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>ワーキングプアだと彼女もできず、結婚もできないので良くない。
>市橋どんのような３０前後の若者の苦しみを社会はもっと理解すべき。
>今回の事件もクソ派遣ばっか増やしすぎた社会に責任ある。きちんと正社員の採用を
国が補償していれば、こんな事件を起こさずに済んだ。
>本当に、ワーキングプア早期救済支援法の成立が必要だ。

市橋容疑者を殺人と強姦致死の罪で起訴　千葉地検
2009年12月23日20時48分
     
殺人の罪などで起訴された市橋達也容疑者
　千葉県市川市で２００７年、英会話講師の英国人女性リンゼイ・アン・ホーカーさん（当時２２）が殺害され、遺体で見つかった事件で、千葉地検は２３日、住所不定、無職市橋達也容疑者（３０）＝死体遺棄罪で起訴＝を殺人と強姦（ごうかん）致死の罪で千葉地裁に追起訴した。同地検は、性的暴行を加える中で、殺意を持って死なせたと判断。事件の経緯を明らかにするために殺人に加え、強姦致死罪でも起訴したとみられる。 

　起訴状によると、市橋容疑者は０７年３月２５日ごろ、市川市内の自宅マンションで、ホーカーさんの顔などを何度も殴り、結束バンドと粘着テープで両手首などを縛ったうえ、性的暴行を加え、殺意を持って首を圧迫して窒息死させたとされる。地検は市橋容疑者の認否を明らかにしていない。 

　捜査関係者によると、市橋容疑者は１１月１０日に逮捕されてから、県警や地検の取り調べに対し、事件について黙秘を続けてきた。しかし、今月２２日になって、死亡への関与を認める供述を始めたという。 

　一連の犯罪行為が複数の罪にあたる場合、より重い罪の法定刑の範囲内で刑を決めるという刑法の規定がある。公判で殺人と強姦致死の両罪が認められれば、最高刑が死刑まである殺人罪の刑の範囲内で、量刑が決められることになる。 

　事件は裁判員裁判の対象。殺人罪と強姦致死罪で起訴したことで、裁判員に犯行の悪質性を強調する効果もあるとみられる。

>1500
⇒そうだな！だから、クソ派遣クビになり自殺していく人も大勢いる・・・
　１２年連続3万人自殺とはどういうことだ！国は何を考えているんだ！（怒！）
　つべこべ言ってんじゃなくて、もういいからワーキングプア早期救済支援法を成立
　させろや！

自殺者、０９年も３万人超　警察庁まとめ、１２年連続
2009年12月25日15時2分

　自殺を図って亡くなった人が今年も３万人を超えたことが警察庁のまとめでわかった。１１月末までに３万１８１人にのぼった。自殺者が年間３万人を超えるのは１２年連続となった。 

　同庁の集計（暫定値）によると、１１月末までの自殺者は、男性が２万１５６６人、女性が８６１５人。前年同期比で約１．５％増だった。このペースだと、昨年１年間の３万２２４９人を上回る可能性がある。 

　今年１〜８月は前年同月比で約３〜７％増だったが、９月からは昨年を下回るようになった。１０月は同約１０％減だったが、１１月には同約２％減にとどまった。 

　自殺者は１９９７年までは２万人台の前半で推移してきたが、９８年に初めて３万人を超えた。２００３年に過去最多の３万４千人台になった。 

　専門家は、昨年のリーマン・ショック以降の急激な景気の落ち込みで、失業者が増えたことが影響しているとみている。（五十嵐透）

＞1501
⇒例えば、こんな資料が典型だな・・・
　クソ派遣でしかも即戦力として使い捨てている現状は断じて許せない。
　自殺を考えている奴は、「ワーキングプア早期救済支援法の成立」をハトに直訴して
　からでも十分間に合うし、何もしないで死んでは命がもったいない・・・

絶えぬ過労自殺、裁判で実態明らかに　若手の負荷増加
2009年12月4日

     
　不況の影響で労働環境が厳しさを増す中、長時間労働による過労が原因の自殺が後を絶たない。目立つのは２０〜３０代の若い世代で、遺族の苦悩は大きい。２日には福岡地裁が電気設備工事大手「九電工」（福岡市）に対し、自殺した派遣社員（当時３０）の遺族に計約１億円を支払うよう命じる判決を出した。司法の場で、過労の実態が明らかになる事例も出てきている。 

　「主人が誇りを持って一生懸命働いてきた会社とこんな形で闘いたくなかった」 

　自殺した派遣社員の妻（３４）は、２日の福岡地裁判決後、声を絞り出した。 

　判決によると、男性は入社６年目の２００３年から時間外労働時間が月１２０時間を超え、０４年７月には１７６時間に及んだ。「２カ月以上にわたって月８０時間以上」という厚生労働省の「過労死ライン」をはるかに超えていた。 

　男性の体が変調を来し始めたのは０４年４月ごろ。出勤前に吐き気を催し、鏡に向かって叫ぶこともあった。「仕事を辞めたい」と周囲にも漏らした。動悸（どうき）がすると訴えて、眠れない様子で、食欲も落ち、大好きだったアイスクリームも口にしなくなった。 

　０４年９月６日。起床時に「きつい、だるい」と訴える夫を心配した妻は、普段つけない結婚指輪をつけて出勤させた。午後１時すぎ、外出していた妻に「声が聞きたかったから」とだけ電話があった。男性が自宅マンションで自殺したのはその後だった。リビングのテーブル下にあった携帯電話には「今までありがとう。勝手なことしてごめんなさい」という未送信メールが残されていた。 

　労働基準監督署は自殺を労災認定したが、九電工側は仕事との因果関係を一切認めなかった。妻は「夫の死を個人の問題で終わらせたくなかった。今後、派遣社員の労働管理を徹底してもらいたい」と訴えた。 

　一方、裁判で「精神障害を発症した証拠はないし、男性の経験に照らして無理のない業務だった」と主張してきた九電工側は「現場の実情を十分理解してもらえず、強い憤りを感じる。控訴の方向で検討を進めたい」としている。（山本亮介） 

　　　　　◇ 

　労災認定された自殺（未遂を含む）は増加傾向にあり、若い世代に目立つようになってきた。厚生労働省によると、２００４年度４５件だったが、０７年度は８１件、０８年度も６６件。うち２０〜３０代が０７年度は３６件、０８年度は２１件と３〜４割を占める。 

　労働相談に応じる機会が多い福岡県弁護士会の井下顕弁護士は、若い労働者が置かれた状況が影響していると指摘する。「予算や人員が削減される一方、十分な研修も受けずに即戦力として扱われる若手が増え、負荷が増している。断れば職を追われかねないから、引き受けざるをえない悪循環に陥っている」という。 

　過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士は「法律や社会の常識が、職場での非常識になるのが国内の現状だ」と警鐘を鳴らす。「企業は従業員の労働時間を的確に把握し、労使間も適正な協定を締結するという当たり前のことを徹底するべきだ。若い世代のＳＯＳをきちんと察知できる職場づくりを進めることも急務」と話している。

ハローワーク年末までやっているから、気合入れれば職決まるかな？

会社の採用担当も気合を入れて「お断り！」します。

世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関として国際労働機関（ILO）がある。
ちなみに日本は常任理事国であるが、労働者保護に関わる重要な条約ほぼ全てに未批准であるため、国際労働機関（ILO）から危険視されている実態がある。
経団連と前政権自民党のおかげだね。感謝しろよｗ

ハローワークがんばって通えば、必ず正社員採用されるかな？

クソ介護の仕事ばっか！
アホでもできるだろ？介護の仕事なんて・・・

ハトはこれが日本の主力産業と捕らえているのか？

ワーキングプア早期救済支援法の成立？
ワーキングプア早期絶滅支援法の成立しましたが？

****今年もやるぞ！派遣村！！本日渋谷にオープン！！****

※派遣村から、ワーキングプア早期救済支援法の成立を是非政府に嘆願しようぜ！

「都立派遣村」オープン　定員500人、１月４日まで

　年末年始を過ごす住居がない失業者に対し、東京都が提供する宿泊施設が28日午後、渋谷区内にオープン。昨冬、多くの人が日比谷公園の「年越し派遣村」に殺到し混乱したことから、国が対応を求めていた。来月４日まで利用可能で、定員は約500人。

　利用者は新宿区内の都施設に集合。受け付け後に順次、バスで宿泊施設に向かった。受け付けを済ませた男性（36）は２年前からハローワークに通っているが仕事は見つからず、公園での寝泊まりを続けている。「年末年始だけでも暖かい所で寝られる。ほっとしている」と話していた。

　29日以降は職探しや健康面の相談にも応じる。30日には結核の検診も実施予定。１日３食、弁当が支給される。(16:42)

>1509 ****今年もやるぞ！派遣村！！渋谷にて営業中****

都の派遣村に３００人　２７歳男性「ベッド半年ぶり」
2009年12月29日0時40分

     
「派遣村」に入った男性。「天気や寒さを気にせず年を越せるのはありがたい」と話した＝２８日午後、東京都渋谷区、林敏行撮影

バスで「派遣村」に着き、入り口で列を作る人たち＝２８日午後、東京都渋谷区、林敏行撮影

　住まいのない求職者に向けて東京都が２８日に開設した生活総合相談に、同日午後９時までに３７５人が申し込んだ。このうち２９５人が会場の国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に入った。都は、申込者が約５００人の定員を超えた場合は新たに宿泊施設を確保し、受け入れる方針だ。 

　利用者は新宿区内で受け付けを済ませるとバスで会場入り。下着や洗面用具を受け取って個室に。元派遣社員の男性（２７）は「ベッドは半年ぶり。インターネットカフェと違って手足を伸ばして眠れる」。 

　生活総合相談は、年末年始対策として、来月４日まで宿泊場所と食事を無償提供する。就労や住まいなどの相談活動は２９日〜来月３日に行われる。 

　２８日午後に会場を視察した長妻昭厚生労働相は「住居がなくては何も始まらない。今回を第一歩にして、さらに対応策を練り上げる必要がある」と話した。 

＞長妻昭厚生労働相は「住居がなくては何も始まらない。今回を第一歩にして、さらに対応策を練り上げる必要がある」

⇒そう認識しているのであれば、ワーキングプア早期救済支援法の成立が何が何でも必要と感じている証拠ですよね。
　超就職氷河期世代の３０代前後の若者がこの大不況戦争の犠牲者となっているのですから、政府は大不況戦争犠牲者の救済保証制度の成立と合わせて、ワーキングプア早期救済支援法の成立を目指していく義務があるのです。
　派遣村に集まった非正規社員をクビになった皆さんの声に是非耳を傾けるべきだ！

民主党は無職の職業訓練予算を半分に削った。
例えば、パン屋の場合、パンを作ったり、切ったりする技能は講習で教えられるが
接客は実務をこなしていくしかない。

現実のパン屋は接客のできない素人に給料を払うわけにいかないので、
有志のパン屋にお願いして、不足分を払い、実務訓練をお願いしていたが、
その予算を削ってしまった。

そのぶん生活保護を拡充させてくれるなら文句は言わないが

＞そのぶん生活保護を拡充させてくれるなら文句は言わないが

いやいや、景気が悪く、税収が減ったので削ったのであろう。
ちなみにこれは事業仕分け、削るのが目的で、追加はなかったと思うが

事業仕分けの目的は、旧政権（自民党）と結託している事業を壊滅させる為にある。
生易しいなぁ。
旧政権（自民党）との利権構造で潤っている連中は別件逮捕で財産没収で死刑が当然なんだが？

ハローワーク臨時開庁、求職や住まい相談
　厳しい雇用情勢を受け、厚生労働省は２９日、全国７７か所のハローワークを臨時に開き、求職や住まいの相談に応じた。


　１１月の完全失業者数が昨年より７５万人多いなど、仕事がないまま年の瀬を迎える人が増えているためだ。臨時開庁は３０日も同じ７７か所で実施する。

　東京都豊島区のハローワーク池袋では、午前中だけで約１００人が来庁。１１月初めに仕事を失った元派遣労働者の男性（３０）は、ネットカフェを転々とする生活を送っているという。都が、年末年始に住まいのない人のために用意した宿泊施設で新年を迎えるといい、「どんな仕事でもいい。正社員で働ける職場を探したい」と話していた。

　臨時開庁は午前１０時〜午後５時。

　実施場所などの詳細は厚労省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）で。

（2009年12月29日20時48分  読売新聞）

＞「どんな仕事でもいい。正社員で働ける職場を探したい」と話していた。
⇒たとえ、入社後机をけられて壊されたり、「もう、帰れ！」と怒鳴られるような会社でも働きたいのだろうか？

＞どんな仕事でもいい。正社員で働ける職場を探したい

正社員て選んでいるだけでもう無理！
たとえ２０代でもバイト・期間工・派遣しか雇わないよ。

「はろワ〜♪」
実に、使えネーな・・・

⇒派遣村鹿児島より・・・
　ワーキングプア早期救済支援法の成立を鹿児島からも願う・・・

越冬炊き出し：ホームレス支え合う会、今年も−−中央公園、大みそかと元日　／鹿児島

　路上生活者を支援するＮＰＯ法人「かごしまホームレス生活者支え合う会」は、鹿児島市山下町の中央公園で「越冬炊き出し」を行う。今年で４回目。大みそかと元日の午後５時、約５０人分のおにぎりや年越しそば、雑煮などを提供する。

　「支え合う会」によると、「リーマンショック」の０８年、鹿児島でも路上生活者が増加。０９年は微減傾向だったが、炊き出しには、依然として２０〜３０代も集まるという。堀之内洋一理事長は「社会や家族の包摂力が低下しており、地域が支える必要がある」と話している。

　会は３月に関連団体と連携し「鹿児島派遣村」を開設するなど、夜回りや炊き出しなどで支援を続けている。クリスマスの２５日には、有志が天文館でカンパを呼びかけた。ボランティアやカンパを常時募っている。問い合わせは同会事務局（０９９・２２３・５４５４）。【村尾哲】

###### 地方の惨状をもっと分かって！　派遣村久留米より #########
※ワーキングプア早期救済支援法の成立を派遣村久留米からも嘆願します。

ちっご派遣村：１０人が深刻な相談−−久留米　／福岡

　仕事や家を失った人の相談に応じ、炊き出しをする「ちっご派遣村」が６日、久留米市の小頭町公園で開かれ、約１０人が支援を求めて相談に訪れた。

　筑後地区労働組合連合会などで組織する実行委員会が、昨年末から今年にかけ東京で開かれた「年越し派遣村」にならい、初めて企画した。会場では、弁護士や医療、労働問題などの専門家たちが、解雇▽賃金未払い▽生活保護▽多重債務▽健康問題などのさまざまな相談に応じた。

　市内の５０代男性は、１年前までは自営業だったが仕事が激減し、３カ月前からは住む家もなくなり、現在はホームレスという窮状を相談。生活保護の申請を勧められ、７日にも申請することになった。

　また、炊き出しの豚汁やご飯を元同僚と一緒に食べていた６２歳男性は「３０、４０代でも仕事がないのに、私たちが仕事を見つけるのは至難の業」と嘆いた。土木工事現場で働いていたが仕事がなくなり、７月に寮から追い出されたが、現在は生活保護を受け、家も見つかったという。「仕事はないが時間はある。ボランティアで社会に貢献したい」と話した。【平野美紀】

>1517

「はろーワ/♪」
本当に使えネ〜

都立派遣村、急きょ定員拡充　想定数上回る 

　住居や仕事をなくした人々を支援するため、東京都が提供する渋谷区内の宿泊施設に、30日までに当初想定した定員500人を上回る約640人が殺到。都は急きょ施設の定員を増やし、計800人まで受け入れ態勢を拡充した。利用者は、新宿区内の都施設で受け付けを済ませてバスに乗り、宿泊施設に。施設内では失業者が長蛇の列をつくった。 

　来月４日まで利用可能。１日３食分の弁当が支給され、30日には結核の検診も行われた。 (22:04)

ハローワークの求人票
年齢　不問
学歴　不問
必要な経験等　　不問
必要な免許資格　不問

同じ会社のホームページでの求人要件
年齢　２５才まで
学歴　高卒まで
必要な経験等　　５年以上の業務経験とプロジェクトマネージャ経験要
必要な免許資格　関連資格が５種類ほど列挙

東京都の派遣村、７３０人が年越し　定員１２００人に増
2009年12月31日

センターの部屋で生活保護申請書に記入する男性（４７）＝１２月３１日午後、東京都渋谷区、細川卓撮影
　東京都が住まいのない求職者向けに実施している生活総合相談は３１日、７３６人が宿泊場所の国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に入り、年を越した。都は同日、センター内の別棟（定員約４８０人）の使用も決め、定員を当初の２倍以上の約１２００人に増やした。 

　食事は３食とも弁当。３１日は特に年越し行事などはなかったが、元建設業の男性（３０）は「暖かい部屋で眠れるだけでうれしい」。 

　センターに滞在出来るのは４日朝までで、都の職員らが個別の生活相談を実施している。３０日に相談を終えた元日雇い労働者の男性（３８）は「身の上相談をしただけで利用出来る制度の説明は何もない。４日以降のことは何も決まっていない」と話す。 

　昨冬の「年越し派遣村」の元実行委員らで作る市民団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」は３１日、利用者の不安を取り除くため相談態勢を充実させるよう都に要望した。利用者対象の相談活動も独自に実施し、同日までに約１８０人の生活保護を申請した。

年越しの公設派遣村に７００人超　「食事が豪華すぎて、今後との落差が怖い」
2009.12.31 18:02
 
このニュースのトピックス：労働・雇用

公設派遣村では、正午から弁当が配られた＝東京都渋谷区の国立オリンピックセンター　年末年始に住む場所がない求職者たちを受け入れている東京都の越年施設「国立オリンピックセンター」（公設派遣村）の宿泊者が、大みそかの３１日、約７００人に達した。当初想定していた５００人を上回り、都はセンターの別棟を開放した。公設派遣村は失業者の生活を立て直すことなどが狙いだが、入所者からは「食事が豪華すぎて、今後との落差が怖い」という声が上がるなど、見通しの立たない生活への不安が広がり始めている。

　入所者には正午から弁当が配られ、献立はトンカツやマカロニサラダなど８品目。前夜もウナギのかば焼きだった。白米をほおばった男性（６２）は、「質素でいいから、継続的な支援がほしい」と不安を口にした。

　平成２０年秋に派遣切りにあった男性（４０）は、特設された相談窓口に行ったが具体的な解決策は見つからなかった。「ハローワークならいつも行ってる。ほしいのは『住まい』なのに」

　都によると、この日正午時点で集まった人は６５５人。ほとんどの人が、４日以降の生活のめどが立っていない。５０代の男性は、「ほうり出される日と思うと、『地獄へのカウントダウン』が始まった気持ち」と不安をにじませた。

＞批評＜

>５０代の男性は、「ほうり出される日と思うと、『地獄へのカウントダウン』が始まった気持ち」と不安をにじませた。
⇒だから、ワーキングプア早期救済支援法の成立が是非とも必要なのです。
　ハトには何とかこのワーキングプア早期救済支援法の成立を派遣村に集まった有志
　にて、嘆願して欲しい！！

毎年、年越しだけ派遣村ができるのか？
あほだね。

鳩山首相「派遣村」へ　「頑張っているがまだギャップ」
2010年1月1日14時31分
   
都の派遣村を視察し、利用者（手前）と話す鳩山由紀夫首相。左は菅直人副総理＝１日午後、東京都渋谷区代々木神園町、代表撮影

　鳩山由紀夫首相は１日、７００人以上が宿泊して年を越した国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）の「年越し派遣村」を視察した。菅直人副総理や長妻昭厚生労働相、福島瑞穂消費者担当相らも加わり、３０分ほど施設内を見て回った。 

　首相は視察後、記者団に対し、「役所は役所で頑張っていると思うが、現実に困っている方に十分役立っているのかというと、まだギャップがある」と指摘した。首相は長妻氏らに対し、求職中の失業者が職業訓練を受けている期間の住居支援策を充実させるよう指示したという。（守真弓） 

＊＊＊コメント＊＊＊

>首相は視察後、記者団に対し、「役所は役所で頑張っていると思うが、現実に困っている方に十分役立っているのかというと、まだギャップがある」

⇒だったら、何かこうしようという案がなぜ出てこないのか？
　ただ豆を食ってぼけているだけなのか？ハトは？
　なかなか良い案が浮ばないなら、このスレのワーキングプア早期救済支援法を
　成立させることを検討せよ！

４日以降どうするつもりでこの派遣村を始めたのか？
本気な感じがしない。
「何もやらないと支持率が下がるので、一応対応しました」って感じだ。

本当に、ハトは何を考えているんだ！

鳩山首相は“派遣村”を視察「いら立ちを感じた」
2010.1.1 16:57
 
このニュースのトピックス：民主党

“公設派遣村”の視察を終え、記者の質問に答える鳩山首相。左から社民党の福島党首、長妻厚労相、首相の右は菅国家戦略相＝１日午後、東京都渋谷区のオリンピック記念青少年総合センター　鳩山由紀夫首相や菅直人国家戦略担当相らが１日、東京都が失業者の年越し宿泊施設とした「国立オリンピック記念青少年総合センター」（渋谷区）を視察。鳩山首相は視察後、記者団に対し、「本当に望んでいる情報が伝わってこないという、（失業者らの）いら立ちのようなものを感じた」と感想を述べた。

　職業訓練中の失業者に生活費を支給する厚生労働省の事業「緊急人材育成・就職支援基金」について触れ、「（役所から）『５月、６月まで待ってくれ』とか言われているようだ。今が大事な方に半年先まで待てとは極めて酷な話」と指摘。失業者らに生活費が早急に支給されるよう手続きを急ぐ考えを示した。

腐るほどお金持ちなんだから、友愛精神で施設を建ててほしい

３月に派遣きり２５万人らしいよ。正社員ならなきゃだめだ。

生活再建に足掛かり　派遣村終了、課題も残し '10/1/18 

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　年末年始に住むところがない困窮者に東京都が宿泊施設を提供した「公設派遣村」が18日、終了した。８００人以上の利用者のうち、４００人余が生活保護などの支援を受けることが決まり、今後も仕事探しを続ける。生活を立て直すための足掛かりができ「一歩前進」との評価もあるが、利用者の「無断外泊」問題など課題も残した。

　「生き延びることができた。感謝しています」。神奈川県出身の男性（42）は笑顔を見せた。12年間、日雇いで建築作業をしていたが、仕事がなくなり２年前から路上生活に。昨年12月末、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターの派遣村にたどり着いた時は所持金が千円だった。

　生活保護の受給が決まり、都内でアパート生活が始まる。「住まいが確保できたので、これから必死で職を探す」

　昨冬の年越し派遣村村長で内閣府参与の湯浅誠ゆあさ・まことさんは「住まいがないと、職探しがおぼつかない。公の責任で困窮者に手を差し伸べることができた」と意義を語る。

　今月４日には、５６２人がセンターから大田区にある都の宿泊施設に移った。このうち、18日までに４１９人が生活保護や住宅手当などを申請した。28人が自主退所し、所在不明も１１１人。就職先が決まったと把握できているのは15人。

　都が大田区の施設で、利用者に交通費や昼食代として２万円を支給した直後、46人が所在不明となる問題も起きた。都には70件以上の意見が寄せられ、ほとんどが「税金の無駄遣い」といった批判的な内容だった。

　派遣村元実行委員の井上久いのうえ・ひさしさんによると、施設の連絡先が分からなかったり、効率よくアパートを探すためネットカフェに泊まったりした人もいた。井上さんは「ほとんどは生活再建のため一生懸命努力した」と話している。

　国と都の温度差も目立った。鳩山由紀夫首相自らセンターを視察するなど政権はＰＲに躍起となったが、都は利用者の集中を恐れ、センター名を公表しなかった。厚生労働省幹部は「都内の区や市の関係者から『たき付けてもらっては困る』と何度もけん制された」と明かす。

　一方、石原慎太郎都知事は８日の記者会見で「こっちは頼まれてやった。自分たち（国）が言い出したこと、自分たちでやるべきじゃないか」といら立ちを見せた。

＜＜批評＞＞
>石原慎太郎都知事は８日の記者会見で「こっちは頼まれてやった。

⇒なに？頼まれてやっただと？喧嘩うってんのかこのボケ爺！！
　金がある年寄りは、派遣でクビ切られたホームレスの生活など無縁だから、こんな
　ふざけた発言ができる・・・

　ボケ爺は一度、ホームレス体験として1年間ホームレスの世話を強制的にさせないと
　痛みがわからねーな！

＞１５３２さん
「国に頼まれてやった」という意味。
本来は、国の仕事だろ？
ということ。
　　　

たしかに、今回の場合いいだしっぺは国だけど、
地方自治体が取り組むべき課題であるのはたしかだぞ。

＞１５３４さん
金が無ければ、仕事は出来ない。
しかも今回の派遣村は、
社民党の宣伝用政策。
「ほら、社民党が政権にいるので弱者に優しい政策が実施された」
こんなことのために税金を使うべきではない。
　　　　　　　　

オリンピックセンターを利用したことがある。
東京オリンピックの選手村の施設。
なんでそこをつかったのかな。

１千人以下なんで統計上は誤差の範囲。

金配ったり、資格支援した所で新卒でもなければ職歴無いとどうにもならないのが現実。

「解体業者が１０名募集していたが、派遣村からは３名しか応募しなかった」
と石原都知事が言っていた。

石原知事は過激だがみのもんた同様結構世間の代弁者かも。

仕事はあるだろ
気に入る仕事がないだけだろ
甘えるんじゃない

仕事はあるだろ
・乞食
・ルンペン
・物もらい

無職ブログをみてると仕事を選んだ末ドツボにはまってブラック企業。そして退職というパターンおおすぎ。

そういうもんです。
ブラックも力さえ持てば快適ですよ。

ブラックも公務員も同じ

１５３５＞
公務員の能力のなさが露呈。人のせいにするだけの無責任さ。

確かに甘えている、でも餓死はしない。不思議。

収めた税金や社会保険料は老人と公務員の給与へ。それが、同じ労働者にいくようにしないといけないが。パワーがちがうからね。

赤字の国　赤字の自治体でも賞与が出る不思議

だって自分で報酬決めているんだもん。それを駄目だという人いないもん。公務員は労働者でありながら経営者だもんね。人の金を使い放題。人の金を自分の金と思っている極道外道どもだからな。

気に入るか入らないかなんて贅沢なはなしならどれだけいいかわからん
少なくともそんな事で自殺したりはしないだろう

とにもかくにも、ワーキングプア早期救済支援法の成立見込みはどうなっているんだ！？

ハトは何をぼやぼやしているのか！NHKスペシャルワーキングプアが放送されてもう3年半も経過し、ますますワーキングプアの世帯が生活保護受給者世帯に転落しているというのに、のうのうとしているとはどういうことだ！

失業し、金も無くなり、外で生活する人が刻々と増えているのに、政権とってのんびりしているとしか思えない。

危機感があるのか！？　ん？どうなんだ？ハト？

>結局、資格なんかとってもものナりゃしねじゃんくぇ？。
>堅実にやっていくのがいいべ〜。うーん？なや〜？

>田舎の爺が、よくこういっている・・・

公認会計士受かったけれど、直面する就職難
 デフレ

 　弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。

　企業などで２年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者２２２９人のうち数百人が就職できないと予測。

　近畿でも、合格者の約４割に当たる約１５０人が未定という。日本公認会計士協会近畿会（大阪市）は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。

　金融商品取引法の改正で２００８年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を１８年頃までに、０６年時点の約３倍の約５万人に増やすことを計画。年間約１０００人程度だった合格者は、０７年に４０４１人、０８年は３６２５人となった。

　しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を３〜５割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。

　一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は１月に説明会を開催し、上場企業など２７社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者（６２）は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者（４９）は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。

　同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。

　４年がかりで昨年の試験にパスした男性（２５）は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に１０社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。

　同庁は、昨年１２月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を２０００人程度に抑制する方針を示している。

（2010年2月21日10時18分  読売新聞）

今、時期的なものでいえば確定申告の派遣の仕事。
場所によると思いますが、書類を見ながらのパソコン操作指導員は派遣の方が多くいます。
場所によりますが、仮に自給８００円、交通費は実費。電車で通われるかたの最低が往復３００円だとしたら自給は約７５０円になります。以来があったと思われる時期11月下旬〜12月上旬

直接雇用が求人表として出たのは２月に入ってからのことで、業務内容は異なります。
時給９５０円　2km以上の方は交通費支給支給

何故、直接ではなく派遣に依頼するのか、問題になっているのにも関わらず現状、国の仕事をこのような形態で行っていることから、何も変わらないのではないかと失望しております。


仕事がないよりあった方がましです。しかし、これがまかり通っている以上お手本である国がこれではどうでしょうか・・・人をさばくだけの派遣、これを職業としている方
どちらの方が知識が詳しく、間違いの少ない得か損までの業務処理が出来るでしょうか？

収入面でも非正規と正規では桁が違います。

今の世の現実です。

その非正規公務員を正規にしたらまた税金不足が拡大する。納税者からすると問題ありですな。

登録型派遣を禁止　法改正案を閣議決定、製造業も

　政府は19日、仕事があるときだけ働く「登録型派遣」や製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。社民、国民新両党の要望を受け、公労使で構成する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で合意した原案を一部修正して決めた。今国会に提出、成立を目指す。

　長妻昭厚労相は閣議後の会見で「政権交代しなければこうした法律は出なかった。（非正規労働者の保護へ）第一歩を踏み出し、施行後も不足している部分があるかを勘案する」と述べた。

　登録型派遣は通訳やソフトウエア開発など専門26業務を除いて原則禁止。製造業派遣は常に派遣会社と雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除いて認めない。２カ月以下の短期派遣や日雇い派遣も原則禁止する。派遣先が偽装請負などの違法行為をした場合、派遣社員が望めば直接雇用に切り替えられる制度も創設する。派遣社員の待遇を改善するとともに、派遣先の違法行為を抑える狙いだ。

>>これで、ワーキングプアの問題は解決する方向に行くとでも思っているのだろうか？
>>ワーキングプア早期救済支援法の成立とセット型でやっていかないと、こんな抜け穴だらけの派遣法改正案、はっきり言って実行力はゼロ！！

<<特集番組>>

【日本の議論】労働者派遣法改正で失業者が増える！？　中小企業は対応に苦慮、派遣女性も困惑 (1/5ページ)
2010.3.21 07:00
 

一昨年秋以降の大量派遣切りをきっかけに平成２０年の年末、東京・日比谷公園に出現した派遣村。労働者派遣法改正の原動力となった＝平成２０年１２月３１日（中鉢久美子撮影）　製造業や登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案が１９日、閣議決定され、今国会に提出されることになった。政府与党は参院選前の成果としてアピールしたい考えだが、これまで派遣に頼ってきた中小企業は対応に苦慮することになりそうだ。人件費のコストアップから企業が採用を抑制することも予想され、失業者が増える可能性も指摘される。法改正は本当に労働者保護につながるのだろうか。（長島雅子）


規制緩和で増え続けた派遣…「ワーキングプア」の温床に　

　昭和６１年に施行された労働者派遣法は当時、労働者が派遣元から中間搾取されることなどを避けるため、通訳など専門１３業務に限り派遣を認めていた。

　その後は平成１１年に建設、港湾運送、警備などを除いて原則自由化され、１６年には製造業派遣も解禁となった。規制緩和の流れの中で派遣労働者は増え続け、２０年度の派遣労働者は延べ約３９９万人と最多となった。

　派遣は多様な働き方を可能にする一方、雇用が不安定で、働いても貧困から逃れることができない「ワーキングプア」の温床として問題化した。さらに、一昨年秋以降の不況で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことを受け、昨年１０月から労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で法改正に向けた議論がスタートした経緯がある。

【日本の議論】労働者派遣法改正で失業者が増える！？　中小企業は対応に苦慮、派遣女性も困惑 (2/5ページ)


一昨年秋以降の大量派遣切りをきっかけに平成２０年の年末、東京・日比谷公園に出現した派遣村。労働者派遣法改正の原動力となった＝平成２０年１２月３１日（中鉢久美子撮影）　長妻昭厚労相は１９日の閣議決定後、「政権交代がなければ、こういう法律が出ることはなかった。（不安定雇用に）一定の歯止めがかかると思う」と語り、期待を込めた。　


見た目の差別につながる…

　改正案は雇用が不安定になりやすい登録型派遣は、秘書や通訳など専門性の高い２６業務や高齢者派遣を除いて禁止。製造業派遣は長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除き禁止とした。日雇い派遣など、２カ月以内の派遣労働も原則禁止する。

　ただ、企業や労働者への影響や混乱を避けるため、改正法が公布されてから３年以内の政令で定める日から禁止することとした。さらに労働者のニーズがあり、問題の少ない登録型の一般事務などは２年間の猶予期間を設け、最長５年後の禁止となる。

　また、派遣先が偽装請負などの違法な行為をした場合、派遣先が労働者を雇用する意思があるとみなされることも盛り込んだ。これにより、労働者が望めば派遣先に雇用されていると見なされ、雇用をめぐるトラブルが発生した際などに労働者が有利になる。

　派遣元が受け取る派遣料金と、派遣労働者の賃金の差額に関する情報などの公開も派遣会社に義務付ける。

　労政審の部会の委員を務めた連合の長谷川裕子参与は「登録型派遣と製造業派遣の原則禁止は画期的。派遣先の責任強化が不十分との指摘があるが、足りないことは今後、見直していけばいい」と述べ、派遣切りを防ごうという今回の改正案を評価する。

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2010.3.21 07:00
 

一昨年秋以降の大量派遣切りをきっかけに平成２０年の年末、東京・日比谷公園に出現した派遣村。労働者派遣法改正の原動力となった＝平成２０年１２月３１日（中鉢久美子撮影）　労政審の約３カ月にわたる議論の末、ようやくまとまった厚労省の原案。

　当初は今月１２日に閣議決定される予定だったが、派遣先企業が派遣社員を選別する「事前面接」の解禁が盛り込まれていたため、社民党と国民新党が「労働者への差別を助長する」などと修正を求め、１９日にずれ込んだ。

　結果的に「事前面接」の解禁は削除され、厚労省幹部は「長く雇用される無期雇用に限って事前面接を認めるという内容だった。企業から『長く働いてもらう無期雇用の派遣労働者については、事前に面接したい』という要望があり、無期雇用の促進につながると考えていたのに…」と不満そうに語る。　


「中小企業いじめでしかない」

　一連の法改正の動きを受け、製造業大手の中には派遣から業務の一部を丸ごと委託する「請負」に切り替えるなど派遣依存からの脱却を図ろうという動きも出てきた。

　しかし、大手ほど体力のない中小企業では規制強化によって迅速な人材確保が困難になりそうだ。

　資格検定や講習会を運営する東京都内の企画会社では、実施する検定などの規模に合わせて人材派遣会社から当日のスタッフを確保してきた。

　多い時では１日に１５０人のスタッフが必要になることもあるといい、同社の社長は「多くのスタッフを自前で集めるのは不可能。社員を全国各地に派遣するとなると交通費だけでも相当なコストになってしまう…」と頭を抱える。社長は「一部の製造業の派遣切りばかりが問題視され、労使ともに納得していた部分にまで切り込まれてしまった」と本音を漏らす。

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2010.3.21 07:00
 

一昨年秋以降の大量派遣切りをきっかけに平成２０年の年末、東京・日比谷公園に出現した派遣村。労働者派遣法改正の原動力となった＝平成２０年１２月３１日（中鉢久美子撮影）　関東地方の氷菓子メーカーでは需要が高まる５〜８月、作業員約２００人を増員する。これまでは派遣会社に頼ってきたが、今年は法改正をにらんで派遣の割合を２割削減し、短期アルバイトを雇う方針だ。同社の総務担当者は「人の募集や選考などの業務が増え、コストもかかったが仕方がない…」とあきらめ顔だ。

　全国中小企業団体中央会の市川隆治専務理事によると、派遣が禁止されれば企業は季節変動や業務の繁閑に対応することができなくなるという。

　「業務がヒマな時期にも忙しい時と同じ人員を雇っておく体力は中小企業にはない。派遣禁止は『劇薬』。必ずしわ寄せがくる。中小企業いじめでしかない」と指摘する。さらに「大企業が生産拠点を賃金の安い海外に移し、中小企業が正社員の残業増で乗り切ろうとすれば結果的に雇用は増えない」と失業者が増える可能性を懸念する。

　法改正は非正規雇用から正規雇用への転換を企業に促すことを目的としている。しかし、長引く不況で企業には正社員を雇う余裕はない。

　厚労省によると、平成２０年６月時点で２０２万人いた派遣社員のうち４４万人が規制対象となるという。民間研究機関「リクルートワークス研究所」は、製造業派遣と登録型派遣が原則禁止になった場合、約１８万人が失職する恐れがあると試算する。

>製造業派遣と登録型派遣が原則禁止になった場合、約１８万人が失職する恐れがあると試算する。 

⇒もともと、派遣じゃ食えネー職業であることは明白であるし、ワーキングプアの解決に何もならないので、18万人の有志方のお力を結集して、「ワーキングプア早期救済支援法」の成立の原動力となるべく、今年の年末は、「年越しワーキングプア村」を開設して、18万人の力で、「ワーキングプア早期救済支援法の成立を！」という大規模デモ
を実施すれば、また、「騒ぎが大きくなったので・・・」ということになり、この法律の成立も現実のものとなる可能性大・・・

     
 2010年3月8日月曜日
ワークショップ（午前）　「高学歴ワーキングプア&#12316;過労死・過労自殺を考える&#12316;」 
おおさか社会フォーラム　ワークショップ
「高学歴ワーキングプア&#12316;過労死・過労自殺を考える&#12316;」のお知らせ

■日時：2010年3月22日（月）　 10：00&#12316;12：30

■会場：エルおおさか606（6階）
（京阪「天満橋」・地下鉄谷町線「天満橋」駅　徒歩５分）

■プログラム：
�@小森田精子（日本科学者会議代表幹事）
「ポスドク問題としての苗登明過労死事件」
�A北口久雄（JSA大阪支部）
「システムエンジニア（SE）の過労自死について」
�B上出恭子（あべの総合法律事務所）
「研究職の過重性に関する裁判官の判断の傾向」
�C討論

■参加費：1,000円（おおさか社会フォーラムへの参加費用）
　（ただし高校生以下、介助者は無料。その他個々の事情に応じた措置を検討）

■概要：
　高学歴ワーキングプア問題を、過労死・過労自殺との関係で議論し、高学歴だからといって必ずしも収入・生活の安定が得られない現実を考える。
　まず、日本におけるポスドク問題のさきがけとして、大阪高裁での中国人ポスドクの過労死認定を求める裁判を語る。研究職を目指して博士号をとったとしても、多くのポスドクは研究を続けるために不安定雇用の立場におかれている。さらに大型研究プロジェクトや企業の厳しい成果主義は、研究者の働く環境を追いつめ、過労死さえも生み出した。このような研究者の現状は、学問にあこがれ研究が好きで進学した大学院生、若手研究者の気持ちをもくじいている。
　次に、20代のシステムエンジニアの過労自死事件について、遺族であり裁判を係争中でもある原告が、ソフトウェア開発労働の特質を語る。
　紹介する２つの事件では、単純に労働時間だけを過労死の基準としてとらえることの問題、理系出身研究者・技術者における労働の特質を明らかにする。その上で、最後に、過労死裁判の最前線で活躍する弁護士が、法廷における論点・争点を報告する。

>>ワーキングプアの問題はどうなっている？
>>ワーキングプア早期救済支援法の成立を国は、マニュフェストとして実現する決意を3年半前にしたはずだ！

>>ワーキングプアの問題を死ぬ気で最優先して解決するという魂のかけらも見られないのはどういうことだ！！

改正雇用保険法が成立　非正社員の条件緩和、保険料は増（1/2ページ）
2010年3月31日19時13分

     
　非正社員が雇用保険に入る条件の緩和を柱とした改正雇用保険法が３１日、参院本会議で可決、成立した。新年度から推計２５５万人が新たに加入対象になる。一方、労使で負担する雇用保険料率は賃金の１．１％から１．５５％に引き上げられる。悪化する雇用保険財政や、なお対象から漏れる労働者をどう支えるのかが、今後の焦点になる。 

　新たに雇用保険の対象になる人は、労働時間が週２０時間以上４０時間未満で、雇用見込みが３１日以上６カ月未満のパート社員ら。すでに雇用保険に入っている正社員らに比べて失職のリスクが大きいため、雇用保険財政にとっては、保険料収入の増加を考慮しても年間１５００億円程度のマイナス要因になる。 

　完全失業率が５％前後で推移する厳しい雇用情勢の中、雇用保険財政の悪化を少しでも抑えるため、２０１０年度の保険料率（失業給付分、労使折半）は前年度から５割増える。月収３０万円の働き手の場合、保険料負担は１２００円から１８００円に増える計算だ。１月に成立した０９年度２次補正予算では、一般会計から３５００億円が臨時に注入された。 

　雇用保険には、家計の「預貯金」にあたる積立金が０８年度末で約５兆６千億円もある。潤沢な蓄えにもかかわらず財政強化を急ぐのは、１９９５年度に約４兆６千億円あった積立金が、雇用情勢の悪化で０２年度に底を突きかけた経験があるからだ。厚生労働省の試算では、１０年度には失業給付の支払いだけで７千億円分が減る。 

　また、生産量が落ち込んだ企業に休業手当を助成する雇用調整助成金が、０９年４月〜１０年２月で６千億円（前年同期は１０億円弱）と巨額に上っていることも大きい。雇調金は、事業者負担だけで成り立つ「雇用保険二事業」から支出されており、失業給付部分とは別勘定だが、雇調金の急増で財源が枯渇。失業給付の積立金から４４００億円を無利子で貸し付けることになった。不況が長引けば返済が滞ったり、再び支援が必要になったりする恐れもある。

（2/2ページ）
2010年3月31日19時13分

　さらに、民主党が１１年度の導入を目指している「求職者支援制度」も財政悪化の要因になりうる。雇用保険に入っていなかったり、失業給付が切れたりした失業者に対し、職業訓練中の生活費を月約１０万円支給する仕組みで、必要経費は年間５千億円とされている。厚労省は税金で実施するよう求める方針だが、マニフェスト実現の財源確保に苦心する財務省は雇用保険からの拠出を主張するとみられ、１１年度予算編成に向けて激しい論議になりそうだ。 

　今回の改正で雇用の安全網は広がるが、労働時間が週２０時間未満の労働者や、６５歳以上で職に就いた高齢者は、雇用保険の対象から外れたままだ。「雇用保険は自分の労働で生計を立てている人の安全網」との考えからだが、低賃金のため短時間の仕事をかけ持ちし、合計では週２０時間を超しているケースもある。こうした働き手をどう救済するのかも検討課題になる。

フリーター６年ぶり増加！　未婚率も高く“年長”増加が目立つ
2010.04.12

   　アルバイトなどで働くフリーターの数が、２００９年平均で前年比８万人増の１７８万人となり、６年ぶりに増加へ転じたことが、総務省の調査で分かった。景気低迷で正社員への就職が難しかったことが原因で、若者の就職環境の厳しさがあらためて浮き彫りになった。

　厚生労働省などによると、就職を希望する今春卒業の高校生や大学生のうち、今年１月末時点で約２割は就職先が決まっていない。厚労省は「正社員を目指しながら、当面はフリーターで生活費を稼ごうとする卒業生も多いとみられ、１０年も増える可能性がある」としている。

　フリーターは職業能力を高める機会に恵まれないため賃金が上がりにくく、雇用も不安定だ。若者が安心して働けるようにするため、政府は雇用安定化策の強化を求められそうだ。

　総務省は、学生や既婚女性を除き、１５−３４歳で、アルバイトやパートで働く人らをフリーターと定義している。同省の調査で、男性のフリーターは８１万人と前年より５万人増加。女性も３万人多い９７万人となった。

　正社員としての就職が、より難しいとされる２５−３４歳の「年長フリーター」は、男性が４万人増の４３万人と増加が目立つ。１５−２４歳も１万人増の３８万人だった。

　一方、女性は年長フリーターが前年と同じ４８万人で、２４歳以下は３万人多い４９万人となった。

　総務省は０２年からフリーターの人数を集計しており、ピークの０３年には２１７万人に達した。その後は、景気拡大による正社員の中途採用の増加や、好調な新卒採用などを背景に減少していた。０６年には１８７万人と２００万人を割り込み、０８年は１７０万人にとどまった。

■正社員を絞り込み

　企業は正社員の採用を絞り込んでおり、若者の雇用環境は厳しい。フリーター生活が長期化し、正社員として就職した人との所得格差などが広がる懸念もある。日本は新卒採用が中心だが、中途採用の拡大など企業側の一段の努力も必要だ。

　リーマン・ショックで打撃を受けた企業の業績は回復に向かっているものの、企業の雇用過剰感は依然根強い。高い経済成長が期待できる海外での事業強化を目指しているが、景気の先行きは不透明で国内の正社員採用を増やすことには慎重だ。このため１１年春卒業予定の大学生や高校生の就職戦線も１０年春卒と同様、厳しさが予想され、いったんフリーターとなった人が正社員就職する道は険しそうだ。

　フリーターは正社員に比べ、賃金や福利厚生などの待遇に恵まれていない。将来設計も立てづらく、未婚率も高い。「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げる鳩山政権にとって、フリーター対策の拡充は急務だ。

＞だからよ、男性３０歳以上正社員転換促進法とか、ワーキングプア救済とかいうスレが、何年も前から言ってんじゃんかよ？何やってんだこの国は！！

第一氷河期世代がそろそろフリーター卒業の35歳に近づいてるな。

しかし、疲れますなぁ。
寒いし。
健康そうに見えても、つらい気持ちで歩いている人が多いんだろうな。

最初の氷河期世代はもう35歳は超えてるよ。38〜39あたりだ。
浪人期間も含めたら40超えてるのもいるね。

スネをかじってる場合じゃない!?　 50代の会社員、4人に1人が退職後の備え「ゼロ円」  


　約7割の勤め人は“自分の退職後の生活は、今の高齢者の生活よりも悪化する”と見込んでいるものの、多くの人が退職後の準備を行っていないことが、投資会社・フィデリティ投信の調査で明らかになった。13日、同社が発表した。退職後の生活資金の準備をまったくしていないと回答した人の割合は全体で44.3％になり、50代の会社員も4人に1人が「ゼロ円」と回答。成人後、独立後も親の援助を受ける“パラサイトチャイルド”はもはやめずらしくないが、親世代は子どもへの援助のほか、自分の老後の備えにも四苦八苦しているようだ。 

　退職後の生活のために「まったく準備していない」と答えたのは20代男性が57.5％、20代女性が59.2％、30代男性が51.3％、30代女性が54.1％、40代男性が40.3％、40代女性が41.1％。定年退職が目前に迫っている50代は、男性の27.7％、女性の26.1％だった。 

　発表会に登壇した『フィデリティ退職・投資教育研究所』の野尻哲史所長は「若い世代はまだこれから充分蓄えていく時間があるが、50代でこれだけの人が“ゼロ円”と答えている点は我々も驚いた」とコメント。また、48.2％の人が「退職前の半分の生活費で暮らしていける」と楽観視していた点について、「高齢者になると医療費が上がる」と説明し、“思惑通り”にいかなくなることを指摘した。 

　同調査は今年2月にインターネットを使って実施。20代〜59歳の会社員、公務員1万976人を対象に実施している。

「アイスランドの火山噴火で、欧州の経済はこれで壊滅状態になるからどんどん超大不況になり、いよいよ第三次世界大戦に突入していくぞ！


　時給４００円でも何でも、今すぐにやらねーなら、自殺するしかねーぞ！

　ダメな奴は、自殺をまじでかんがえるしかねーぞ！」

と警告された人いますか？

公務員の給料を少し下げればほぼ全員を救えるんだけどね。
もう国庫はとっくに破綻してるしどうなるんだろ。
税収40兆の国で公務員給与が32兆ってどんなふざけた国だよ！

↑

つまり、兵隊さんとおまわりさん以外は
いなくていいってこと？

税務職員は絶対に無くしません。

>>no.1572
そこまでは言わんがまず地方含め議員なんて半分で充分。
役所なんて3分の１はカットできる。
問題は給与体系。公務員の給料を公務員が決める、ってのがふざけてる。
その基本となる「民間ベース」も。
適正人件費はせいぜい半分以下。はっきり言って「泥棒」。

んでも、下の方の公務員はかなり給与ヤバイ事になってきてるよ。
問題なのは年功であがってる老害かな。

だねえ

昨年、政権交代したから、雇用問題は即刻、解決したのじゃないの？　エッ？　まだ？

天下りは、去年の９月に消滅させると言ったじゃないか？　　まだか？

言ってない言ってないｗ
それ可能なら、自民と官僚ってもう銃殺刑クラスの戦犯だろｗ

天下りの公務員とは
例として事務次官の場合、みんなが事務次官を狙っているのです。
しかし事務次官はたった一人、同期の者が事務次官（上司）になった場合
「あんな奴より俺のほうが優れている。あんな奴の言うことが聞けるか」
と仕事がスムーズに進まないので天下りさせるのです。

天下りで無駄金を使っているように見えますが、本人にしてみれば
何割か給料はダウンしているらしい。

従って、天下りさせないと年功序列による高級取を税金で養わなければいけない。
しかも定年延長で６５才になりつつある。

税金の無駄により天下りを禁止しようとしたが、そのまま公務員にして定年まで
雇うほうが金がかかるので今審議が止まっているらしい。

>>no.1579
だから基本的に給料形態がおかしいんだって。
一体どこの企業が常に右肩上がりの給料を払ってる？
50過ぎたら下がってくのが当たり前なんだよ。
世間知らずの学生上がりの公務員が自分達の給料を決めるからそうなる。
官僚は自分達を「優秀」だと思ってるが、実は無能を絵に描いた存在。
彼らが描いた政策が現在の日本が落ちぶれた最大要因。
第3セクターの赤字のみならず彼が手掛けた公団、施設その他あらゆる面で国庫に
大負担を与えている。しかし一人として責任を取った者もいない。
全員クビにして民間から登用したほうが確実に国は良くなる。
元々日本は民間が優秀だからここまで発展したんだよ。

天下りの問題はそこ（人件費）ではなくて官と財の癒着の温床になる事だよ。
役所の方は、不合理があれば、選挙→国会議員・政府を通して、ある程度叩く事が出来るけど、
外郭団体とか公益法人になると、なかなか手が届かなくなる。
さらに、公益法人が作った株式会社なんて、もう口出しできるのは株主（公益法人＋その他出資者）だけになる。

理屈から言えば、ワープアの人々が消費税５０パーセントを訴えるべきなのに、逆に反対している。　自分の首しめてるようなもの。

パチンコ業界とか社会に悪影響なとこから税金とって
介護とか人の為になるけど給料が安くてワープアな業種に
社会貢献金みたいな感じで配ってあげれないのかな？

◎８０歳過ぎて無年金で空き缶拾いの生活とはなんだ！って書いてあるけど、これって、ホームレスもやってるよー

＞1582

　消費税50％になったらワーキングプアは死ぬ。

　そんなことをしなくても、所得税の累進強化で十分。

生活保護水準以下なら差額が生活保護でもらえるはずなんだが

>>1582
それではなにも解決しない。
消費税でどうこう出来る借金ではないし
そもそも消費税は少しも平等ではない。
昔の累進課税を再採用すべきなんだよ。

銀行などかつて税金を投入されていながら、
過去最高益を出したのちも一切返済する気は無い。
どこの企業も利益は出している。日本の企業は官僚と違って
優秀だからね。しかしそれを還元しなくなったのが問題。
都合のいいところだけアメリカに追従すべく役員賞与だけ
それまでは考えられないほどばら撒いている。
アメリカはもう狂ってる程経営陣がかっさらっていく社会。
会社が赤字でも経営陣は一人数億とか持っていく。
日本がいい時は半社会主義だった。

過労死した人に自分で仕事控えれば良かったんだっていう会社で、
数年前、動労組合作ろうとした人は会社辞めさせられてたなんて事例もある。

* ワーキングプア早期救済支援法の成立も必要だろ！
* もう何もできてないじゃないか！　この国の政治はなくてよい！
* 何もできないなら、税金も取る義務もない！払う必要もない！
* 自己責任のみで、救済がない社会なら、この国に住む必要もない！

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ＮＹタイムズ「貧困層が拡大する日本　発展した社会の裏側」 
 2010/04/25(日) 22:49   
 
　　米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は21日、長年にわたって経済が低迷している日本はすでに平等に裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じた。チャイナネットが伝えた。

　　4人家族の世帯収入が2．2万ドル（約207万円）以下の場合は貧困層とされるが、日本厚生労働省が2009年10月に発表したデータによると、日本の貧困率は15．7％に達し、米国（17．1％）に近づきつつあるという。

　　記事では、日本政府は1998年以来、貧困層に関する統計データを隠ぺいし、貧困問題の存在を否定していたと指摘。続けて、政権を獲得した民主党が貧困問題に関するデータを開示するよう強制したと報じた。

　　これに対し、記事では、「多くの日本人はかつて、日本人はみなが中産階級に属すると信じていた」と指摘し、1990年代にバブルが崩壊して以来、日本人の収入は増加するどころか減少しているとした。

　　また、日本は子どもの7分の1が貧困の中で生活しており、子ども手当や高校無償化はこれが原因であると指摘したほか、学習や進学には高額な費用が必要であり、貧困層に属する子どもたちは競争力を獲得する機会を失い、親の世代と同じ生活を繰り返す悪循環に陥っているとした。

俺の収入がこうだからな。

18歳初任給21万（総額）→24歳27万→26歳37万（ピーク）バブル期
→33歳30万→37歳25万→42歳24万（ボーナスなし）現在無職（生活保護13万）ｗ

メーデー集会、派遣先の団交対応義務化先送りに不満の声（1/2ページ）
2010年5月1日
     
　メーデーの１日、近畿各地で集会やデモ行進があった。参加者は「雇用の創出」などを訴え、気勢を上げた。労働者派遣法改正案が国会で審議される中、非正規労働者の保護を求める声や、労働者派遣法の撤廃の声が相次いだ。 

　大阪市中央区の大阪城公園であった連合系の集会には約１７万人、北区の扇町公園であった全労連系の集会には約１０万人が集まった。同区中之島公園の「中之島メーデー」は派遣労働者らが加盟する労組が集い、約１万人がデモ行進した。京都市中京区の全京都統一メーデー大会の会場には約８万人、神戸市中央区で開かれた連合兵庫の集会には約７万人が集った。 

　　　　　◇ 

　「派遣切り」にあった参加者らからは労働者派遣法の改正案への不満を訴える声が続いた。 

　「改正案が通っても、労働条件は決してよくならない　労働者派遣法は撤廃すべきだ」。中之島メーデーに参加した大阪府茨木市の男性（３４）はそう話した。３月末、派遣契約を打ち切られた。３ヶ月毎の契約を繰り返しながら約５年半、家電大手の関連会社に勤め、家電量販店で商品の陳列や接客を担っていた。 

　雇い止めの理由は「業務量が減ったから」だった。派遣社員やパートでつくる労働組合に加入し、撤回を求めて家電関連会社に団体交渉を申し込んだ。しかし、「（直接の）雇用関係がない」という理由で拒まれている。 

　今回の法改正の論議では、団交に応じることを派遣先に義務づけることも検討されたが、先送りされた。男性は「派遣先の責任が強化されなければ、派遣社員の立場は不安定なままだ　労働者派遣法は労働者のための法律ではない」と訴える。 

　約２年間、大手生命保険会社の派遣社員だった大阪府東大阪市の女性（４２）も３月末、「組織改編のため」という理由で契約を打ち切られた。中学２年の長女と暮らしている。１カ月約２０万円の収入が突然なくなり、長女の塾通いを取りやめた。（後藤太輔） 

　　　　　◇ 


＞つづく・・・

メーデー集会、派遣先の団交対応義務化先送りに不満の声（2/2ページ）
2010年5月1日
     
　〈労働者派遣法改正案〉　２００４年に解禁された製造業への派遣の原則禁止などを盛り込み、４月に衆院で審議入りした。製造業派遣も１年以上雇用が続くと見込まれる場合は「常用型」として容認されている。 

>労働者派遣法は、何が何でも撤廃しないといけないと本日のメーデーに参加して改めて強く思った。そして、非正規社員のワーキングプアの救済策に対して、何も使用としない政府に対し、税金を単に巻き上げる詐欺的国家集団であると他のメーデーに参加した方々との意見交換をした。

>ハトは何考えてんだ！

「生きてみたい、働きたい」非正規労働者たちがメーデー開催=茨城・つくば市
2010年05月02日07時31分 
  
「生きてみたい、働きたい」の横断幕やプラカードを掲げてデモ行進する「茨城反貧困メーデーinつくば」の参加者たち=茨城県つくば市吾妻のつくばエクスプレス・つくば駅前(撮影:崎山勝功、5月1日)【 2010年5月2日】

派遣労働者をはじめとした非正規労働者や失業者など、既存組合のメーデーに参加できない人々を対象にした独立系メーデー「茨城反貧困メーデーinつくば―生きてみたい、働きたい」(同実行委員会主催)が1日、茨城県つくば市春日の春日公民館で開催され、約2000人が参加した。茨城県内では昨年に県内初の非正規労働者向けの独立系メーデーが開催されて以来2回目。

午後1時30分から行われた集会では、茨城県内で非正規労働者向けに活動している労働組合「茨城不安定労働組合(不安労)」の加藤匡通執行委員長執行委員長の活動報告が行われた。加藤委員長はこれまで寄せられた労働相談について「基本的に来る相談は解雇ばかり」と語った上で、勤務先を解雇され失業保険が切れて所持金がほとんど無くなるなど生活に困窮してから同労組に相談にくる、といった「労働相談よりも進行した『生活相談』が多い」現状を説明した。また、これまでに同労組で扱った労働相談や生活相談などの事例を挙げながら「貧困の連鎖」などの社会問題を指摘した。

続いて「日本三大寄せ場」の一つである、神奈川県横浜市中区寿町で「NPO寿クリーンセンター」の大平正巳氏が、同センター設立までのいきさつや活動内容などを報告した。寿町は「日本三大寄せ場」と呼ばれるほど日雇い労働者が多い地区だったが、現在では約6500人の住民の約75%が生活保護を受給している「福祉の町」に変貌し、「『一般地区』(一般社会で生活している人たちが住む町の呼称)で生活できなくなった人たちの最後の行き着く場所」と言われている。

このため「仕事や働ける場が必要」と考えて、引っ越しや個人宅の清掃業務、廃家電の手分解リサイクル講習会などを行う同センターを立ち上げた。同センターではアルコール依存症回復者、PTSDなどの障害者や障害を持たない人々が一緒に働いている現状を紹介。大平氏は「一人でも多く『働きたい』と思っている人が働けるように環境を作っていく」と語った。

討議では、「昨年3月に茨城県の仕事をして雇い止めにあった」という茨城県庁土浦合同庁舎勤務だった元嘱託職員が、「土浦合同庁舎では約30人の臨時職員がいて窓口業務に当たっている。ジョブカフェの職員は(業務を担当している)5人とも臨時職員」と述べた上で「正職員を切った分は臨時、嘱託職員に置き換えている。窓口の臨時、嘱託職員は、職員名簿に載らない『幽霊職員』扱い」などの差別的な扱いや、臨時職員の月給が13万9000円という「官製ワーキングプア」の現状を明かした。また、参加者からは「非正規雇用の人の声を聞いて『人間として生きていくことも否定される』ということにがく然とさせられた」といった感想が上がった。

集会の参加者たちは、午後3時30分ごろから約1時間半にわたって、同公民館からTXつくば駅周辺にかけての歩道で、プラカードを持ってデモ行進を行い「土日もハローワークを開けろ」「生活保護を拒否するな」「ワーキングプア早期救済支援法を成立させろ」「バイトの時給を1000円にしろ」「仕事と住まいをよこせ」「労働者派遣法を撤廃しろ」などと訴えた。デモの途中で参加者たちは人材派遣会社が多く入居しているテナントビル前に差しかかると、「竹中(平蔵・元財務相)はパソナに天下るな」「派遣会社の不当なピンはねを許さないぞ」「鳩山首相は、労働者派遣法を撤廃させるべきだ」などと訴えたほか、ビルに入居している人材派遣会社の社名を名指しして「人を使い捨てるな」と、人材派遣会社による派遣労働者の「使い捨て雇用」阻止を訴えた。

デモでは、音楽を流しながらデモ行進する「サウンドデモ」形式が取り入れられ、ベトナム戦争時代に流行した反戦歌やアニメ「北斗の拳」の主題歌などのアニメソングが流れるなど、通行する市民からの注目を集めていた。

湯浅氏を再び内閣府参与に起用 

　内閣府は10日、「年越し派遣村」の活動に携わった湯浅誠氏を内閣府参与に再び起用すると発表した。湯浅氏は昨年10月から今年３月まで内閣府参与を務め、年末年始の「公設派遣村」の開設などに取り組んだ。11日に発足する失業者一人ひとりの就職支援策を検討する「セーフティー・ネットワーク実現チーム」の事務局長代理に任命する。

>ワーキングプア早期救済支援法の成立に向けて、湯浅氏が再び立ち上がることとなった！是非、派遣切りで失業したりしている方、「ワーキングプア早期救済支援法」の成立に向けて立ち上がって行こうじゃありませんか！！

>1594

勘(管総理)になっても湯浅殿は続投ということですかね？

ワーキングプア早期救済支援法も、勘を働かせて即行で成立させてもらいたいですね！

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勘が「原点に戻る」とほざいているが、それは、きちんと正社員で終身雇用する
時代に戻すということだよな？

ワーキングプアの問題どうなっているんだ？なんか、忘れていないか？
この問題、もう注目されて4年以上たつんだけどさぁ。

非正規社員を増やしすぎたのは問題だって勘言っていたので、当然、
このスレのワーキングプア救済を即刻やってくれるんだよな！？
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菅首相、参院選へ始動　初の街頭演説「挫折乗り越え原点に戻る」 
2010/6/12 19:50 

　７月11日の日程がほぼ固まった参院選に向け、菅直人首相が動き始めた。12日夕には都内で就任後初めての街頭演説に臨んだほか、安住淳選挙対策委員長らと選挙対策を巡って意見交換した。

　首相は新宿駅前で約20分間演説し、民主党の枝野幸男幹事長らも付き添った。演説では鳩山政権の退陣を陳謝し、「挫折を乗り越え、もう一度民主党の原点に戻って活動することを理解してもらいたい」と訴えた。

　「強い経済・財政・社会保障の一体的実現」を目指す菅政権の重点政策については「ちゃんと税金が保育園などに投じられれば（経済成長に）マイナスではなくプラスの効果になる」と述べ、税収増を通じた財政の健全化に理解を求めた。

　外交・安全保障政策を巡っては「国内で（指導者が）どれだけしっかりとした支持を得ているかが外交の最も基本的な力」との考えを示した。

　この後、首相は党本部で安住選対委員長や小宮山洋子財務委員長らと会談した。参院選の広報戦略などを巡って協議したとみられる。

ワーキングプアの問題を語る政治家がいなくなったような気がするが、
この問題いまだに解決しないどころか、もっと深刻化していることに、政治家連中は気づいているのだろうか？

ＮＨＫワーキングプアの放送があった2007年前後は、盛んに何も出来ねーのに、ワーキングプアの問題を解決しますとほざいていた、ドアホの公明党？(落選したが・・・）の政治家が言っていたが、最近は、共産党や社民党を除いて、もう忘れたかという状態だよな？

本当に、この国の元凶は「使えネーのに、税金を蝕む寄生虫政治家」連中が多いのが問題。事業仕分けするのは、この口先だけで、国民の人気取りしか考えていない政治家をクビ(例：ハトなど)にすることからやらないと、マジ、この国は世界で最もなめられた
世界最下位政治国家から、一生抜け出せねーぞ！

ともかく、いまだに、「世界第二の経済大国？」だと思っている奴は死んだほうが良い・・・

ワーキングプアにより、大企業は、人件費カットで利益を上げるが、従業員は、わープア。誰が、大企業の商品を買うかというと、従業員（消費者として）。買えるのかな？大企業も沈没していくんじゃない？

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正社員だけの有効求人倍率は０．２６倍・・・・

⇒ワーキングプア増加の温床となっていることを、勘は理解すべき。
　ワーキングプアの方々の正社員登用政策をマニュフェストに掲げるべき！

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2010年06月29日

5月有効求人倍率は0.50倍、上昇は2カ月ぶり＝厚労省
 
　６月２９日、５月有効求人倍率（季節調整値）は０．５０倍。写真は昨年６月、東京・丸の内で（２０１０年　ロイター/Toru Hanai） 
　［東京　２９日　ロイター］　厚生労働省が２９日に発表した５月有効求人倍率（季節調整値）は０．５０倍で、前月に比べて０．０２ポイント上昇した。上昇は２カ月ぶりで、２００９年３月（０．５３倍）以来の高水準となった。

　ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は０．４９倍で、これを上回った。

　５月の有効求人数は前月に比べ３．５％増と２カ月ぶりに増加し、増加幅は２０００年６月（３．６％増）以来と大きさとなった。一方で、求職者は前月比０．２％減となり２カ月連続で減少した。

　新規求人数は前月比１．３％減となり、３カ月ぶりに減少。前年比は１２．３％増と３カ月連続で増加し、増加幅は０５年８月（１３．７％増）以来の大きさとなった。

　新規求人数の前年比変化率を産業別に見ると、運輸業・郵便業（１５．６％増）の増勢が鈍化し、宿泊業・飲食サービス業（４．１％減）の減少幅が拡大したが、その他の業種では増加に転じたり、増勢が加速した。増加が目立ったのは、医療・福祉（１１．９％増）、教育・学習支援業（２１．２％増）、卸売業・小売業（７．６％増）、製造業（４３．５％増）など。建設業は２．３％増となり、４年３カ月ぶりに増加に転じた。　

　新規求職申し込み件数は、前月比４．３％増と２カ月ぶりに増加。新規求人倍率は０．８３倍と前月に比べて０．０５ポイント低下した。

　失業した人たちの就職件数は、前月比で０．１％増となり増加幅は縮小したものの、３カ月連続で増加した。

　正社員だけの有効求人倍率は０．２６倍で、前月と変わらなかった。

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