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　そうだね　でも私立だし寄付金ないとやってけないから


なさけないね私立て　

先天性の病気の治療は大手術を要するし、その後のリハビリ等が
あるので、莫大な費用が必要になる。
そして、このような病気は早いうちに手術しないと生命にかかわるので
募金なりをして資金調達をするのだろう。
親の気持ちが良くわかる。

＞両親の腕の中で息を引き取ったという。 


　　こんな悲しいことまじまじとかくなやー

　もうこれからはどんどん献血しよう

　募金もするよ

　でも献血しようとしても

　最近チェックにひっかかってできないんだ
　鉄が少ないのかなんなのか

　２０代前半まではできたのに

その心意気やよし！善行を積めばきっと良い事があるよ。

ちなみにY氏の隣人という単行本のマンガ読んでみたらいい。
面白いよ。

前Kさんの所へクリスマス訪ねた時、２日目にKさんの運転免許更新についてったのね。
札幌の運転免許センターに赤十字の車が泊まってて、入ってみたんだけど、そこでも
ドクターストップがかかった。
　でも札幌版の献血手帳GET＾−＾　お財布の中にはいっている

臓器移植調査「提供したい４割」過去最高　

　脳死判定後の臓器提供に積極的な人が４割を超え、過去最高となったことが２０日、内閣府の「臓器移植に関する世論調査」で分かった。現行法が禁じる１５歳未満の脳死者の臓器提供も、可能にすべきだとする人も初めて３分の２を超えた。

　調査は平成１０年から１年おきに実施。今回は昨年１１月、全国の成人３０００人を対象に行った（有効回答５７・６％）。

　「臓器移植に関心がある」とした人は１６年８月の前回調査より４・４ポイント増の５９・０％で過去最高。脳死判定後に「（臓器を）提供したい」は６・２ポイント増の４１・６％。「提供したくない」は２７・５％で３割を切った。愛媛県宇和島市での臓器売買摘発や病腎移植問題が注目され、厚生労働省は「臓器移植を考える機会が増えたのではないか」とみている。

　ただ、臓器提供意思表示カードなどを持つ人は８・０％にとどまった。「入手方法が不明」（２６・５％）「意思表示カードなどのことを知らない」（２０・７％）が理由で、いずれも前回より増えており、同カードの認知率は向上していない実態も明らかになった。

　現行法は１５歳未満の脳死者と、書面での意思表示がない場合の臓器提供を禁じている。これを（１）禁止対象を１２歳未満にする（２）家族の同意で提供を認める−とする２つ改正案が議員立法で国会提出されながら、審議入りしていない。

　今回調査では、１５歳未満の臓器提供も「できるようにすべきだ」が７・３ポイント増の６８・０％に達する一方、「（禁止も）やむを得ない」は３・７ポイント減の１９・５％だった。意思表示がない脳死者の臓器提供は「家族の判断に委ねるべきだ」が４８・１％。「拒否していないのだから認めてもよい」の９・４％と合わせ過半数が容認している。こうした結果が２法案の通常国会での扱いにどう影響するか注目される。

　年齢制限のない臓器提供を可能とする法改正を目指す臓器移植患者団体連絡会の大久保通方代表幹事は「臓器移植全体への理解が深まりつつも、それが制度としてできていないのが残念だ。３分の２超という数字は民主主義では圧倒的多数を意味し、国会や行政は国民の声にきちんと応えてほしい」と話している。

比が腎臓売買を公認へ、闇取引対策で年内導入目指す

　【マニラ＝遠藤富美子】フィリピン政府は、腎臓移植を希望する外国人患者に対し、一定の条件を満たせば腎臓提供を認める新制度を導入する方針を固めた。

　闇で横行する臓器の国際取引を事実上公認するもので、１０日に保健省が公聴会を開いて各界の意見をくみ上げた上で、今年中の制度実施を目指す。外国人を対象とする政府公認の臓器売買は世界に類例がなく、実際に制度運用が始まれば移植待機者が１万人を超す日本から患者が殺到することも予想される。

　新しい生体腎移植制度案は、外国人患者に〈１〉腎臓提供者（ドナー）への生活支援費〈２〉別のフィリピン人患者１人分の移植手術代――を支払わせるのが骨子。ドナー生活支援費などが１万２０００ドル（約１４４万円）、フィリピン人患者の移植代が円換算で９６万〜１２０万円相当とされ、外国人患者の手術・入院代とあわせ、外国人患者は総額５万ドル（約６００万円）を支払うことになる。仕組み全体は政府が管理し、ドナーは民間のドナー支援団体「腎臓財団」を通じて生活支援を受ける。

　保健省のジェイド・デルムンド次官は本紙の取材に「新制度導入で闇の売買横行の余地は消え、ドナーは搾取されずに、恩恵を受けられる。臓器売買ではない」と述べ、新制度の狙いが闇取引撲滅と比国民の保護にあることを強調した。

　フィリピンの人身売買禁止法は、臓器売買を禁じているが、昨年は仲介業者１人が同法違反で逮捕されただけ。世界各地の深刻なドナー不足を背景に、闇の腎臓売買が貧困地区ではびこっているのが実態で、犯罪組織介在も指摘される。

　比保健省はまた、「外国人の移植数は移植総数（２００５年には６３０件）の１０％」という上限を設けているが、実際には国内患者より高い「外国人価格」目当てに上限に違反する施設も多く、移植総数の３割程度が中東出身者を中心とした外国人と見られる。

　ただ、国による臓器売買の実質公認となる制度については「先進国による搾取」との反対論も根強く、内外の反応次第では見直しを迫られる可能性もある。

（2007年2月2日9時25分  読売新聞）

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