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＞介護保険制度は大失敗だねぇ

そうかなあ？
日本は少子高齢化に伴い、労働人口が減る。
新たな労働者として期待されたのが、専業主婦である。
しかし、従来の主婦は、育児と高齢者の介護に追われる。
育児は幼稚園に母親一人に子供が一人なら、保育園に集め、園児５人に対し保育士一人なら、
４人の労働者が生まれる。
同様に、主婦一人に高齢者一人なら、介護施設に集め、５人の高齢者に対し一人の介護士で、
４人の労働者が生まれる。

最大の目的は、専業主婦を労働者にすることで、稼いでもらい、税金を納めてもらう事である。
また、夫（厚生年金）と専業主婦より、夫婦共働きのほうが、厚生年金の徴収・支給額は増え、
将来、年金支給額が減っても、クレームが少ない。

介護なんて簡単にできるものではない。
年寄りのウンコの処理とかできるのか？ボケ老人の暴力を平気で受けられるか？
みんなそれがいやだから介護なんて人が集まらないんだろが。

介護保険廃止にしてもらいたい

そうだそうだ。

B型就労支援施設の作業所をいくつか見学してきた。
障がい者らしき人もいるけどどう見ても普通の人だろ思える人も多数働いてた。
やだやだこんな世界で満足できる世捨て太にはなりたくないよ。

ものすごく安い工賃とつまらない単純作業の繰り返し。会話もつまらないのになぜか盛り上がる。体験作業中もつらくてここは稼ぎたい上級思考の自分の居場所じゃないと感じた。

介護職員の賃金が全産業の平均より6万円以上低い――。労働組合の日本介護クラフトユニオン（NCCU）が2025年1月末に公表した「2024年賃金実態調査」の内容から、介護業界の処遇の厳しさが浮き彫りになった。  【グラフで早わかり】介護職員を対象に今の賃金が「（少し・大いに）不満である」と答えた人の理由と割合を示したグラフを見る 介護業界の賃上げが他産業に追いつかず、3年連続で格差広がる NCCUの調査によると、2024年7月における月給制組合員の賃金は平均26万5711円であり、同年3月と比べて7414円のプラスとなった。しかし、2024年における全産業の月額平均賃金は33万200円で、6万4489円もの開きがある。この格差は、2021年には4万2184円であったが、2022年からは3年連続で拡大している。  介護業界の賃金は、介護報酬などの公定価格に左右される。介護報酬の改定は3年に1度しか行われず、他の業界のように柔軟に価格を転嫁できない。この仕組みが、賃上げを阻む大きな要因となっている。NCCUの村上久美子副会長に、今回の調査結果に対する見解を伺うと、  「2024年2月から5月に実施された『介護職員処遇改善支援補助金』や同年4月の介護報酬改定、そして各事業者の努力によって、介護業界でも少しずつ賃上げが進んでいます。しかし、他産業のペースには追いつけていないのも事実です。今後も大手企業を中心に高水準の賃上げが続けば、格差がさらに広がっていくことは間違いありません」（村上副会長・以下同）。  2024年9月における介護サービス職業従事者の有効求人倍率は4.03倍、訪問介護においては14.14倍という高さで推移しており、介護業界の人手不足は深刻さを増している。村上副会長は、「このままでは、介護を受けられなくなる人が後を絶たないでしょう。介護従事者の不足を解消するためには、さらなる処遇改善がなされることが、いちばんの処方箋です」と語気を強める。  現場の職員は「不安しかない」と回答、ハラスメントによる被害も 実際、介護の現場で働く人たちは、この現状をどう受け止めているのだろうか。前述のNCCUによる調査では、対象者3346名のうち、約60％が今の賃金が「少し不満である」「大いに不満である」と回答した。理由としては、「社会的な平均賃金より低いと思うから」が45%強を占め、「今の業務量に見合っていないから」「今の業務内容に見合っていないから」がそれに続く。  また、介護現場における悩みや課題についての自由記述では、「訪問介護の単価が低すぎる。訪問介護員は減る一方でどんどん深刻化してきていると思う」（訪問系介護員）、「介護職の給料では結婚しても不安しかないし、子どもが産まれても養う自信がない」（通所系介護員）、「やりがい搾取がひどすぎる。拘束時間と賃金が見合っていない」（サービス提供責任者）など、悲痛な訴えが相次いだ。  「みなさん、贅沢なことを言っているわけではなく、“普通の生活”をしていくうえで、今のままでは厳しいという話なんです。介護の仕事は心身への負担が大きいうえに、人手不足による業務負荷の増大や、長時間勤務の常態化がみられる現場もあります。例えば、訪問介護サービスを提供するヘルパーステーションでは、ひっきりなしに電話がかかってくるため、お昼休憩の間も対応に追われることが少なくありません。また、各施設の夜勤担当者は、入所者の緊急・異常事態に備え、仮眠室があっても寝られない場合がほとんどだという声もあります」  そんな厳しい状況下でも、「“利用者の方を放っておけない”、“自分が頑張らなければ”という責任感を持って働いてらっしゃる方ばかり」と村上副会長は言う。しかし、介護従事者の気持ちを踏みにじるようなハラスメントが問題になる現場もあるという。  NCCUが公表した『2024年度 就業意識実態調査』では、その具体的な内容について、「排泄介護中に男性利用者から必要以上に陰部を触るように言われた」（入所系介護員）、「介護保険上でできないこと（買い物代行のついでに宝くじを買う、使用していないベランダのそうじ）をお伝えしたが、正座を強要され、15分間怒鳴られた」（訪問系介護員）、「過剰なナースコール。物を投げつける。噛みつく。無理やりキスを要求する」（入所系介護員）などの回答が寄せられた。  「身体的・精神的な苦痛を与えるのは論外ですが、介護保険制度をよく理解されていない方が、“サービス外”のことまで要求してハラスメントに発展する事例もあります。利用者とそのご家族は、事前に介護保険サービスの内容を十分に把握するよう努めていただきたいです」  現状を好転させるため、国や自治体、私たち国民がすべきこととは 厚生労働省の推計によると、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年には、介護職員が約57万人不足するとされている。“介護難民”が続出する未来を防ぐためにも、介護従事者が仕事を続けたいと思える環境を整えつつ、新たな人材も獲得していくことが求められる。  「首都圏を中心として、人材不足によりサービスを提供できない事業所がすでに出てきています。また、近年の介護職員の年齢層は40〜50代が中心で、若者の参入が少なく、“介護職の高齢化”も問題視されています。学校で先生から“介護業界は大変だから就職しないほうがいい”などと伝えられるケースもあると聞きますが、このままでは、介護業界を支える人材は育っていきません。小・中学生のうちから介護の意義や大切さを実感してもらえるような教育をしていく必要があります」  そのうえで、現状を変える一番の手立てとして、やはり「介護報酬の引き上げ」に行き着くという。NCCUは、3年に1度の改定を待たずして引き上げを実施してほしいと国に訴えている。今年1月には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が介護従事者らの賃金を月1万円上げることを想定した処遇改善法案を衆院に提案しており、村上副会長は「少しずつだが光が見えてきた」と述べる。  さらに、独自の支援策を展開する自治体も出てきた。例えば、千葉県流山市は、介護保険サービス事業所に勤務する職員等に1人あたり月額9000円の補助を行っている。東京都では、介護職員や介護支援専門員に対し、月1万円（勤続5年目までの職員には1万円を加算）の居住支援特別手当を支給。この流れが全国に広がることが期待されている。  事業所側ができる対策としては、「ICTやロボットなどテクノロジーの活用を進め、生産性を高めること」だという。実際、夜間の“見守りセンサー”を導入して従業員の巡回の負担を減らす、業務日誌の記録やスケジュール管理をデジタル化して業務の効率化を図る等の取り組みをしている事業所の職員からは、「日々の仕事がだいぶ楽になった」という声も聞かれているそう。  「介護テクノロジーの導入時に活用できる補助金などもありますから、うまく利用していただけたら。各職員に時間の余裕が出てくれば、利用者さんとのより濃密なコミュニケーションなどにあてることができ、結果的に介護の質もあがっていくと考えられます」  最後に、私たちが忘れてはならないのは、介護職に従事する方々への感謝と敬意を持つことだ。前述したように、現場で働く職員は責任感が強く、「利用者さんの支えになりたいと願う優しい方が大半」と村上さんは語る。そんな彼・彼女らがやりがいや喜びを感じるのは、NCUUの調査によると、「“ありがとう”と言われた時」「ご利用者・ご家族の笑顔を見た時／信頼関係が築けた時」「自分が役に立ったと思った時」という回答が上位を占める。  「周囲からの温かい声かけや心遣いによって、介護従事者が救われる場面は必ずあるはずです。人生の“最期”に寄り添ってくれる方々になるのですから、国・自治体・各事業所が処遇の改善を進めるのはもちろん、国民一人ひとりも、接し方を見つめ直していきたいものです」

介護、、、までは読んだよ

育児時短を撤回したいと言う
今の職場で自分の仕事がお役御免になる
もはや今の職場では命運尽きた
誰にも言われないから自分で言う
さすがは古株、素晴らしい追い出し😀
今までようがんばった
次の仕事に向けて、気持ち切り替えてがんばっていこうと

訪問介護が苦境に喘いでいる。介護報酬のマイナス改定やヘルパー不足などで、2024年の倒産は過去最多の81件に達し、2年連続で最多を更新した。8割超が売り上げ不振で、介護報酬の落ち込みに加え、利用者の減少やヘルパー退職などが追い打ちをかけている。特に、従業員10人未満が9割を超え、小規模事業者の脱落が顕著だ。そんな中で、業歴別では半数の事業者が10年超と一定の業歴を持つ事業者であることもみえてきた。2024年の倒産と休廃業・解散は合計529件に達した。400万社の東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースには訪問介護事業者は3万5189社登録されており、単純計算で66社に1社が昨年、市場撤退した計算になる。（東京商工リサーチ情報部 後藤賢治） 

 ● 倒産件数は81件に増加 過去20年で最多に 訪問介護事業者の倒産件数は、ヘルパー不足が深刻化してきた2016年以降、増加が顕著になってきた。景気回復に伴う人材の獲得競争などにより、2019年には58件に達した。 コロナ禍では接触を避ける「三密」回避も広がり、甚大な影響を受けた。ただ、資金繰り支援策の効果で倒産は抑制され、2020年以降は小康状態を保ってきた。 ところが、コロナ禍が落ち着くと支援が終了し、同時に、ガソリン代などの物価や人件費が上昇した。賃金面で劣勢に立つ訪問介護事業者は、他業界への人材流出で人手不足が加速した。さらに、2024年の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬がマイナスになり、経営環境の悪化で2024年の倒産は、過去20年で最多となる81件に急増した。

 ● 訪問介護の黒字率は 本当に高いのか？ 厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査結果の概要」によると、2022年度決算で訪問介護の収支差率はプラス7.8％と、通所介護（プラス1.5％）、介護老人福祉施設（▲1.0％）に比べ、高い黒字率となっている。 だが、これは訪問介護の全体状況を示した数値とは言い難い。実態は、移動時間が短時間で同じ建物内を訪問する大手事業者が収支率を押し上げているとの指摘が少なくない。一方、地方の事業者などは、離れた一軒ごとに訪問するためコスト高に見舞われ、マイナス改定の影響も大きく受けている。こうした事業者が倒産に追い込まれているのだ。 また、訪問介護を含む介護職員の2024年9月の平均給与は33万8200円だが、全産業平均と比べると約8万3000円低く、人材獲得は容易ではない環境が続いている。 

● 81件の倒産のうち 民事再生はわずか1件 2024年の訪問介護事業者の倒産81件（負債1000万円以上）を原因別でみると、最多は売り上げ不振（販売不振）の66件（前年比22.2％増）で、赤字累積が8件（同700.0％増）で続く。形態別では、破産が80件（同19.4％増）を占め、残る1件は民事再生法だった。業績低迷に陥ると再建型の手続きが難しい構図が浮かび上がる。 規模別では、資本金1000万円未満（個人企業他含む）が70件（構成比86.4％）、負債額1億円未満が74件（同91.3％）、従業員数別は10人未満が77件（同95.0％）と、大半が小規模事業者だったことがわかる。 業歴別では、最多が10年以上30年未満の36社（構成比44.4％）で、10年以上は40社（同49.3％）とほぼ半数を占めた。一方、5年未満は20社（同24.6％）と業歴の浅い企業も4分の1あり、業歴を問わず苦境に見舞われている。

 ● 兵庫県・栃木県・徳島県の 倒産件数が大幅増 81件を都道府県別で見ると、大阪府の17件が最多。東京都の13件、神奈川県の7件、兵庫県と福岡県の各5件が続く。人手不足や競争激化などで都市部でも倒産が多い。 また、地方では、前述の通り、一軒回る間の距離が長い非効率経営も影響し、ガソリン代や人件費などのコストアップに耐えられないケースが目立つ。地域により課題が大きく異なり、一律ルールでは対処できないことが、訪問介護への支援の難しさにつながっている。 前年に比べ増加が目立つのは、兵庫県（2→5件）、栃木県（0→3件）、徳島県（0→3件）、滋賀県（2→4件）、熊本県（1→2件）、東京都（7→13件）で、都市部だけではなく、地方の一部で倒産が増えている。 

● 市場撤退率トップは 徳島県の4.3％ TSRが保有する約400万社（2025年3月末時点）の企業データベースによると、メイン事業が訪問介護の企業は全国で3万5189社ある。 都道府県別では、大阪府の6118社が突出して多い。次いで、東京都の3316社、兵庫県の2076社、神奈川県2023社、愛知県1967社と続く。 この3万5189社という企業数と2024年訪問介護の倒産および休廃業・解散（倒産・廃業計）の合計529件から算出される全国の市場撤退率は1.50％で、66社に1社が退出している計算だ。 病院や歯科医院など「病院・医院」の市場撤退率は0.44％、コストアップに苦しむ「ラーメン店」は1.61％だ。訪問介護は「病院・医院」の3.5倍と高く、「ラーメン店」とほぼ同水準だった。 また、都道府県別で単純に除算して算出した訪問介護の市場撤退率は、徳島県（企業数254社、倒産・廃業計11件）の4.33％が最大だった。続いて鳥取県（71社、3件）の4.22％、岩手県（178社、6件）の3.37％だった。 企業数が少ない県は市場撤退率が高くなりやすいが、都市部より地方の市場撤退率が高い傾向が強く出ている。これは高齢化が進む中で、地方の中心では大手との競合で利用者の獲得が難しい上に、中心を離れると小規模事業者がメインになるが、訪問地の距離の長さなどで効率が悪く、経営が悪化しやすいことがあげられる。 訪問介護業界は、賃上げが進む他産業との給与の差が広がり、ヘルパーの採用や流出を止めることが難しい。さらに、マイナス改定やコスト上昇で事業継続すら難しい事業者が増えている。 高齢化が加速し、今後も市場拡大を見込まれる訪問介護事業だが、効率の良い都市部でも大手との競争が激しくなっている。また、効率の悪い地方は大手の進出が少ないが、コスト増で採算性が低下している小規模事業者が支えているのが実情だ。小規模事業者の息切れは、訪問介護サービスの途絶を意味する。都市部も地方も、“介護難民”リスクと背中合わせともいえる。 報酬改定や小規模事業者の効率化、人材採用の支援、外国人従事者の定着、事業者同士の連携など、政府と自治体主導の伴走支援がなければ、尊厳を守る老後の人生設計が描けなくなっている。

訪問、、、で読むのをやめた。

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