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絶対にゆるせない！悪質“EXILE詐欺”に要注意　2009年08月04日22時15分 / 提供：ナタリー
  
ファンの熱意につけこむ悪質なEXILE詐欺。未成年のファンも多い彼らだけに、被害の拡大は未然に食い止めておきたいところだ（写真は最新シングル「THE HURRICANE 〜FIREWORKS〜」CD+DVDジャケット）。EXILEオフィシャルサイトにて、「EXILE」の名を悪用した詐欺に関する注意事項が発表された。

EXILEの所属事務所LDHの発表によると、「EXILEが出演する」と騙り高額な参加費を請求するイベント詐欺や、「EXILEメンバーを紹介する」と騙し特定サイトに勧誘する出会い系サイト詐欺、正規ルート以外からチケットを販売するチケット詐欺などが確認されているとのこと。EXILE人気に便乗した巧妙な詐欺にはくれぐれも注意しよう。

家の金庫から１６９０万…大学生「振り込め」被害　2009年8月8日(土)2時48分配信　読売新聞

　兵庫県警明石署は７日、同県明石市内在住の私立大学４年の男子学生（２２）が携帯電話の有料サイトの未払い金名目で約１６９０万円をだまし取られたと発表した。

　同署は詐欺容疑で捜査している。　発表によると、男子学生は７月１３日、「有料サイトの無料期間が過ぎ、未払い金が発生している」と書かれたメールを受け、指定された電話番号に連絡。相手の指示に従って、１４日から８月７日まで計９０回、それぞれ１３０万〜２万円を銀行口座に振り込んでいた。男子学生は自営業の親と同居しており、家の金庫にあった運転資金を持ち出すなどしていた。７日になって金庫の残高が減っていることに親が気付き、明石署に被害を届けた。

　男子学生は「身に覚えはなかったが、裁判にすると言われ、怖くなって振り込んだ」と話している。振り込んだことを知らせる電話をすると、「まだ足りない」「罰金がいる」と言われ、入金を続けたという。
http://news.nifty.com/cs/topics/detail/090808172600/1.htm

大学生が振り込め詐欺の被害者とははじめて聞いたし、金額も１６９０万円と高額です。家庭崩壊してしまうのではないでしょうか。

「ぼったくりしません」ローマの観光業界、認証制導入へ
    
　【ローマ＝南島信也】ローマ市内のレストランやタクシーなど観光関係の業者で組織する団体「イタリア公共サービス業連盟」は、「ぼったくり」をしないと誓約した業者に対する認証制度を導入することを決めた。認定を受けるとステッカーが発行され、店やタクシーに張って安全性をアピールすることができる。 

　イタリアでは、日本人観光客が有名レストランで「ぼったくり」の被害に遭った事件をきっかけに、法外な料金を請求する悪質な業者の存在が社会問題となっている。 

　対象はレストランやバール、ホテル経営者、タクシー運転手など観光業に携わる業者。「客に対し誠実に対応し、道徳的な行動をとる。不当な料金は請求しない」という内容の誓約書に署名すると、同連盟からステッカーが発行される仕組み。業界団体が優良業者のお墨付きを与えることで、信頼回復につなげたい考えだ。 

　またローマ市も同連盟などと協力し、悪質な業者を追放するための監視団体をつくり、定期的に調査する。さらにイタリア語や英語のできない日本人観光客のために、ぼったくりや犯罪の被害に遭った際に日本語で相談できる専用電話を１０月から設ける。フィウミチーノ空港にも日本語で対応するインフォメーションカウンターをつくる。 

　イタリアには年間約４３００万人（０７年）の観光客が訪れるが、日本人観光客の数は９７年の約２１７万人をピークに減り続け、０９年は１００万人前後まで減ると予想されている。そのため観光立国として、日本から再び観光客を呼び込むための対策が急務になっている。 

　ローマ市のマウロ・クトルフォ副市長は７日、朝日新聞の取材に応じ、「安心して旅行を楽しんでもらえるよう観光客を保護することが最も重要だ。そのためには何でもする」と語った。クトルフォ氏は９月に訪日し、ぼったくりの被害に遭った茨城県つくば市の会社社長らに直接会って謝罪するという。

違法訪問販売か　相談８０件、栃木県が業者名公表

 　栃木県は１１日、違法な訪問販売をした疑いがあるため、特定商取引法などに基づき事業内容について求めた報告を拒んだとして県消費生活条例により、この業者名を公表した。

　業者は、東京都豊島区の訪問販売業「Ｓ＆Ｓ」（田所拓也代表者）。

　栃木県によると、同県のほか、埼玉県や千葉県など１都６県に８０件以上の相談が寄せられている。

　栃木県によると、「Ｓ＆Ｓ」は、宇都宮市で２００２年ごろまで営業していた宝飾店で購入した客に「宝飾店からアフターサービスの委託を受けた。会費を滞納しており支払いが必要」などと金銭を要求していた。

　また客が解約に同意して署名した場合、書面がアクセサリーの購入契約書だったケースもあったという。

　相談者のほとんどは女性で、５０万円以上を請求されたケースもあった。

架空解雇で失業保険１７０万詐取　同様手口で３０００万被害、関連性調べる

 　群馬県警は１２日、架空の会社を解雇されたという書類をハローワークに提出し、失業保険をだまし取ったとして、詐欺の疑いで自営業、桑原智樹容疑者（３６）＝東京都新宿区百人町＝を逮捕した。

　県警によると、群馬県内のハローワークでは同様の手口で約６０件、３０００万円以上の被害が確認されており、関連を調べる。

　県警の調べでは、桑原容疑者は昨年５月から８月の間、別の男らとともに、実体のない東京都内の会社に解雇されたように装い、群馬県高崎市のハローワークに虚偽の書類を提出、失業保険約１７０万円をだまし取った疑いが持たれている。

　共犯の男らが書類を提出。県警は桑原容疑者が書き方や手続き方法を指示したとみている。

不正入手した他人名義のクレジットカードを使い美容外科で治療を受けたモデルを逮捕

千葉・船橋市で13日、不正に入手した他人名義のクレジットカードを使用し、美容外科クリニックで治療を受けていたモデルが逮捕された。詐欺などの疑いで逮捕されたのは、東京・港区に住むモデル・幸田 さゆりこと米田 愛容疑者(26)。警察の調べによると、米田容疑者は5月20日、渋谷区にある美容外科クリニックで、にんにく注射としみ取り注射の治療を受け、あわせて2万3,300円の治療費を、不正に入手した他人名義のカードで決済し、だまし取った疑いが持たれている。不正に気づいたカードの持ち主が5月21日、被害届を警察に出し、事件が発覚した。警察は、カードの入手方法についても米田容疑者を追及している。[ 13日19時22分 ]

ヤフーかたり架空請求、電子マネーを詐欺

　インターネット大手「ヤフー」をかたり、サーバーの修理代を請求する手口で電子マネーをだまし取ったとして、大分県警は出会い系サイト運営会社役員らを摘発した。

 　電子マネーを狙った架空請求詐欺としては全国初の摘発で、今春から同様の犯行を１００件以上繰り返し、少なくとも１０００万円を詐取した疑いのあることが県警の調べで１３日、分かった。

　県警によると、東京都千代田区東神田２、会社役員大高賢雄容疑者（３０）と、同江東区千石２、アルバイト安庭正人容疑者（２６）（いずれも詐欺容疑で逮捕、送検済み）は共謀し、今年６〜７月、大分市内の４０歳代の会社員女性に、ヤフーをかたってサーバーの修理代を要求するメールを複数回送り、電子マネー約７万円分をだまし取った疑い。

　ヤフーには４月以降、同様のメールについての相談が相次いでいた。同社は「身に覚えのない請求には応じないでほしい」と呼びかけている。

（2009年8月14日07時02分  読売新聞）

ネットで偽造免許証売る　北海道の男逮捕　振り込め詐欺にも悪用か

 　偽造運転免許証を全国に売りさばいたとして北海道警と福井、長野両県警は１９日までに、有印公文書偽造容疑で北海道函館市神山、自称広告代理業、稲田大容疑者（４２）＝詐欺容疑などで起訴＝を再逮捕した。

　再逮捕容疑は平成１９年６〜７月、福井県坂井市の男（２６）＝偽造有印公文書行使で有罪判決＝の依頼を受け、運転免許証を偽造した疑い。道警によると、容疑を認めているという。稲田容疑者は１５年ごろからパソコンを使って運転免許証を偽造。インターネットの掲示板を通じて売りさばいていた。１枚８万円程度で、２千万円以上を売り上げたとみられる。

　自宅のパソコンには約５７０人分の偽造免許証のデータが残されており、道警は偽造免許証が振り込め詐欺などに悪用されたとみて調べている。購入者が交通違反の際に悪用、すぐには警察官でも見抜けなかったケースもあったという。

「ＥＸＩＬＥのチケット譲る」とネット詐欺、男逮捕

 　人気グループ「ＥＸＩＬＥ（エグザイル）」のコンサートチケットを譲ると偽り現金をだまし取ったとして、高松北署は１９日、詐欺の疑いで松山市久万ノ台の建設作業員、松友正行容疑者（３５）を再逮捕した。

　逮捕容疑は、昨年９月に携帯電話のオークションサイトにチケットを販売すると書き込み、購入を申し込んだ高松市の大学生の女性（１９）に現金３万８千円を振り込ませだまし取った疑い。

　高松北署によると、女性は昨年１０月、「商品が送られてこない」と被害を届けた。和歌山県警がことし６月、同様のネット詐欺の疑いで松友容疑者を逮捕、起訴された。

お見合いサイト使い詐欺の男を再逮捕「金借りただけ」 

　福岡県警東署は１９日、インターネットのお見合いサイト「ＮＯＺＺＥ」（ノッツェ）で知り合った女性から現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で住所不定、不動産会社役員の男（４１）＝恐喝罪などで起訴＝を再逮捕した。

　東署によると、男は２００３年１月から０９年１月の間に、同サイトを利用して知り合った女性９人から、現金計約１７００万円をだまし取ったり、脅し取ったりした疑いがある。　逮捕容疑は０７年１０月ごろから０８年４月ごろ、同サイトを通じて知り合い、交際していた埼玉県の独身女性（３９）に「母親の借金を返したい」などとうそをつき、約１５５万円を詐取した疑い。　東署によると「金は借りただけ」と容疑を否認している。ZAKZAK 2009/08/19

１２歳が振り込め詐欺の被害に　携帯にメール届き１５万円

 　埼玉県蓮田市の男子中学生（１２）が２０日、振り込め詐欺で１５万円の被害に遭ったとして、母親に付き添われ県警岩槻署に届け出た。

　同署によると、中学生の携帯電話に１７日昼ごろ「動画サイトの料金滞納がある」などと書かれたメールが届いた。中学生がメールにあった番号に電話したところ、現金の振り込みを要求され「振り込まないと家まで行くぞ」と脅された。

　中学生は父親の机の引き出しから現金を抜き取り、２回に分け５万円と１０万円を指定口座に振り込んだ。「思い当たることがあり払ってしまった」と説明している。

※無知な子供がこういう犯罪に狙われるとやっかいだな。

パソコン内職で何十万、何百万も儲けられる、商材を売るサイトが氾濫していますが、これらは、悪徳で、うそでしょうか？

＞812　そんなもの悪徳商法に決まっているでしょう。内職でそんなに金儲けできるなら誰も嫌な会社勤めなんかしないでしょう。

新型インフルで声が…振り込め詐欺で１００万円被害　埼玉　

 　２６日午後７時５５分ごろ、さいたま市桜区の男性会社員（５８）から「振り込め詐欺で１００万円を振り込んでしまった」と１１０番通報があった。

　浦和西署の調べでは、男性宅に２５日午後８時ごろ、長男（３２）を装った男から「携帯電話の番号が変わった。新型インフルエンザで声がおかしい」などと電話があった。翌２６日午後２時ごろにも、「悪質金融業者から１９８万円借金し、今日中に半額を返済しなければならない」などと電話があり、信じた男性は妻（６１）に現金１００万円を振り込ませた。

　浦和西署によると、男性が振り込み後に長男に連絡し、被害に気付いた。

＜開運商法＞業務停止命令の２社　広告の住所に実在せず
8月29日15時1分配信 毎日新聞

　ブレスレット購入者に高額なおはらいを勧める悪質な開運商法問題で、経済産業省から業務停止命令を受けた大阪市の２業者は登記上の住所に存在せず、雑誌などの広告に表示された住所もレンタルオフィスだけで２社の従業員はいなかったことが、経産省の調査で分かった。実質的な事務所は神戸市中央区にあり、会社の実態を隠そうとしていたとみられる。

　経産省によると、業務停止命令を受けた通信販売業「日開堂」＝６月に解散＝と同「宝招院」の登記上の住所は異なるが、ともに大阪市中央区内にある。だが、いずれの住所にもビルは建っているものの、２業者が入居した形跡はないという。

　さらに、日開堂は雑誌などの広告で、登記上とは別の大阪市中央区の住所が、宝招院は「京都市下京区」と表記されていた。しかし、いずれもレンタルオフィスを借りているだけだった。

　営業拠点は２社を実質的に運営していたアクセサリー製造販売業者「オフィシャルサポート」（兵庫県姫路市）の神戸市中央区にある事務所内にあった。レンタルオフィスにかかってくる電話は、神戸市の事務所に転送されるようになっていたという。【奥山智己】

ハーバーライフ最低最悪

消費者庁かたる悪質商法、注意呼びかけ　9月16日1時46分配信 TBS

　国民生活センターによりますと、今年６月、三重県に住む５０代の女性から未公開株の購入をすすめて来た業者について、相談があったということです。　この業者は「消費者庁の依頼を受け、未公開株の詐欺被害のアンケート調査をしている」などと説明し、被害を救済できるとして、別の未公開株の購入をすすめていました。

　消費者庁では、こうした調査や被害の救済は行っておらず、新手の悪徳商法とみられています。　国民生活センターには、ほかにも似たような相談が寄せられていて、「今後、消費者庁をかたってだます手口が増加する恐れがある」と注意を呼びかけています。（15日20:07）

エロサイト愛好家必見！　新型ワンクリ詐欺の手口　2009.09.25

ワンクリサイト警告　最近、新手の「ワンクリック詐欺」が横行している。万が一クリックしようものなら、数分おきに卑わいな姿の女性による「警告画面」がモニター全体に自動表示され、時限爆弾のように振り込み期限のカウントダウンが繰り返されるのだという。うっかりダマされた際の対処法はあるのか−。

　アダルトサイトや出会い系サイトのリンク、迷惑メールに記載されたＵＲＬなどをクリックしただけで架空請求を仕掛けてくるワンクリック詐欺に対しては、ほとんどの場合、無視しておけばいい。ところが、数カ月前から被害急増中の手口はそんな生やさしいものではないという。被害に遭った男性会社員（３４）がその実態を打ち明ける。

　「あるサイトのリンクをうっかりクリックしたら、『あなたは入会しました』『５万円お支払いください』という画面が現れました。当然無視していたのですが、直後から画面いっぱいに上半身裸の女性画像が現れ、『ご入金の確認がとれていません』のメッセージが表示されたのです。しかも、消しても消しても数分おきに現れ続けるのです」

　同様の警告画面は、本紙も確認した。画面下部には「支払い猶予期間　残り時間○時間○○分」というカウントダウンや、自分のＩＰアドレスなどのデータも表示されるため、詐欺と分かっていてもプレッシャーは相当なものだ。パソコンに不慣れな人や、うっかり職場の端末でクリックしてしまった人は、この“緊急事態”から逃れるために金を払いかねない。

　この被害に遭った場合、どう対処すればよいのか。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は、「クリック時に不正プログラムを埋め込まれたのです。これを除去すれば解決します。基本的には『Ｃｏｏｋｉｅ』（クッキー、サイト側がユーザーのパソコンに一時的に書き込んだデータ）か、『キャッシュ』（サイト閲覧履歴）のデータを空にすればＯＫでしょう」と言う。

　インターネットエクスプローラの場合、メニュー→ツール→インターネットオプション→全般タブを選択し、履歴やＣｏｏｋｉｅなど該当項目の削除を選択すればいい。

　中には「個人情報読み取り中」といった脅迫画面を表示するサイトもあるが、ＩＰアドレスなどはサイト側が自動的に検知するもので、個人情報特定にはつながらない。万が一、クッキーなどを削除しても解決しない場合は、市販のセキュリティー対策ソフトを導入する。これで確実に除去できる。

　有料アダルトサイトの開設は、１９９９年の改正風営法により、警察への届け出や所在地の明示などが義務づけられている。本紙は今回確認したサイト運営者を直撃したが、表示された住所には人の気配もなく、電話も通じなかった。

警視庁、ネット上の違法サイトが犯罪を助長しているとして取り締まりを強化へ　9月29日1時12分配信 フジテレビ

インターネットを通じて犯罪に使われる口座や携帯電話が売買されるなど、違法なサイトが犯罪を助長しているとして、警視庁が取り締まりの強化に乗り出すことになった。
インターネット上の違法サイトをめぐっては、振り込め詐欺に使われる銀行口座や携帯電話が売買されたり、児童ポルノや違法薬物密売の温床になるなど、社会問題となっている。このため、警視庁は、口座や携帯電話、偽造運転免許証が売買されているサイトを中心に、10月1日から取り締まりの強化に乗り出す方針。

西川貴教さんが５千万被害　詐欺容疑で会社員を逮捕

歌手の西川貴教さん【撮影日：2008年04月01日】　人気歌手の「Ｔ・Ｍ・Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」こと西川貴教さん（３９）から現金５千万円をだまし取ったとして、警視庁北沢署が詐欺などの疑いで、自動車販売会社社員、斉藤靖雄容疑者（３４）＝東京都世田谷区等々力＝を逮捕していたことが１日、北沢署への取材で分かった。同署によると、容疑を認めている。

　逮捕容疑は、平成１５年４月、西川さんに「借金の返済を迫られているので、金を貸してほしい」と持ち掛け、親族企業が所有する土地を担保にするとした借用書を偽造したうえ、管理する銀行口座に現金５千万円を振り込ませ、だまし取ったとしている。

　同署によると、返済期限は１５年７月中だったが、それ以降も一向に返済はされず、西川さん側が１６年１１月に同署へ告訴していた。

　斉藤容疑者は以前、自分で自動車販売会社を経営していた時期に顧客として西川さんと知り合い、親しくなったらしい。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091001/crm0910011235014-n1.htm

※有名芸能人を騙して捕まらないとでも思ったんだろうか愚か過ぎる。

個人事業主の方　ご注意を！
知り合いが被害に遭いました。

東和レジスターと言う会社　気をつけてください。
突然アポなしで店に来て　レジスター、LED看板などのSALESをします。
キーワードは　
　・今日までに決めて下さい。　
　・只今半額キャンペーン。　
　・モニターなので特別に。

個人の事業主は　クーリングオフが適用されないという法を利用した
詐欺行為でした。

リースで契約したはずが、オリエントコーポレーションに
クレジットの負債を抱える事になっていました。
70万円だった看板が6年間のリースで手数料20万円がプラスされ
合計90万円という…


市役所にある　消費者センターで相談。
ネットで情報収集して　担当者と話し合い。

面倒くさい奴という認識を与える為に　しゃべり続け戦い続けました。
ポイントは
　・録音する
　・リース契約だといっていたのにクレジット契約になっている
　　　→相手が内容説明の義務を怠っていて、契約自体が無効であると話し続ける。
　・クレジット会社に電話して話し合う間は、作業をストップしてもらう。
　・何を言われても、うその契約だったのでと、突き通す。
　・話し合いの際に、SALES担当者と電話でリース契約だったよね？と確認する
　・次の日までに　回答をさせる。サインと拇印も忘れずに

今の所、手付金も全額返却すると言う電話があり　全面解決へ向かっています。
弁護士事務所等に頼まなくても、頑張れば　意外と何とかなるものです。
強い心をもって　戦ってください。

片棒担ぎにならないために　「悪徳商法の手口」基礎知識　

http://allabout.co.jp/career/careerknowhow/closeup/CU20030604C/index.htm

今日のＴＢＳ「報道特集ＮＥＸＴ」で「被害続発、光ファイバー商法のわな」の内容を知っていますか。悪徳商法でしょうか。他にもインターネット関連の悪徳商法はどんなものがありますか。経験ありますか。

「通信講座の解約」詐欺　手数料必要と１４０万円だまし取る　2009.10.06

愛知県警は、通信講座の登録解約に手数料が必要とだまし、現金を振り込ませたとして詐欺の疑いで、埼玉県春日部市の無職、木村幸美（３５）と名古屋市千種区の無職、木村泰子（３８）の両容疑者を逮捕した。ともに容疑を否認している。「振り込まれたお金で生活していた。子どもにバイオリンを習わせていた」と供述している。両容疑者は内縁関係。

　２００７年２月から０９年７月にかけ、神戸市兵庫区の女性（５４）に「行政書士の資格を取る登録者名簿にあなたの名前が残っている。名前の削除やテキストの処分に費用がかかる」と電話し、計約１４０万円を口座に振り込ませてだまし取った疑い。

全国の成人のうち140万人前後が振り込め詐欺の被害に遭っている可能性　警察庁調査
10月7日1時37分配信 フジテレビ

全国の成人のうち、これまでに140万人前後が振り込め詐欺の被害に遭っている可能性があることが、警察庁の調査でわかった。警察庁によると、調査に回答した成人3,018人のうち、およそ34%(1,015人)が振り込め詐欺とみられる連絡を受けた経験を持ち、そのうち4%が実際に被害に遭っているという。実際の人口で計算すると、140万人が振り込め詐欺の被害に遭っている可能性があるという。

一方、警察庁は、全国銀行協会、日本郵政と共同で、10月15日からの1カ月間を「振り込め詐欺撲滅強化推進期間」として、金融機関に警察官を派遣し、ATM(現金自動預払機)利用者などに注意を促す声がけをしたり、口座を開設する顧客に利用限度額を引き下げるよう呼びかけることにしている。

レクサスのクルマの価格設定が悪徳商法みたいでいやです。

「月商800万円」という甘い罠　「ドロップシッピング」に悪徳業者　2009年10月7日(水)20時9分配信　J-CASTニュース

在庫を持たずにネット上で商品を販売する「ドロップシッピング」を副業として始める人が急増する一方で、「月商800万円稼げる」「1日15分から稼げる」などとうたう悪徳業者が出現している。中には、1人で数百万円も損をした人も出ている。一度支払った契約金を取り戻すことは難しく、泣き寝入りするしかないのが現状だ。

130万円支払ったが、利益は1500円のみ
「ホームページ開設等費用130万円を銀行から借りて支払った。3カ月で元がとれると言われたが、利益は1500円のみ。業者と連絡が取れない」（30歳代男性）
   という相談が、東京都消費生活センターに寄せられた。

   契約時に75万円を支払ったという別の男性（20歳代）は、利益がないので返金を希望している。当初、販売する電気製品を低価格で卸してくれるという話だったが実際には卸値が高く、他の店の販売価格よりも高額になって売れない。契約書には卸価格の記載はなかったという。

   こうした被害は全国に広がっている。埼玉県消費生活支援センターには、「月に15万円は儲かる」と事業者に勧められて120万円の契約金を支払ったが、数か月経っても売れないという相談が寄せられている。大阪弁護士会は2009年5月13日に被害者電話窓口を開設したところ、40件の相談があった。

   こうした問題に詳しい行政書士の小川浩樹さんは、「ここ3カ月間、ドロップシッピングの相談が他のジャンルに比べて目立って増えています。被害額は10万円から200万円までと幅広く、ホームページ作成や検索エンジン最適化（SEO）のためと説明されて大金を支払ってしまうケースが多いです。業者は契約時に月20、30万円儲かるという話をするようですが、収益モデルに根拠がなく、いい加減なものですよ。商売に疎い人が引っかかりやすい」といっている。

   すでに払った契約金を取り返すのは至難の業だ。事業主として契約するので、消費者を対象にしたクーリングオフを適用して解約に持ち込むことが困難なためだ。詐欺会社であったとしても、内容証明程度では返金されないケースが多く、結局、訴訟を起こすしか解決策がないというのが現状だ。

契約金を要求された時点でおかしいと疑うべき　ドロップシッピングはサイトの運営者が在庫を持たずに商品を販売する方法で、アメリカで広がり、日本では05年からサービスを提供する業者が出てきた。商品管理、発送、代金決算などは業者が行い、サイト運営者はレイアウトや商品説明を考えたりする。商品が売れたら、販売価格と仕入れ値の差額分がサイト運営者の懐に入る。ネットショップを出すのと違って、在庫を抱えなくて済むというメリットがあり、不況下で副業として手を出す人が急増した。

そこを逆手に取った悪質業者が増えている。「ドロップシッピング」で検索すると、「月商800万円稼げる」「1日15分から稼げる」とうたう業者がたくさんヒットし、しかも「ヤフー」や「グーグル」のスポンサーサイトとして載っている。

   ある業者は複数のプランを用意していて、契約の際に数十万円から200万円の契約金を取っている。ホームページの作成や検索エンジン最適化（SEO）などの費用だと説明されている。この業者にJ―CASTニュースが問い合わせたところ、担当者は結局、取材に応じなかった。別の業者は、「担当者が不在でいつ戻るかわからない」の一点張りだった。

   迷惑を被っているのは、消費者だけではない。 ドロップシッピングの草分けで30万人の会員を誇る、もしも（東京都渋谷区）の実藤裕史代表取締役は、「基本的にドロップシッピングは無料で、契約金を要求された時点でおかしいと疑うべきだと思います。大阪弁護士会や東京都消費生活センターと連携して、悪質業者への警告を行っていますが、知識がない人ほど被害者になりやすく、被害が後を絶たない状況です。スポンサーサイトとして掲載しているポータルには、掲載を控えるようお願いしていますが、聞き入れてもらえません。これだけ被害が出て問題にもなっていますし、引き続きお願いしていきます」といっている。

   業界団体、日本ドロップシッピング協会では近日中に行われる総会で、認証制度を設けて優良業者を明確にすること、被害者相談窓口を設けることを議題として提出し、09年11月からの実現を目指している。

リシッピング詐欺に注意　犯罪加担気付かないことも 2009年8月2日(日)19時28分配信　アメーバニュース

　ITmediaエンタープライズは、「リシッピング詐欺」というネット犯罪が増加すると、RSAセキュリティの宮園充氏の警告を掲載した。同記事によると、「リシッピング詐欺」は以下のようにして行われる。まず、「フィッシング詐欺」などで盗んだクレジットカード情報を使って通信販売などで商品を不正購入（カーディング）し、商品を「ドロップ」と呼ばれる人宛に納品させる。「ドロップ」は、商品を「スキャマー」と呼ばれる転売人に転送し、「スキャマー」が現金化するという手口だ。「スキャマー」はカーディング実行者に利益を渡し、「ドロップ」に報酬を渡すという。

　この「ドロップ」のポジションに一般人を雇い、犯罪に加担させるケースが多いという。インターネット上には、犯罪と疑わず、商品の持ち逃げなどを行わない「良質」の「ドロップ」を集めるための求人情報も掲載されているという。

　また米国では、リシッピングで犯罪に加担させるだけでなく、「ドロップ」として雇ったその一般人から金銭をだまし取るという詐欺も発生している。まだネット上に詳しい情報も少ないことから、注意が必要だ。これに対し、ネット上では「小遣いが手に入るならこのくらいの犯罪はかまわないだろう、と手を染める人が増えるような気がします」などの声が寄せられている。

　神戸の三宮サンプラザにある、菊京屋は、振袖のキャッチセールスで有名です。なんせ２０年前の、出世名簿簿を業者から買い込んで、１日に何１００件というペースで、従業員に電話で勧誘をさせ、顧客のクレームが異常に多いです。未だに、こんなことをしているんだろうな？それに、公正取引法で引っかかると思われる、人によって値段が異なります。そんなのおかしいだろう！パンフレットの金額と違う場合がある。また、従業員が高齢で仕事上のミスがかなり多い。そら、倒産した、たけうちの従業員なんかを優遇しているし、責任感のない従業員の方が、給料が多いからおかしな話です。
　社長も、菊池富美代と中園富美代と名前を使分けているし、親子なのに、３人とも名前が違う・・犯罪のにおいがぷんぷんです。また、この、金の亡者の菊池、またの名を中園は、従業員に生命保険を無断で掛けている。恐しい女・・・辞めた従業員はみんなこんな会社潰れればいいと思っている。労働基準法も社内では、通用しない・・・社内規定もない
・・・

＜手渡し詐欺＞増加中　犯行グループがリスク覚悟で経費節減　10月10日10時50分配信 毎日新聞

　会社の部下や上司などを装って自宅などに直接現金を受け取りに来る「手渡し詐欺」の被害が増加している。警視庁によると、東京都内で９月に３３件を認知し、５月の６倍以上に増加。警視庁幹部は「取り締まり強化などで収益減に苦しむ振り込め詐欺グループが、手っ取り早く現金をだまし取ろうとしている」と警戒する。

　「会社の金を使い込んでしまった」「電車の網棚に会社の金を置き忘れた」などと、家族を装う人物が電話をかけて銀行口座などに現金を振り込ませる「オレオレ詐欺」。その変形版で、犯人が被害者宅を訪れたり、街中で待ち合わせをして現金を受け取るのが手渡し詐欺の手口だ。警察庁は振り込め詐欺の一種として、取り締まりを強化している。

　警視庁によると、手渡し詐欺の認知件数は今年１月は５４件で振り込め詐欺に占める割合は３６．７％だったが、５月には５件で７．１％に減少。しかし６月以降は増加に転じ、９月は１月に次ぐ３３件で２２．６％だった。全国的にも、５月は８．６％だったが、９月には１７．１％を占めた。

　この背景には、捜査当局や金融機関による対策強化で、振り込め詐欺グループが不正に購入する銀行口座や携帯電話が入手困難になり価格が上昇したことがあるとみられる。警視庁は、手渡し詐欺は被害者に顔を見られるリスクはあるが、“犯行経費”を節減するために増加しているとみる。

　「６月にグループが設定する最低賃金保障がなくなり、報酬が月２００万円から２５万円に減った」。警視庁が７月に逮捕したグループの構成員はこう供述した。別のグループのメンバーも「以前はリーダーが焼き肉をごちそうしてくれたが、最近は食べていない」「基本給がなくなり、歩合も２割から１割になった」と供述する。

　警視庁は１５日からの「振り込め詐欺撲滅月間」で、手渡し詐欺の検挙にも重点を置く。電話を受けた人がだまされたふりをして犯人をおびき出し、誘拐事件を担当する捜査１課特殊班らで編成する「ステルス（忍者）チーム」が待ち伏せて逮捕する作戦を実施する。【川辺康広】

「無料で遊べる」携帯ゲーム高額請求相次ぐ　10月10日14時44分配信 読売新聞

　「無料で遊べる」とうたう大手携帯ゲームサイトから高額な情報料を請求され、トラブルになるケースが相次いでいる。

　５歳の子どもが親の携帯電話で遊ぶうち、１０万円もの高額アイテムを購入してしまった事例も。親は電話料金に上乗せされた請求を見て初めて気付くことが多いという。国民生活センターは携帯電話会社などに対し、高額請求の場合は一時的に請求を止めて調べるなどの改善策を求めた。

　山形県内の主婦（３７）が、ソフトバンクモバイルからの請求金額が急増したことに気づいたのは今年５月。明細には「情報コンテンツ料　４万５１５０円」とある。小学３年生の長男（９）に聞くと、大手サイト「グリー」で自分の分身（アバター）を飾るアイテムを買っていたという。

　ゲームは原則無料だが、アバターを飾ったり、ゲームを有利に進めたりするための特別アイテムは有料で、１点５２５０円するものもある。テレビコマーシャルでは「無料で遊び放題」などとうたい、有料サービスがあることは読み取れないほど小さくしか表示されていない。

　購入方法は、携帯画面上の「購入」ボタンを押すだけ。ドコモやａｕでは有料サービスを受ける際に暗証番号の入力が求められるが、ソフトバンクは入力を省略しており、長男は母親に無断で何度も購入していた。請求額は翌月分も含めると８万円近くに上った。

　ソフトバンクは当初、「請求通り支払ってほしい」として相談に応じなかったが、その後、地元の消費生活センターを経由して再度連絡を取ったところ全額返還された。主婦は「無料だと思って安心して遊ばせていたのに」と振り返る。

　ソフトバンクの話「返金は個別対応しており、件数や金額は明かせない」グリーの話「未成年者の利用について苦情があれば、状況を確認し返金も含めて個別に対応する。苦情や相談の件数は公表していない」

　◆有料アイテム１５７億円市場に◆　総務省によると、昨年の交流サイト、ゲームサイトなどでのアイテム販売の市場規模は１５７億円。２００７年の６０億円、０６年の５億円と比べ、急拡大している。

　モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）が「健全」と認定し、フィルタリング（閲覧制限）対象外となっている３３サイトで見ると、「モバゲータウン」「大集合ネオ」など少なくとも１３サイトが、「無料で遊べる」とうたいながら、有料アイテムを販売している。

　これに対し、各地の消費生活センターなどには「５歳の子供が着せ替えで遊んだら４日分で１０万円の請求が来た」（広島市）、「１０歳の子の使用で５万円請求された」（北九州市）といった苦情が寄せられている。

　総務省では「未成年者が親の同意なく利用した場合は原則的に取り消すことができる」としているが、「一度でも支払うと、法的に契約を認めたことになり、取り消しが難しい」と注意を呼びかけている。

行政書士が不正代行、偽装結婚や不法就労
10月11日3時5分配信 読売新聞

　警視庁が２００６年以降に摘発した外国人による偽装結婚や不法就労事件のうち、少なくとも１０件で、在留資格などの不正取得の手続きを行政書士が代行していたことがわかった。

　こうした行政書士の中には外国人向けの新聞などに広告を出して依頼主を募っているケースもあり、虚偽の申請をしても罰則がない入管難民法の盲点を悪用した疑いがある。

　同庁は、捜査上の証拠から「悪質」と裏付けられた１件について、行政書士を処分する権限を持つ東京都に通報して懲戒などの処分を求めており、他の９件も悪質と判断できれば情報を提供する方針。

　同庁幹部によると、同庁が昨年５月、韓国人の女（３９）の在留資格を不正に取得するため日本人の男（３５）との偽装結婚をあっせんしたとして韓国人ブローカーの男（３９）を逮捕した際、このブローカーが女の結婚に必要な在留資格認定証明書の申請手続きを、首都圏の行政書士に依頼したと供述した。

　偽装結婚した男女も調べに対し、この行政書士について「虚偽の申請と知っていて手続きをした」と話したため、同庁は、行政書士の刑事責任を問えないか検討した。しかし、入管難民法には虚偽の申請行為に罰則規定がなく、同法のほう助容疑や犯人隠避容疑についても、行政書士が任意の事情聴取に対して「偽装とは知らなかった」と否定したため、立件を見送らざるを得なかったという。

　ほかにも今年７月、通訳と偽って中国の農民の在留資格を不正取得させたとして、同庁が日中のブローカー計６人を逮捕した事件で、在留資格の申請書を作成した別の行政書士事務所から、偽造の雇用契約書が見つかるなど、０６年以降、計１０の事件で行政書士が申請手続きを代行したことが確認された。不法滞在の外国人本人だけでなく、ブローカーからも申請を依頼されていた。

　１０件にかかわった行政書士の多くが、新宿・歌舞伎町などで売られている中国人向けの新聞や韓国語のフリーペーパーに、「不法滞在者用特別在留手続き」「密入国者の結婚手続き」という広告を出していたことも判明。同庁は、こうした行政書士の宣伝行為も、不法就労や偽装結婚を助長しているとみている。

　このため同庁では、刑事責任を問えないケースでも、懲戒処分を求めるなど強い姿勢で臨む必要があると判断。東京都や東京入国管理局と合同で「偽装滞在に関与する行政書士対策連絡会議」を設置して都に情報を提供する一方、行政書士による不正行為の監視を強めている。

　警視庁の対応について、東京都行政書士会の幹部は「新聞やネットの疑わしい広告は問題視している。活動実態の把握に努め、不正を行った行政書士は会として厳しく対処したい」と話し、上部組織の日本行政書士会連合会も「講習会などで注意喚起するなど、信頼を維持できる取り組みに力を入れたい」としている。

振り込め被害者７５％「だまされぬ自信あった」2009年10月11日(日)9時37分配信　読売新聞

　自分だけはだまされません、なんていう過信は禁物――。千葉県警が今年２〜８月に振り込め詐欺の被害者を対象にアンケートを実施した結果、４分の３の人が「だまされない自信があった」と考えていたことが分かった。捜査２課の発表によると、アンケートは２０７人に協力を求め、１７８人から回答があった。

　その結果、「振り込め詐欺を知っていたか」の問いに７４％が「知っていた」と答え、「だまされない自信はあったか」の問いに「とてもあった」「あった」「少しあった」の合計が７５％に上った。振り込め詐欺を疑ったかどうかでは、「疑った」「少し疑った」のは２１％、「疑わなかった」が７６％だった。

　同課によると、振り込め詐欺の手口は、事前に「携帯電話をトイレに落として番号が変わった」といった電話がある場合が多い。このため、県警は現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などで振り込みをしようとしている人に「トイレに携帯を落としたという話ではありませんか」などと、具体的な言葉で注意を促すよう金融機関などに求めている。

　さらに一般市民に対し、万が一だまされた場合でも被害を最小限に防ぐため、自ら１日のキャッシュカードの利用限度額を引き下げるよう勧めている。

電気工事士の資格取りませんかとか、株の儲け話しとか、
マンションのオーナーになりませんかとか、よく電話かかってくる。
断ろうとすると、相手の反応もいろいろ。
説教を始めたり、嫌味を言ったり、怒りをあらわにしたり。
もう電話かけてこないでくれ。

“ブラック企業”従業員の告白】自費出版社…素人の表現欲につけこむスキ　009.10.14

「自分を表現したい欲求は、誰しもが持っています。そこにつけ込むスキがあるんですよ」　出版不況下にあっても、増収増益を続ける出版社がある。それが、著者が自分の本を出すのに自らお金を出版社に支払う、いわゆる自費出版というビジネスモデルを取り入れているＡ社だ。そこで営業兼編集をしているのがＭ・Ｋさん（４７）。見るからに誠実そのものだが、知的そうなメガネの奥の目は、“獲物”を虎視眈々と狙っていた。

まさに「カモがネギをしょってやってくる」ようなものです。ウチでは、営業といっても新聞やフリーペーパーに「あなたもベストセラー作家になりませんか！？」という広告を掲載するだけです。出版コードを持っているので、トーハンや日販などの「取次ぎ」という本屋さんに本を置くことのできる流通会社と契約しています。

　ですからウチは、立派な出版社。ですが、扱うのは「自費出版」の本がほとんどなんですよ。自費出版というのは、書店に自分の著作物が並ぶのを見たい、自分の考えや自分史を他人に知ってもらいたいという人が、お金を払ってまで本を印刷することです。あまり知られていないかもしれませんが、実は大きなニーズがあるんですよ。ほとんどの「お客さん」は、零細企業の社長や、定年退職後の初老の男性です。彼らは自分が生きてきた証しを、印刷物として世に出して問いたいという欲求が非常に強い。苦労に苦労を重ねて、たった１人の起業から社員数名の会社にまで発展させてきたという自負、肩書も名刺も無くなった元企業戦士が過去の栄光を懐かしむ気持ち。これらがウチの収入源です。

　会社が特定されるとまずいので、具体的な金額まで申し上げられませんが、１冊あたり結構な額のお金をいただきます。それを振り込んでもらってから契約を結びます。この契約書というのがポイントです。「弊社が規定する基準を満たした内容の原稿だけを出版する」。この一文を入れておけば、たとえ実際にどんなに立派な内容であっても、一切出版なんかしなくて済みます。だってそうすれば、契約金をもらって１回会うだけで、後は「う〜ん。まだまだダメですね。書き込んでいく余地がありすぎます。また１カ月後に原稿をお送りください」と言うのを繰り返すだけで、コストは一切発生しませんからね。

　まあ、今までの私の経験のなかで１回だけ、「これは大ヒットする！」と踏んで、出版した本があるんですが、ふたを開ければ全くのハズレ。ですから、もう二度とそんな愚行はしませんよ。もっとも、出版社としての実績づくりのために、地道に売れる本は他の編集者がやっていますがね。

違法サイト撲滅へ　警視庁と通信事業者協議　10月16日14時36分配信 日本テレビ

　インターネット上の違法サイトや有害サイトが関係した犯罪が急増していることを受けて、警視庁は１６日、通信事業者の担当者との協議会を開き、違法・有害サイトの撲滅に向けた話し合いを行った。

　会議には「ＮＴＴコミュニケーションズ」や「ヤフー」など大手通信事業者１７社の担当者と、警視庁の幹部が集まった。会議で警視庁は事業者側に、違法情報を削除しない悪質なサイト管理者に指導を行ったり、場合によっては契約を解除したりするよう要請した。また、契約者情報が捜査に必要になった場合、迅速に提供してもらえるよう依頼し、「ログ」と呼ばれる通信履歴の延長も要望した。

　警視庁は１５日から１か月間を「振り込め詐欺撲滅月間」として被害防止に努めており、この期間にあわせて違法・有害サイトの摘発に力を入れていく。架空の銀行口座や携帯電話などを売買する、いわゆる「道具屋」の摘発を強化する方針。

ウソの懸賞サイトで現金詐取、３人逮捕　10月16日20時58分配信 日本テレビ

　ウソの懸賞サイトを作って、違約金名目で金をだまし取っていたとして、警視庁は会社員・萩原健容疑者（２８）ら３人を詐欺の疑いで逮捕した。

　３人は、懸賞に応募してきた２０歳の女性に対し、「応募を辞退するには違約金が必要」などと偽って現金３０万円をだまし取った疑いが持たれている。警視庁の調べに対し、３人は容疑を否認している

なぜ「必ず儲かる話」は儲からないのかhttp://president.jp.reuters.com/article/2009/10/17/FDFE2FEC-B3D5-11DE-B02A-8CC83E99CD51.php?rpc=169

悪徳商法の情報たくさんあります。　http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%BA%BE%B5%BD

ウソの懸賞サイトで詐欺、男を逮捕　東京　10月21日13時11分配信 日本テレビ

　ウソの懸賞サイトを使って金をだまし取ったとして、警視庁は無職の男を逮捕した。警視庁によると、逮捕された東京・品川区の無職・岩切一郎容疑者（２６）はウソの懸賞サイトを作り、応募してきた無職の男性（７０）から液晶テレビの送料名目で５０００円相当をだまし取った詐欺の疑いが持たれている。岩切容疑者は容疑を認めている。

　岩切容疑者は本人確認の必要がないネットカフェから１００万人に募集のメールを送り、計約４００万円をだまし取った可能性があるという。懸賞詐欺の手口については今年６月、日本テレビの番組「ＡＣＴＩＯＮ」で放送し、警鐘を鳴らしていた。

“ブラック企業”従業員の告白】葬儀会社「ご臨終」多い病院とパイプもつことが大事
2009.10.21

「人様のご臨終が商売。ですが身内の死だけは、自分の会社に委ねたくないですね」　葬儀会社とは、言うまでもなくお葬式を取り仕切る会社のこと。営業から葬儀の取り仕切りまで、すべて手がけているＴ・Ｙ（５２）さんは、日々「死」と向かい合っているために、年を追うごとに虚無感を覚えるようになった。休日は寺社仏閣めぐりが趣味になっているという。

映画『おくりびと』がヒットしたときには、入社希望者がぐっと増えましたね。ですが、実際の仕事はあんなきれい事じゃすまされません。地道な営業活動がすべてで、もちろんノルマもあります。営業先は、病院。懇意にさせていただいている看護師長さんがいる病院には、なるべく毎日顔を出すようにしていますし、盆暮れの付け届けは欠かしません。

　現在は自宅の畳の上で亡くなる方は非常にまれです。そしてお客様のほとんどは、故人が生前のときには葬儀会社なんて決めていません。ですから、「いま亡くなった方が」という情報をいかに早く入手するかが、営業の大きなコツです。そのためには、亡くなる方がコンスタントに多い病院と太いパイプをもつことが非常に大事なのです。

　流れとしては、こうです。病院に入院されていた方が亡くなると、ドクターと担当の看護師が、いまわの際に詰めていた身内の方に「ご臨終」を告げます。いまや病院も「医は算術」ですから、死亡診断書以外にこの先お金をいただくことができない故人には、さっさと「退院」してもらいたいのです。なので、霊安室は、本当にカタチだけ。

　実際にそこに長時間遺体を安置することはありません。それで、看護師長さんが身内の方に、遺体の移動をお願いするのですが、身内の方はただでさえパニック状態になっているので、どうしていいのかまったく分かりません。そこで「この病院と懇意にしている葬儀会社に頼んで、ご遺体をお宅までお送りさせましょうか？」と聞くのですが、これでもう８割がた決まりです。看護師長さんから連絡をいただいた私たちは、すぐに霊柩車で病院に向かい、遺体を家まで運びます。そして気落ちしているご家族の方に、「ご葬儀は、どうされますか？」と尋ね、ほぼ１００％「お任せいたします」というご承諾の言葉をいただいて、「商談」成立です。

　葬儀にももちろん、松竹梅と金額によるランクがあるのですが「〇〇様（故人）のご成仏をお祈りして、このコースでよろしいですね？」と一番高いプランを提示します。まずそこで、拒否する喪主の方はいません。葬儀が終わった後の見積書はかなりいい加減で、粗利は７０％以上あります。何しろ、遺体を家まで運んだときの運転費やガソリン代まで計上するわけですから。こうして葬儀を終えた後、看護師さんにバックマージンを渡すことは、もちろん言うまでもありません。

＞８４１　ボッタクリ葬儀屋にぼられないようにするには、事前によい葬儀社を決めておくことです。病院が紹介する葬儀屋は病院に高い紹介料も払わないといけないし、その紹介料が上積みされます。最近は直葬（火葬場だけでする葬儀）も流行っていて１０数万円の費用で済みます。「直葬　○○」で○○は地域を入れて検索したらいいし、ボッタクリの葬儀屋、坊主なんかにぼられて儲けさせることなどありません。

携帯用の充電器マルチ商法、解約妨害で２社捜索　2009年10月25日(日)3時8分配信　読売新聞

　ホテルなどに設置する携帯電話用の有料充電器の連鎖販売取引（マルチ商法）で、解約希望者に虚偽の説明をしたなどとして、販売会社「ＭＭＳ」（現・メディアクロス、大阪市）と、関連会社の「ワールドビジョン」（同市）を、大阪府警が特定商取引法違反（解約妨害）容疑で捜索したことがわかった。読売新聞の取材に対し、Ｍ社役員は「捜索容疑についてはコメントできない」としている。

　経済産業省などによると、Ｍ社は２００３年以降、コイン投入式の公衆用充電器を１台約５０万円で販売。新たに購入者を紹介すれば、４万円以上のボーナスを支払うといううたい文句で、０７年８月までに約１５４億円を売り上げた。ワールド社はＭ社元社長を社長（当時）として０７年７月に設立。同９月にＭ社の販売業務を引き継ぎ、約６億円を売り上げた。購入者は全国で２万５０００人以上いた。

　連鎖販売契約について、特商法は、クーリング・オフ（無条件解約）期間が過ぎても中途解約がいつでも可能と規定している。しかし、両社は契約解除を申し出た購入者に対し、「委託契約期間（３年間）は解約できない」などと説明していたという。

転売目的でホームレスを並ばせ映画のチケットなどを購入・転売　会社員の男ら逮捕
10月29日17時12分配信 フジテレビ

ホームレスをチケット売り場に並ばせて手に入れた映画のプレミアチケットなどをネットオークションで転売していた会社員の男らが、警視庁に逮捕された。迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された東京・目黒区の会社員・乾 裕二容疑者(39)とホームレスの男女4人は、2009年6月、新宿などのチケット売り場で、転売目的で映画などのチケットを購入した疑いが持たれている。

乾容疑者は、人気映画の舞台あいさつ付きのプレミアチケットなどをホームレスに報酬を渡して売り場に並ばせ入手したうえで、ネットオークションで転売する手口で、2008年6月から1,500万円を売り上げていたとみられている。乾容疑者は容疑を認め、「金は生活費に使った」などと供述しているという

＞８４４は月１００万弱、稼いでいたということだ。たくさんのホームレスを雇って人気チケットに並ばせてネットオークションで高く売っていたということだろう。こんなこと真似する人間がでてこないでほしい。

マジシャンら5人逮捕＝架空請求詐欺で−大阪府警
11月4日19時19分配信 時事通信

　アダルトサイトの料金名目で現金を詐取したとして、大阪府警捜査4課などは4日、詐欺容疑で、マジシャンのゼンジー一億容疑者（57）＝本名西山秀一、大阪市浪速区恵美須東＝ら男5人を逮捕した。
　ほかに逮捕されたのは、グループのリーダー格で、朝鮮籍の自称仲介業高致成容疑者（44）＝大阪府寝屋川市池田本町＝ら。同課によると、高容疑者は容疑を認めているが、西山容疑者は「全く身に覚えがない」と否認しているという。
　5人の逮捕容疑は9月下旬ごろ、福岡市の女性（57）に2度にわたり電話をかけ、「有料サイトの料金が未払いになっています」などとうその請求をし、計27万8千円を振り込ませた疑い。西山容疑者は電話をかける役を務めていた。
　西山容疑者がかつて所属していた芸能事務所によると、同容疑者はお笑い系マジシャンの元祖として知られるゼンジー北京さんの弟子だったが破門され、最近は個人で仕事を請け負っていたという。　

“ねずみ講”運営　７０歳女ら２人逮捕　11月6日5時8分配信 日本テレビ

　「会員を勧誘すれば短期間でもうかる」などとうたい、金を集めていたとして、無職の女らが５日に逮捕された。

　無限連鎖講防止法違反の疑いで逮捕されたのは、横浜市の無職・森智恵子容疑者（７０）ら２人で、「入会金２万２０００円で、会員を勧誘すれば配当がつく。短期間でもうかる」などとうたって金を集め、いわゆる「ねずみ講」を運営した疑いが持たれている。警察によると、２人は会員５８人から計２６６万円を集めたが、１か月で会の運営をやめて、配当は支払われていない。　警察の調べに対し、森容疑者らは容疑を認めている。

悪徳金融に悪徳借り手？
貸しも借りるも命がけ　二人お亡くなり

あのサギ殺人女も、悪徳商法から学んだのだろうか
小説やドラマから学んだのだろうか

携帯の無料ゲームでトラブル急増、電話相談　11月7日20時40分配信 日本テレビ

　「無料で遊べる」とされる携帯電話の無料ゲームで高額な情報料を請求されるといったトラブルが急増していることを受け、消費者団体は７日、東京・目黒区で電話相談を行った。

　電話相談窓口には、ポイントカードや電子マネーに関する相談のほか、無料の携帯電話ゲームだと安心していたら、金を請求された、などのトラブルも寄せられた。都内の男性会社員のケースでは、長女が無料ゲーム内の有料コンテンツに入り込み、ＩＤやパスワードの入力を求められないまま「購入」ボタンを何度も押してしまい、多額の請求を受けたという。

　電話相談は８日も行われる。消費者団体は、返金される場合もあるので、とにかく相談するよう呼びかけている。

　相談窓口（８日午後４時まで）
　０３−５７２９−１１００
　０３−４７９０−８１１０

投資話で許可なく出資金集める　男女逮捕　11月10日3時10分配信 日本テレビ

　高配当を約束する投資話で、許可なく出資金を集めたとして、滋賀県内に住む男女が９日に逮捕された。被害額は１０億円に上るとみられる。

　出資法違反の疑いで９日に逮捕されたのは、林勝子容疑者（６２）と林豊彦容疑者（５５）。２人は月３％の配当を約束した投資話を持ちかけて、滋賀県内に住む３人から２１２０万円を集め、出資法上の預かり金の禁止に違反した疑いが持たれている。

　同様の手口で集めた金は約１０億円に上るとみられるが、林豊彦容疑者は容疑を否認しているという。

○月３％なら１００万で月３万の配当になり、年間３６万の配当で年利３６％になる。こんなうまい話があるわけがない。騙す詐欺師が悪いのはいうまでもないけど、騙されるほうも欲ボケして世間知らずですね。　

「高島易断」鑑定士名乗り詐欺容疑　５億円余集金か（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/1110/OSK200911100072.html

成婚料７０万円…「婚活」業者への苦情急増　2009年11月8日(日)22時6分配信　読売新聞

結婚相手を求めて積極的に活動する「婚活」ブームの一方、紹介業者に関する苦情や相談が急増していることが、兵庫県生活科学総合センターの調べでわかった。

　県内で２００８年度に寄せられた相談件数は１５４件（０７年度１５０件）で、７年前の１・７倍。情報をめぐる金銭トラブルは後を絶たず、同センターは「過熱する婚活ブームを背景に、結婚を望む人の心理につけ込んで、トラブルが増える可能性が高い」と注意を呼びかけている。

　同センターによると、結婚相手紹介サービス業に関する相談は、２００１年度は９０件、０３年度は１１９件に増加。その後も増加傾向にあり、昨年度の相談件数のうち女性９４件、男性５６件。年齢別では３０歳代５７件、４０歳代３６件、５０歳代１５件で、「適齢期」が目立った。内容では、解約やクーリング・オフを巡る苦情が１２６件と最多。次いで高額契約が２８件、契約不履行、説明不足がそれぞれ２４件だった。紹介所での契約金は５８２万〜５０００円と幅があり、平均金額は５０万６０００円という。

　トラブルの具体例として〈１〉結婚が決まったら「成婚料」として、何の説明もなく７０万円を請求された（３０歳代女性）〈２〉個人情報は公開しないという条件でインターネット会員になったのに、ホームページに写真を掲載すると言われた（４０歳代女性）〈３〉「なかなか相手を紹介してもらえない」（３０歳代男性）〈４〉６万５０００円を支払って入会したが、契約書面はなく、勝手に見合いの日程を決められ、断ると高額な違約金を請求された（３０歳代女性）――など。

　相談は今年度も昨年度と同水準で相次いでおり、同センターの担当者は「サービス内容や解約した場合の精算方法などを必ず契約書面で確認し、個人情報の取り扱いにも注意してほしい」と話している。

　厚生労働省の統計によると、昨年の県内の平均初婚年齢は、男性２９・９歳（１９７５年２７・１歳）、女性２８・４歳（同２４・７歳）と晩婚化の傾向。０５年の調査では３０〜３４歳で男性４３・１％、女性３１％が未婚という。

【“ブラック企業”従業員の告白】いつの間にか被害者から加害者「エステ」
2009.11.11

「被害者だった私が、いつの間にか加害者に。もう、こんな生活から早く抜け出したいです」　東京都内に数店舗を構えるエステティックサロンの新宿店で働くＴ・Ｋ（２６）さんは、当初は客としてお店に通っていた。しかし、悪徳商法に引っかかり、月々のローンはかさんでいくばかり。結局エステティシャン見習いとして、働きながら、借金返済のために生活費を切り詰めた毎日を送っている。

　渋谷のセンター街で割引クーポンを渡され、ついお店に行ってしまったのが、地獄の日々の始まりでした。「５５分間の本格ケアが８０％引き！」というキャッチコピーに惹かれ、入店してしまったのです。お店に着くと、「まずはアンケートをとらせてください」と狭い部屋に連れて行かれました。連れてきた若い女性は居なくなり、入れ替わりに中年女性とホストみたいな若い男性が登場。

　交互にエステのコースや内容を説明しながら、詰め寄るような威圧的な態度で、しつこく入会を迫ってきました。もともと気が弱く他人と口論するのが苦手な私は、断りきれずに一番安いコースをローンで入会契約してしまいました。

　それからが大変でした。エステに行くたびに、断りきれない私の性格につけ込むかのように、聞いたことも無いサプリやらコスメやらを、強引に買わされるんです。それも必ず月払いのローン契約。行くたびにローンが増えていき、ついに毎月の支払いが５万円を越えるように。フリーターでひとり暮らしの私には返済不可能な額になってしまいました。

　それを見透かしたかのように、「ウチでエステティシャンの募集をしてるんだけど、やってみない？」と声をかけられました。提示された月給は、そのときのバイト代より高かったし、資格も取れるということだったんで、エステに行きだして２カ月目に、働くようになったんです。

　驚いたのは、なんとエステティシャンの資格取得のための研修費用として、かなりの金額が給料から天引きされること。結局手取りは、フリーター時代より下がりましたよ。とてもそれではローンの返済をすることが出来ないと、思い切ってお店のマネージャーに泣きつきました。

　そうして返ってきたのが「だったら、お客さんを連れてきてよ。もしそのお客さんがウチのエステの会員になったら、その契約額の３０％をローンから引いてあげるように上に言っておくから。どう？」という答えでした。結局私は、エステの資格をとる勉強と、エステティシャンの見習いをしながら、勤務時間外は、新宿で女性をキャッチしています。センター街で、声をかけてきた女性も、私と同じ状況だったのかもしれません。　そうそう、エステティシャンとして働くのに、必ずしも資格が必要ではないと知ったのは、つい最近の話です。

こんな男がカモられる！！自分と同じ劣等感抱く女性にグラリ
2009.11.10

東京、鳥取と女による詐欺事件が相次いでいる。いずれの容疑者も太めで決して美人タイプではないようだが、男性らは次々とだまされた。悪女に狙われやすい男のタイプはあるのか。「詐欺の心理学」（ベスト新書）などの著書がある駒沢女子大学・人間関係学科の富田隆教授（心理学）に聞いた。

【怖いのは“不二子ちゃん”だけじゃない】ドラマなどで女にだまされた男がよく口にする「あの美貌にコロッとやられた」という言葉。一般的に男が抱く悪女のイメージは、ルパン三世に登場する峰不二子のような美人でお色気ムンムンタイプだ。が、実際にはつけ入るすきは“色仕掛け”だけではない。

　富田教授は「外見は心を許す決定要素ではない」とこう説明する。「バランス理論というのがあって、劣等感をもつ男性は自分と不釣り合いの格上の美人がすり寄ってきたらすぐ警戒心をもつ。しかし、自分と似て何らかの劣等感をもつ女性には意外と簡単に心を開く。結婚願望が強ければなおさらです」

　臭いセリフも疑わない一途でまじめな人、困った女性を放っておけない“男らしさ”にこだわる人も同様。「人は外見じゃない」を逆手に取った、巧妙な落とし穴だ。

【孤立した男・マザコンは要注意】基本的には恋愛経験に乏しく、性的欲求にかられた男性が狙われやすい。とくに周囲の忠告を聞き入れない独りよがりの人や、社交的でない孤立した人はだましが発覚する前に難クセつけられドロンされる可能性が高い。

　マインドコントロールという意味では、女性にだまされやすい男性は増えているのではないかと富田教授は推測する。「支配的な母親に育てられたマザコン。１人暮らしはしているが完全に自立できていない。こういうタイプは女性に誘導されやすい」それこそ自称・愛情たっぷりの手作り料理でも振る舞われればイチコロだ。

【女性知らずのネット婚カツは危険】今回の東京の事件はすべての男性がネットの「結婚サイト」を通じて知り合っているのが特徴。“婚カツ”までネットに依存する面倒くさがり屋は非常に危ないと警告する。

　「人間関係までムダだと思ったら避けようとする男性が多い。職場の年上の既婚女性など、結婚対象にならない女性とは一切付き合わない。それでいて女性との会話や交流が少ないのに、いきなりネットで結婚話では飛躍し過ぎ。身近な女性を大事にしないとしっぺ返しがありますよ」口説き上手は社交上手。自分の女性を見る目は健全か、職場の先輩女性に聞いてみよう。

【悪女にだまされやすい男の特徴】
〇恋愛経験が少ない　
〇性的な欲求不満を抱えている
〇友人が少ない・社交的でない
〇きまじめである
〇他人への説得、勧誘が苦手
〇怒りっぽい（＝ほれっぽい）
〇「男らしさ」へのこだわりが強い
〇マザコンである
〇自分の専門領域以外は興味がない
〇非常に面倒くさがり屋である
〇「うまい話」に弱い
〇独りよがり（自分勝手）である
〇劣等感を抱えている

８５５の○はいくつ当てはまりますか。

＜アポ電詐欺＞携帯の番号変わった…事前連絡で警戒緩ます 11月12日15時1分配信 毎日新聞

　被害者宅に、携帯電話の番号変更を伝える電話を事前に入れて警戒を緩ませる「アポ電」の手口のオレオレ詐欺が１０月に急増し、全体の７割を占めたことが分かった。オレオレ詐欺被害の８割以上が東京、愛知など６都県に集中していることも判明。警察庁は「振り込め詐欺に対する注意力が低下し、すきが生まれている。番号が変わった、という電話は詐欺の予兆」と注意を呼びかけている。

　１０月（１〜２７日）の振り込め詐欺の認知件数は４６９件で被害総額は７億９２５１万円。このうち、オレオレ詐欺は２５５件（前月同期比３０件増）、４億９９９８万円（同１億３９６７万円増）で、それぞれ全体の５４．４％（同７．１ポイント増）、６３．１％（同５．５ポイント増）を占める。

　警察庁によると、統計を取り始めた０４年７月以降、オレオレ詐欺の割合が５割を超えたのは０４年の２回だけで、この１０月の多さは際立っている。このうち、警察官をかたり、キャッシュカードを実際に受け取りに来る手口を除いた２３８件（未遂３件含む）のオレオレ詐欺被害のうち、アポ電を伴うものは約７２％に上った。

　アポ電の手口としては、都内のある被害者宅に次男を名乗る男から「携帯をトイレに落としたから番号が変わった。声が変なのは風邪を引いてるから」と連絡があった。その１時間後、再び男が電話をかけてきて「同僚の借金の保証人になった。２００万円貸して」と懇願したため、被害者は指定口座に全額を振り込んだという。

　２３８件の被害は１都１道２府２２県にわたり、東京１０１件▽愛知３１件▽埼玉２７件▽神奈川１８件▽千葉１７件▽静岡９件と、６都県だけで約８５％を占めた。だます際の作り話は、借金の返済（６６％）や会社トラブル（１９％）、妊娠中絶（３％）など古典的な理由が大半で、送金手口もＡＴＭ（現金自動受払機）や窓口など金融機関を経由した旧来型が８２％に上っている。

　警察庁は１１月１４日までの１カ月間を撲滅月間に指定、全国銀行協会と協力してＡＴＭなどでの声かけをしているが、効果は限定的という。【千代崎聖史】

ミカン押し売り：相次ぐ　若者グループが高齢者宅へ　／香川　11月14日18時0分配信 毎日新聞

　若者グループが高齢者宅を訪ね、ミカンを押し売りするケースが相次いでいる。段ボール箱で運び込み、高額の代金を要求する悪質なケースもあり、県警生活安全企画課や県消費生活センターが注意を呼びかけている。　県警と同センターによると、高松市や坂出市、宇多津町などから１０月に計７件の相談があった。うち４件は代金を支払った。

　宇多津町の高齢の夫婦宅には１０月１９日午後５時ごろ、若い女が「ミカン食べて」と訪ねてきた。妻が試食し「五つ欲しい」というと、段ボール５箱が運び込まれた。１０キロで９０００円と言われ、夫が高いと抗議すると「試食分」と１０００円を払わされたという。　また、８０代男性宅では、１箱１０００円と言ったのに、箱を運んだ後に１万４０００円を要求された。「高いからいらない」と言っても拒まれたという。
　県警によると、高知県や徳島県でも同様の手口を把握しており、生活安全企画課が県迷惑行為防止条例違反（押し売り）の疑いもあるとみて調べている。同センターの中西光邦所長は「十分注意してほしい」と呼びかけている

○　最近、家に果物販売がきてこういうものが流行っているようです。断ったけどあれは悪徳ではなかったけど、中には高齢者のような弱者を狙った悪徳もあるかもしれないし、全国に広がってほしくないし、はっきりと断ることが大事です。

投資詐欺受刑者の私物、９千万円で落札　被害者救済に

　【ニューヨーク＝田中光】６５０億ドル（約５．９兆円）にのぼる米国ウォール街史上空前の投資詐欺事件で、米司法省が押収した米ナスダック市場の運営会社元会長、バーナード・マードフ受刑者（７１）の私物が１４日、ニューヨークのホテルでオークションにかけられた。１８９点の売上金は予想の倍の１００万ドル（約９千万円）に達し、投資詐欺の被害者救済に活用されるという。 

　ＡＰ通信などによると、マードフ受刑者の名前が背中にある大リーグのニューヨーク・メッツのジャンパーが１万４５００ドル（約１３０万円）、第２次世界大戦中の捕虜のためにつくられ、「囚人の腕時計」と称されるロレックス製のクロノグラフが６万５千ドル（約５８０万円）、妻のカルティエ製のダイヤのイヤリングが７万ドル（約６３０万円）で落札された。 

　マードフ受刑者は６月、１１の罪で禁固１５０年の判決を受け、ノースカロライナ州の刑務所で服役中だ。 

※詐欺犯にしろその他凶悪犯にしろ被害者救済のため全部こういう風にしなければならないと思う。

株販売詐欺、１２人逮捕　被害総額９億円か　11月16日18時11分配信 日本テレビ

　実体のない会社の株を販売する名目で金をだまし取っていたとして、振り込め詐欺グループの男１２人が警視庁に逮捕された。被害額は約９億円に上るとみられている。

　詐欺の疑いで逮捕されたのは、無職・小林英治容疑者（２９）ら１２人。警視庁によると、今年６月に未公開株の購入代金として女性（７５）に現金３８万円を振り込ませてだまし取った疑いが持たれている。小林容疑者らは、実体のない会社「未来バイオエンジニアリング」を名乗り、「上場すれば株価が上がる」とウソをついて勧誘していた。

　小林容疑者は容疑を否認しているが、警視庁は、小林容疑者らが全国の３００人以上から合計約９億円をだまし取っていたとみている。

賃貸大手　レオパレス２１/失職者への融資“食い物”/大門議員が追及　2009年11月28日09時53分 / 提供：しんぶん赤旗

質問する大門実紀史議員＝26日、参院財政金融委　日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院財政金融委員会で、就職安定資金融資制度を賃貸業者が悪用し、アパートの短期契約を結んで契約終了とともに追い出している問題を取り上げました。

　同制度は、解雇・雇い止めで住まいを失った労働者に住宅入居費用などを最大６カ月貸し付けるもの。就職して雇用保険に入れば返済が一部免除されますが、就職できなければ借金になります。

　大門氏は、日産自動車の下請け会社で「派遣切り」され、同制度を利用した群馬県の男性の例を紹介。賃貸大手「レオパレス２１」の「敷金・礼金なし」のアパートに６カ月契約で入居したものの、就職できずに退去させられ、１５０万円の借金を背負いました。

　大門氏は制度利用者の７割が常用雇用に就けていないと指摘し、「レオパレスは国から家賃を受け取り、半年後に追い出す。生活困窮者への融資を食い物にする貧困ビジネスといっても過言ではない」と批判しました。

　厚労省の山井和則政務官は「就職できず、多くの借金を抱える深刻な状態になっているのは重大だ。１０月から実施している、離職者を対象とした家賃等の給付制度の利用を広げたい」と答えました。

　大門氏が「レオパレスは、半年後には鍵を換えて荷物も出すなどやり方がひどい。ハローワークは、職も住まいも失った人に借金させるのではなく、生活保護を申請させるべきだ」と求めたのに対し、山井政務官は「実態の把握に努めたい」とのべました。 

○貧困ビジネスなんてへんな言い方しないで悪徳商法というべきだ。

　将来の年金給付を名目にして、国民の大半を強制的に加入させながら　二年以上の未納者の資格はく奪をする厚労省に較べれば、カワイイもんです。　　厚労省こそ究極の悪徳詐欺集団。　　くれぐれもご注意を ! 。

no.862＜
なんか勘違いしてない？

現行の年金法では２年以上未納期間があっても、
受給年齢時までに通算で２５年以上収めてれば受け取れるはず。

当然未納期間が無しに４０年払ってた人よりは少なくなるが、
「二年以上の未納者の資格はく奪」など聞いた事ありません。

私も前に２年以上払ってなかった事がありますが、
社会保険事務所でその事については何も言われなかった。

　��863<
 スイマセン。　　わたしの勘違いでした。　　仰る通り、25年の納付で受け取れます。厚生労働省、社保庁職員の皆様、大変失礼なカキコミをしてしまい申し訳ありませんでした。　　��863<   わざわざのご指摘、ありがとう。　　感謝（＾ｕ＾）
　無職期間が長く、歳のせいか偏屈になってました。

企業は不況という名を利用して賃下げをしているにすぎない

悪徳商法だ

「月5〜10万円稼げる」と主婦を中心に内職勧誘　あっせん業者の関連会社を家宅捜索
12月1日13時2分配信 フジテレビ

「少なくとも月5〜10万円稼ぐことができますよ」などと、主婦を中心に内職の勧誘を続けていたあっせん業者の関連会社を千葉県警が家宅捜索した。
家宅捜索を受けたのは、東京・台東区の「株式会社ライセンスアカデミー」など、あわせて6カ所。

ライセンスアカデミーの関連会社「株式会社ガイダンス」は、2008年5月から12月にかけて、島根県に住む主婦6人に、「月5万円から、多くても10万円くらい稼ぐことができます」、「35万円の作業キット代は、仕事が入れば、きちんと戻ってきます」などと、内職の勧誘を行った特商法違反の疑いが持たれている。
ライセンスアカデミーなどは、これまでにおよそ1,500人から5億円を荒稼ぎした疑いがあり、警察は今後、押収した資料を分析するなどして、実態解明を進める方針。

「会員増やせば配当もらえる」などと勧誘し「ねずみ講」運営　66歳と36歳の親子逮捕
12月1日13時2分配信 フジテレビ

「会員を増やせば配当がもらえる」などと勧誘し、いわゆる「ねずみ講」を運営した疑いで、66歳と36歳の親子が埼玉県警に逮捕された。
無限連鎖講防止法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・大田区の無職・吉浜亮二容疑者(66)と、息子で会社社長・吉浜輝彦容疑者(36)。

2人は、2009年3月から4月にかけ、「新たな会員を入れれば配当がもらえる」などと勧誘し、実体のない会「ハッピークラブ」の入会金として、男女あわせて8人に、およそ30万円を振り込ませた疑いが持たれている。
2人は、高齢者を中心に、およそ100人から350万円を集めていて、「間違いありません」などと容疑を認めているという。

悪徳商法の規制の概要
12月2日17時49分配信 日本テレビ

　訪問販売や電話勧誘などでの悪徳商法を規制する法律の改正が１日に施行された。改正される主な法律は、特定商取引法や割賦販売法。訪問販売規制やクレジット契約の規制を強化することなどが含まれる。

　これまで何度も改正されてきたが、その度に新しいタイプのトラブルが起こり、まさにいたちごっことなっている。果たして、この改正で悪徳商法を減らすことはできるのだろうか？

新型インフル、入院患者１万人超す
12月2日21時18分配信 TBS


　厚生労働省によりますと、今月１日までの１週間に新型インフルエンザに感染して入院した患者の数は７２１人で、これまでの累計で１０４８７人となりました。

　これまでの入院患者のうち、およそ３人に１人がぜんそくなど持病のある患者で、年齢別では５歳から９歳までが４７２５人と最も多く、１５歳未満の子どもが９割近くを占めています。

　男女別では男性が６７０８人と、女性に比べて３０００人近く多くなっています。厚生労働省は、「流行の中心が小学生以下に移ってきていて、小さい子どもは十分注意が必要」としています。

ワンクリック不正請求の相談が増加中――IPAが注意喚起
2009年12月04日08時06分 / 提供：RBB TODAY
  誘導先の画面例 　写真一覧(5件)　情報処理推進機構（IPA）は3日、ワンクリック不正請求に関する相談が増えていることから注意喚起を呼びかけた。

　「ワンクリック不正請求」に関する相談件数は、2009年に入り7ヵ月連続で600件を超え、11月には903件に。「ワンクリック不正請求」を行う新規のサイトが増え、利用者を誘導する手口も巧妙になっているとしている。

　アダルトサイトで無料の動画を見ようと画像をクリックして次へ次へと進んでいくと、意思に反して会員登録を行ってしまい料金を請求させる手口が多いが、アダルトだけでなくゲームやアニメといったアダルト以外のコンテンツを扱うサイトでも確認されている。IPAでは11月、競馬予想情報を提供するとうたった新手のウェブサイトを確認しているという。さらに、サイトの訪問者のパソコンをウィルス感染させ、数分おきに請求画面を表示させることで心理的に追い込むケースもある。そこには、登録が完了して料金が発生しており期間内での入金を促す文字などが書かれている。

　IPAのサイトではワンクリック不正請求に至るパターンがいくつか細かく紹介されている。たとえば、「アダルト」や「無料動画」などのキーワードで検索を行い、上位に現れたウェブサイトのリンクをクリックするケース。利用者は検索サイトで上位に現れたというだけで信用する場合もあるようだが、IPAでは「そこから先が安全なウェブサイトであるとは限りません」と注意。また、YouTubeなどの動画サイトを閲覧中、「この動画投稿サイトではアダルト動画は見ることができないので、見方を紹介します」として外部サイトへ誘導するものもある。

　IPAでは、意思確認画面で安易に「はい」ボタンをクリックしない、有害サイトブロックソフト／サービスを利用するなどを挙げている。また、ウイルスに感染してしまい請求画面が勝手に表示される場合のシステム復旧方法も説明されている。 
http://news.livedoor.com/article/detail/4486101/

ワンクリック不正請求の相談が増加中――IPAが注意喚起　12月4日8時6分配信 RBB TODAY

情報処理推進機構（IPA）は3日、ワンクリック不正請求に関する相談が増えていることから注意喚起を呼びかけた。

「ワンクリック不正請求」に関する相談件数は、2009年に入り7ヵ月連続で600件を超え、11月には903件に。「ワンクリック不正請求」を行う新規のサイトが増え、利用者を誘導する手口も巧妙になっているとしている。

　アダルトサイトで無料の動画を見ようと画像をクリックして次へ次へと進んでいくと、意思に反して会員登録を行ってしまい料金を請求させる手口が多いが、アダルトだけでなくゲームやアニメといったアダルト以外のコンテンツを扱うサイトでも確認されている。IPAでは11月、競馬予想情報を提供するとうたった新手のウェブサイトを確認しているという。さらに、サイトの訪問者のパソコンをウィルス感染させ、数分おきに請求画面を表示させることで心理的に追い込むケースもある。そこには、登録が完了して料金が発生しており期間内での入金を促す文字などが書かれている。

　IPAのサイトではワンクリック不正請求に至るパターンがいくつか細かく紹介されている。たとえば、「アダルト」や「無料動画」などのキーワードで検索を行い、上位に現れたウェブサイトのリンクをクリックするケース。利用者は検索サイトで上位に現れたというだけで信用する場合もあるようだが、IPAでは「そこから先が安全なウェブサイトであるとは限りません」と注意。また、YouTubeなどの動画サイトを閲覧中、「この動画投稿サイトではアダルト動画は見ることができないので、見方を紹介します」として外部サイトへ誘導するものもある。

　IPAでは、意思確認画面で安易に「はい」ボタンをクリックしない、有害サイトブロックソフト／サービスを利用するなどを挙げている。また、ウイルスに感染してしまい請求画面が勝手に表示される場合のシステム復旧方法も説明されている。

「Googleで在宅高収入」うたう詐欺業者、Googleが提訴　12月10日10時38分配信 ITmedia News
  
「Googleを使って在宅で簡単に稼げる」とうたう詐欺業者をGoogleが訴えた。不正サイトを検索インデックスから排除する対策も取る 
　「Googleを使って在宅で簡単に稼げる」とうたって、在宅ワークキットなどを売りつけている詐欺業者をGoogleが訴えた。

　同社は12月8日、この種の「Googleマネー」詐欺を行っている複数の業者を提訴したことを明らかにした。法的措置と併せて、こうした業者のサイトを検索インデックスから削除し、有害なAdWordsアカウントを無効化するとしている。

　ただし、このような措置を取っても詐欺がなくなるという保証はなく、ユーザーが慎重になることが必要だと同社は述べている。同社は「Google Adwork」「Google ATM」「Google Biz Kit」といったキーワードには気をつけるようアドバイスしている。

美容クリニックのトラブルで電話相談　12月10日21時25分配信 日本テレビ

　東京都は１０日、美容クリニックでの契約トラブルなどに関する電話相談を実施した。　電話相談では、美容クリニックでの契約トラブルなどに医師や弁護士がアドバイスを行った。以前は２０歳代からの相談が多かったということだが、最近は３０歳代以上からの相談も増えている。東京都は１１日も電話相談を行う。

　相談専用電話番号：０３−３２３５−１１５５（午前９時〜午後４時）

消費者ホットライン、来月から全国で開始　12月11日1時38分配信 TBS

　消費者ホットラインは、全国どこからでも共通の電話番号にかければ、最寄りの自治体の消費生活センターなどにつながり、苦情や相談ができるもので、消費者庁の目玉事業の一つです。

　当初は９月の消費者庁発足と同時に全国での事業開始が目指されていましたが、システム上の問題や相談員の数が不十分な自治体があるなどの問題が起きていて、実際には山梨県や福島県などの５県にとどまっていました。

　消費者庁によりますと、全体の９６％の自治体で運用開始のめどがついたため、来年の１月１２日からスタートするということですが、一部の自治体では設備の関係で電話番号の案内のみになってしまうということです。

　ホットラインの番号は０５７０−０６４−３７０、ごろあわせでゼロゴーナナゼロの「守ろうよ」「みんなを」です

不正入手した健康保険証で口座開設、カードなど詐取の疑い　元暴力団組員の男ら逮捕
12月17日1時27分配信 フジテレビ

不正に入手した健康保険証を使って金融機関の口座を開設し、キャッシュカードなどをだまし取ったとして、元暴力団組員の男らが警視庁に逮捕された。
詐欺などの疑いで逮捕されたのは、いずれも元暴力団組員の宮本勝美容疑者(37)と薄衣義勝(うすぎ・よしかつ)容疑者(37)。
2人は、不正に入手した健康保険証を使って、神奈川県内の金融機関で口座を開設し、キャッシュカードと通帳をだまし取った疑いが持たれている。
調べによると、この口座は、振り込め詐欺に悪用された可能性があるという。
宮本容疑者らは、これまでに数十通の保険証を不正に入手して口座を開設していて、警視庁は、余罪を追及するとともに、ほかにも共犯者がいるとみて捜査している。

カード偽造、「中国で技術を学んだ」　12月21日14時17分配信 TBS

　大阪府警によりますと、詐欺などの疑いで逮捕されたのは、大阪府高槻市の大工、若林拓哉被告（２７）ら日本人１６人と中国人３人のあわせて１９人です。

　犯行グループは、磁気情報が入力される前のいわゆる「生カード」を中国から輸入し、これに実在する利用者の磁気情報を入力して、偽造していたとみられています。

　グループは偽造したカードで海外高級ブランドのかばんなどを購入し、質店などで換金していたということで、被害額は５８００万円にのぼるとみられています。

　取り調べに対して若林被告は、「銭湯で知り合った中国人の紹介で１週間中国に行き、カードの偽造方法を学んだ」と話しているということです

欲求不満な人妻さんをお相手しておこずかいをもらえる仕事があるって本当ですか？
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＞８７６　男がセックスして金を貰えるというものがありますが、そんなうまい話あるわけないでしょう。うまい話は悪徳商法ですから騙されないように注意しましょう。

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「５００件やった」振り込め詐欺で２人逮捕　1月7日20時13分配信 日本テレビ

　債務者に融資するとウソの電話をかけて手数料の名目で金を振り込ませ、だまし取っていたとして、警視庁は、無職・山田博和容疑者（３７）ら２人を逮捕した。

　警視庁の調べに、２人は「５００件くらいやった」と容疑を認めている。警視庁は、被害総額が２０００万円以上に上るとみて調べている。

パソコン内職だな。あいつら、なんで逮捕されないんだろう。不思議。

巷に氾濫している悪徳商法はハローワークを介して何のスキルも無い中高年という粗悪品がデカイ面をして採用しろと脅してくることだなｗ

悪徳商法など消費者の相談に全国統一の電話番号で応じる「消費者ホットライン」開始
1月12日13時27分配信 フジテレビ

悪徳商法など、消費者からの相談に全国統一の電話番号で応じる「消費者ホットライン」が、12日から全国でスタートした。
12日から「消費者ホットライン」がスタートし、東京・新宿区の消費生活センターでも、朝から相談の電話が相次いでいる。
これは、全国共通の電話番号にかけ、音声ガイダンスに従って郵便番号などを入力すると、最寄りの消費者相談窓口につながる仕組みで、悪徳商法などの被害や泣き寝入りを未然に防止するのが狙い。
しかし、全国で81の市町村が回線の問題や相談員不足などで参加できないなど、課題を残してのスタートとなった。

「消費者ホットライン」　電話番号は「0570-064-370(守ろうよ・みんなを)」。

有名霊能者を霊感商法で提訴

「守護霊を体に入れなければ幸福になれない」などと不安をあおられ、宗教的儀式に法外
な費用を支払わされたとして、名古屋市の女性（４９）が２１日、宗教法人「肥後修験遍
照院」（通称六水院）と「霊能者」としてテレビ主演暦もある主宰者の下ヨシ子氏らに、
損害賠償など計約９５０万円を求める裁判を名古屋地裁に起こした。原告代理人の佐々木
大介弁護士は「原告の悩みを乗じて金銭を支払わせた悪質な霊感商法事件だ」と主張して
いる。

携帯充電器でマルチ商法　社長ら８人逮捕　1月27日12時58分配信 日本テレビ

　携帯電話のコイン式充電器でマルチ商法を展開し、解約を望む客にウソの説明をしたとして、大阪市の販売会社の社長らが逮捕された。

　特定商取引法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪市の販売会社「ＭＭＳ」の社長・井手口勝彦容疑者（５１）と元社長・石川和孝容疑者（５２）ら８人。ＭＭＳは０３年以降、携帯電話のコイン式充電器を１台約５０万円で販売し、利用料の約７割を配当金として支払うと約束したが配当が支払われず、解約を希望した客に対して「高い手数料がかかる」などウソの説明をした疑いが持たれている。調べに対し、井手口容疑者は容疑を否認している。

　ＭＭＳは全国で２万２０００人以上から約１９０億円を売り上げたとみられ、警察は配当金を支払うつもりがあったのかなど、詐欺容疑も視野に入れて調べている。

“ルー語”で振り込め詐欺防止を訴える！2月6日22時34分配信 日本テレビ

　警視庁の振り込め詐欺撲滅月間に合わせ、葛飾署は６日、タレント・ルー大柴さんと商店街でパレードを行い、振り込め詐欺防止を訴えた。

　東京都内の振り込め詐欺の被害額は、去年だけで２２億６０００万円に上っている。

　葛飾署・千葉繁署長は「卑劣な振り込め詐欺を一件でも減らしたい」と述べた。警視庁は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の警戒などを行っている。

「手渡し」詐欺急増で対策会議〜警視庁　2月10日20時50分配信 日本テレビ

　東京都内の振り込め詐欺による被害のうち、「手渡し」で犯人が現金を受け取る手口が急増していることを受け、警視庁は１０日、対策会議を開いた。先月は、金を振り込まない「手渡し」の手口が被害の半数を超えていて、警視庁は「不審な電話があれば必ず通報してほしい」と呼びかけている。

全国で被害総額数億円にのぼるとみられる振り込め詐欺グループ11人を逮捕　2月18日1時17分配信 フジテレビ

全国で被害総額数億円にのぼるとみられる、振り込め詐欺グループ11人が逮捕された。
詐欺と窃盗の疑いで逮捕されたのは、自称・会社役員の久保智史容疑者をリーダーとする振り込め詐欺グループ11人。
このグループは、2008年から2009年6月ごろまでの間に、ダイレクトメールで架空の融資話を持ちかけ、岐阜県の女性など3人から、あわせておよそ531万円をだまし取った疑いが持たれている。
このグループによる余罪は全国に及び、被害総額は数億円にのぼるとみられ、警察が事件の全容解明を急いでいる。

シェリールのことだが、あそこの枕営業はすごいよ。トラック仲間の紹介で、綺麗目２２歳とギャル系２４歳が来てパーティがあるからと誘われて行ったのが説明会。どうしても鼠の下っ端がほしいもんだから早速ホテルへ＞＞＞自分は綺麗目のほうを頂まして仲間がギャルもって来ましたわな。おいしかったでさぁ。パーティ券３０００円だけで朝までやりたい放題。その後もちろんブッチ＞＞＞前科者、ヤクザが多い業界でさ悪人が悪人騙してもだめ。騙してたらいい気味だけど、自分のしてること気づいてないイタ子チャンだったらちょっとかわいそう。このように使い方によってはおいしい結末もあるな。

それはやくざというよりチンピラ、愚連隊って奴や

音楽配信でトラブル多発　合計約７００万円の不審請求も　

 　音楽配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ　Ｓｔｏｒｅ（アイチューンズストア）」の利用者が覚えのない料金を請求されるトラブルが多発、消費者庁は、利用者に注意を呼び掛けるとともに、サイトを運営する米アップル社に実態や対応の説明を求めている。

　消費者庁によると、相談はほかのサイト利用者も含め昨年秋ごろから増加。ｉＴｕｎｅｓ利用者が主に使っている大手カード会社５社への聞き取り調査で、計９５件、総額約７００万円の不審な請求が確認された。原因は不明だが、ソフト購入時に入力するＩＤやパスワードが流出した恐れがあるという。

　これを受け、消費者庁は今月中旬、アップル社の日本法人「アップルジャパン」に（１）被害の把握の程度（２）原因究明の見通し（３）個人情報保護の実態（４）利用者から相談を受けた際の対応（５）相談窓口の設置予定−などについて説明を求める質問状を提出。業界団体の日本クレジット協会にもカード各社への調査を要請した。

最近アップルは官僚的体質になったからどうしようもない。横柄な人が多くなった。それとIntel製品を使うようになってから技術者の質が悪くなった。

内職の教材３５万円…職の斡旋なし　１５００人被害、教材販売会社社長ら逮捕

 　東京都の教材販売会社「ガイダンス」が内職のあっせんをうたい高額の研修教材を販売した事件で、千葉、島根、大分の３県警合同捜査本部は４日、詐欺容疑で同社社長の安田容容疑者（３５）ら数人を逮捕した。

　捜査関係者によると、同社の口座の記録から、平成２０年１月から約１年半の間に全国で約１５００人が教材を購入、売上高は約５億円に上ったが、内職のあっせんはなかったとみられる。

　同社の関係先は昨年１２月、千葉県警の家宅捜索を受けた。捜索容疑は２０年５〜１２月、新聞の折り込みチラシで、はし袋や箱作りなどの内職をあっせんするとかたり、島根県の３０〜４０代の主婦６人に「教材を買わないといけない」と持ちかけ、１セット約３５万円のテキストや筆記用具などを販売した疑い。

８９４　内職するのに金がかかるなんておかしいでしょう。悪徳商法に決まっています。騙されないように要注意しましょう。

運転士の夢、７００万円で実現
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001003050003

どうなんでしょうねこれ？
某掲示板では叩かれまくっています。
旅客機のパイロットなら判ります。

「投資」めぐる被害に注意呼びかけ　３月11日19時11分配信 TBS

　警視庁によりますと「１年で出資金が２倍になる！」「高配当」などとうたう投資に関する被害相談が去年１年間で３７２件に上り、前の年の１．７倍に増えていることがわかりました。

　実態を確認しにくい「海外事業」や「環境」、「社会貢献」をうたったものが多く、高級ホテルで開かれる説明会などで信用させる手口が増えているということです。

　ウソの投資話でだましたとして去年、全国の警察で摘発された事件の被害者は５万４０００人、被害総額は１６５４億円に上っていて警視庁は１１日からホームページで注意を呼びかけています

初めまして！！
以前　ずいぶん前の事なんですが！！
私の高校の友達って、言うか友達に誘われて、もうすこしで、マルチ商法
ねずみこうに　ひっかかりそうになりました。
でも、なんとか、断ってよったです。
高校のその人友達？　いまでもやってるのかな？
心配には、なります。
本当に最初は、ショックでいっぱいでした。

最高の悪徳詐欺は年金制度

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