日、陸川監督が明らかにした。写真は同作のポスター。 [ 拡大 ]
2009年5月7日、南京大虐殺を扱った映画「南京！南京！」が、日本国内でも間もなく上映されると伝えられた。6日、陸川（ルー・チュアン）監督が明らかにした。捜狐娯楽の報道。
　陸川監督は6日、主演の江一燕（ジアン・イーイエン）さんらとともに北京大学で講演を行った際、「南京！南京！」の上映が日本で禁止されることはあり得ないと完全に否定。日本側の配給会社が決まり次第上映されることになるとし、多くの配給会社がこの映画に興味を示していると話した。
　さらに講演終了後のインタビューでは、「朝日新聞社の協力を受けて日本の配給会社との協議が順調に進み、上映を待つのみだ」としたほか、欧米各国の配給会社とも協議を行っていることも明らかにした。
　また、「日本ではこうした作品の上映に前例がなく、上映実現に日本の世論が大きな障害となっている」とし、「題材が題材だけに日本人の反中意識を刺激しかねないことが心配」と述べたが、上映に向けて順調に事が運んでおり、日本の配給会社に全幅の信頼を寄せていると話した。（翻訳・編集/岡田）

2009年5月8日(金)12時23分配信　Record China

　朝日は変わらないな。本多勝一の「中国の旅」がまるで検証されずに出版され、外務省の公式文書を見ても新聞に経過を掲載すらしない上に、本多勝一の謝罪報道すら掲載しない。偏向報道の筆頭は、やはり朝日新聞だな。
　それでいて映画「プライド」には反対なのだから、公平でないことは確実だ。

ＮＨＫ、ＢＰＯに最終見解提出

　ＮＨＫ教育テレビの番組改変に関して、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会から「自主自律を危うくした」と指摘された問題で、ＮＨＫは４日、「番組制作の担当者が放送前に個別の番組内容を国会議員などに直接説明することは（今後は）ない」とする最終見解を、同委員会に提出した。一方で、委員会が番組編集の経緯を「質の追求をないがしろにした」と指摘した点には、「現場の実態と大きな差がある」と反論。その上で「番組の完成度は放送倫理とは別に考えるべき問題」と批判した。

2009年6月5日(金)8時0分配信　産経新聞

　ところが、”SAPIO-2009.5.13”号において調査結果が掲載されており、ＮＨＫが取材した一番多く歴史証言で登場した柯（か）徳三氏（87）は「ＮＨＫに騙された」と語っている。
　取材した人が納得しない番組が果たして公正な番組であるだろうか？それを認めることができないＮＨＫならば、制作担当者を更迭するくらいの結論を導き出すべきではないのか？トップを更迭しても良いと思う。

「番組偏向」批判にNHKが説明文　抗議団体「これでウソが分かった」

   NHKの大型企画「シリーズ・JAPANデビュー」をめぐる波紋が拡大している。1859年の横浜開港から、1945年までの日本の歩みを振り返るという趣旨の大型番組なのだが、シリーズ開始直後から「自虐史観に基づいている」「インタビューの編集が恣意的だ」といった声が続出。「NHKの大罪」と題して新聞1ページを丸々使った意見広告が掲載されたり、全国で抗議活動が行われたりもしている。これを受けて、NHKはウェブサイト上に説明文を掲載したが、「番組に問題はない」とする内容で、批判は収まりそうにない。

★「台湾人男性から抗議を受けている事実はない」
   批判を浴びているのは、NHKが2009年4月5日に放送した、NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー　第1回 アジアの『一等国』」。日本にとって初めての植民地である台湾を、どのように統治したかを描いたものだ。
   その中で、台湾の先住民族を博覧会で「展示」したことを「人間動物園」として紹介し、教育勅語を暗唱してみせる台湾人男性の姿も登場。さらに、台湾人を日本式に教育する「皇民化教育」についても触れ、
「親日的とも言われる台湾に、今も残る日本統治の深い傷」
というナレーションも入った。
   この内容に対して、「偏向している」「自虐史観だ」との批判が相次いでいるのだ。
   「週刊新潮」が、4月23日号で「歴史歪曲と『台湾人』も激怒した NHK『超偏向番組』」という特集を組んだほか、5月18日の産経新聞（東京本社発行最終版）には、丸々1ページを使った意見広告が登場。

★「NHKの大罪」
「NHKは日台友好関係を破壊するのか?私たちはNHKスペシャル『JAPANデビュー』の『やらせ』取材、歪曲取材、印象操作編集の偏向歴史番組の制作と放送に抗議します」
といった文字がおどった。
   これまでNHK側は、記者会見や国会議員からの問い合わせに対して、「内容に問題ない」との答えを繰り返してきたが、6月17日になって、番組制作の経緯を説明する文書をウェブサイトに発表した。A4で6ぺージにもわたるものだ。
   文書を発表した経緯について、日向英実放送総局長は会見の場で
「これまでも個別の問い合わせに対し丁寧に対応してきたが、視聴者の皆さまにも説明すべきと考えた」
「特定の意図や歴史観に基づいて作っているのではないことをご理解いただきたい」
などと説明。「特定部分を切り取った」などと批判されているインタビューについては、
「台湾の方々へのインタビューについて、不適切な編集はありません。また取材や制作過程においても問題はありません」
とした上で、インタビューを受けた2人の台湾人男性から抗議を受けている事実はない、などとした。総じて、「番組に問題はない」との主張が繰り返されている。

★インタビューされた本人から抗議文？
   これに対して、前出の広告の事務局を担当しているCS放送局「日本文化チャンネル『桜』」の水島総社長は、
「この文書が公開されたことで、NHKの主張が全部ウソだったことが分かった。非常にタイムリーで有り難い。実は、この問題をめぐる、3回目の台湾取材から戻ってきたばかりなんです」
と息巻く。
「NHKは『抗議は受けていない』という回答を繰り返していますが、実はメチャクチャに怒っています。NHKにインタビューされたご本人から、捺印された抗議文を預かっています。『日本に来て、抗議してもいい』ともおっしゃっています。さらに、『人間動物園』で展示された青年の遺族が、当時の写真を見て『悲しい』と話している場面がありますが、本人に取材したところ、これは『懐かしい』という意味だと言うことが分かったんです。つまり、『お父さんが懐かしい』という意味です。捏造どころではありません」
   水島社長によると、6月19日には、関係資料を揃えて国会議員とともに総務省を訪ね、同省の見解を質すほか、6月25日には集団訴訟を起こす予定で、原告の数はすでに3050人に達しているという。
   水島社長は、
「これらの事実は『チャンネル桜』でも続々と放送していく予定です。NHKの会長が、この事実を知ったら、顔を青くするのではないでしょうか」
と話している。
   なお、今回問題になっているシリーズは、すでに3回放送されており、第4回は6月28日放送予定だ。タイトルは「軍事強国（仮）」だ。

2009年6月18日(木)19時44分配信　J-CASTニュース

　さて、ＮＨＫはどう言い訳をするんだろうか？早く撤回したほうが身のためだと思うぞ。首脳部の全部入れ替えをするのが英断だと思うな。

　テレ東の「世界を変える100人の日本人」の中で偏向報道があると思う。
　安達峯一郎氏についてだったが、彼の求めるところや主張に対して声をあげるわけではないことを断っておく。
　満州事変に関して、その前後の状況を説明することなく侵略扱いするのは、大いに問題がある。
　満州事変前に何があったのか？

　日本の満州権益は日露戦争の勝利の結果もたらされたものであることは明確である。ロシアから譲り受けた権益は、遼東半島の租借権および旅順･長春間の南満州鉄道（満鉄）とそれに付属する炭鉱の採掘権などだった。
　清国も日本との条約によって了承していたため、これらの権益を守るため日本兵の配備も認められていた。この守備隊がのち関東軍と称するようになる。

　日本は満州の開発に乗り出したが、次第に中国側の排日運動が強まってきた。条約無視の妨害や迫害、中村大尉殺害事件などのテロ行為があいつぎ、日本が提出した厳重抗議の緊急未解決事件は3700件にも及んだと言われている。

　すなわち、満州事変はこのような中国側の排日侮日政策がくりかえされた結果、引き起こされたものであった。関東軍の謀略ではあったにせよ、のちの日中戦争につながる第一段階として意図されたものではなかった。

　もしも、安達氏の言うように法の上にどの国も平等であるならば、日本の行動だけを取り上げて全体の状況を無視して決め付けるのは、安達氏の意見にさえも反したものになるだろう。共に平等に比較することがなくて、法も何もないではないか。

ＮＨＫ番組で８千人が提訴

　戦前の台湾に対する日本の植民地支配を報じたＮＨＫのドキュメンタリー番組は「事実を捏造し、放送法違反に当たる」として、歴史研究者や視聴者ら８３８９人が２５日、ＮＨＫに１人当たり１万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。番組は４月５日放送のＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」。植民地時代の台湾について、台湾総督府文書や当時を知る住民への取材を基に構成した。

2009年6月25日(木)16時20分配信　共同通信

　これは良いことかもしれない。変更番組を作成するたびに負ければ、会計上の不都合が出る。やがて、首脳部に責任は及び、更迭。理想的な展開かもしれない。実質的な損失が出るほうがより効果があることは確かだ。

＞１７１　訂正　変更番組　→　偏向番組

ＮＨＫへの“偏向批判”、市民団体が「動揺しないで」

　日本の台湾統治を扱ったＮＨＫの番組を巡り、日台友好団体などが「自虐的な歴史観で、偏向している」と抗議している問題で、市民団体「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」（世話人＝松田浩・元立命館大教授ら）は７日、ＮＨＫに対し、「不当な圧力に動揺せず、毅然(きぜん)とした姿勢を貫いてほしい」などと求める要望書を提出した。
　この番組は、今年４月に放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズ　ＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」。要望書では、抗議団体によるデモや集団訴訟を「威嚇的な動き」と批判、番組に批判的な政治家やＮＨＫ経営委員の言動についても、「『放送の自由』への政治的圧力」と指摘している。
 
2009年7月7日(火)18時43分配信　読売新聞

　こんな腐った市民団体があるんだな。明らかに偏向報道、もしくは歪曲番組だ。
　パイワン族の老婆が語った「悲しい」は「懐かしい」の意味があることをＮＨＫは知っていた。それでも、それを明らかにしなかった。

　ＮＨＫがまた反日捏造番組を放送したらしい。
　沖縄慰霊の日の前日、6月22日『”集団自決”戦後64年の告白』である。
　「ＳＡＰＩＯ-2009.7.22」のゴー宣でも取り上げられているし、以下のような記事も出ている。

■沖縄集団自決「軍の命令ではない」　地元誌が特集記事

　第２次大戦末期の沖縄戦で守備隊長が住民に自決を強いたとされる「沖縄集団自決」について「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」第１４号に掲載され、波紋を広げている。特集には、自決現場を目撃した当時の米軍の報告書や住民の証言などが収録され、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の「鉄の暴風」こそが訂正すべきと結論づけている。
　「鉄の暴風」で自決を強いたと名指しされた守備隊長や遺族らは、この記述を元に書かれた大江健三郎氏の「沖縄ノート」に対し出版差し止めなどを求めているが、昨年秋の２審判決では訴えが退けられ、現在、最高裁で争われている。
　この特集記事を書いたのは同誌編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の２人。
　上原氏は長く「鉄の暴風」を疑ったことがなく、現地調査した作家の曽野綾子氏が１９７３年に「ある神話の背景」で疑問を呈したさいも、軍命による集団自決を事実として信じて疑わなかった。ところが、沖縄タイムスや琉球新報などで沖縄戦に関連した連載記事を書くうちに、新たな住民の証言や米軍の報告書などを入手、「（『鉄の暴風』は）現地調査しないまま軍命による集団自決をでっち上げたという結論に達した」という。
　上原氏によると、こうした結論を２年前に琉球新報で長期連載中の沖縄戦をめぐる記事に盛り込もうとしたところ、「新聞社側の圧力で断念せざるを得ず、『うらそえ文藝』での発表に踏み切った」と説明している。
　また、星氏も沖縄県史編纂（へんさん）で４０年ほど前に、集団自決事件の起きた渡嘉敷島を訪問した際、住民の話から軍命の存在に疑問を抱いたが、「鉄の暴風」が沖縄県民の間で定着し、疑問を差し挟めない状況だった。しかし、「今回は勇気を持って真実を知らせるべきと決心した」と、話している。
　富田詢一・琉球新報社編集局長の話「上原氏への圧力はありません」

産経ニュース　2009.6.10 21:15 

　集団自決は訴訟中であり、それを独自の見解で報道することがどういうことかＮＨＫは分かっているのだろうか？その観点から見ても、理解できないとしか言いようがない。
　地裁・高裁の判決では負けたものの、内容は告訴した側の証拠を認めての上でのことだ。特に大江健三郎氏の”沖縄ノート”は参考にさえされていないだろう。

田原総一朗氏を提訴＝テレビ発言受け有本さん夫妻−神戸地裁

　ジャーナリストの田原総一朗氏（７５）が４月、テレビ番組で拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝らは「生きていない」と発言したのは根拠がなく、感情を傷つけられたとして、有本さんの両親が１６日、慰謝料１０００万円を求める訴えを神戸地裁に起こした。
　提訴後に会見した母嘉代子さん（８３）は「娘は生きていると信じている。北朝鮮と交渉する窓口となっている外務省の中に（拉致被害者は）死んだと思っている人がいるのなら、きちんとした交渉ができない。裁判を通じてどちらが正しいのか、はっきりさせたい」と話した。　

2009年7月16日(木)16時32分配信　時事通信

　外務省は言いかねないな。裁判で明確に文書を残すのは得策だろう。

事実無根、ＮＨＫがチャンネル桜に抗議

　ＮＨＫは２２日、「事実に反する放送を行った」として、ＣＳ専門チャンネル「日本文化チャンネル桜」に対し、訂正と謝罪を求める抗議文を同日郵送したと発表した。
　チャンネル桜は今月１６日、「北京駐在のＮＨＫ職員が買春を行った」などの内部告発があったとして、「ＮＨＫに事実関係を問いただしたい」と放送した。
　これに対し、ＮＨＫは「事実無根」と反論している。
　チャンネル桜は、日本の台湾統治を取り上げたＮＨＫの番組（４月５日放送）について、「日本が一方的に弾圧したかのような視点。悪質な印象操作がある」などと批判している。
　また、ＮＨＫは、同じ番組の中で日本統治時代の様子を証言した台湾の男性らから、「歴史解釈に間違いがある」とする抗議文を受け取っていたことを明らかにした。

2009年7月22日(水)19時19分配信　読売新聞

　台湾番組の偏向報道が逃げられないものだから、別な話にすり替えようってのかＮＨＫ？

中国核実験　「ウイグル死者、数十万」　米有名科学誌が可能性指摘

　米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」７月号が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が実施した四十数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。（ワシントン　古森義久） 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 
　記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。 
　高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。 
　「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。 
　同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で１９７３年の子供時代、３日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で、「シルクロード上のロプノル実験場における、１９６４年から９６年までの四十数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。 
　記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル自治区で放射能汚染のために１９万４千人が死亡し、１２０万人が白血病などを病んだ」という算定を伝えた。 
　「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的な評価も高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。 
　また、高田教授はＮＨＫが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、核爆発についてはいっさい、沈黙してきたとして今年４月、公開質問状の形で抗議した。 
　ＮＨＫ側は「（放射能汚染についての）認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、今回の米国の科学雑誌の記事は、高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。

2009年7月31日(金)8時0分配信　産経新聞

　ＮＨＫ、問題ばかり。民主国家の国営放送局として活動すべきだろう。

自民党をダメにしたA級戦犯たち　〜森喜朗、安倍晋三、小泉純一郎…〜

　戦後の日本を背負い続けてきた自民党。清濁あわせのみ、高度経済成長を駆けぬけた。昭和から平成へ。バブルの後、右肩上がりの時代が終わる。富の「再分配」から、政策の「優先順位」が求められる２１世紀まで、なんとか延命した。しかし、３００議席という「生命維持装置」も、ついに期限切れとなった。２００９年夏、自民党の終幕が始まった。 

　・・・この続きはググってほしい。

（週刊朝日 2009年08月07日号配信掲載） 2009年7月29日(水)配信

　品のないタイトルだと思えば、やはり週刊朝日だった。
　空白の十年間の政治家が一人も入っていない。靖国参拝を個人的な都合で取り止めた中曽根元首相の名が入っていない。
　無駄な支援を行なった宮沢元首相、金丸元副総理、小沢一郎議員、野中広務議員、愚かな外交をおこなった加藤紘一議員の名がない。

　結論として、日本を悪くしたマスコミのＡ級戦犯は、間違いなく朝日だろう。

毎日とＮＨＫもそうだな。

今度の選挙報道も偏向報道しすぎ。

　8月24日のテレ朝・報道ステーションにて「閔妃暗殺」に関して報道されていたが、またもや偏向報道をしているかに見える。その当時の背景を説明せずに、暗殺したのは日本人だと決め付けるのはジャーナリストとして如何なものか？

　『明成皇后（閔妃）は親露派と連結して、日本の侵略勢力を排除しようとし、このため日本の侵略者らは明成皇后を弑殺する乙未事変を起こした。（韓国高校歴史教科書1996年版より）』としているが、

　その時に朝鮮人も行動を共にしていたことは意図的に無視されている。人数的には朝鮮人のほうが多かったにもかかわらずである。
　朝鮮の実権を掌握していた閔妃は、西洋列強の植民地化の危機下にありながらも自らの一族の繁栄のために、敵対する大院君一派との内部抗争に明け暮れていていた。しかも享楽に心を奪われて莫大な国費を浪費していたため徴税は一層厳しくなり、役人の不正ともあいまって民衆の苦しみは極限に達していた。
　そのような現状に危機感をいだいた朝鮮政客は、閔妃を暗殺しない限り朝鮮の独立と近代化は実現しないと考えていた。そのことは、南下政策を進めていたロシアを引き入れて、排日政策を進めていた閔妃を排除しないことには、日本の独立も危うくなると考える三浦公使らの考えとも一致した。こうして閔妃暗殺の事件となるのである。

　結局、日本政府としては欧米諸国との不平等条約（関税自主権や外国人を裁判する権利が日本に認められていなかった）を改正するという悲願もあり、対外的な配慮もあって三浦公使以下四十余名を広島の獄に送り、裁判にかけた。

　それを知った李周會は悩んだ。彼はかつて国王に対して「閔妃と奸臣を宮廷から遠ざけ、国王親政を実現するよりほか、国家の滅亡を救う道はない。それができなければ、自分の首を斬って貰いたい」と死をもって諌言したことがある。
　その時国王は聞き容れず、李周會を宮廷外に追い出してしまった。それ以来彼は官を辞し、野に下って日朝の志士と往来し、八方画策していた。そして閔妃事件が突発し、三浦公使以下は獄に繋がれてしまった。
　彼は「日本が我国のために尽してくれたことは数えきれない。このたび公使以下多数の志士が拘留せられた。朝鮮人として見るに忍びない」として閔妃暗殺の全責任を負い、自分が閔妃を殺害したと供述し、他の二人（尹錫禹、朴鉄）と共に処刑されたのです。時に明治二十八年十月十九日、五十三歳。のことだった。

じゃあ偏向してないのは誰よ？って話し。
自分中心に考えたら誰だって偏向してる。

匿名掲示板なんて、もっと偏った発言がいくらでもあるでしょ？
でも自分と同じ意見「も」あるから偏向してないと感じるんですよね？
それって、ただ自分に都合よい意見を選んでるだけじゃないの？

ネットが普及して誰でも極端な意見が発信し易くなったぶん、
テレビや新聞の平均化された視点が偏向して見えるだけです。

多角的な情報を提示すればいいだけ

報道機関には真実を伝える義務がある。

偏向報道　＜−＞　公平・公正な報道。

　通り魔事件なら、両者に利害はないから加害者が一方的に悪いだろうな。
　しかし、閔妃の場合は過去の人物。且つ、政治の中枢にいた人物だから、なぜ殺されたのか？を説明してもいいだろう。

　閔妃『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%94%E5%A6%83

　また、当時のニューヨーク･タイムズ紙は以下のように報道している。この程度の配慮は必要だろう。

■ニューヨーク・タイムズ　1908年4月5日号　（「外国新聞に見る日本４」　1993年　毎日コミュニケーションズ）

（アメリカにおける朝鮮についての最高権威であるジョージ・トランブル・ラッド博士の記事）
故王妃暗殺の下手人は日本兵だという説については、三浦将軍（公使）が暗殺計画に荷担し、一部の日本人壮士たちが韓国兵を援助したことは、どうも事実のようだ。しかしこの王妃は、頭はよかったが朝鮮の玉座にとってすら恥となるほど最も残酷な人物の一人で、何年も国王の父、大院君と政争を続けており、この間両派閥の殺し合いはまるで毎年の挨拶交換のように行われてきたものだ。

パイワン人も提訴　ＮＨＫ台湾特集訴訟　原告１万人突破

　ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」に出演した台湾人などから番組内容に歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題で、出演した台湾少数民族のパイワン人らが番組で、民族の誇りを傷付けられたとして、ＮＨＫを相手取った集団訴訟に原告として加わることが１１日、分かった。原告数は提訴後も増え続け、１万人を突破した。 
　訴訟に参加するのは、台湾南部のクスクス村のパイワン人出演者ら４人。番組では、１９１０年に開催された日英博覧会の写真に「人間動物園」の文字をかぶせ、《イギリスやフランスは博覧会などで植民地の人々を盛んに見せ物にしていました。人を展示する「人間動物園」と呼ばれました》などとするナレーションを、パイワン人へのインタビューとともに放送。「日本政府がパイワン人の実演を『人間動物園』と呼んだことはない」（訴状）と批判が出ていた。 
　関係者によると、訴訟に加わるパイワン人４人のうち、２人は番組に出演。インタビューの際、「人間動物園」に関する十分な説明を受けておらず、単に写真を見て懐かしいと涙ながらに語ったシーンが歪曲されて伝えられたとしている。残る２人のうち１人は親戚（しんせき）が日英博覧会に実際に参加して、それが今でも自分たちの誇りであるにもかかわらずＮＨＫに「人間動物園」とおとしめられ、名誉を傷付けられたとしている。もう１人はパイワン人の地元名士となる元郷長で、番組でパイワン人の名誉と誇りを傷付けられた−としている。 

2009年8月12日(水)8時0分配信　産経新聞

　まさしく、ＮＨＫは取材した人達を踏みにじったといえる。訴訟に負けるのが一番の薬だろう。公に偏向を認めさせるべきだ。

「ヤラセ」に激怒 漫画家唐沢なをき　「NHKの謝罪受けることにした」

   NHKのディレクターが取材の際、ありえないストーリーを持ってきて、誘導尋問までしたーー漫画家の唐沢なをきさんの妻でエッセイストのよしこさんがブログでこう暴露し、その結果NHKの謝罪を受けることになった、と記している。

■取材初日からNHKとトラブル
   このブログは「からまんブログ」といい、漫画家の唐沢なをきさんと妻のよしこさんが2人で綴っている。よしこさんは2009年7月9日付けで、NHK-BSで放送されている「マンガノゲンバ」の取材を夫なをきさんが受けることになった、と報告した。この番組は話題のマンガや作家を紹介するもの。そして、取材初日からNHKとのトラブルがあったとしている。まず、NHKスタッフが取材時間を間違えて伝えてきた。そして、NHKが想定している夫のイメージと実際の夫との間に違和感がある、というのだ。
   そして09年9月12日、よしこさんは「マンガノゲンバ取材中止しました」と書き、翌日にその理由を「この番組の取材、ほんっっっと〜〜〜〜に不愉快だったからです。びっくりしました」と長文で綴った。NHKのディレクターについて、まず「インタビューが誘導尋問的」。ディレクターは勝手に頭の中でストーリーを作っていて、なをきさんがインタビューに答えると「いや、そういう答えじゃなくて〜」と要求し、ストーリーに合った答えを言うまで許してくれない。
   また、実際にはやっていない「夫婦によるマンガ制作会議」を強要。さらに、なをきさんがある人物にインタビューするシーンを撮影。そのインタビューのおかげで、なをきさんが描くマンガの主人公が成長、「実際に漫画に影響を与えた、という流れにしたい」という要望まであったのだそうだ。

■ディレクターは連れてこないで
   このブログがアップされるとネットの掲示板などでNHKを批判するカキコミが溢れた。よしこさんは09年9月15日のブログで「すごい騒ぎになってびっくりしました」。そして、励ましのメールが十数通メール来て、その半分は「自分も取材でひどい目にあったので、共感した！」という内容で、非常に興味深かった、と明かした。
   そして同日付けで、「マンガノゲンバ」スタッフが謝罪に来ることになり、今週会うと報告している。実は今回の騒動になる前に、2回ほど謝罪に伺いたいという話しが担当の編集者を通して来ていたのだという。謝罪を断っていたのは担当したNHKのディレクターに会いたくなかったことと、嫌な取材を思い出したくなかったから。しかし、これだけ騒動になってしまったため、会わないわけにはいかなくなった。会う条件は「くれぐれもディレクターさんは連れてこないでください」ということだそうだ。

2009年9月17日(木)19時9分配信　J-CASTニュース

　そうだろうな。こんな所にも「ヤラセ」。台湾の人にも、早く公開謝罪しなさい。

田中美絵子議員に過去のことばかり質問するマスコミは見苦しいな。

人権侵害で提訴されてもおかしくない。

ニュースでも苛めみたいな報道(ワイドショー)には不気味さを感じます。

イジメのような報道には、明日は我が身なんだぞ！と言いたくなりますよねぇ。

勝手に都合のいい意味付けするのが嫌い

ウィニー裁判で記者が「弁護妨害」　NHKが弁護団に謝罪

  ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。

■弁護団事務局長が自身のブログで明かす
  2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決（小倉正三裁判長）では、罰金150万円（求刑懲役1年）の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪を言い渡した。今回の事件は、群馬県高崎市の男ら2人が、ウィニーを使って映画をネット上に無許可で公開した容疑で逮捕されたことがきっかけだ。金子被告は04年5月、ウィニーを開発・改良して2人の犯行を助けたとして著作権法違反幇助の容疑で逮捕・起訴された。金子被告側は、起訴事実を全面的に否認して争ったが、1審では
「著作権者の利益が侵害されることを認識しながらウィニーの提供を続けていた」
などとして06年12月に有罪判決が下った。検察・弁護側の双方が、判決を不服として控訴。控訴審では、検察側は「1審判決は刑が軽すぎる」と主張する一方、弁護側は1審同様、無罪か控訴棄却とするように求めた。控訴審判決では、弁護側の主張が、ほぼ全面的に認められた形だ。
  意外なことに、この判決の2日前の09年10月6日、関係者から「法廷外の戦い」があったことが明かされていた。同日、金子被告の弁護団で事務局長を務める壇俊光弁護士が、自身のブログに「ブログとメディアと」というタイトルで綴ったものだ。ブログでは、04年9月の1審初公判から公判を何回か経た後、NHK京都支局の記者が金子被告に宛てた手紙を、壇弁護士が金子被告から受け取ったとして、その内容が紹介されている。

■NHKのインタビューに応じれば、世論を味方にできる
  手紙の趣旨は、
「結論から申しまして、公判の途中ですが、近々にNHKのインタビューに応じていただけないでしょうか」
と、取材を申し込むためのものなのだが、その取材趣旨が異例のものだ。文面では、
「現に裁判では、弁護側がいわば的外れな見解を繰り返している間に、検察側は着々と犯罪事実の立証に足る、最低限の条件をクリアしていっています」
と、弁護側の方針を批判し、検察側が有利に公判を進めていると分析。さらにこう持ちかける。
「NHKのインタビューに応じて、その行動にいたった動機を正直に話せば、世間の納得は得られるはずです。仮に有罪判決になってもインタビューに出て世間に本音をさらしたことで執行猶予がつくのは間違いありません。逆に無罪を主張し続ける限り、減刑の余地はなく、実刑になる可能性も否定できません」
  いわば「このまま無罪を主張すると実刑になるリスクが高い。だが、ここでNHKのインタビューに応じて犯行動機を話せば、世論を味方にできる。執行猶予も狙える」と決めつけて取材を申し込んでいるということだ。
  これに対して、壇弁護士は
「天下のNHKがこれほど露骨な弁護妨害をしてくるとは思わなかった」
と憤る一方、
「しかも、この記者は、地裁判決後の記者会見で、何食わぬ顔で最前列に構えていた」
と、記者の図々しさに嘆息している。
  NHK広報局では、ブログで指摘されている手紙については
「金子氏の1審の裁判中に、当時の京都放送局の記者が金子氏に対し、弁護士のブログで紹介されている内容の手紙を送ったことは事実です」
と、その存在を認めた上で、取材手法の妥当性については
「記者が手紙を書いた意図は、著作権などの問題について金子氏に直接取材するためでしたが、弁護活動などに触れた部分は取材活動として不適切でした。弁護団にはNHKとして既にお詫びし、金子氏ご本人にもお伝えいただくようお願いしました」
としている。

2009年10月8日(木)18時47分配信　J-CASTニュース

　ＮＨＫの手法は、こんなのばっかりか？やはり、首脳部の総入れ替えが必要なのだろう。

　2010年1月4日のテレ東「カンブリア宮殿」には驚いた。
　刑事起訴を受けている秘書のいる人間を招いて、それも褒めている。
　肝心の悪行についてほとんど触れていない、狂ったのかと思った。
　この時期に行うものではなかろう。意図的な放送ならばテレ東の品格はない。

ＴＢＳは放送法違反で放送停止処分だな。偏向・歪曲・捏造報道が多すぎる。

民間放送局は基本スポンサーからの広告資金で運営している。
広告効果は「視聴率」にリンクするので、当然番組は視聴率稼ぎ主義に
なる。
本来ニュース番組は事実を曲げることなくそのまま報道するだけで
良いのだが、それでは視聴率は稼げないので視聴者の気を引く
アレンジを加えていく。政治家の発言等は最も槍玉に上げられるが
裏を返せばそれだけ視聴者の関心が高いことを意味する。
今は「民主党・鳩山叩き」を取り合えずやっておけば良い。

無茶言わないでください。

偏向報道をするためにマスコミがあるのに・・・。

マスコミはアメリカ政府や中国政府から金もらっとんのとちゃうか？

それとマスゴミは罪務省と害務省には逆らえんとやろう。

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