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現実的な方策とは、思えないのだが・・・。
結果、どうなるかフタを開けてみないとわからない。
サービス残業には、関係ないからな。影響を受けるのは官だけか？

権利はある。
でも、求めてはいけない。
そういうことでしょ。

だめじゃん。

サビ残は今厳しいよー。
バレたら未払い分一気に払わないといけないし。

雇用者側訴えたらブラック企業にすら就職不能になるのでは

タダ働き増えそうなんて勘ぐり過ぎですね。

厚労省が導入を目指す所謂ホワイトカラーエグゼプションとの整合性が取れておらず、政府自身がこのような政策を取り纏めるのは論理矛盾と考えます。


もちろん、時間と生産量が比例する傾向にあるブルーワーカー限定での導入であれば、一応の論理性を認めることができますが、一部の方が指摘される通り、

1.払えないから残業をしていないことにする（出勤簿の偽造）
2.払えないから倒産する（→基本給を受取る職場すら失う）

等、本末転倒の事象が起こり、更に労働者を困窮させる可能性があります。


私は、賃金制度に対する現実的対応としては

1.残業代制度の原則廃止
2.基本給の1-3割増
3.業績割増・個別成績割増額につき明文化された給与規程作成
4.上記規程の定款・法人登記簿への記載義務化

を挙げたいと思います。

引き上げられたからからって
�@残業代が払えないからタダ働きさせる会社なんてないでしょ。
　そう言うところは今でもタダ働き（サビ残）させてるだろうし、
�A払ってて引き上げが苦になる会社はいままでどうりか可能な限り＋α払うだろうし
�B全般的には工夫して残業を減らす工夫をすると思うよ。

残業代などの未払いが問題化されているのに・・・
政府のポーズに過ぎないね。

所詮、自民は企業と結託してる間柄ですから

2.払えないから倒産する（→基本給を受取る職場すら失う）

って何？　割増賃金増えても基本給減らしちゃえばどうにでもなると思うんだけど？
あとは、その後の給料で人が集まるかどうかで、無理なら倒産なり収益上げる努力すべきだし。

最低賃金もそれで普通に働いて暮らしていくのは難しい額っていわれてるんだから
引き上げて潰れるような産業は途上国に任せてしまった方が、
今の改革の流れ的には合ってると思いますが？

二極化が進むと思う
正社員：
　　　ホワイトカラー的な仕事　　　　
　　　年棒制の固定給（残業しても月給は変わらない）
　　　　
派遣社員：
　　　ブルーカラー的な仕事
　　　契約期間がどんどん短くなり日雇い的になる。

企業がやるのは「残業を減らす工夫」でなく「残業代を減らす工夫」
現在、定量的な仕事は少なく変動的な仕事が多い。
そのため派遣社員の比率が大きくなっている。
仕事のムラに対する管理を派遣会社に依頼する。
派遣会社では派遣契約でなく請負契約にして、「労働時間」の概念を無くしていく

結局派遣会社の仕事が多くなるだけ
　　　

＞9さん

�@については、確かに今もタダ働きさせる企業が多くあるでしょう。
しかし、なぜタダ働きさせるかというと、それを支払うことにより利益目標が達成できないという企業財務上の問題が第一であると考えられます。
従って仰る通り、現状タダ働きをさせる企業はこれからもタダ働きさせるでしょう。

しかし私が懸念しているのは、「現在の25％」なら所定の時間外を払っても利益目標を達していた企業が、「50％」となってしまうが故に会社の体力を超えてしまい、「タダ働きさせる会社」の仲間入りを果たしてしまうことです。
こうした「仲間入り」企業は、元々払っていた関係上「一部」を払ってくれるかもしれませんが、その為には帳簿上の時間調整等、労働者自身の負担を増やすことになってしまい、今よりも大変になります。


�Aについては、大半の企業はあなたの仰る通りの方向で事業継続するでしょう。
しかし、多くの企業が薄氷を踏む思いで経営している中、これまでは真面目に払ってもどうにか維持してきた会社が、ごまかさねば事業継続できないという話になれば、自ら事業を畳み悠々自適の余生を選ぶオーナーも多いと思われます。
また、労基署の制度導入キャンペーン対象にされ、強制的に支払いをさせられることで限界を迎える会社もあるかもしれません。


�Bについては、各企業、現状でも限界まで残業を減らす工夫をしていると思います。
サービス残業も含めた残業を減らすには、本当に「人を増やす」しかありませんが、そもそもそれができないからこういう議論になるということを考えたとき、劇的は変化は期待できないものと思います。

＞11さん

上記14�Aの通り。
あなたが仰る「無理なら倒産する」企業の話をしています。

確かに、途上国に任せるというのも一つの手ではありますが、こうした残業代改革が行われなければどうにかやっていけたはずの従業員の立場を考えたとき、今回の改革が「誰の為に」行われたものかということについて疑問を抱かざるを得ません。

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