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議論 労働組合って必要でしょうか??
会社じゃ口に出しちゃ絶対いえないが・・・

労働組合って、何のためにあるわけ?
毎年交渉。交渉っていってけどさ・・・
そんなにあがるわけでもなし・・・
組合費つってさ、毎年何回か組合員で、くだらねえ飲み会やるだけじゃん?
いらねえ。はっきりいって。

みなさんとこの会社の労働組合・・
関係されてる方、まともに活動されてます?
投稿者 : 会社の犬と 日時 : 06/08/01 07:16

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形骸化している労働組合も多いようですね。

労働相談センター http://musyoku.com/bbs/view.php/1111799779/
no.2 記入なし (06/08/01 09:44)

労組は会社のつくっているものでは会社いいなり。今なら連合○○っていてパートや派遣社員まで入れる組合組織があるからそちらのほうが力はあるとおもう。
no.3 結婚したいけど結婚できない男 (06/08/01 11:18)

田舎の小企業だしな〜。うち。

パートのおばさんとか、よく我慢してるよ。
会社にむちゃいわれるのに・・。
no.4 会社の犬と呼ばれても・・・ (06/08/01 12:03)

「取っ組み合い」は???
no.5 記入なし (06/08/01 13:09)

なくなって初めてありがたみが分かるものです。
組合があるから給料が「あがらない」で済んでるんですよ。
なければ下がっています。
no.6 ニンジャ (06/08/01 22:01)

あなたは個人で会社組織と交渉できますか?
no.7 49歳 (06/08/03 05:01)

不当労働行為、中間管理職でも成立 最高裁が初判断

 JR東海の労働組合に対する介入の有無が争われた訴訟の判決で、最高裁第二小法廷(津野修裁判長)は8日、「経営側に近接する職制上の地位にある者が、使用者の意を体して労組への支配介入を行えば、使用者との具体的な意思の連絡がなくても不当労働行為にあたる」との初判断を示した。組合員資格のある中間管理職であっても、会社の意向を察して組合に介入すれば不当労働行為になると認めたもので、企業の労使関係に大きな影響を与えそうだ。 

 訴訟は、JR東海の新幹線東京運転所の科長(助役)が、労使協調路線の組合から分裂した新組合に属する乗務員らに脱退を勧告したことが会社の不当労働行為にあたるかどうかが争われた。第二小法廷は、科長の立場は「所長を補佐し、経営側に近接する地位」と認定。JR東海を逆転勝訴させた二審・東京高裁判決を破棄し、科長の発言が個人的な関係から出たなど特別の事情がないかどうか審理させるため、同高裁に差し戻した。 

 判決によると、スト権確立の方針を巡り同社の労組が分裂。01年8月に新組合が発足した。科長はその直後、乗務員ら3人に居酒屋などで「あなたはこの職場にいられなくなる」などと、元の組合に戻るよう説得した。これについて第二小法廷は「JR東海の意向に沿い、上司としての立場からされた発言と見ざるを得ないものが含まれている」と指摘した。 

 脱退勧告を巡っては01年12月、中央労働委員会が不当労働行為と認める救済命令を出したため、JR東海が命令の取り消しを求めて提訴。一審は会社側の請求を棄却したが、二審は、科長も組合員だったことから「自分の組合の拡大に努めたに過ぎない」として会社側の支配介入にはあたらないと判断していた。
no.8 記入なし (06/12/08 12:01)

労組の組織率、最低18.2% パートは3割増

 企業などに雇われている人のうち、労働組合への加入者の割合(推定組織率)は、今年6月現在で18.2%と前年を0.5ポイント下回り、過去最低を更新したことが21日、厚生労働省の調査で分かった。組織率の低下は31年連続。一方、パート労働者の組織率は4.3%で前年より1ポイント伸び、組合員数は32.4%増の51万5000人と、初めて50万人を超えた。 

 調査によると、全体の組合員数は1004万1000人で、9万8000人減った。景気回復で雇用者数は増えたものの、正社員の割合が低下していることなどが、組合員数の減少につながっているようだ。ただ、毎年20万〜30万人の規模で減ってきたここ10年間のなかでは、減少幅が縮小した。 

 企業の規模別では、従業員1000人以上の大企業の組織率が46.7%と前年を1ポイント下回り、100人未満の企業では0.1ポイント減の1.1%だった。 

 パートの組合員が全体に占める割合は5.2%で、年々増えている。スーパー業界などの労組が、パートの組合加入を積極的に進めていることが大きい。
no.9 記入なし (06/12/22 04:48)

労組の団交権制限を削除 規制改革会議の最終答申

 25日にまとめられる政府の規制改革・民間開放推進会議の最終答申から、労働組合の団体交渉権を制限するとした項目が削除されることがわかった。今月上旬に示された原案では、労組の団体交渉権について「従業員の一定割合以上を組織する場合に限るよう早急に検討する」としていたが、憲法に抵触しかねないなどの理由から見送ることになった。 

 労働組合法は、組合員がその会社に1人でもいれば、使用者は正当な理由がなければ組合との団体交渉を拒否できないと定めている。しかし、同会議専門委員の小嶌典明・大阪大教授(労働法)が「経営側への負担が大きい。交渉権を一定割合以上の組合に限れば、労組が多数の組合員を組織する動機付けにもなる」と主張。米国では、過半数の労働者の支持を得た組合が交渉権を得る仕組みで、これを念頭に、1割以上の組織率を条件にした構想だった。 

 だが、厚生労働省は「憲法はすべての国民に団結権や団体交渉権を認めている。少数組合を排除する理屈は成立しない」と反対していた。非正社員が増えるなか、1人でも入れる地域の労組へのニーズが高まっており、働き手の側からも答申案に懸念の声が出ていた。
no.10 記入なし (06/12/25 15:48)

おかげでサービス残業はありません。
でも、仕事が残っていても無理やり管理者に返されるので忙しい時は、迷惑です。
管理者と対等に職場改善について話合える環境はありがたいです。

今まで、組合が形骸化してる所や無い所を渡り歩いてきてたので
現在の環境にはありがたいと思います。
no.11 外務員 (06/12/25 22:20)

キヤノン団交拒否で請負労働者らが救済申し立てへ

 キヤノンの宇都宮光学機器事業所で働く人材会社の請負労働者25人でつくる労働組合が1日、「キヤノンが団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたる」として栃木県労働委員会に救済を申し立てる方針を決めた。労組は、職場の「偽装請負」を主張して交渉を求めたが、同社は否定し、団体交渉を拒否している。 

 団体交渉を求めているのは、労働組合「東京ユニオン」のキヤノンユニオン宇都宮支部。 

 この事業所の隣にあるキヤノンの宇都宮工場では昨年7月末、キヤノン正社員の指揮下で請負労働者を働かせる違法な「偽装請負」が新聞報道で表面化。請負労働者の一部が昨年10月に東京ユニオンに加入し、栃木労働局に職場の実態を内部告発する一方、キヤノンに対しては、正社員化や団体交渉に応じるよう申し入れていた。
no.12 記入なし (07/02/02 17:57)

形骸化。
no.13 記入なし (07/02/02 18:14)

大半の労働組合は、既得権に固執する者の牙城でしかありません。

かつていた企業のユニオンショップ労組は、第二人事部として強大な権力を持ち、夜中の10、11時くらいから平気で会合を開きました。
それくらいにならないと仕事の目処がつかないこともあるのですが、一日の労働で疲れた労働者に、さらに過酷なタダ働きを課す、とんでもない搾取集団です。
ただ、この種の御用組合は、社員の甘えを廃し会社の一体感を高める面では一応の役割を果たしていたと思います。

真に労働者代表と称する労働組合に至っては、存在意義を見出すことすら困難です。
就職活動中に遭遇した労働組合(某有名地方公務員組合)関係者、あるいは労働組合(某最大手ナショナルセンター)傘下人材紹介会社担当者の対応からは、彼らが既存組合員のみを保護し、在野の無職者を蔑視することで、辛うじてその面目を施すつまらない人々であるという印象を受けました。

彼らは、就労中の無能で働かない者(厳密にいえば非労働者であろう)を労働者と称して不当に保護する一方、在野の無職者を(例え有能であっても)フリーター、ニート等と命名して無能と言い張り、自らの聖域(職域)に寄せ付けないようにするのです。
私に言わせれば、これはカルテルでしかありません。

終身雇用が崩れ、社会構造を労使2層で語れなくなっているという変化も踏まえ、労組法を抜本的に見直して、既存労組の解散を図る必要があると思います。
no.14 韮山 (07/02/02 20:15)

企業の目的は利潤の追求!!
人件費等の固定費は極限まで削減する・・
no.15 記入なし (07/02/02 20:27)

まともな労働組合はもう潰されてなくなっちゃったのよ
全部御用組合 企業家となあなあ
no.16 記入なし (07/02/02 20:32)

日本の大企業も品格がないね
品格より金だね
no.17 記入なし (07/02/02 20:35)

派遣社員を多用すれば、組合は不要!
正社員100人以上は、組合が必要!確か・・

これも、自民党のしわざ!
no.18 記入なし (07/02/02 20:38)

以前は雇用者側が直截的だったから労組も意味があったんじゃないかな。
目に見える形での不当搾取や非人間的な扱いなら抗議する人間も団結して戦うんだろうけど
今の会社はそんな目立つ方法で不当な条件下での労働を強要したりはしないしね。
労組という枠組みによって雇用者側の強権から労働者を守るという事自体がもはや不可能かつ無意味になっているのだろう。

結果、本来の目的が失われたのに労組を一種の既得権として違う目的に利用する馬鹿が台頭しているわけだ。

「労働組合」という形や名前に拘らず、労働者を“正当”に保護するシステムを構築し
修正・運用し続けることが必要だね。
no.19 記入なし (07/02/03 00:57)

ブログで団結、労組結成 紳士服大手「コナカ」

 インターネットのブログでのやり取りをきっかけに、紳士服大手「コナカ」(本社・横浜市)に今月、初の労働組合が誕生した。全国の店舗に散らばる社員らが、労働条件の不満を書き込むうちにブログで「団結」。会社に改善を求めようと話が進んだ。サービス残業や休日出勤の是正などを求めていく。 

 組合は「全国一般東京東部労組コナカ支部」。茨城県の店舗に勤める25歳の副主任が委員長に就き、書記長は他店の同僚が引き受けた。 

 発端は1年ほど前。NPO法人「労働相談センター」(東京都葛飾区)に、コナカでの長時間労働などを訴える匿名の手紙が相次いだ。同センターはブログで、具体的な事例を寄せるよう従業員と家族に呼びかけた。 

 ぽつぽつと書き込みが始まった。「休みを少なくするのが、会社のやる気のバロメーター」(ハンドルネーム・現役店長)。「体がもちません。退職しかないのでしょうか」(同・社員) 

 組合の委員長になった渡辺輝(ひかる)さんも、相談先を探してブログにたどり着いた。朝8時半に出勤し、閑散期でも夜8時半、繁忙期には9時、10時まで働く長時間労働や、残業代の制限、有給休暇が取りづらいことなどに疑問を感じていた、という。 

 ブログを通じて全国に同じ気持ちの仲間がいることを知り、組合を作って職場の改善を求めることにした。「文句や陰口で終わらせたくない。仕事が好きで将来は店長になりたい。長く続けられるいい職場にしたい」 

 今月2日、労組結成をブログで報告すると、激励が並んだ。「未来は私たちで切り開いていきましょう」「参加する決心がつかない。でも応援してます」。会社にも労組結成を通告、来月初めに初の団体交渉が実現する見通しだ。 

 コナカ人事部は、長時間労働の実態は把握しておらず、調査中という。「団体交渉には真摯(しんし)に対応したい」としている。
no.20 記入なし (07/02/27 09:00)

しかし組合の力が弱まったから今のような現状があるともいえる
no.21 記入なし (07/02/27 09:40)

労働時間や休日だって初期の組合がなかったらもっと悪環境が普通かもしれない
7時間労働なんて企業側に任せては実現されなかったかもしれない
no.22 記入なし (07/02/27 09:44)

労働環境は女工哀史の時代と比べれば改善されてきたが、昨今は悪化している
no.23 記入なし (07/02/27 09:45)

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