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マルチ商法の怖いところは人間関係が壊れることと、被害者が加害者になっていくことです。

no.898 ( ★もも★さん

とりあえず、ひっかからないで良かったですね。

898番　 記入なし　さん　そうですね！！
親のゆうごとしっかり聞いて良かったと思います。

平均231万円日本の葬儀代　 詐欺同然超高額のカラクリ　2010年04月11日10時00分 / 提供：J-CASTニュース

    日本の葬儀費用は、葬儀本体、飲食代、お布施などを合わせて平均231万円にもなる、という調査結果がある。米国の5倍、英国の20倍だそうで、その原因は利幅が異常に高すぎるためだ。「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。

   『葬儀は、要らない』（島田裕巳著、幻冬舎新書）によると、日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用（平均142万3000円）、料理屋に支払う飲食接待費用（平均40万1000円）、お布施や心付けといった寺などに支払う費用（平均54万9000円）となっている。調査は日本消費者協会が07年に行った。

戒名料で高価な外国車を買える
   さらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている。戒名料はランクが高いほど莫大になり、「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」とこの本には書かれている。

   一方、アメリカの葬儀費用は平均44万4000円、イギリスは平均12万3000円、ドイツは平均19万8000円、韓国は平均37万3000円（冠婚葬祭業のサン・ライフの資料による）で、日本は「飛び抜けて高い」。そんな中、最近は定額制を打ち出す葬儀社が登場している。
　
   関東と関西で葬儀を行うあんしん館（兵庫県西宮市）。松澤典央代表取締役は親族や知人の葬儀で苦い経験をしたことがきっかけとなり、業界を変えようと2002年に参入した。

   費用が高い理由は、仕入れ値に対する販売価格が高すぎると指摘する。つまり儲けすぎているというわけだ。5000円の棺を10万円で売る、300万円で購入した祭壇を何度も使いまわした挙げ句、1回100万円で貸し出す、といった強欲なビジネスモデルがまかり通っている。利益率が9割にのぼることもあり、松澤代表は「詐欺と同じように見える」という。

   また、葬儀費用とは別に心付け（チップ）を要求する葬儀社があり、専用の封筒を用意していることもある。1回の式で5〜15万円にもなるそうだ。松澤代表は、

「大切な人が亡くなって普通の精神状態ではない時に要求され、葬儀社の言いなりになることが多々見られます。本当におかしなことです」
と強調する。

葬儀ベンチャー、外資系、流通大手が参入
   あんしん館では葬儀を行わない、火葬のみの直葬が18万9000円、密葬・家族葬が36万7500円、白木・花祭壇が52万5000円、オリジナル花祭壇が84万円、グレードアップした祭壇が105万円から、とはっきり値段を打ち出している。プランによって寝台車や布団、ドライアイスなどが含まれる。また、「終わってみないと分からないので、見積もりは出ない」といってごまかしたり、多額の追加料金がかかったりするケースもあるが、同社は見積もり通りの価格しか請求しない。
　
   葬儀にかかる費用のひとつひとつをオープンにしたティア（名古屋市）。遺体を運ぶ寝台車が3万円（同一市郡内）、その時に使う布団が1万1000円、ドライアイス1回分が5300円、消臭・防腐剤が1万1000円などとなっている。また、入会金1万円（ウェブ申し込みは8000円）を払って会員になると特典を受けられ、総額50万円5300円の割引になる（58万円以上の祭壇を使用した場合に適用）。

   外資系企業オールネイションズ・ソサエティ（東京都中央区）は3つのプランを用意している。霊柩車代、お花代、マイクロバス代といったオプションについても明瞭な料金設定になっていて、必要な分だけ上乗せするという仕組みだ。ここも入会時に1万円払って会員になると、いずれのプランも10万円安くなる。

   流通大手のイオンも09年9月から葬儀の窓口を設置し、葬儀社と提携して6つのプランを用意している。基本料金は全国一律29万8000円〜148万円だ。

   定額制や低料金を売りにした葬儀社が増えている。しかし、前出のあんしん館・松澤代表は、

「葬儀業界がオープンになったとはまだまだ言えません。ホームページを作っていても肝心の料金が出ていないこともあります。また安くしてサービスの質も下げることも見られます」

○　火葬場だけで十数万円で済ませる直葬（ちょくそう）もブームになっていますね。

ハロワに求人を出して個人情報を吸い上げてる会社

ネットオークションで偽情報を売った男を詐欺容疑で逮捕　岡山県警　2010年04月15日20時53分 / 提供：産経新聞

 　インターネットのオークションサイトで偽情報を販売し、現金約１１６万円などをだまし取ったとして、岡山県警玉野署は１５日、詐欺容疑で横浜市神奈川区沢渡の無職、小佐野秀史容疑者（４０）を逮捕した。同暑によると「だますつもりはなかった」と容疑を否認している。

　逮捕容疑は昨年１０月ごろ、ネットのオークションサイトで「３分で５０万円稼げる」と銘打った情報を３９８０円で販売し、購入した岡山県玉野市の無職女性（３７）に「アンケート会員になれば金が稼げる」などとして、会員登録料などの名目で現金約１１６万円と、ビデオカメラ１台（約１０万円相当）をだまし取ったとしている。

　県警によると、小佐野容疑者の口座には昨年７〜１２月の間に約２０人から約１４００万円の入金があったといい、経緯について慎重に捜査する方針。

もっと、たくさん逮捕して欲しいやつがいる。
対応が遅すぎるよ。

客５０人から１億円！大したタマだ　風俗サギ女御用　2010年04月18日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

 「婚活サギ女」の次は、客の男から手当たり次第に金をだまし取っていた「風俗サギ女」を御用だ。静岡県警菊川署に１４日、詐欺の疑いで再逮捕されたのは、静岡県藤枝市高岡のデリヘル嬢の太田真澄容疑者（３７）。

　昨年８月、静岡市駿河区の客の男性（３４）に「あたし借金返済とか治療費の支払いが必要なのぉ。お金を貸してぇ」などと甘い言葉で囁き、現金４５万円をだまし取ったという。取り調べで「生活費や遊ぶ金に使った」と容疑を認めているという。

　この女は、３月、別の客の男性から現金約２０万円を詐取して逮捕、起訴された。菊川署は、この女の金融機関の口座の振り込み記録などを調べ、男性約５０人が計約１億円を同様の手口でだまし取られたとみて調べている。（日刊ゲンダイ2010年4月15日掲載）

(株)グ〇オってどーなの！？前、付き合ってた彼氏がハマってて、それも原因で別れたから、私は大丈夫だったけど…

スカウト詐欺繰り返した目的はホテル代とプレゼント　見栄っ張り男が法廷で流した涙
2010年04月26日20時01分 / 提供：産経新聞

 【法廷から】「事件を起こしているときから『早く捕まってほしい』と思っていました。でも、明日の生活をどうしようと思っていて…」

　大手出版社の社長を名乗り、モデル志望の女性から現金やブランド品をだまし取ったとして、詐欺の罪に問われた男性被告（４１）の初公判が２６日、東京地裁で開かれた。法廷では、人気モデルの実名をあげて誕生日プレゼントをおねだりするという巧妙な手口が明らかになる一方、うそを塗り重ねて首が回らなくなった見栄っ張り男の悲しい“性”も垣間見えた。

　被告は今年２月、女子大生＝当時（１９）＝から現金２１万円とルイ・ヴィトンの財布を詐取したとして警視庁に逮捕された。

　検察側の冒頭陳述などによると、被告は東京都渋谷区の路上で「小学館の社長のタカハシ」を名乗って女性らに「モデルをやらないか」と声をかけていた。

　「僕はこの業界じゃカリスマ的なんだよ」「山田優も僕が世話した」「僕がスカウトした子は僕が言えば何とでもなるから将来はテレビにも出られる」…。

　人気モデルの名前を出して自分の影響力を強調。相手が話に興味を示すと、「山田優はネックレスをくれたから、君には数珠を買ってほしい」「僕の誕生日のプレゼント代として２５万円下ろしてきて」などと言葉巧みに持ちかけ、現金やブランド品などをだまし取っていたという。最終的に、被告は３人の女性から現金約３７万円と４８万円相当の物品をだまし取ったとして起訴された。

　なぜ被告はこのような犯行に及んだのか。検察側は被告の“自転車操業”ぶりを指摘した。

　冒頭陳述などによると、被告は平成１９年から「交際していた娘ぐらいの年齢の女性」（弁護側）とホテルを渡り歩く生活を始める。やがてホテル暮らしには女性の母親も加わり、かさむ宿泊費を調達するために被告は「スカウト詐欺」を思いついたという。被告は交際女性らにも身分を偽り、だまし取ったブランド品の一部は女性にプレゼントしていた。

　「（交際女性と）知り合ったときに自分を大きく見せてどんどんうその上塗りをし、事件を起こしてしまった」

　うそをつき続け、自らの首をしめた被告。被害女性らとの示談金のほとんどは、４年前から音信不通となっていた故郷の両親が借金をして支払っていた。前妻との間にできた１８歳の長女は、経済的理由で高校進学をあきらめたという。

　「あなたが遊び歩いていた間のことですよ。家族に対してどう思うのか」と弁護人に問われると、「言葉になりません」とうなだれた被告。最後には涙まじりに「本当にここで立ち直らなければいけないと深く思いました」と故郷での再起を誓った。

　検察側は「巧妙かつ卑劣な犯行」として懲役２年を求刑。判決は５月１１日に言い渡される。

援デリで高校生１０００万円荒稼ぎ　素人でも起業出来る手口とは　2010年04月27日17時00分 / 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）

 　女子中高生の援助交際を仲介する「援デリ」を行っていたとして、山口県出身の私立高通信制２年の少年（１８）が、警視庁少年育成課に児童福祉法違反と売春防止法違反容疑で逮捕された。少年は都内のネットカフェで生活しながら、携帯電話を使って客の男性と女子中高生を“遠隔操作”。１年間で約１０００万円を荒稼ぎしていた。顔の見えないネットの世界では、未成年者でも簡単に犯罪に手を染め、大金を手にできるということか。

　逮捕された少年は山口県内の私立の進学校に通っていたが、１年で中退。同県内の通信制私立校に転校したが、昨年３月に同校を休学して上京。ネットカフェを転々としながら、風俗雑誌で「援デリ」の方法を学び、“起業”した。「進学校時代の同級生を、金持ちになって見返したいと“商売”を始めたようだ」と捜査関係者は言う。

　少年の商売の舞台となったのは携帯電話サイトの掲示板。まず、「稼げる仕事を紹介します」と女子中高生を勧誘し、人材を確保。そのうえで、男性向けに女性を装って「若いです。制服あります」などと書き込んで集客した。客の男性たちは、まさか相手が男子高校生だとは思いもよらなかっただろう。

　「ネット上で女性を装う男性はネカマと呼ばれ、パソコン通信の時代から存在していますが、それを犯罪に利用したのが援デリ。援助交際デリバリーの略で、出会い系サイトなどを利用して個人で援助交際の相手を探していた女性を取りまとめ、デリヘル店のように客に派遣するものです。ネットでは顔が見えないため、今回のような少年でも簡単に稼ぐことができます」（ＩＴジャーナリスト）

　都内のデリヘル業者にによると、警察や自治体の届け出が義務づけられている風俗店とは違い、「援デリは開店コストをかけずに始められる」として、ここ２、３年で急増しているという。

　「警察の目が行き届かないため、本番アリなど、サービスが過激化。風俗店で働けない未成年が紛れて働いているケースも非常に多く、一部の客に人気を集めている」（風俗ライター）

　少年は１回約２万−３万円を客から徴収。うち１万５０００円を少女らに渡し、年収１０００万円を得ていた。大変な“やり手経営者”だが、携帯が１台あれば少年でもこうした犯罪は可能ということだ。

　ちなみに、今回の事件では１４歳から１７歳までの２０人もの未成年が売春行為に及んでいた。捜査関係者は「援デリ業者の中には暴力団関係者らも混じっており、女の子がトラブルに巻き込まれるケースも多い。客の側も安易に利用して未成年の売春をネタに脅迫されたり、客名簿を横流しされることもある。注意が必要です」と語っている。

マルチ商法、エナジックに業務停止命令 4月28日7時14分配信 TBS

　業務停止命令を受けたのは、いわゆるマルチ商法で健康食品などの販売を行う東京・中央区の「エナジック」です。

　消費者庁によりますと、エナジックは１セット２５万円余りのウコンのカプセルや、およそ７０万円のアルカリイオン整水器などを販売していますが、エナジックの会員は「契約するだけで絶対に儲かる」「月収５００万円にすぐなる」などと嘘を言って、新たな会員を増やしていたということです。

　会員は累計２２万人で、３年間で１００億円の売り上げがあったとみられていますが、９割以上の会員は利益が出なかったということです。

　「エナジック」側は消費者庁に対し、「会員が法律違反しているのは知っていたが、改善できなかった」と説明しているということです。（27日19:54）

○絶対に儲かるとかこんなうまい話は悪徳商法に決まっています。

クレジット契約をめぐるトラブル増加で「クレジット110番」が全国7カ所で開かれる
5月8日19時32分配信 フジテレビ

身に覚えのない支払い請求など、クレジット契約をめぐるトラブルが増えていることから、電話で相談に応じる「クレジット110番」が全国7カ所で開かれた。
これは、全国消費生活相談員協会が、クレジットについての苦情や相談に電話で応じ、助言などを行うもの。

実際に寄せられた相談には、「80歳の母親が、必要のない布団をクレジット契約で100万円以上も買ってしまった」といったものがあったほか、インターネットを利用したケースでのトラブルも多いという。

東京の会場には、福島消費者担当相も視察に訪れた。
福島消費者担当相は「啓発だとか、場合によっては悪質なところには何らかの対処をするとか、そういうことは本当に必要だと」と述べた。
この電話相談は、8日に続いて9日も、全国7カ所で午前10時〜午後4時まで行われる。

パチンコ攻略法詐欺　被害総額１億円超か　5月22日2時18分配信 日本テレビ

　「絶対に勝てるパチンコ攻略法を教える」などとウソをつき、男性から情報料金など７６０万円をだまし取ったとして、警視庁は無職の男３人を逮捕した。被害総額は１億円を超えるとみられている。

　詐欺の疑いで逮捕されたのは、東京・杉並区に住む和藤文利容疑者（２６）と東京・中野区の岡本浩宗容疑者（２２）、東京・渋谷区の高藤雄司容疑者（２８）。３人は、携帯電話を使って８０人以上から合計約１億１２００万円をだまし取ったとみられている。　警視庁の調べに対し、和藤容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認している。

楽天KCは、もし、身に覚えのない請求書を楽天を介して、請求を起こすことに、消費者はまったく身に覚えが
なくとも、請求を楽天KCが起こしてくるとは、なんとも旨く、悪徳業者のために、一生懸命請求額を身代わりに
巧みな説明を加えて、まったく身に覚えのない請求額の支払いを、かわりにやっているなんて、全く、楽天KCは
その悪徳業者と同じあなの狢としか、いいようがありません。

日本の公務員はある意味最悪な悪徳商法です。
なにしろ法律を変えてでも自分達の地位、給料を
確保してきましたから。
彼らが搾取し続けた結果が800兆という途方もない借金です。

生活保護費めぐる闇　横行するネット仲介とは　2010年06月05日22時15分 / 提供：産経新聞

 　生活保護の受給者とみるや、初期費用のいらない「ゼロゼロ物件」に、高額の礼金を設定する−。大阪府警が貧困ビジネスの摘発に乗り出してから１週間、生活保護費を食い物にする自称ＮＰＯ団体や事業者の手口が次第に明らかになってきた。こうした不透明な物件仲介は業界用語で「ネット（原価）制」と呼ばれ、特に大阪で横行。「福祉の人（生活保護受給者）への斡旋（あっせん）なら、それが当たり前」と複数の不動産業者も打ち明ける。事件をきっかけに、不動産仲介業の裏側が浮き彫りになりつつある。

　受給者が転居すると偽り、大阪市から敷金などの保護費を詐取したとされる自称ＮＰＯ法人「あしたばの会」事件。主犯格の同会支部代表、畑勲容疑者（４７）は昨年１２月、同市西成区の不動産仲介業者に、こんな取引を持ちかけた。

　「生活に困っている人に部屋を探してほしい。紹介一人につき（自分に）１０万円バックでどうですか」

　勝手知ったるような口ぶり。１０万円は高いが、業者は、畑容疑者のもちかけを「ネット制なら、もうけが出せる」という意味だと理解した。

　宅地建物取引業法では、仲介業者が受け取る仲介手数料の上限を家賃の１カ月分と規定。大阪市が受給者に支給する住宅扶助（家賃）は月４万２千円までで、仲介業者が紹介料１０万円を出すと当然赤字になる。

　そこで登場するのが「ネット制」だ。入居者から家主が受け取る敷・礼金の額を、仲介業者が主導的に設定できる仕組みを指す。礼金はいったん家主に渡されるが、家主は物件募集の「広告料」として業者に還元。例えば「礼金２５万円のゼロネット（原価ゼロの意味）」なら、家主の取り分はなく、礼金は丸々、業者に転がり込んでくる。

　受給者に対する大阪市の敷金（礼金）扶助は、仲介手数料を含めて最大２９万４千円（当時）。西成区の業者は畑容疑者から紹介を受けた受給者をゼロネットで斡旋、礼金を２５万円程度と定める一方、仲介手数料を含めて一人あたり約２９万円を受け取り、そこから畑容疑者に１０万円の紹介料を払った。今年３月までに約１０人を紹介され、計１００万円を渡したという。「鍵の交換など諸経費もかかっている。もちろん家主も納得ずく。これがダメというなら、みんなアウトだ」

　ＮＰＯ法人「いきよう会」事件で逮捕された業界大手「エイブル」の元店長、藤原克行容疑者（３２）の狙いも敷金扶助だった。府警の調べに「何でおれだけが逮捕されるのか」と訴えたという。

　約１０万円の敷金を３３万円まで水増しし、市に提出する重要事項説明書を偽造。３３万円という設定は、２〜６人世帯の扶助上限額３７万８千円（当時）から、仲介手数料を引いた額だ。

　「申請すれば全額出るから、高い方を狙うのが当たり前。業界ではみんなやっている」。捜査関係者によると、藤原容疑者はこう供述しているという。

　背後に見え隠れするのは近年の不動産不況だ。ある不動産管理会社は「入居者を呼び込める仲介業者には頭が上がらない。ゼロネットでも空室が埋まるなら、断る理由はない」と漏らす。国土交通省不動産業課は「実態の伴わない『広告料』を仲介業者が家主から受け取るのは、宅建業法に抵触する」としている。

どういう会社が怪しんで巣かね？
先物とか不動産とかで勧誘電話がたくさん来るところを教えてください。

太陽光発電の販売会社には気をつけろ
点検商法で徹底的に家を食い物にされてしまいます
その会社は名古屋市東区にある株式会社シンセイホームです
皆さんご注意を!!

在宅副業は、全部、詐欺。

不況のせいでまた「Ｍ資金」詐欺が増えてきた　2010年06月20日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

 　消えては浮かぶ詐欺に、「Ｍ資金」がある。最近、この手の詐欺話が増えていて、警察は警戒を強めている。

　この３月、「産業育英支援」を名乗る団体から一通の文書がある企業に届いた。環境にやさしい自動車部品を開発したので、「部品の製造、販売を依頼したい」という内容だ。この部品の性能を信頼させるためだろうが、文面に「鳩山総理、亀井金融担当大臣にも紹介され、国からの補助金対象として検討していただいている」と書かれていたという。

　国のお墨付きがあれば間違いないと飛びついてしまいそうだが、対応した社員が「製造費を工面できるのか」と資金の出どころをただすと、「ＧＨＱ」と答えたため即座に話を打ち切り、詐欺を未然に防いだ。過去の詐欺話を知っていたからである。

「Ｍ資金ではありません」――と最初に断った上で、融資話を持ち出すケースも増えている。あらかじめＭ資金ではないと断ることで、相手を信用させる策略だ。

「企業活性化資金の話です。最終的には最高裁長官の認印の下で実行されます」と誘う。やはり郵送で案内が届くという。差出人の氏名と住所が書かれた文書を別に同封しているケースもあり、もっともらしい体裁を取っているから、騙（だま）されかねない。

●銀行の貸し渋りも遠因

「不況になれば必ず巨大な詐欺話が増えてくる」

　こう言うのは、詐欺事件に詳しいジャーナリストの日名子暁氏。

「かつて日産やＤＩＣ（旧大日本インキ化学工業）など名だたる企業がＭ資金話に騙されたことがありました。“ＧＨＱ”や“皇室”の埋蔵金などと、いかにも巨額の資金がありそうに思えるところを使うのが常套（じょうとう）手段です。海外の有名人もしばしば使われる。最近は、日本企業買収に使う資金と称して、中国の巨大マネーを持ち出す例もあります」

　Ｍ資金話が増えるのは、不景気のときだが、銀行の貸し渋りと無縁ではない。

「銀行がまともに融資をしないから、大企業も中小企業も資金繰りに頭を痛めている。そこにうまい話が舞い込めば騙されてしまう。銀行にも大きな責任があるのです」（前出の日名子暁氏）

　詐欺師連中は、「仲介役への謝礼」とか、「経費」とか適当な理由をつけて数千万円から数億円を巻き上げる。そして最後はドロン。不況のときほど、ウマい話なんてないのだ。（日刊ゲンダイ2010年6月17日掲載）

リフォーム会社は詐欺多いから注意。
地震対策詐欺やシロアリ詐欺など詐欺手口の巣窟。

なぜ簡単にダマされる…悪質リフォーム業者の最新手口　2010年06月28日17時00分 / 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）

 　苦労して手にしたマイホームへの愛着は深い。そんな宝物に「欠陥」があると指摘されたら平常心を保てるだろうか。悪質リフォーム業者は、そんな心のスキをたくみに突いて、家主をワナにはめるのだという。不況のあおりか、ますます巧妙化する悪徳業者の最新手口と、簡単にダマされないための心得を探った。

　首都圏に住む６０代の女性のもとに、１人の男が訪ねてきた。

　「以前、屋根をふき替えましたよね？　その会社が倒産して、当社がメンテナンスを引き継ぐことになりました。よろしくお願いします」

　以来、電話がひんぱんにかかってくるようになり、「屋根のふき替えと一緒に耐震補強工事はやりましたよね？」と問われた。続けて、「法律で決まっている。でも、やっていないでしょ？　すぐに工事しないと」と畳みかけるように迫られたという。

　実際には、そんな法律はない。だが女性は「法律違反」の言葉で思考停止してしまい、３００万円もの工事をさせられるハメになった。

　かつて行ったリフォームが“呼び水”となり、新たな工事被害を生み出す−。こうした手口は「次々商法」と呼ばれているという。

　「経験豊富な営業マンなら、家の外装を見るだけで悪いリフォーム業者の工事を受けたかどうかすぐ分かる。一度引っかかるヤツはまた引っかかる。つまり、カモにされるということです」（業界関係者）

　また最近は、高額な「違約金請求」の手口も増えている。中部地方に住む老夫婦は、訪問販売の業者から外壁改修などを勧められた。だが、あまりに高額な見積もりのため知人に相談し、工事を思いとどまった。ところが業者は「すでに口頭で契約は成立している。違約金として工事代金の３０％を払え」と迫ってきた。

　こうした悪質業者に、どう対処すればいいのか。住宅相談窓口「住まいるダイヤル」（（電）０５７０・０１６・１００）で知られる財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」は「たとえば『お願いします』と約束してしまったら、そこで契約成立とみなされるケースもある。うかつに約束しないことが大切」とアドバイスする。

　同センターには、業者から「床下が腐っている」と言われ、換気扇６台を１２０万円で設置させられた、といった古典的な被害の相談も寄せられている。実際に調べてみると、換気扇は１台１万円程度だったという。

　被害者は高齢者が圧倒的に多いが、若い人も油断はできない。同センターでは「よく考えて、すぐには契約しないことです。少しでもおかしいと思ったら、相談していただきたい」と呼びかけている。

ネットワークビジネス全般。関わりたくない。

１０数億円集める？金融サービス会社捜索　7月6日12時32分配信 TBS

　家宅捜索は午前７時半から１０数か所で行われています。広島県警の家宅捜索を受けているのは、東京都新宿区の金融サービス会社「パシフィック」です。

　「パシフィック」社は、去年１月から６月の間に、金融商品取引業の登録がないのに、広島や岡山の３人の女性からファンドへの投資を募り、およそ１０００万円を集めた疑いがもたれています。

　捜査関係者によりますと、ファンドは海外商品先物オプション取引を運用する名目だということです。県警は、「パシフィック」社がこれまでに高齢の女性を中心に１０数億円を集めたとみて組織的詐欺の疑いも視野に入れて調べることにしています

痛い目にあって、気づく人間もいる。気づかない人間もいる。

「無料」に注意　美容医療のトラブル相次ぐ　7月7日13時52分配信 日本テレビ

　脱毛や脂肪吸引などの美容医療で、「無料モニター」や「キャンペーン価格」と宣伝していながら、実際には高額な契約を迫るトラブルが多いとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。

　国民生活センターによると、過去５年間で脱毛や脂肪吸引といった美容医療のトラブル相談は約３０００件あり、年々増加している。例えば、脂肪を溶かす注射の無料モニターの広告を見てクリニックに行くと、「体の一部は無料だが、それだけでは効果はない。ほかの部分は１００万円かかる」などと言われ、高額な施術を迫られるようなケースが多いという。国民生活センターは、広告の価格をうのみにせず、すぐ契約を結ばないように呼びかけている。

パンドラの箱っつう商材には気おつけろ！
完全な詐欺だ！
あと、競馬予想の、馬券８とウイニングミリオンは同じ会社で同じ予想をしている！
気おつけろ！

詐欺を詐欺として堂々とやるから騙されちゃうんだよ
悪意で騙すプロなんだから

未来永劫に続く負のスパイラル「富裕者天国」と「貧困者地獄」2010年07月19日14時00分 / 提供：MONEYzine

 生活保護を受ける世帯が急速に増加している日本。そこにつけ込んだのが、貧困食いビジネス業者である。

■生活保護者から何重にもピンハネする、まさに「蟻地獄」

　ますます貧困食いビジネスが横行している。その1つは、国や地方公共団体が生活保護者を対象に家賃援助や引っ越し費用のサポートなどを狙った「最後のセーフティネット」食いビジネスだ。

　2009年度に全国で生活保護を受けた世帯は、約127万（月平均）件にも上り、対前年度比9.5％と大幅増になっている。17年連続で増加傾向にあり、09年度は過去最多を更新している。この3月の保護人数は、186万6000人に上り、直近の1年間は毎月1万7000人程度のペースで増え続けている。

　まさに生活保護者先進国といっていいだろう。そこにつけ込んだのが、貧困食いビジネス業者である。彼らは生活保護者のサポーターとして、NPO法人のボランティア団体を装い近づいてくる。大阪市などでは、生活保護者への賃貸住宅の敷金補助として、転居1回につき50万円を目途として支給しているが、悪質なNPO法人は、路上生活者に声をかけて、生活保護の申請に付き添う。

　申請が受理されると、敷金補助として支給された金額を丸ごと受け取り、日が当たらない地下の劣悪な住環境のゼロゼロ物件（敷金・礼金なし）に紹介する。敷金の補助金がすべて懐に入るわけだ。

　また、あるNPO法人では唐突に引っ越しの請負業務を始めたが、これも引っ越しの補助金を掠め取るための仕組みであった。囲い込んだ生活保護者を1年で5回以上も引っ越しさせて、200万円以上も吸い上げていた。

　NPO法人の設立・解散は比較的簡単にできるので、貧困食いビジネスを立ち上げて、手っ取り早く稼いで、足がつきそうになると解散する。したがって警察や行政もなかなか実態がつかめないというジレンマがある。

　NPO法人の認証には、理事と社員で合計10名以上が必要なので、囲い込んだ生活保護者を社員に仕立てることもある。そうして、社員から「会費」として数万円徴集して、生活保護者から何重にもピンハネする仕組みを整えている。まさに、「貧困食い蟻地獄ビジネス」ともいえるだろう。

no.929は、貧貧対立。
にしても疲れた。

悪質だけど簡単に高齢者が家を借りられない問題や引っ越しを簡単に許すという問題もありそう

金補助として、転居1回につき50万円 すげぇ

内職勧誘も紹介せず、７社に業務停止命令　7月23日22時49分配信 日本テレビ

　実際にはほとんど仕事がないのに、パソコンを使った内職をあっせんするとうたって初期費用を払わせ、全国で８億円以上を集めたとして、消費者庁は２３日、７業者に業務停止命令を出した。

　業務停止命令を受けたのは、内職あっせん業者の「アクティブ」や「ネクスト」など７社。消費者庁によると、アクティブなどはパソコンを使った名簿作りなどの内職をあっせんすると声をかけ、初期費用として一人につき約５０万円を払わせていた。この１年半で、全国の主婦ら１７００人から約８億５０００万円を集めたとみられている。

　アクティブなどは、「仕事はいくらでもある」「月に３〜４万円は稼げる」などと勧誘したものの、実際にはほとんど仕事をあっせんしなかったという。

死刑にすべき　
理由　治らない　繰り返すから

詐欺師は騙し盗った金は隠しておいて、逮捕されれば刑務所に数年入り、刑務所からでて隠しておいた金を使うやり得になっているそうです。詐欺師は詐欺を繰り返すから凶悪詐欺師は死刑にしたほうがいいですね。

これからは地デジ詐欺が流行りそうですね？
アンテナを売りつける輩が増えそうです。
お気を付け下さい。

根拠のないパチンコ攻略法を販売　９人逮捕　7月26日21時17分配信 日本テレビ

　「１００万発の出玉を出せる」などとうたって、根拠のないパチンコ攻略法を販売し、金をだまし取ったとして、千葉県警などは２６日、パチンコ攻略法提供業者「ダイナーズパートナーシップジャパン」の社長で東京・練馬区の平安山良鉄容疑者（３４）ら９人を詐欺の疑いで逮捕した。

　警察の調べによると、９人は去年９月から今年２月にかけて、自営業の男性ら５人に「特別なプログラムを入力すれば１００万発の出玉を出せる」などと根拠のない攻略法を販売し、現金約４５０万円をだまし取った疑いが持たれている。

　警察は、９人がこれまでに約５５０人の客から２億１０００万円をだまし取ったとみているが、調べに対し、９人は「本当に玉が出ると思っていた」などと容疑を否認している。

地デジ工事装った詐欺に注意を〜消費者庁　7月30日21時25分配信 日本テレビ

　地上デジタル放送へ移行する工事などを装って、代金をだまし取る被害が相次いでいるとして、消費者庁と総務省が注意を呼びかけている。

　消費者庁などによると、総務省の関係者や地デジの関係者などと名乗る人物が突然訪れ、「工事に９万円かかるが、今なら５万円でできる」と言って、前払いで代金を払わせて工事しなかったり、「アナログ放送を１０年間延長する工事を行う」などと言われ、代金を請求されたりする被害が相次いでいるという。総務省の調査では、同様の手口がこれまでに５６件確認されているという。

　総務省の支援センターの担当者は専用の身分証明書をつけていて、消費者庁は「怪しいと思ったら、消費生活センターなどに相談するように」と呼びかけている。

○地デジ詐欺がこれから増えるでしょう。要注意してください。

失業者に「いい仕事あるよ」中国振り込め詐欺団の実態　2010.08.07

中国を拠点にした「振り込め詐欺団」が暗躍している実態が明らかになった。中国人が中心となってグループを形成。日本人に対し、「いい仕事がある」などと誘って実行犯として雇うケースが目立っているという。６日には、中国で拘束された日本人実行犯が警視庁に逮捕された。国際的に広がる振り込め詐欺の実態とは−。

　「失業していく当てのない日本人や、カネに困った中国人留学生なんかに『いい仕事がある』と声をかけるんだ。景気の悪い日本だから、いくらでも人は集まるよ」

　こう話すのは、中国を拠点にする振り込め詐欺団の内情を知る暴力団関係者。こうして雇った実行犯役の日本人を中国に送り込み、国際電話で日本に電話。通話相手を言葉たくみにだまし、日本にいるグループの一員にカネやキャッシュカードを詐取させるのだという。

　警察庁によると、国内での詐欺被害が減少傾向にあるなか、中国経由の手口は昨年初めごろから急増。いまでは振り込め詐欺の３０−４０％ほどを占めるという。

　「最近目立つのは、警察官と銀行協会職員をかたってキャッシュカードをだまし取るケース。通話料の安いＩＰ電話を使って中国から電話をかけ、日本にいる仲間に連絡して被害者に接触する。カネを引き出す役には中国や台湾の留学生が使われることが多い」（警視庁関係者）

　警視庁の調べでは、今年１−６月までに５６７件が確認され、５３人を逮捕。６日には、中国・福建省アモイ市で公安当局に初めて拘束された日本人５人が、警視庁に引き渡され逮捕された。

　「渡航費や滞在費は『ボス』といわれる中国人が負担する。詐欺の成功報酬は歩合制が多いが、給料のような形式で毎月２０万−３０万円を支払うグループもある」（同）

　なかには、現地での仕事の内容を知らされずにアルバイト感覚で渡航。郊外にある狭い住居で監視をつけられ、グループの一味と集団生活を送りながら働かされる者もいるという。

　「中国人留学生を実行犯にする場合、中国にいる家族を人質に取って、逃げられない状況に追い込む。日本の暴力団と連携するケースもある」と前出の暴力団関係者。

　中国の国際電話番号「８６」や、ＩＰ電話から着信があったら、注意が必要だ。

融資「権利金」集めＮＰＯ理事長連絡断つ

　日本政策金融公庫の農家向け融資制度「スーパーＬ資金」を巡り、大阪府東大阪市のＮＰＯ法人理事長（５５）らが、「権利金を預けてくれれば、簡単に融資を受けられる」と勧誘し、少なくとも十数人からそれぞれ５００万〜１５０万円を預かったまま連絡を断っていることがわかった。


　理事長らは１億円近くを集めた可能性もある。同公庫によると、融資手続きに権利金は不要。法人関係者によると、理事長らが融資の手続きを進めた形跡はなかったという。出資者の一部は理事長らを相手に損害賠償請求訴訟を起こしており、詐欺容疑などでの告訴も検討している。

　ＮＰＯ法人は「Ｏｆｆｉｃｅ　ノーマライゼーション」。高齢者や障害者の就業支援などを目的に２００４年７月に設立された。

　同府内でエステ店を経営する５０歳代の女性は昨年４月、知人の紹介で理事長の秘書に会った。女性によると、秘書は「理事長は農林水産族の代議士や農水省に知り合いがおり、５億円の融資は簡単におりる。こちらで農地なども用意し、農業が出来る環境を整える」と説明。女性は知人男性の名義で５００万円を預けたという。

　その後、理事長から「三重県内で農地を探している」などと電話があったが、融資決定の連絡はなかった。

　このため女性が今年３月、秘書を問い詰めると、「金の半分は自分が使い、残りは理事長が持ち逃げした」と説明。法人事務所は今春閉鎖し、出資者は理事長と連絡が取れていない。

　女性側は５月、理事長や秘書らに損害賠償を求め大阪地裁に提訴。秘書は「すべて間違いない」と認め返済の意思を示しているが、理事長は「だましてはいない。農地を見つけたのに、女性が見に来なかった」などと反論している。

（2010年8月17日09時53分  読売新聞）

あらゆる犯罪で唯一得するのが詐欺なんじゃないかと思う。うまくやった人は大金せしめて出所したら大金持ちとか・・・。

「ゲリラ廃品回収」正規業者に見せかけ徘徊　出物があれば失敬★素人ドロボーが大胆不敵に暗躍中


　昼下がりの住宅街。軽トラックが路地を舐めるように流し、各戸から不用品を回収していく。昔ながらのほのぼのした風景である。ところが、こうしたリサイクルの最前線に素人の不心得者の参入が増えているという。記者のアパートの斜め向かいに住む主婦は憤慨する。

　「スクーターと洗濯機、冷蔵庫を回収してもらったら処理料で４万５０００円も取られちゃった」

　本来、一般家庭からのゴミ処理を行うには自治体から一般廃棄物処理業の許可を得なければならないが、無許可営業の「ゲリラ廃品回収」が常態化しているという。栃木県内の大手産廃事業経営者の山内和夫さん（仮名・４０歳）も憎々しげに語る。

　「僕ら許可業者はそうした連中を“アパッチ族”って呼んでますが、最初は金属窃盗が問題になった２００６年頃、自治体のゴミ収集場所から零細な廃品回収業者や個人が軽トラでアルミ缶や古紙を盗んでいたのが始まりです。しかし、資源価格が落ち込んだのに、いまだに住宅街を徘徊しているわけですよ。処分料名目でお金を取っても大抵は山に捨てますし、盗みも働く。ロクな連中じゃありませんね」

　一方、実際に収集する側の言い分はどうなのか。東京・練馬区の住宅街を徘徊していた軽トラの中年男性に話を聞いた。廃品回収業歴１３年の黒田誠一さん（仮名・４８歳）は、この日、埼玉県から遠征してきたという。

　「僕ら、古物商の免許取って一応マジメにやってるんですが、それすらない完全な素人さんの軽トラが増えてるんですよ。彼らのメインは、廃品回収を装った窃盗。巡回中に目をつけ、転売できそうなものを見つけたら平気で荷台に積んで、持っていっちゃうんです」

　最近急増している高級自転車やバイク、家電、軒先に止めてあるベビーカーまで持っていくという。

　特にスピーカーなど車体設備もなく、荷台もほぼカラ。住宅街をただ徘徊しているような軽トラックは要注意なのだとも。

　「昼間はマンションの駐輪場などを下見して、あたりをつけておき、夜は違う車で乗りつけ、スクーターなどを盗んでいく輩がいるんです。金属価格が暴騰して新規参入が増え、この味を覚えた人たちのせいで競合が激しくなっているのに、“アパッチ族”にまで来られちゃ、商売は厳しいですよ」

　仁義なき窃盗は住宅街の奥深くまでを侵食しているようだ

架空請求に注意！無料アダルトサイトからの誘導が怖い　2010年08月23日07時00分 / 提供：ITライフハック

 東京都生活文化局は、無料アダルトサイトから誘導されるサイトでの架空請求について注意を呼び掛けている。
パソコンの無料サイトにアクセスすると、突然アダルトサイトが表示される。その後、消費者の意に反して会員登録がされ、高額な利用料金を請求されたといった相談が多く寄せられているのだ。

なかでも、消費者のパソコンにウイルス（不正プログラム）を感染させ、利用料金の請求画面を消せないようにして、消費者を心理的に追い込むケースが増加している。

また、未成年者などが無料ゲームサイトやアニメなどアダルトサイト以外のウェブサイトから巧みに誘導され、最終的にアダルトサイトに会員登録されるケースも多くある。
同局では、このようなワンクリック請求の悪質な手口についての注意を呼び掛けている。

私、悪徳商法の会社に勤めていたことがあります。
全然わからなかったんですけど、新聞の折り込み
求人広告の正社員の事務募集で、写真付きの求人
だった（スーツの女性が事務フロアで笑っていた）
ので受けて、受かってしまいました。
そしたら、中は「年寄りに売りつけて来いよ！」
みたいなオッサンが仕切っている、悪徳商法
の会社…。
売ってくるのは、太陽光・ゲルマニウム・浄水器。
以前は悪徳リフォームだったようで。
ここのせいで自己破産した人がかなりいるみたいです。

フツーの求人として載っているし、写真も全く
のニセモノなので、就活にはお気をつけ下さい。
名を変えてはゴキブリのように残っているようです。
私は試用期間中に「そんなの、聞いてない！」と
海に沈められる覚悟で言って、辞めました。

詐欺罪を重くしろ　返金させろ

「死ぬまで逃げるつもり」９年５か月で御用

　福岡高検宮崎支部は２４日、詐欺罪などで判決が確定した後、約９年５か月間にわたって逃亡していた住所不定、門川剛三受刑者（４９）を宮崎市内で発見し、収監したと発表した。

　刑の執行の時効（１０年）成立まで約７か月だった。

　発表によると、詐欺と詐欺未遂罪に問われた門川受刑者は２０００年８月、宮崎地裁延岡支部で懲役３年６月の実刑判決を言い渡された。控訴後、保釈され、０１年３月、２審・福岡高裁宮崎支部が控訴を棄却したが、門川受刑者は出廷せず、そのまま行方がわからなくなっていた。

　宮崎市内の実母宅に門川受刑者が潜伏している情報をつかんだ福岡高検宮崎支部が２３日、身柄を確保した。東京や神奈川、福岡などを転々としていたという。「時効のことは知らなかった。死ぬまで逃げるつもりだった」と話しているという。

（2010年8月24日21時03分  読売新聞）

※詐欺くらいの罪で一生逃げるつもりだなんて馬鹿だな。どうせすぐ出てこれるのに一生しんどい思いして逃げ続けるような罪じゃない。

パチンコ必勝商法、被害１００億円超す　「２０人限定」「月９０万円稼げる」
8月25日7時56分配信 産経新聞

パチンコ攻略法詐欺の相談件数（写真：産経新聞） 
　パチンコやパチスロの「必勝法を教える」とうたって資料を売りつける販売商法や、パチンコ店や台のＰＲと称して打ち子やサクラの募集を装う求人商法で、現金をだまし取る手口の詐欺が急増している。全国の消費生活センターに寄せられた被害申告額は、平成１６年からの累計で１００億円を突破したことが２４日、国民生活センターのまとめで分かった。業界団体は注意を呼びかけている。

［フォト］「高差」「うちこ」隠語は健在…闇サイトの“急所” 

　《確実に１日３万円以上稼げます》ある男性（２３）のもとに突然、こんなメールが届いた。男性が「業者」に登録すると、すぐに電話がかかってきて、「やる気のある２０人限定です」といわれた。なんだか「得した気分」になり、入会金４２００円を支払った。

　その後、約５０万円の特別年会費を要求され、断ったが、「最新攻略法で月９０万円以上回収できるから」と説得された。男性は相手のいうがままにクレジットカードでお金を借りるなど５０万以上を支払ったという。

　国民生活センターでは１６年からこうした被害の統計を取り始めたが、年々増加。当初は２６５９件だった相談件数は、昨年は４１１１件になり、今年７月末までの累計では２万１００６件、被害申告額は１００億４２３０万円に上った。１人当たりの平均被害額は約６１万円に上る。

　こうした状況をふまえ、パチンコの業界団体が昨年から独自の相談窓口を設置するとともに、出版社と共同で「攻略法詐欺撲滅キャンペーン」を展開。販売商法の広告が急減するなどの効果があった。だが、それでも被害は減らない。

　被害者が「業者」を相手取り、損害賠償などを求める民事訴訟も相次いでおり、中には「攻略法は架空」と認定する判決もあった。５月には大阪地裁が「パチンコで稼ぎたい方大募集」とする広告を掲載した雑誌社と広告代理店に７７万円の賠償を命じた。

　警察も摘発に力を入れている。７月には千葉や高知など４県警が５５０人から２億円以上をだまし取ったとして「業者」の社長ら９人を逮捕。警視庁も５月、「パチプロになれる」と持ちかけ、１億円以上を詐取した３人を摘発した。

　国民生活センターの担当者は「業者と連絡が取れなくなったり、取れても開き直ったりして返金に応じないケースが多い。悪質商法のなかでも特に被害回復が困難な商法なので絶対に取引しないようにしてほしい」と呼びかけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100825-00000092-san-soci

５７歳女、４億詐取か…「相続税貸して」とウソ

　「相続税を貸して」と知人にうそを言い、約１５万円を詐取したとして、大阪府警泉南署は２７日、同府岬町深日(ふけ)、無職坂口洋子容疑者（５７）を詐欺容疑で逮捕した。坂口容疑者は容疑を認め、「１５年前から２００回以上繰り返し、海外旅行やブランド品の購入費に使った」と供述。同署は知人ら１０人が坂口容疑者の銀行口座に金を振り込んでいたのを確認しており、被害総額は４億円以上とみて追及する。

　発表によると、坂口容疑者は昨年９月、同府内の知人女性（７９）に電話して「今日中に相続税を振り込まないと夫の遺産３億５０００万円を国に取られてしまう。必ず返すから」と偽り、自身の銀行口座に金を振り込ませて詐取した疑い。

　同署は、この口座に１９９５年以降、知人や親戚(しんせき)ら１０人から４億円以上が入金されていたことを確認。坂口容疑者は、相続税支払いのためという名目に加え、「娘が白血病になったので入院費用が必要」「息子がうつ病になった」などと偽って、１回につき十数万〜数百万円をだまし取っていたという。

　また、声色を変えて知人らに電話し、弁護士を名乗って「遺産相続のための費用が必要なので、貸してあげて」と言ったり、億単位の残高が記された偽の銀行の残高証明書を示したりして信用させていたらしい。知人らは「貸さないとこれまでに貸した金が返ってこないと思った」と話しているが、坂口容疑者から返済があった形跡はないという。

　坂口容疑者は夫を亡くし、娘や息子とは別居しており、一人暮らしだった。

（2010年8月28日00時15分  読売新聞）

※どうせ数年したら出所できるんでしょ。詐欺ほどお得で割りのいい犯罪はないよな。

「警察官」…１００歳の口座から１６０万円引き出す

 　２７日午後４時半ごろ、さいたま市大宮区の１００歳の女性から「警察官を名乗る男から電話があり通帳などを渡した」と大宮署に通報があった。女性の口座から約１６０万円が引き出されており、同署は詐欺事件として調べている。

　同署によると、２７日午前、警察官を装う男から「あなたの口座から現金が引き出された。他人に引き出されないよう作り直すので通帳とキャッシュカードを渡してほしい」と電話があった。

　女性はこの男の指示に従い、玄関の外で待っていたスーツ姿の若い男に通帳３通とキャッシュカード３枚を手渡した。

　女性は１人暮らしで、３口座に計約２００万円の預金があった。「警察官と言われたので信用してしまった」と話している。

※高齢者は特に騙し易いから詐欺事件は商売繁盛だな。高齢化社会が到来して老人も年々増えるし詐欺師も笑いが止まらんだろうな。

代金支払ったのに…　夢のハワイの別荘、トラブル相次ぐ（1/3ページ）

http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY201009040137.html


※自分だったら詐欺とかで全財産騙し取られて取り返すのも不可能だとしたら人生ヤケになっちゃうかも・・・。

パチンコの打ち子とかお姉さんとセックスしておこづかいとかは、本当に引っ掛かる奴の気がしれない。
何でそれに引っ掛かれるの？

詐欺ビジネス、「道具屋」グループとは　TBS系（JNN） 9月13日(月)19時39分配信

　１３日、警視庁に逮捕された無職の古沢宜彦容疑者（４１）。他人名義の運転免許証を使い練馬区役所から不正に住民基本台帳カード１通を取得した疑いが持たれています。

　犯行のきっかけは、スポーツ紙の「ＤＶＤ販売」の求人広告で、面接にいくと、こう言われたということです。「もっといい仕事がある」。

　グループのトップは別の容疑で逮捕・起訴された「社長」の酒井信行被告（３７）。酒井被告は振り込め詐欺に使う携帯電話などを調達する「道具屋」ビジネスを立ち上げ、「社長」や「専務」のもと、運転免許証などを騙し取る「渉外部」、それを使って携帯電話を騙し取る「通信部」などを置き、まるで会社のように組織化していました。

　「朝会」と呼ばれた会議では騙し取る携帯電話の機種や台数が指示され、これまでに４５００台もの携帯電話が騙し取られ転売されたということです。

　しかし、今年３月頃から状況が一変します。電話会社の審査が厳しくなり、実行役が次々と逮捕されたのです。

　「区役所ならチェックは緩い。偽造の免許証で住基カードを入手して携帯電話を騙し取ろう」（酒井信行 被告）

　５月以降、酒井被告らは住基カードを即日発行してくれる区役所を調べ上げ、都内ではおよそ２０通の住基カードが騙し取られました。

　「ひと目では偽造運転免許証とは分からない。実際に免許証を使って住基カードを取得することは想定になかった」（大田区役所 戸籍住民課　大野雅行 主任主事）

　区では、本人への通知書送付などを徹底するとしていますが、次から次へと編み出される犯罪手法にさらなる対応が求められています

振り込め被害者に３８億円戻らぬまま　凍結の口座から

振り込め詐欺などの犯罪に使われた疑いが強く、凍結された銀行口座にあったお金の約半分の３８億円が被害者に戻っていないことが、金融庁の調査で分かった。返金制度が知られていないことなどで、名乗り出る被害者が少ないことが理由とみられる。金融庁は今後、他省庁とともに返金対策などを強化する。 

　金融庁によると、口座を使った詐欺などの被害を回復させる「振り込め詐欺救済法」が施行された２００８年６月以降、金融機関が凍結した預金口座は約１６万件。返金の対象となる１千円以上の残高があった口座は５万件で、残高の総額は約７３億円だった。 

　そのうち被害者から返金の申し出があったのは約３５億円にとどまる。返金手続きが始まって２カ月以内に被害者から申し出がなかった場合、残額は預金保険機構に納付され、犯罪被害者の支援に使われる。８月末時点で約３８億円が預保に納付されているという。 

　金融庁によると返金制度が被害者によく知られていないことや、金融機関がお金を振り込んだ被害者に必ずしも十分に連絡していないことなどが原因として考えられる。金融機関によって返金の取り組みに濃淡があるほか、違法な高金利で金を貸す「ヤミ金」の場合、被害者が口座開設時に登録した電話番号がつながらず連絡が取れないことも多いという。 

　金融庁は今月９日、内閣府、財務省とともにプロジェクトチームを結成。来春までに被害者への返金率を向上させる方法や、預保に納付された被害金の詳しい使途などを議論する。（津阪直樹） 

※被害者の皆さん、振り込め詐欺救済法の返金制度というのがあるので詐欺で騙し取られたお金を取り戻しましょう！

したは他スレの質問と回答です。うまい話は悪徳商法です。注意してください。

信じられないデジタルドラゴンというところで中古で格安なパソコン永久保証？ ＰＣ大手メーカーでも新品で保証は５年ぐらいなのに永久保証なんて信じられません。どんな内容でカラクリがあるのでしょうか。 

デジタルドラゴン http://page17.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/v157259460

no.5668 ( 記入なし　10/10/01 06:16 )

＞no.5668さん　ヤフオクでの保証は相手の良心しだいです。売ったらそれっきり連絡がとれなくなる、なんてザラです。（永久保証、２年サポート、とか甘言が並びます）
初期不良以外サポート（保証）しない、と言ってる方がまだマシですが難癖つけて保証しないのも多いです。ストア表示は単純にヤフーにお金を払っているだけで保証の可否や業態は無関係です。no.5669 ( うつから復活　10/10/01 11:23 )

電車内、うまい話で荒稼ぎ　「山分け詐欺」容疑者逮捕

ＪＲ総武線の車内で、お年寄りから現金をだまし取ったとして、警視庁は、中野区東中野５丁目、無職斉藤輝夫容疑者（６６）を詐欺容疑で逮捕したと、６日発表した。 

　捜査３課によると、斉藤容疑者は５日午前１１時２５分ごろ、千葉市内を走行中のＪＲ総武線車内で、同市花見川区の無職女性（７４）の隣の席に座り、「１５万円」と書かれた封筒２通を見せ、「誰かの忘れ物だ。山分けしよう」と提案。１通の封筒に現金が入っているのを見せたうえ、現金が入っていないもう１通の封筒を手渡して謝礼を要求し、財布から現金１万５千円を出させて、だまし取った疑いがある。 

　斉藤容疑者は「高齢者の女性は話しかけやすかった。今年４月から週１回は同様のことをした。１日約五、六万円になった」と話しているという。同課は駅や電車内で次々と女性に声をかける斉藤容疑者を見つけ、警戒していたという。 

※お年寄りを狙うとは卑劣な犯罪だ詐欺って。

↑どっちもどっちのような気が。

この事件の場合はたすかにｗ

気をつけていても「まがさす」ときがある
どんなに頭がよくてもミニスカートの太ももに目がいくでしょ
欲があると騙され易い

ここ数年、ホームページリース商法と云う悪徳商法がはびこっているようだ。
ホームページ作成会社が個人事業者などを狙ってホームページを作って売れば必ず売上があがるとかＳＥＯ対策で上位になるなど詐欺的な営業して契約させる。
出来上がったホームページは陳腐なもので当然売上などあがるものでなくサポートもロクにしない。
解約もリース契約であったため困難です。
金額はリース金月々４万円位で総額２、３００万円らしい。
詐欺、錯誤で支払いを止めるとリース会社が出てきて裁判などで訴えられる。
合法的な犯罪であるため個人事業者は泣き寝入りするしかない。
販売会社は悪徳だが相棒のリース会社も悪質です。
事業者の方は注意して下さい。

悪徳商法で有名なテレウエィブリンクス(ＳＢＲ)ですね。
詐欺に遭い大勢の被害者がでているようです。

悪徳商法をどう思いますか。騙されたことありますか。「必ずもうかる」なんてうまい話は悪徳商法ですから騙されないように要注意しないといけません。騙す詐欺師が悪いことはいうまでもないけど、こんなうまい話あるわけないという悪徳商法に金を騙しとられる被害者も責任あります。こんな事件も起きています。

「アフリカで金の採掘」と多額の社債販売、トラブル相次ぐ会社名を消費者庁が公表
フジテレビ系（FNN） 10月29日(金)13時10分配信

「アフリカで金の採掘を行っている」などとして多額の社債を販売し、解約に応じないトラブルが相次いでいる都内の会社について、消費者庁は、消費者安全法に基づき、初めて会社名を公表し、注意を呼びかけた。
問題の会社は、東京・港区に本社がある「ワールド・リソースコミュニケーション」。
消費者庁によると、この会社は「アフリカで金や原油の採掘を行っている」として、お年寄りなどに「必ずもうかる」と、多額の社債を販売していたが、解約に応じないケースが相次ぎ、これまでに985件、37億円の被害相談が寄せられていたという。
このため、消費者庁は消費者安全法に基づき、初めて会社名を公表し、注意を呼びかけた。

元スタッフが「だましの手口」を証言　TBS系（JNN） 10月30日(土)18時58分配信

　「とにかく、しつこい電話が嫌で嫌で・・・」（被害を訴えるＡさん）

　都内に住むＡさんは去年１２月、「ワールド・リソースコミュニケーション」（旧アフリカントラスト社）の社債４３０万円分を購入しました。

　電話で勧誘してきたのは、金融業者を名乗る男で、アフリカントラスト社については、「ガーナで金の採掘などを行い現地に図書館も寄付する優良企業」と説明していました。アフリカントラストの社員の指示のもと、こうした電話勧誘をしていたという元スタッフがインタビューに応じました。

　「身分詐称の電話勧誘。１人でいくつかの役割を演ずる」（アフリカントラスト・元スタッフ）

　男性は証券会社社員として「限定販売のアフリカントラストの社債を探しているが、持っていないか」と聞いたり、営業マンとして販売を持ちかけたりと、１人で複数の役割を演じるよう指示されたといいます。

　電話勧誘マニュアルの一部には・・・。「うちの会社はアフリカでボランティアをやっています。社長が困っている方を助けたいという気持ちがすごくある方なんですね。現在、日本は正直不況ですよね。そんな中、社長は年間１２％の配当をお渡しし、少しでも生活のプラスになってほしいという思いから○○さんにお電話差し上げているんですね」

　また、電話勧誘や資料送付の際は、偽名を使うよう指示されていたといいます。「現場主任の人も、『黒に近い白だよ』と笑いながら言い切っていました。『（投資家に）夢を見させてやっているんだ』って」（アフリカントラスト・元スタッフ）

　こうして販売された社債は、全国で７５億円に上るとみられていて、消費者庁は被害が広がらないよう、注意を呼びかけています。（30日17:45）

不用品回収　無許可で全国展開、業者逮捕へ　強引営業も
毎日新聞 11月1日(月)2時31分配信

　「再生工房」の名で不用品を回収していた「グローバルマネジメント」（本社・神奈川県藤沢市）が客に高額な料金を請求していた事件で、宮城、埼玉、千葉、愛媛の４県警は来週半ばにも、グ社幹部らを廃棄物処理法違反（無許可営業）などの容疑で一斉逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。グ社は北海道から九州まで計１６支店を置き、０９年１０月期に１７億円余りを売り上げたが、各地で苦情が寄せられていた。４県警は強引な営業手法をマニュアル化していたとみて合同捜査を進める。

　捜査関係者によると、グ社は軽トラックでアナウンスを流しながら住宅街を巡回し、不用品引き取りを勧誘する廃品回収業を無許可で営業した疑いが持たれている。４県警は幹部ら十数人の立件に向け、詰めの捜査を進めている。

　グ社を巡っては宮城県警が今年６月、廃棄物処理法違反容疑で本社などを家宅捜索したほか、愛媛県警も７月に同容疑で愛媛支店（松山市）を家宅捜索するなど、各県警が捜査していた。消費者庁も８月５日、特定商取引法違反（迷惑勧誘など）で６カ月間の一部業務停止を命じた。

　消費者庁によると、グ社の従業員は今年２月、客の不用品をトラックに積み込んだ後に「７万４８００円になります」と請求。無料と思っていた客が驚いて回収を断ると「ふざけんなよ。もう積んだんだよ。おれの手間はどうなるんだよ」とすごみ、その後も数回にわたり客の自宅を訪問。「荷物はもう会社に降ろしたからないよ」「特別に半額にするよ」と言って計３万４０００円を支払わせた。こうした「先積み」と称される行為を繰り返していたという。

　同庁によると、グ社は０７年１１月に設立され、札幌、宮城、千葉、愛知、兵庫、福岡などに支店を置き、従業員数は６８７人（今年７月現在）。国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた同社を巡る相談は０７年度９件、０８年度３３件、０９年度１３０件、１０年度６７件−−の計２３９件（１０月２９日現在）に上る。

　一方、民間の信用調査機関によると、グ社の０９年１０月期の売上高は約１７億４０００万円で、前年同期比の３倍に急増していた。

　◇事務員「仕事は、もうしていません」

　神奈川県藤沢市にあるグローバルマネジメント本社は国道４６７号沿いの住宅街にある３階建てビル。会社の看板はなく、窓は内側から紙などが張られ、様子はうかがえない。１０月２７日に事務所を訪ねると、内部には段ボール箱や書類が乱雑に積み上げられていた。

　中にいたのは女性事務員４人だけ。最近の様子を尋ねると「６月に警察が来てから社長ら幹部はだんだん来なくなり、しばらく会っていない」「弁護士らとの相談で忙しいんでしょうが、私たちも指示待ちで、どうなるのか分からない」「（不用品回収の）仕事は、もうしていません。事務員だけなので、仕事に関する難しい話に答えられる者はいない」などと不安そうに語った。

　埼玉県和光市にある埼玉支店は既に閉鎖されており、近所の人は「一時期は三十数台の軽トラックが止まっていた。従業員は『軽トラック１台満タンにしてくると１０万円ぐらいになる』と言っていた。随分もうけていたんじゃないか」と話していた。【永尾洋史、田口雅士】

私もテレウエィブリンクスことＳＢＲに騙されました。
ホームページリース詐欺では有名な会社です。
皆さん気をつけましょう！

うその投資話で出資金を詐取したとして投資会社経営者らを逮捕　被害総額5億円超か
フジテレビ系（FNN） 11月9日(火)6時49分配信

株の運用へのうその投資話を持ちかけ顧客から出資金をだまし取ったとして、投資会社の経営者らが愛知県警に逮捕された。
逮捕されたのは、東京・中央区の投資会社「マイ・インヴェストメント」の実質的経営者・田畑元徳容疑者(63)と、金子 千加子容疑者(64)。
愛知県警によると、2人は4年前、株の運用に投資すれば、毎月10%の配当を渡すとうそをつき、京都市の女性2人からおよそ1,600万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれている。
2人は、容疑を認めているという。
愛知県警は、被害が全国およそ400人、総額およそ5億2,000万円にのぼるとみて調べている

無料低額宿泊所を紹介、新たに５人提訴　TBS系（JNN） 11月17日(水)20時51分配信

　訴状によりますと、５人は「シナジーライフ」が明確な説明をせずに、毎月の生活保護費およそ１２万円から家賃などを除いたおよそ５万円をピンハネし続けたと主張しています。取材に対し、シナジーライフの弁護士は「光熱費などに必要な実態のある費用だった」などとコメントしています。

↑　

他の悪徳業者みたいに保護費のほとんどを徴収されたなら提訴するのもわかるけど光熱費含めて家賃５万円って普通じゃん。何で提訴？

「刑務所から釈放」さらに２千万円詐取容疑　６人逮捕

刑務所から出してあげると偽って収監者の妻から現金をだまし取ったとされる事件で、警視庁は、東京都練馬区、会社経営田島伸彦（３３）と同区、無職角田隆（７９）の両容疑者を詐欺容疑で再逮捕し、千葉県鋸南町、会社員吉田昌紀容疑者（３５）ら４人を同容疑で新たに逮捕したと２０日発表した。６人とも容疑を否認しているという。 

　捜査２課によると、田島容疑者らは２００６年６月ごろ、東京都渋谷区の不動産会社役員の女性（５７）に「私たちは天皇家とゆかりのある僧侶で、司法界に顔がきく。裏の人脈を使えばご主人は約２週間で釈放される」と偽り、裁判記録を調査する名目で現金２千万円をだまし取った疑いがある。 

　田島、角田両容疑者はこの女性から７千万円を詐取したとして逮捕されていた。ほかにも３千万円を女性から受け取っており、計１億２千万円が渡っていたという。 

　同課によると、逮捕されたほかの容疑者が女性の会社で働いており、吉田容疑者を通じて田島、角田両容疑者に紹介したという。

【衝撃事件の核心】エサは「芸能デビュー」　ｍｉｘｉを徘徊した無職男の狡猾だましテクとは… (1/4ページ)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101120/crm1011201201010-n1.htm

逮捕されたのは住所不定の無職、由利吉春容疑者（２４）。平野署によると、由利容疑者は今年２〜４月、インターネットの交流サイトで知り合った岡山市に住む当時１７歳の女子高校生に結婚話を持ちかけ、「病気のため入院費用などがいる」などと金を無心、信用した女子高生から数十回にわたり計約４３０万円をだましとった疑い。

　別の傷害事件で逮捕され、生活保護を受けているにもかかわらず携帯電話を４台も所有するなど不審な点が多かったため同署が調べたところ、携帯の利用記録などから犯行が発覚した。

　関係者によると、由利容疑者は２００９年８月ごろ、携帯の会員制ゲームサイトで女子高生と知り合い、メールでアプローチして“恋愛”を深めていった。そのうちに心臓病になったと偽り、診察代や手術代、入院費用などを要求。「元気になったら働いて返す」などといい、彼女を信じ込ませていたという。

　要求はさらにエスカレート。「自分には子供がおり、その子が心臓病にかかった」とのうそ話を仕立てて医療費を要求。女子高生はそのたびに、祖父が自宅に置いていた現金をこっそり持ち出し、由利容疑者の口座に振り込んでいた。この間、すべてメールのやり取りだけで、「女子高生に会ったことは一度もなかった」（捜査関係者）という。

　由利容疑者は妻と２人の子がいる既婚者だが、「女子高生と結婚する気はさらさらなく、もちろん心臓病でもない。名前や年齢もうそで固めていた」（同）。だましとった金については「焼き肉やすしを食べたり、冷蔵庫を買ったりした」と供述しているという。

　純真な恋愛感情を逆手にとった振り込め詐欺のような手口。５月以降はヤクザを名乗って金をおどし取っていたとの情報もあり、同署は恐喝容疑でも調べる方針だ。

　一方、女子高生は真剣に結婚する気だったといい、ショックを受けているが、匿名性の高いネットユーザーを相手にするときはくれぐれも注意が必要だ。

詐欺容疑：警官なりすまし５０万円　組員ら逮捕　愛知県警

　警察官になりすまして現金約５０万円をだまし取ったとして、愛知県警捜査２課は２５日、指定暴力団山口組山健組系組員、宮島健（５２）＝東京都大田区▽無職、五十嵐陽（２２）＝同瑞穂町＝両容疑者を詐欺容疑などで逮捕したと発表した。同課はだまし取った金が組の資金源になっている可能性もあるとみて、神戸市の山健組系組事務所を捜索した。

　容疑は８月３０日、別の共犯者と共謀、県警警察官になりすまして名古屋市緑区の女性（８４）に電話をかけ、「３人の泥棒を捕まえたが、被害者の中にあなたの名前がある。あなた名義のキャッシュカードを偽造したと思うので、偽造できないように機能を追加した方がいい」などとうそを言い、女性からキャッシュカード２枚などをだまし取り、同区のＡＴＭ（現金自動受払機）で現金約５０万円を引き出したとされる。

　同課によると、宮島容疑者は「何のことかわからない」と否認。五十嵐容疑者は「宮島容疑者に誘われてオレオレ詐欺グループに入った。愛知や関東で１０件以上計１０００万円以上払い出した」と供述している。

毎日新聞　2010年11月25日　13時46分

悪質なマンション勧誘急増…暴力や拘束で契約を強要　

暴力や長時間の拘束などで契約を強要されたなどとする悪質なマンション勧誘が急増していることが２５日、国民生活センターの調査で分かった。同センターは消費者に注意を呼び掛けるとともに、消費者庁を通じて国土交通省などに宅地建物取引業法（宅建業法）改正の検討を要望した。

　２００９年度に同センターに寄せられたマンション勧誘に関する相談は、前年度比２２％増の約５３００件で、０５年度以降、年々増加。「車でひき殺すと言われた」「やむなく会って勧誘を断ったら暴力を振るわれた」「モデルルームで朝から１５時間にわたり拘束された」など、暴力や強迫、長時間の拘束による勧誘の事例が目立っている。

　また「水回りの点検」「ライフプランの提案がある」などとうたい、販売目的や業者名を明らかにしないケースも多い。

　宅建業法は、勧誘の際に業者名を名乗ることは定めておらず、同センターは「業者が特定できず、指導や行政処分に結びつかない」として法改正など行政の対応が必要と判断。消費者に対しては「買う気がなければ毅然と断り、絶対に会わないで」と呼び掛けている。

「名刺交換」が誘い水　新手の投資用マンション勧誘でトラブル急増.2010年11月27日21時02分 / 提供：産経新聞

 .　「新人研修です。名刺交換してください」と街頭で声をかけられ、親切心で名刺を渡すと、投資用マンションの購入を勧める電話がかかってくる。こんな新たな手口の営業が相次いでいる。深夜までしつこい勧誘が続くケースもあり、国民生活センターで注意を呼び掛けている。（大矢博之）

　「マンションに興味はありませんか」。記者の職場に電話がかかってきたのは、東京・大手町のオフィス街で「新人研修中」の男性（２４）と名刺交換をした約２週間後だった。「あのときは助かりました。一度会ってお話をしたい」というので、待ち合わせ場所に行くと、男性のほかに上司も同席。上司は２千万円台の投資用マンションの勧誘を始めた。

　上司は「名刺交換で企業を選ぶ。大企業や公務員でないとローンの審査が難しい」と説明。「あなたは物件を持つ資格がある」と営業トークに力を込めた。名刺交換した男性はほとんど話さなかった。

　上司によると、３０〜４０人と名刺交換し、アポイントに成功するのは１、２人。さらに、契約が成立するのはこのうち１割という。昔は飛び込み営業だったが職場のセキュリティーが厳しくなり、約３年前からこうした営業を始めた。

　名刺交換のノルマは「１日３０枚」（男性）。アポイントを取れなかった名刺は破棄するという。ＪＲ東京駅前では女性からも声をかけられ、名刺交換した。女性は「名刺は私が保管する。営業電話をかける場合は名刺交換の際に許可を取る」と説明。しかし、「興味なし」と伝えていたのに約２週間後、女性から「気が変わったかもしれないと思って」と営業の電話がかかってきた。

　国民生活センターによると、平成２１年度のマンション勧誘をめぐる相談は過去最多の５３５５件。今年度はそれを上回るペースで増加中だという。このうち名刺交換から始まる投資用マンションのトラブルは５、８、９月に関東地方、７月には近畿地方で起きた。

　相談は「展示会で『研修で名刺を１００枚集めている。協力して』と声をかけられた。断ると『話を聞かずに断るのは失礼だ』と怒鳴られた」（近畿、４０代男性）、「名刺交換したら、上司と勤務先に来た。夕方から深夜までマンション購入を勧められた」（神奈川県、３０代男性）など会社員からが中心。マンションのほか、自己啓発グッズの売り込みもある。

　同センターは「相談には『新人を応援しようと名刺交換した』との声もあり、親切心につけ込んでいる」と指摘。「個人情報保護の観点から、安易に名刺を渡すことは危険だ」と注意を促している。

クレジットカードで現金化の看板を見たことありますか。どう思いますか。利用したことありますか。あれは悪徳商法、詐欺ですから関わってはいけません。今までに闇金、クレジットカードで現金化の看板、ビラを見たら被害者を減らすために景観をよくするために３０００枚以上はがしてやりました。あんなものをみたらはがしてやればいいんです。社会貢献しましょう。

借金、闇金、解決 http://musyoku.com/bbs/view.php/1123657015/

クレジット現金化はダメ！ ＝消費者庁がキャンペーン―カード利用停止、詐欺の恐れも 時事通信 12月1日(水)6時8分配信

クレジットカードのショッピング枠を不当に換金する現金化の横行に歯止めをかけようと、消費者庁は1日から、「ストップ！ クレジットカード現金化」と題するキャンペーンを始めた。同庁のホームページに特設サイトを開くほか、現金化の問題点をまとめたチラシを56万枚作成。消費者に利用しないよう呼び掛ける。

消費者庁 http://www.caa.go.jp/credit/index.html

詐欺犯でも格差社会だね。大きく儲けれる人とちまちま小金稼ぐしか出来ない人と。

岩手県盛岡市中央通３丁目にある　スチィールファイナンス　コスモ　安田リースという会社は詐欺会社　皆様　ご注意を　最近は通販詐欺も　始めたみたいです　社長　佐々木鉄男
秘書兼法務部長　小田島勝美　経理部長　畠山幸治　新たな被害者も　発生しました　尚
東京帝国ホテルでも　詐欺をしています

重複レス　失礼しました

＜誇大広告＞健康食品、業者名公表へ　消費者庁が方針
毎日新聞 12月1日(水)2時40分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101201-00000015-mai-soci

ROA(リソースオブアルバータ)という会社の社債で、だまされかけました。
よくよく調べたら、小口私募債(少人数私募債のことか？)といいながら、
100口も200口も売っているらしい。少人数私募債は50口未満しか認められていない。
50口を超えれば、公募債にして社債管理者を置かないと、認められないはずである。
売り方も、おかしいところがある。
しかも、事務所は、品川インターシティという立派なビルにあるが、バーチャルオフィス
といって、郵便と電話の取次ぎを、サーブコープという業者が請け負っているだけで、
実際の事務所は、どこにあるかも、わからない。
まあ、この社債の受付期間は、終了したので、これ以上の被害はないかも知れないが、
皆様、お気をつけください。

強引な勧誘によるマンション購入被害増加　ターゲットは30〜40代のサラリーマン. 
2010年12月11日16時30分 

中高年のサラリーマンをターゲットにしたマンション購入の悪質な勧誘が増加。強迫や長時間の説得など犯罪に近い行為も。

　今年は、政府の住宅取得支援策などにより、マンション市場は多少持ち直したものの、依然厳しい景気の状況は変わっていない。そんな中、強引な勧誘によるマンション販売の被害が増加している。景気の低迷で将来を不安視した中高年の男性に対して、マンションの購入を勧誘し、その結果発生したトラブルも多いようだ。

　国民生活センターは11月25日、2009年度に全国の消費生活センターに寄せられたマンションの勧誘に関する相談件数は、前年比22％増の5355件と大きく増加し、マンションの悪質な勧誘による被害を防止するため消費者へ情報提供を行い、併せて関係官庁ならびに業界団体に規制強化を要望したことを発表した。

　相談者の年齢別で最も多いのは、40代が47.1％、次いで30代が27.8％となっている。平均年齢は43歳で、男性が85.0％と圧倒的に多いい。職業別では給与生活者（87.5％）、家事従事者（6.4％）、自営・自由業（2.9％）となっており、約9割が給与生活者であるという。また、勧誘を受けて契約に至った相談は3,405件で、全体の約15.9％に及び、契約金額の平均は約2500万円であった。

　同センターの報告では、相談事例として「断り続けると営業員に胸ぐらをつかまれ、足を蹴られた」「勧誘を断ると生コンを流しに行く、車でひき殺すと脅された」「朝10時から15時間に及ぶ勧誘で、無理やり契約させられた」といった例が紹介されている。

　これらの勧誘のきっかけは「路上で名刺交換の練習だと声をかけられ交換すると、電話で勧誘されるようになった」というものもあり、最近では悪徳業者の多くは、路上で言葉巧みに連絡先を聞き出したり、違うきっかけを作るなどして、その後にマンション購入を持ちかけている様子がうかがえる。また「絶対に儲かるといわれて契約したが赤字になり、物件価格も7割に下落した」といった投資目的の契約に関する相談もあるという。

　同センターは、消費者に対し、「訪問されたり、会うことになった場合、契約したくない意思を態度で示す」「契約を強要されたり、契約した場合は早めに最寄りの消費生活センターに相談する」「身の危険を感じた場合には、直ちに110番すること。また、暴力を振るわれた、脅迫された、契約を強要された場合には、速やかに警察に被害届を出す」「非常に悪質な勧誘と思われる場合は、行政の担当課に申し出る」とのアドバイスも掲載しており、注意を呼びかけている。
http://news.livedoor.com/article/detail/5201919/

ネズミ講の日本エコスはどうしてるんだ？

ちなみに日本エコスは、私が先輩に誘われ38万円もする生ゴミ処理機を売り付けられたとこです！

生ゴミ処理するのには役に立ってるの？

とうに使ってません…

＞悪徳商法だと思われる怪しいものがあったり、被害をうけたら警察（生活安全課）や
＞消費者センターに相談することです。

↑ここに税金の相談してみる。

すでに10年の話ですし、民事上でも刑事上でも遅いでしょうね…


それに免許更新や落とし物、交通事故等を除いて『普通に生きている人は事件に巻き込まれる事はない』と自負してい自分は警察には行きませんでした……

その場のがれの契約してしまった自分にも非がありますし、クーリング・オフというものも知りませんでした…


もう返ってくることはない38万円とネズミ講の残骸といえるエコグリーンZなる生ゴミ処理機…

ROA(リソースオブアルバータ) 続報です。社名が間違っていました。ROA(リソーシズオブアルバータ)です。第1回社債募集が終了したと思ったら、第2回の募集を始めたそうです。被害者が少なかったか、まだだませると思っているのか、不明ですが、注意しましょう。彼らは自称資本金1億2千万です。本当に石油の事業をするなら、何百億何千億と必要でしょう。そうすると社債も100億位は必要なはずです。少なく見て1回につき10億として、1口20万なら5000口の発行になります。これは、公募債(証券会社や銀行で売っている社債)しか、認められないはずです。私募債として勝手に発行できるのは50口未満です。1口20万なら、1000万弱です。石油事業なら「端金」です。ありえません。でも、詐欺なら、50口を無視して、500口くらい売ってドロンできれば、かなり儲かるかもしれません。かれらを、設けさせないよう注意しましょう。

消費者庁、効果がない健康食品を電話勧誘・販売したとして「幸の華」に業務停止命令
フジテレビ系（FNN） 12月18日(土)15時1分配信

消費者庁は、「がんや認知症に効く」などと言って、実際には効果がない健康食品を電話で勧誘し、販売していた業者に業務停止命令を出した。
特定商取引法違反で3カ月の業務停止命令を受けたのは、東京・中央区にある健康食品の電話勧誘販売業者「幸の華」。
消費者庁によると、「幸の華」は、キノコの1種である「ヤマブシダケ」を使った健康食品2種類を、効果に関する客観的なデータがないにもかかわらず、「がんが治る」、「認知症に効く」と言って、電話勧誘していたという。
「幸の華」は、「処分を厳粛に受け止め、社員の教育徹底など、信頼回復に努めていく」とコメントしている。

2010/12/21(火) 開場17：55 開演 17：56 番組ID:lv35344562 ( 放送者:リッスン大百科さん) 

さーて引き続き悪徳業者つぶし​に行きますか！ ただいま4件の悪徳業者を謝罪に追い込み成敗いたしました！ 

ちょっとやってみますよろしく＾＾； 

温かい目で見守ってやってください！ 


http://live.nicovideo.jp/watch/co568542

↑
今悪徳業者潰しの放送してるようです。悪徳業者のサイトなど詳細情報持ってる方はお知らせくださいとの事です。

アムウェイってまだやってるんだね ビックリした

携帯「無料」ゲーム　アイテム購入→高額請求　平均９万５０００円　苦情が急増. 
2010年12月29日21時30分 

提供：産経新聞28ツイート ..　「無料」とうたった携帯電話のゲームサイトをめぐるトラブルが急増している。「子供に使わせたら高額な利用料を請求された」という親からの相談が目立つ。国民生活センターは「本当に無料かどうか確認を」と注意喚起している。（大矢博之）

　■請求額に愕然　今春、都内に住む２０代の女性は携帯電話会社からの請求額に驚いた。「無料」だったはずが、請求金額は約３万円に上っていた。

　仕事が忙しかった女性は、小学校低学年の息子を楽しませるため、携帯電話の無料ゲームで遊ばせていた。ところが、ゲームで使用する特別アイテム（道具）を得るためのくじは１回３００円と有料。夢中になった息子は十数日間で１００回近く有料くじを購入していた。

　思わぬ請求に女性はゲームサイトの運営会社と交渉。だが、運営会社は「子供のせいにしている」と反論し、減額に応じなかったという。

　■平均９万５千円　国民生活センターによると、携帯電話とパソコンの「無料オンラインゲーム」をめぐるトラブルの相談件数は、統計を取り始めた平成２１年度は５５５件。２２年度も１２月１４日現在で４０７件とすでに前年同期を１０６件上回っている。相談者の請求額の平均は約９万５千円にも上るという。

　また、２１年度にアイテム購入などの有料契約を結んだ当事者を年代別でみると、最多が１０代の１６５件。３０代が１２４件、２０代が８２件と続き、１０歳未満も３９件あった。

　約１５万円を請求されたという４０代の母親からは「小学生の息子は無料と思い、私も支払い時は規制がかかると思っていた」との相談が寄せられるなど、無料と思い込んでいたケースが大半を占めるという。

　■たらい回しも　東京都消費生活総合センターの木村嘉子相談員は「画面に表示される『購入』という文字は小学校低学年の子供には読めず、ボタンを押せばアイテムを取得できると思ってしまう。ＣＭで無料とうたっているので、子供はそう思い込んでいる」と指摘する。

　相談者がたらい回しにされるという問題点も。携帯電話会社は「収納代行をしているだけ」、サイト運営会社は「ゲームの場を貸しているだけ」、ゲーム製作会社は「ゲームを作っているだけ」と応じるという。

　トラブルが増加するなか、大手ゲームサイト運営会社のグリーは一部のＣＭで「無料」という音声を取りやめた。

　総務省の調査では、２１年の携帯電話ゲーム市場は８８４億円で前年比１・７％増とほぼ横ばいだが、ゲーム内などのアイテムやキャラクター販売市場は４４７億円で１８４・７％増と急拡大している。

　木村相談員は「消費者を守る制度がまだ未熟。サイト運営会社は、子供に簡単に課金できない仕組みにすべきだ」と指摘。その上で「親も『知らなかった』では済まされない。子供に遊ばせる前によく確認を」と呼びかけている。

展示会や展示会などでは必ず名刺を出すのが通例となっていますがこれが勧誘業者に
渡っているみたい、後日必ず勧誘の電話が会社にかかってきます。

家族に不幸があると必ず墓石や墓地の勧誘があります。
最近の安い墓石って中国産だったんですね。

エステのラパルレの事か
倒産したのに営業してるんじゃねえよ

ＣＤを聞き流すだけで金持ちになれる？今日の朝日新聞の本の広告で「幸せなお金持ちになる本」８８０円 聞き流すだけで願望が想像以上の形で実現 能力開発法「マーフィーの成功法則」とありますがＣＤを聞き流すだけで金持ちになれるなんて信じられません。悪徳商法ではないでしょうか。

投資詐欺９１億円被害か　容疑の会長ら８人逮捕
産経新聞 1月13日(木)22時54分配信


　返済の見込みがないにもかかわらず、元本保証と高額配当を約束した商品先物取引などへの出資を募ったとして、警視庁生活経済課は１３日までに、詐欺容疑で、投資会社「ベストパートナー」（旧グローバル・パートナー、東京都港区）の会長、神崎勝容疑者（６５）ら８人を逮捕した。両社の出資をめぐる被害者は１０００人弱、被害総額は約９１億円に上るとみられ、警視庁は巨額投資詐欺事件の全容解明を進める。

　ほかに逮捕されたのは、元グローバル社社長の枳原（けずはら）智明容疑者（３５）▽元同社部長、藤田美智子容疑者（６９）▽元ベスト社室長、丸岡良知容疑者（４９）ら。神崎容疑者は「詐欺をした意識はない」と容疑を否認、ほか６人も否認し、１人は認めているという。

　警視庁によると、神崎容疑者らは平成２０年２月から８月にかけ、電話や自宅訪問で「当社のファンドに投資すれば契約金額に応じて高い配当が受けられ、契約期間満了後には元金を全額返済する。途中解約もできる」などと商品先物取引などへの出資を勧誘。東京都小平市の男性（８１）ら９人から、計２３００万円を詐取した疑いが持たれている。

　捜査関係者によると、グローバル社やベスト社は元本保証と年利４〜１０％の高配当をうたっていた。勧誘の際には、「今はファンドの時代。分散投資でリスクを回避できる」「１００％の元本保証に加え配当が得られるので、銀行に預けるよりお得だ」などと持ちかけ、出資者を安心させていたという。

　これまでの警視庁の調べでは、両社は１６年４月ごろから２２年１月ごろまでの間に、全国の約９７０人から現金計約９１億円を集めたとみられる。このうち約２４億円を元本返済、約１８億円を配当金に回していたが、出資金による自転車操業状態で、両社に経営実態はなかったとされる。

　一方、神崎容疑者は約３１億円分を個人的な先物取引投資に充て、１６億円あまりを芸能プロダクションへの出資や遊興費などに消費していたという。

　国民生活センターによると、両社をめぐっては１６年以降、多数の被害相談が寄せられていた。警視庁は昨年１月、確実に配当が得られるなどとうたい、無登録で出資を募ったとして金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、ベスト社などを家宅捜索していた。

絶対もうかる競馬はない！悪質勧誘で苦情急増


　「絶対もうかる競馬の情報がある」と勧誘して金をだまし取るなど、悪質な競馬予想情報に関する苦情相談が急増している。


　１３日、国民生活センターが注意を呼びかけた。

　同センターによると、昨年４月から１２月末までに、全国の消費生活センターに寄せられた相談は１６６７件で、前年同期の約２倍。

　京都府の６０歳代の男性は、知らない業者から「必ずもうかる競馬の情報がある」と電話で勧誘され５０万円を振り込んだ。しかし、情報を提供するにはさらに金が必要だなどと次々に催促された。結局３００万円以上払ったが、全くもうからなかったという。情報サイトやメールを使う例も多いという。

（2011年1月14日08時10分  読売新聞）

＞９９５　元本保証と高額配当なんてあるわけない。詐欺師が悪いのはいうまでもないけど、欲ボケして世間知らずの被害者も責任あると思います。

＞「絶対もうかる◯◯の情報がある」
絶対儲かるなら自分でやるでしょう。

求人詐欺みたいなものがあるから、注意。

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