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げとしてまつね

お？気づいてなかった。ゲトおやぢさんゴメン。

スレマス親父まだ無職なのかな奈々奈々

正社員←準社員←契約社員←期間社員←派遣社員←パート←アルバイト←ニート

10年、20年の契約社員とかないかね?

正社員成れないとしたら自分ひとりだけ特殊雇用形態で働きタイです

そんなことは考えない。正社員に成れるよ。

＞１

『日雇い』がある。

グッドの日雇いは一応派遣だが時給安いバイトみたいだ@

土日祝日休みで正社員として働いているならたまにやるのならよいが日雇いだけやってるのはつらいし生活がかなり苦しくなる

それも隔週か暇なときだけのバイト

正社員希望の男は全員正社員にしろ

無理ｗ
　　　　　

あっしは無理とか言ってられない立場

アルバイトから正社員登用を目指せ。
それしか方法は無い。
　　　　

それしか方法は無い。
　　　　

正社員暦12年だどおおおお　　まだ年齢的にも絶望という年でもないししし

正社員での採用としては、
絶望的な条件だよ。
　　　　　

販売のバイトでもやれとか言い出しそうだああア

年数より中身が大切。
私は職を転々としているが、ブラックではない正社員になれた。

中身に関しては面接でいくらでもうそが言える　　　ただし正社員暦の期間はうそつけないのである

働いていた企業の名前も嘘つけないなｗ
　　　　　　

今個人情報漏洩に関してはうるさいから聞いたりしないだろ

あっしのやめた会社はしょっちゅう歯露和の求人にのってるからごぞんじのひともおおいだろう

パート正社員化促進　法に明記、義務づけ　通常国会に提出

　厚生労働省は４日、正社員と非正社員の格差是正のため、企業に正社員とパート社員のバランスのとれた処遇（均衡処遇）をとることや、正社員への転換を促進するようパート労働法に明記する方針を固めた。現在は同法に基づく指針で法的拘束力のない努力義務だが、法律に書き込むことで一定の強制力をもたせる。パート社員の均衡処遇や正社員転換は、安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援の中核策でもあり、厚労省は次期通常国会に改正法案を提出する。
　
　改正法案はパート社員について、（１）責任（職務）や転勤・昇進などの有無（人材活用の仕組みや運用）が正社員と変わらないなら、同じ賃金表や査定基準を使う（２）正社員転換を容易にするための諸制度を整備する−などが柱。均衡処遇に関して、現行法は「均衡等を考慮して必要な措置を講ずる」にとどめているが、これでは不十分として「均衡を図るように努める」と明確に規定する。
　
　企業が人件費圧縮のために非正社員化を進めた結果、パート社員も多様化し、「子育てを終えた主婦が１日に数時間働く」ばかりではない。
　
　厚労省によると、平成１７年に労働時間が週３５時間未満の雇用者は、男性だけで３８４万人と５年で８５万人増えており、「正社員なみに働くパート社員も少なくない」とされる。
　
　さらに、厚労省の外郭団体、２１世紀職業財団による昨年の調査では、職務と人材活用の仕組みが正社員とほとんど同じパート社員の賃金水準が、正社員と「ほぼ同額」は１４・５％にとどまり、「８割程度」が２４・４％、「７割程度」が１９・９％との結果が出た。
　
　こうした実態を踏まえ、厚労省は「格差是正の観点からも均衡処遇を進める必要がある」と判断。安倍内閣が掲げる再チャレンジ支援に沿って、パート社員の正社員転換促進も強調する。
　
　独立行政法人、労働政策研究・研修機構の昨年の調査では、転換制度を持つ企業は全体の４８・０％と半数に満たないうえ、実際に適用実績のあるのは２３・３％にすぎない。このため、パート社員に応募機会を与えることを企業の「努力義務」として改正法案に盛り込みたい考え。
　
　ただ、規制強化を迫られる経営側は「処遇は、各企業がパート社員に求める内容によって変わってくる」（日本経団連）、「パート社員の処遇改善は着実に進展している」（全国中小企業団体中央会）などと反論、法律による義務化には警戒感が根強い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　
　パート社員　正社員に比べて労働時間が短い社員で、長時間働くアルバイト社員は含まない。厚生労働省によると、パート社員は非正社員の約７割を占め、雇用者のほぼ４分の１に上る。このため、労働問題の関係者は「パート社員の待遇を改善すれば、非正社員のかなりの部分をカバーすることができる」と説明している。

[編集] 搾取としての派遣労働
上述の、労働者の労働契約に関して業として仲介をして利益を得る事が、日本に於いては近年なし崩し的に解禁され、派遣雇用の形態を取る労働者が大幅増加し、本来は短期的雇用が主要な形態であった筈の派遣労働が、長期的労働契約となる事により、正規雇用労働者の代わりとして扱われるような事象が表面化するにつれ、派遣労働の搾取としての側面が問題になって来ている。

企業に対して労働を提供し、その対価としての賃金を得るのはその労働者以外には、本来あってはならないはずである。

しかし、バブル崩壊後の雇用情勢の急速な悪化に伴い、雇用企業側も人件費の大幅削減に待ったなしの状況となり（事実、それでもなお倒産する企業も枚挙に暇が無い。逆に言うと、全社員・従業員に対して人件費の大幅削減と言う意味でのリストラが進行する企業は、末期症状を迎えているという事もできる。）、正規雇用の大幅削減、非正規雇用の大幅増加を余儀なくされた。

現代日本に於いては、派遣労働者やアルバイト雇用による企業の搾取により、「働く物は豊か、働かざる者は貧しい」と言う常識が通用せず、「働いても貧しい」ワーキングプアと言う貧困現象が定着しており、職務に対する責任意識・技術力継承などに大きな影を落としている。

モデルとしたドイツやフランスの関連法に比べて、派遣先・派遣元企業に対する規制が杜撰だったため、後々派遣労働者と派遣先・派遣元企業との間に問題を引き起こすこととなった。

仏では正非雇用間において、同額の時間給を支払わなければならないというルールがあり、非正規社員は雇用が不安定であることに対する保障として、さらに１０%上乗せした給与を支払わうことが義務化されている。

正社員は男　　バートは女　　バイトは学生　　　ただ男で正社員なりたくない人は他の雇用形態でよし　　　これでいいのだ

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