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＞ワーキングプアの救済策がまず第一だ！

データにみる欧州と日本/日本の失業・貧困/ワーキングプア大国
2010年06月29日09時28分 / 
  
写真拡大　非正規労働者の割合の高い日本（２２日付「雇用」の回参照）。

欧州連合（ＥＵ）２７カ国の平均失業率（今年４月期）は１０・１％で、日本の同時期の完全失業率は５・１％ですが、日本の労働者は低賃金で働き続けている状況があります。

　日本で「ワーキングプア」の基準とされる年収２００万以下の給与所得者の割合は２３％。一方、平均収入の６０％未満が一般的に「ワーキングプア」の基準とされているＥＵ２７カ国のワーキングプアの割合は、平均で給与所得者の８％です（２００７年）。

　日本で失業した場合、失業給付の受給に最低でも７日間の待機期間があり、自己都合退職などの場合では３カ月の受給制限期間があります。欧州の多くの国は、失業した日から受給できます。

　また失業給付の最長受給期間は１１カ月ですが、欧州ではより長い国が多くあります。

　さらに日本では、失業者の全員が失業給付を受けているわけではありません。非正規労働者の５８％が雇用保険未加入で、失業給付を受けていない失業者が７７％もいます。

はってくれたのね

＞1601

ワーキングプアの問題、やっぱり日本がダントツ先進国で酷いというのは、海外の知り合いからもよく聞いていたので、これで確証とれた！

まあ東アジア一帯はいずれみんなこうなるよ

＞1600
意味なし。
国によりワーキングプアの基準が違うのと、
失業給付なんていったら消費税5%でよくここまで出しているというもの。
欧州諸国の消費税を比較に出して述べた方がよい。
失業給付が手厚い＝消費税20%〜25%だ。

失業手当は雇用保険の掛け金から支出されており、消費税とは無関係である。しかも失業手当として支出されているのは掛け金のごく一部に過ぎず、もっと手厚くする余地は大いにある。

消費税20％代の国でも消費税が税収に占める割合20％くらい。
消費税5％の日本でも消費税が税収に占める割合は20％くらい。

欧州並みに1.5％とかにしても、必需品非課税にすると税収トントンの可能性もあり。
ま、規模から考えれば税収増えるとは思うんだけどさ。

そもそも、それ以前に、欧州以前に公的給付受けてる人数はアメリカの数分の1、
実際支給されてる金額もアメリカの十分の一以下だぞ？（GDP比）

そして、健康保険の企業負担分は2/3程度（アメリカ）
雇用保険は自己都合退職だと0、支払いは全額会社持ち。
ま、解雇しやすい反面責任も重いわだな。

>>1604
消費税は雇用保険とは全く関係ない。
そもそも200万以下をワープアとしているが、日本ほど最低限の生活に
金の掛かる国なんて殆どないんだよ。
そもそも殆どの国は食料品などは非課税だ。
海外の多くの公務員は200万以下で兼業も多い。
でも彼らの生活は日本のワープアとは段違いに裕福だ。

＝＝＝コメント＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
>「強い経済」を掲げる民主党をはじめ、各党の選挙公約は３〜５％の高成長を約束している。

⇒ワーキングプアで糞派遣や糞バイトを強制的にやらされている３０代の、超就職氷河期世代の正社員登用を国が保障するということをやってくれるんだろうな？

　でなきゃ、5%の高成長なんか無理だぞ！選挙前だけ調子こくのは絶対許されない！



景況感プラス　円高・株安への警戒を怠るな（7月2日付・読売社説）

　企業の景気認識は改善しているようだが、日本経済が元気になったという手応えがない。

　デフレから脱出できないまま、再び株価下落や円高が進んでいるからだ。

　参院選で各党は、高成長の実現を公約に掲げている。だが、競うべきなのは、目標の高さではなく達成への具体策だ。それにはまず景気を本格回復させることが先決である。説得力のある経済論議を展開してほしい。

　日銀が１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景気認識を示す業況判断指数が大幅に改善し、大企業の製造業でプラス１となった。

　プラスへの浮上は２年ぶりである。５四半期連続の改善で、リーマン・ショックの直前とほぼ同じ水準に戻した。

　輸出関連企業の業績回復が先導したが、大企業の非製造業や、中小企業の製造業、非製造業も改善を維持している。

　本格成長のカギをにぎる今年度の設備投資計画も、ようやくプラスに転じた。景気回復のすそ野は広がってきたと見ていい。

　だが、短観の好調さをよそに、東京市場の平均株価はこの日、今年の最安値を更新した。海外経済の変調と、円高に対する警戒感が強まってきたためだ。

　欧米では、ギリシャ危機に始まった財政悪化や景気減速の懸念がくすぶっている。ニューヨーク市場の平均株価は下げが続き、今週は１万ドルの大台を割り込んだ。

　海外市況の悪化で円高圧力が高まり、円高が日本の株安を招く悪循環もはっきりしてきた。

　企業の多くは、今年度の為替相場を１ドル＝９０円程度と想定している。８８円台に進んだ円高がさらに加速すれば、伸び悩みの兆候もある輸出に打撃となるだろう。

　短観には、回復の持続に自信を持てない企業の弱気も見える。大企業の自動車は今回、業況が大きく改善したが、３か月後は大幅な低下を予想している。エコカー減税など国内販売の支援策の効果が薄れてきた影響もありそうだ。

　短観は６月上旬までに７〜８割の企業が回答を済ませており、最近の円高・株安を十分に織り込んでいない問題もある。実際の企業心理は短観より冷えていないか、注意深く見ねばならない。

　「強い経済」を掲げる民主党をはじめ、各党の選挙公約は３〜５％の高成長を約束している。成長重視は歓迎だが、最優先で示すべきなのは、景気回復とデフレ脱却を着実に果たす処方箋(せん)である。

２００９年現在、１５００万世帯がワーキングプア世帯だと言われています。

日本の企業が海外でモノを作って海外で儲ける、という状況が加速傾向にあるので
今後も増えていくと思います。

その影響で「誰でもできる仕事」「国内で儲ける仕組みの仕事」の場合、
派遣、バイト、正社員に関係なく収入が低下し、ワーキングプアになる可能性を秘めていると思います。

>> ワーキングプア早期救済支援法の成立が今こそ必要ですよ！
>>　７月１１日の参院選挙、共産党しかもう頼れないと思います！
>> ハトから勘に変わって、結局、勘で物事を判断している民主党は、戦略ゼロだし、糞自民党は相変わらず、何も変わっていない。庶民の政党ではない！

>> 皆さん、目を覚まし、ワーキングプア早期救済支援法の成立を真に受け止めていただける政党に投票しようじゃありませんか！

消費税「還付制度」
「弱い者いじめ」首相も認めた　
今こそ、ワーキングプアの早期救済制度の成立を！！

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　「消費税率１０％」への増税を打ち出した菅直人首相の発言が、二転三転しています。消費税を増税した場合の低所得者対策を持ち出した各地の演説でも、消費税の「還付制度」の対象についてコロコロ発言を変えました。

　青森では「年収２００万とか３００万以下の人」、秋田では「３００万とか３５０万以下」、山形では「３００万から４００万以下の人」に還付する―。まるで「バナナのたたき売り」です。翌日にはついに金額を引っ込めました。

場当たりの数字で
　心地よく響く寅さんの映画の中の口上とはまったく違います。首相の「たたき売り」は、消費税増税への庶民の大きな不安に対して場当たりの数字でごまかそうという、あまりにもいいかげんで無責任な姿勢を示しています。

　首相が還付制度を言い出したのは、還付が必要なほど消費税が低所得層に重い税金だという事実を首相も認めたということです。そんな税金なら初めから取らなければいいし、ましてや増税すべきではありません。

　消費税は所得に対する負担の割合が低所得者ほど高く、高所得者ほど低くなる「逆進性」を持つ過酷な税金です。

　しかも主要国と比較すると、日本の低所得層の税金と社会保険料の負担割合は最も高く、低所得層への年金など公的給付の割合は最低水準です。昨年の「経済財政白書」も日本の「再分配効果は国際的に見ても低い」とのべ、特に税金による再分配効果は「最も小さい」と認めています。日本の低所得層は「やらずぶったくり」の境遇に置かれています。消費税増税などもってのほかです。

　仮に還付制度を導入したとしても、消費税の逆進性は緩和されこそすれ消えてなくなるわけではありません。会計検査院の雑誌『会計検査研究』（今年３月発行）に掲載された試算を見ると、５％分を還付する場合、収入に対する消費税の負担割合が年収１０００万円を超える所得層よりも低くなるのは、年収１００万円台以下の最も低い所得層だけです。

　もう一つの問題は還付額を多くすればするほど消費税の税率そのものをいっそう引き上げなければならないということです。菅首相は消費税増税の理由として財源が１０兆円足りないと言っています。“初めに増税の規模ありき”ですから、還付分は「１０％」に上乗せされざるを得ません。そうなると還付制度から外れる中堅所得層には一段と重い負担増になります。

　何より、還付制度を導入しようとも、価格に転嫁できない中小企業には消費税は身銭を切る重い負担となる一方、価格に転嫁できる大企業は１円も払わなくて済むという不公平はそのままです。ごまかしは通用しません。

大企業減税のため
　菅首相は第一声以来触れようとしませんが、民主党の参院選公約は法人税率引き下げを明記しています。政府の方針は１５％の税率引き下げであり、これでは消費税増税分のほとんどが大企業減税に吸い込まれてしまいます。

　大企業減税の穴埋めに消費税増税をという方針の発信源は財界・大企業です。財界にはっきりものが言える日本共産党を伸ばして、弱い者いじめの消費税増税を断念に追い込もうではありませんか。

最低社会＞＞共産党支配

落ちたらどん底だから、皆安定求めて能力あるのに公務員とかそういう流れになるんだろ。

10回チャレンジして1回でも当たれば大金持ち、
失敗してもそれなりの生活はなんとか維持できる方が健全。

アメリカの何分の1かしかない社会保障で最低限とか語れるレベルじゃないと思う。

この国を根本からたたき上げてやる、そういう政党が必要だ！

行き過ぎた格差は解消すべきだ！


だから、「ワーキングプア早期救済支援法」の成立がマジ必要だと思う。

＞２００９年現在、１５００万世帯がワーキングプア世帯だと言われています。

⇒ということは、２０１０年には、もっと増えているということか？
　戦後最悪、100年に1度の大不況だから、おそらく、２０００万世帯がワーキングプア世帯になると推測されるな。日本の全世帯数が６０００万世帯だから、ちょうど３世帯に１世帯がワーキングプア世帯・・・・

マジで日本にスラムが出来るのも時間の問題だと思う。
富裕層を狙った強盗殺人も劇的に増えるだろう。
でも仕方ないね、政府がそうしたいみたいだから。

雇用対策　意欲ある若者や女性に仕事を（7月5日付・読売社説）

　高齢者の増加と１５歳から６４歳までの生産年齢人口の減少が、猛烈な勢いで進んでいる。

　消費を盛り上げ、経済の持続的な成長を可能とするためには、若者や女性が意欲的に働き、賃金面などでも適切に処遇されるような社会にしていくことが重要だ。

　ところが、失業率が５％台で高止まりするなど、足元の雇用情勢は依然として厳しい。

　過当競争、値下げ競争の激化から、正社員は増やさず、従業員の残業や非正規雇用で対応する傾向も様々な業界で広がっている。

　こうした問題の深刻さを踏まえれば、参院選公約で各政党が成長戦略による雇用創出策を打ち出したのは、当然のことだ。

　民主党は、「公共事業中心」でも「偏った市場原理主義」に基づく政策でもない「第三の道」に取り組むという。具体的には、喫緊の課題の解決策を通じて１０年間に約５００万人の雇用を創出し、成長につなげるとしている。

　要は、環境・エネルギーや、医療・介護サービスの分野で新たな雇用を増やそうというのだが、雇用危機のたびに打ち出されてきた自民党政権時代の対策と大同小異で、新味に乏しい。

　成長への道筋も曖昧(あいまい)だ。一応、今年度や来年度に実施すべき施策を定めてはいるが、それぞれの施策が生み出す単年度ごとの雇用創出効果や財源の裏づけなどを、もっと具体的に示すべきだ。

　政府の成長戦略には、最低賃金について、時間給で「できる限り早期に全国最低８００円を確保し全国平均１０００円を目指す」ことも盛り込まれた。現在の最低６２９円、全国平均７１３円からみれば、極めて高い目標だ。

　最低賃金の方が生活保護より低い地域がある。非正規労働者も増加する中で、賃金の底上げは必要だが、地域や業界の実態を顧みずに強行すれば、かえって雇用の場が失われてしまう。

　成長産業を育て、産業構造の転換を進めてこそ、目標に近づくこともできるのではないか。

　製造業派遣などを禁じる労働者派遣法改正案は、先の通常国会で継続審議となったが、もう白紙に戻してはどうか。雇用への悪影響が懸念されている。中小企業の経営にも打撃を与える事態になっては取り返しがつかない。

　政府は、各産業の置かれた状況をもっと直視して対策を考えるべきだ。量と質の両面で雇用を改善するには、政府と産業界の一致協力が不可欠だ。

（2010年7月5日01時35分  読売新聞）

景気回復すれば、みんなが幸せ

>>1616
そんな政治答弁信じるなよ？

景気よりも利益配分のほうが遥かに問題だ。

*** ワーキングプア問題の根絶を目指す政党こそ必要だ！
*** ワーキングプアの救済に力を入れる政党を良く選んで、本日投票へ！

参院選投票　政策を吟味し１票を投じたい（7月11日付・読売社説）

　第２２回参院選はきょう１１日、投開票される。

　どの候補者、政党が現実的で説得力のある主張をしているのか。有権者は、そこを冷静に見極めて１票を行使してもらいたい。

　選挙戦では、消費税問題が最大の論点となった。自民党が「１０％」への税率引き上げを公約に掲げ、菅首相がこれを参考にしたいと表明したためだ。

　選挙となると、大衆迎合的な主張が声高に叫ばれがちだ。

　昨年の衆院選をみても、民主党は、子ども手当や高速道路無料化などのバラマキ政策を提示した。さらに、党代表だった鳩山前首相は「消費税は４年間上げない」と明言した。

　今回、菅首相の下で、民主党が子ども手当の満額支給を断念し、消費税を含む税制抜本改革の超党派協議を提案するなど、現実路線に転換したことは評価できる。

　しかし、首相は、１０％の根拠や使途について、明確な説明を避けた。民主党はかつて、税率３％の年金目的消費税の創設を主張したこともある。首相の踏み込み不足は否めない。

　さらに、党内からは首相の方針に公然と異論が出た。こうした混乱ぶりが、有権者の目にはどう映っただろうか。

　消費税問題では、みんなの党のように、予算の無駄減らしが先決と主張した党もある。共産党と社民党は消費税増税に反対した。

　だが、毎年１兆円ずつ増える社会保障費の財源をどう捻出(ねんしゅつ)し、先進国で最悪の財政をどう立て直すのか。そうした具体的な道筋を、これらの政党が十分に示しているのかも、よく考えてみたい。

　消費税論議の陰に隠れた格好だが、成長戦略や雇用対策、日米関係なども重要な論点だった。各政党や候補者の主張の違いに目を凝らす必要がある。

　民主党は、着実に政策を遂行するためには、政権基盤の安定が欠かせないとし、参院でも与党過半数が必要だと訴えている。

　自民党は、バラマキ政策を改めさせるためにも過半数阻止を、と主張する。みんなの党など第３極の新党は、過半数割れが政党再編の引き金になると唱える。

　選挙後にどんな政権の枠組みを望むのかも、投票にあたって考慮すべき視点である。

　期日前投票制度はすっかり定着した観がある。すでに投票を終えた有権者も少なくないが、これから投票所に向かう人は、各党の政策や各候補の識見を総合的に判断しなければなるまい。

（2010年7月11日01時09分  読売新聞）

わしは、安楽死の自由化の方が遥かに有り難い。

安楽死センター
ワープワ　病人　精神病
ホントに政府が作ったら野だね

現在、全就業者に占める年収が300万円以下の割合が、全体の4割を占める時代になった。中でも年収200万以下の割合が、2008年には23.3%となった　ライブドアあニュース抜粋
ほんとかよ

しかし読み売りが共産党？を支持するというのも面白い時代だ

支持してる訳じゃないのかな

景気という点で言えば実はそれほど悪くはないんだよ。
どこの企業も「回復基調にある」という意見が大半を占めている。
にも係わらず雇用が回復しないのは企業が利益配分を人件費に回さないから。
証拠に役員賞与だけ調べてみればわかる。
大企業は一部産業不況の業種以外は２〜５倍にもなっている。
これは簡単に言えば、今までは会社が利益が上がれば昇給したり
ボーナスに回して社員に還元していた分を、役員だけが全部配分する
アメリカ方式へ転換した企業が殆どだと言うこと。
本来の資本主義ではあるがこれは日本には馴染まない。
そもそもアメリカなんぞ手本にしてどうするんだろう？
日本の債務は殆どが公務員による搾取が原因で民間はアメリカなぞ
比較にもならないほど優秀だというのに。

日本の債務は殆どが公務員による搾取が原因で

なんかめちゃくちゃ書いてるよ

>>1625
めちゃくちゃではない。
この20年間での累積赤字が830兆。
この間に支払われた公務員と外郭団体への
資金流出分（人件費）がおよそ1200兆。
こいつらの給料など３分の１で充分だから
差額800兆は搾取分だ。

まあ公共系の下らない団体や建物、工事に無駄金かけてるのは納得

地方はそれでしか食えないから・・・コンクリから人へって公共事業削ったら
今回の参議院戦の結果が出る。

もともと民主は都市部、自民は地方。
地方は公共事業バラマくところが強いって郵政以前の状況に戻った感じ。
投票率的にも。

もっとも、人への部分に期待してた人が、放置されて民主党見限ったとか諦めたってのもありそうだけど。

でも別に衆議院あるから問題ないけどな。
参議院なんてなくても大して変わらん。

ワーキングプアも、どこかの著名な有名人が、自己責任と言っていた。どうも、そうには思えない。正社員でも、残業や負担が多くなって、正非どちらも、言い労働環境では、ないような気がする。

自己責任なわけがない。
現在の非正規雇用ばかりなのは政策の失策による
構造的なもの。個人でどうこうなるものではないよ。

過労死予備軍７００万人
全国の遺族交流「たたかう」

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（写真）八木光恵さん（正面）の発言を聞く参加者＝17日、京都市
 
　過労死した人びとの家族が全国から集った学習交流会が１７日、京都市内で始まりました。大阪過労死を考える家族の会主催で、２日間の日程です。各地から約５０人が参加しました。

　森岡孝二・関西大学教授が講演。このなかで「日本の働きすぎの元凶は、家事労働もせず長時間のサービス残業も辞さずに、会社に能動的生活時間のすべてをささげて妻子を養う男性稼ぎ手に範をとった正社員モデルだ」と述べ、週６０時間以上働く「過労死予備軍」と言える就業者は自営業者や家族従業者を含めれば７００万人以上いると指摘しました。サービス残業解消型のワークシェアリング（仕事の分かち合い）を提起しました。

　討論のなかで、全国過労死家族の会結成メンバーの八木光恵さん（６８）は、広告クリエーターとして「創芸」に勤務していた夫の俊亜さん＝当時４３歳＝を１９８７年、急性心筋こうそくで亡くしました。八木さんは、「過労死」という言葉が一般的ではなかった時期に「命が尊いということを訴えていかなければ、命は紙くず同然に扱われてしまう」と夫の過労死に抗議するたたかいの軌跡を語りました。

　中原のり子さんは、小児科医だった夫、利郎さん＝当時４４歳＝を過労自殺で亡くしました。病院の管理者責任を問う民事訴訟で今月７日、最高裁の和解成立を報告しました。「たたかっている方々に勇気を持ってたたかいつづけていただきたい」と話しました。

　会場から、息子を亡くし初参加した女性が発言し「同世代の子どもを持つ親から、子どもの働き方が心配でならないという話をよく聞きます。過労死を防ぐ方向に持っていかなければならないと思います」と訴えました。

長期失業者の個別支援、１２年度から恒久化
 経済再生
　政府は２１日、長期失業者らの就職や生活を個別に支援する新制度に関する検討委員会の初会合を首相官邸で開き、２０１２年度から新制度を恒久化する方針を決めた。


　今秋から京都府と沖縄県、北海道釧路市、横浜市、福岡市でモデル事業を先行実施し、１１年度には全国２０か所に広げることも決めた。

　新制度は、アドバイザーが失業者にマンツーマンで付き、職探しや住宅探しなどの支援を継続的に行うのが特徴。検討委員会は今後、制度の担い手や対象者など詳細な制度設計を進める。

（2010年7月21日19時19分  読売新聞）

東証１部企業“安月給”２０社、デフレ不況の影響深刻
2010.07.22

厳しい給与水準が続くが、めげてばかりではいられない。来年こそ年収アップと信じたい

 　サラリーマンが会社人生のなかで特に気にするものといったら、人事と給料だろう。東証１部上場の３月決算企業で２００９年度の従業員平均給与が低い下位２０社を抽出したところ、別表のようになった。この額を見て、自分たちより厳しい人もいるんだな、とホッとしている人も多いのでは。ただ、今後の給与動向については、来年は上向くとの見方がある一方、給与水準は簡単には改善しないとの見方も根強い。

　商工リサーチの調査で従業員平均給与がもっとも低かったのは、美容室「ＴＡＹＡ」を全国展開する田谷（東京）。その額は２８８万８０００円（平均年齢２７・５歳）。長引くデフレ不況で消費者の節約志向が強まり、同社の２０１０年３月期は赤字に転落した。

　２位は、介護医療大手のニチイ学館（東京）で２９０万４０００円（同４１・８歳）。同社の１０年３月期は最終黒字を維持したものの、臨時雇用者を正社員化するなど雇用制度を変更したため、平均給与が大きく変動したという事情がある。

　これに続くのが、荘内銀行（山形）と北都銀行（秋田）の持ち株会社であるフィデアホールディングス（宮城）。「銀行員＝高給取り」というイメージが強いだけに、低給与の上位に食い込んでくるのはちょっと意外な感じもする。ちなみに、額は３１０万１０００円（４５・４歳）だ。

　身近な企業では、紳士服チェーンのはるやま商事（岡山、３５２万８０００円、３１・１歳）、格安ラーメンチェーンの幸楽苑（福島、３８７万５０００円、３１・２歳）などがランクインした。

　平均給与が低い企業を業種別でみると、製造業が７社でもっとも多く、不動産４社、サービス業３社の順。当然ながら、これらの企業では報酬が１億円以上の役員はいなかった。

　平均給与が低い企業に共通する特徴について、商工リサーチ情報部は次のように指摘する。

　「第一印象として、長引くデフレ不況の影響が色濃く出ている企業ということがいえる。会社によって個別の事情はあるだろうが、製造業はモノが売れなくなって受注減が直撃、はるやま商事や愛眼のような小売業も節約志向の高まりに押されている」

　ただ、平均給与が低いからといって、必ずしもダメな会社というわけではない。

　まず、平均給与の計算方法は会社によって違うが、おおまかに言って、総給与を部長などの管理職以下の従業員で割った平均値。若い従業員が多い会社だと、平均給与も当然低くなる。

　「平均給与がもっとも低い田谷の平均年齢は２７・５歳で、幸楽苑も３１・１歳。こうした会社は技能を身につけて独立しやすいため、若い従業員が多いと考えられ、そのせいで平均給与が低くなっているのだろう。逆に言えば、独立せずに残ったベテラン従業員や管理職クラスは、それなりにもらっているはず」と商工リサーチ情報部ではみている。

　給料に関していえば、多くのサラリーマンたちが「以前の水準と比べたらえらく落ち込んでいるよな〜」という印象を持っているはず。そこで、専門家に今後の給与動向を聞いたところ、対照的な見立てが示された。

　第一生命経済研究所の永濱利廣・主任エコノミストは来年は明るい年になりそうとの見立てだ。

　「多くの会社で１１年３月期の業績がよくなるとの予想が相次いでいるので、来年の春闘は賃上げをしやすい環境になる。業種の違いや個別事情、正社員か否かで事情は変わってくるだろうが、全員が全員、悲観することもない」

　一方で、東証１部上場メーカーの財務担当者はこんな指摘をする。

　「内外の投資ファンドが日本企業の株式を大量取得し、高い配当を要求するようになって以来、国内企業の賃金を取り巻く環境は変質してしまった。これまでなら、会社で稼いだ利益は従業員に還元されてきたが、今は株主に配当として還元するようになった。高い配当を実現することが、会社を買収から防衛する手段にもなっている。つまり、従業員の給与は企業業績が改善しても、それほど改善しないことを意味します」

　だとすれば、今はサラリーマン受難の時代といえそうだ。

俺は郵政の非正規だが
郵政改革法案が衆議院で可決されりゃ
郵政グループの一流会社の正社員をＧＥＴ！
来週採用試験だから頑張るぞ！バイト7年してきて良かった
国民新党　亀井様ありがとう！
他の職種の非正規の皆さん　あなた達は残念ですけど非正規で骨を埋めて下さい
郵政万歳！！

おめでとうございまース。

てめえのことばっかいってんじゃねーおもいやれ

>>>> 海水浴禁止になる！！？<<<<

猛毒タコ九州北上、かまれると死ぬことも

 
平常時のヒョウモンダコ＝大分県提供

 
刺激を受けて青いリング状の模様が現れたヒョウモンダコ＝北九州市水産課提供　フグと同じ猛毒を持ち、かまれると死に至ることもある「ヒョウモンダコ」が九州北部で相次いで見つかっている。

　熱帯・亜熱帯海域が本来の生息地だが、専門家は温暖化による海水温の上昇で生息域が北上していると指摘する。海水浴シーズン真っ盛り。福岡県などは「海で見つけても絶対に素手で触らないように」と注意を呼び掛けている。

　ヒョウモンダコは体長約１０センチと小さく、浅い海の岩礁や、砂と小石が交じる海底に好んで生息する。その名の通りヒョウ柄で、薄茶色の地に焦げ茶色のまだら模様がある。刺激を受けて興奮すると全体がやや赤みを帯びた色になり、まだら模様はリング状の青色に変化する。

　唾液(だえき)の中にフグと同じ神経毒の「テトロドトキシン」を含み、かまれるとおう吐やしびれ、けいれんを引き起こす。オーストラリアやインドネシアなどの太平洋、インド洋海域に生息し、かまれた人が全身まひで死亡した例もある。

　九州では鹿児島、沖縄両県にまたがる南西諸島が主な生息域とされ、ダイバーらの間で「要注意生物」として知られてきた。しかし、福岡県でも昨年１１月、福岡市西区の博多湾でカキ養殖いかだにいるのを県水産海洋技術センターの職員が初めて発見した。

　センターが漁師らに注意喚起して情報収集を始めると１２月以降、同市東区の志賀島沖で２匹、糸島市の玄界灘で４匹の発見報告が相次ぎ、今年４月１２日には北九州市若松区沖の海底に沈めたイカ漁用のかごから１匹が見つかった。

　さらに、長崎県壱岐市沖で６月２３日に１匹、佐賀県唐津市沖で７月６日に１匹を発見。大分市沖でも昨夏、２匹が捕獲されるなどしていた。幸い、けが人の情報はまだ寄せられていないという。

　福岡県は「ヒョウモンダコにご注意ください！」とタイトルを付け、「青いリング模様があるタコは猛毒です」「絶対に捕まえたりせず、情報提供のみお願いします」と呼びかける文書を作成。５月、海に面する１７市町と関係漁協へ配ったほか、６月には県教委、各市町教委を通じて各学校へ注意を呼び掛けた。

　水産大学校（山口県下関市）の荒木晶講師（水産動物学）は「南方から海流に乗ってきて、北部九州で生息している可能性が高い。温暖化でさらに海水温が上がれば繁殖海域になって数が増えることもあり得る。十分な警戒が必要」と指摘している。（江上純）

（2010年7月22日17時40分  読売新聞）

ヒョウモンダコって、食えるの？
ふぐは食えるので・・・

高卒求人、たった２年で７割減…深刻な静岡

　静岡県内では、就職を希望したものの、今春高校を卒業して６月末時点でなお内定を得られていない人が、少なくとも５１人おり、７００人以上が就職をあきらめたとみられることがわかった。


　未内定者は前年同時期の８倍以上の水準。未内定の中学校の卒業生も５１人と同様に深刻な状況だ。

　静岡労働局の発表によると、今春高校を卒業して今年６月時点で就職しているか内定を得た人は５９４６人で、前年同時期比で１１・９％減。これに対し、今春卒業したものの、６月時点で内定を得られず求職中の人は、前年同時期の６人を大幅に上回る５１人で、その７割の３６人が女子という。

　２０１０年春に卒業見込みだった求職者数は、最多だった０９年９月末時点で６７２５人おり、うち７２８人が進学などに進路を切り替えて就職をあきらめたとみられる。今春卒業し、今年５月末時点で未内定だった１２８人の半数以上が、その後の１か月で求職活動を取りやめた。

　また、今春卒業した県内の中学３年生の未内定者数は６月末時点で５１人と、前年同時期の１人から激増した。就職を希望した２０２人のうち１５１人しか内定を得られていない。

　２９日に記者会見した静岡労働局の新宅友穂局長は「学校に聞き取りを行うと、正社員として就職するのを断念してアルバイトに切り替えた人も多いようだ。就職していない若者を引き続き支援したい」と述べた。

　一方、県内のハローワークで受理した来春卒業予定の高校生を対象とする求人票は、６月２１日からの１か月間で４５０８人分にとどまった。前年同期比で１０・９％減、２年前と比べると７割弱近く減っており、「（企業に）景気の先行き不透明感もあり、（高校生の就職情勢は）厳しい見通し」（新宅局長）だ。

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まあ、高卒程度なら、まだ若いのでアルバイトして、景気が良くなるのを待てば問題は無い。

ワーキングプアで３０代の超就職氷河期世代の救済がまったくなされていないので、
まずは年長者からの救済が順番である。

今、30代の引きこもりが多いらしい。原因は、就職氷河期で就職できなかったため、やる気をなくしたとからしい。わープア早期撤廃も仕事も社会的に用意することも必要だと思う。

ワーキングプアは641万人＝給付付き税額控除提言―厚労省研究班が初の推計
8月2日3時35分配信 時事通信

　働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に上ることが1日、厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長）の調査で分かった。現役世代（20〜64歳）の男性労働者の9．85％、女性労働者の13．39％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。
　ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。
　調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。
　国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発機構（OECD）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（1人世帯で約124万円）以下とした。
　その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる07年時点の割合（ワーキングプア率）は、高齢者（65歳以上）の女性が最も高く23．94％。男性高齢者は15．84％だった。現役世代も男性9．85％に対し、女性が13．39％と上回った。
　いずれも04年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の高齢者は増加幅が3．02ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」としている。
　07年時点の推計人数は現役世代が555万人、高齢者が86万人。家族構成は子どものいない世帯が約65％を占め、このうち約13％は単身世帯だった。　

＞ワーキングプアが増えて、国家の将来が危ないと気づいているなら、「ワーキングプア早期救済支援法」を即刻成立させないといけないという危機意識をもち、即刻実行するはず。

>>1635
心配しなくても否決されるから。

＞no.1642 ( 記入なし　

この記事を見て、世代間格差こそが貧因の元凶だと思い込んでる馬鹿な若者にも、現実というものに目覚めて欲しいよ。

大卒２割、就職も進学もせず…１０万人突破

　大学を今春卒業したが、就職も進学もしていない「進路未定者」が、５人に１人に相当する約１０万６０００人にのぼることが５日、文部科学省が公表した学校基本調査の速報で分かった。


　昨年度比約３割の増加で、１０万人突破は５年ぶり。一方、大学進学率が過去最高を更新するなど、高校から大学、大学から大学院など上位校への進学率は軒並み上昇した。就職を先送りし、進学に切り替える学生が増え、大学卒業後も行き場が見つからないという厳しい現実が浮き彫りになった。

　調査は、毎年５月１日現在でまとめている小・中・高校や大学など教育機関に関する基本統計。それによると、今春の大学卒業者約５４万１０００人のうち、就職も進学もしていない進路未定者は１０万６３９７人（昨年度比約２万５０００人増）だった。

　内訳は、男子５万９１１６人、女子４万７２８１人。進路未定者のうち１万９３１２人はアルバイトや派遣社員など、一時的な仕事に就いていた。８万７０８５人は卒業後もアルバイトなどをせず、大学院や専修学校、外国の大学などにも進学していなかった。

　国公私立の別では、私立が約９万３０００人と全体の９割近くを占めた。また、進路未定者の６割超はいわゆる文系で、「私立文系男子」の苦戦が目立った。

　留年生も進路未定者とほぼ同数の１０万６２５４人おり、うち７万２４３４人は「１年の留年」。進級時に留年した１〜４年生も含まれるが、文科省は、就職浪人や国家資格を目指す５年生も多いとみている。

　一方、高校卒業者の大学・短大への入学志願率は６１・８％（前年度比０・６ポイント増）と過去最高。大学院等への進学率も１３・４％（同１・２ポイント増）に伸びており、就職を先送りしたケースも多いとみられる。

>大卒新卒無職者はワーキングプアの「灰の卵」としか言いようが無い・・・

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ワーキングプア早期救済支援条例を制定して欲しい・・・
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貧困ビジネス規制条例、大阪府が制定へ
 
　生活保護費から高額の家賃や生活サービス料を徴収する「囲い屋」が横行している貧困ビジネス問題で、大阪府が、囲い屋を規制する全国初の条例制定を検討していることがわかった。


　サービス内容や金額の明示を義務づけ、利用者側からの解約を自由にすることなどが柱。来年度施行を目指し、早ければ９月議会に提案する。

　条例案では、業者側に家賃と、生活サービスの内容・料金の内訳を契約書に明記させ、口頭でも説明するよう義務づける。

　また、利用者が申し出れば、無条件に解約できるとする条項も設ける。生活保護受給者が生活サービスだけの解除を申し出ると、住居からの退去を求められたり、高額な違約金を請求されたりするケースがあったためだ。条例に違反した場合の罰則や、業者の登録、届け出制も検討している。

　ただ、生活サービスと住居の「セット契約」自体は、適正価格で行っている業者もあり、禁止はしない方針。８月中に、条例案について府民の意見を募るパブリックコメントを実施し、最終的に内容を詰める。

　生活保護受給者の住居を巡っては昨年夏頃から、高額な家賃と食事などの生活サービス料名目で保護費の大半を差し引く不明朗な契約実態が府内各地で表面化。府は、調査に乗り出した大阪市と連携し、条例制定の準備を進めていた。

　国政レベルでは、民主党も貧困ビジネス対策を考える議員連盟を今年４月に発足させ、規制強化に向けた議員立法を検討している。

生計立てられない・・・こんなクソ求人・・・

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事業内容  建物の設備管理・技術管理・保安警備・清掃・保
全、環境衛生管理、駐車場管理、マンション管理
、一般廃棄物処理、ホテル客室整備、ホテルバン
ケット、車輛建物等損害保険業。レストラン業。
 
職　種  清掃スタッフ  
雇用形態  パート労働者   
産　業  サービス業（他に分類されないもの）のうち建物サービス業   
就業形態
雇用期間  パート 
常雇   
年　齢:不問 
 
就業時間  1) 15:00〜20:00  2) 15:00〜21:00   
休憩時間
賃金形態
賃　金
休　日
週休二日

時間給制 :632円

就業場所  秋田県大仙市

野村ＨＤ　初任給なんと５４万円！ 太っ腹「高額報酬」の条件
2010/8/16 10:00 
       
　超氷河期の就職戦線を勝ち抜いた学生たちの間で、野村ホールディングスの初任給が話題を集めている。
　来年４月に入社する新卒社員の初任給がナント！　５４．２万円。日本経団連調査（大卒・総合職、２２歳）の平均が２０万９６９７円だから、２倍以上の開きだ。この金額は４５歳（５４万６７７１円）と同レベルになるという。いくら何でもという気になる。
　基本給だけで６５０万円。ボーナスを加えればラクに８００万円は超すだろう。新卒でありながら年収はいきなり上場企業の管理職並みだ。息子が父親の収入を超えるなんてことも起こるのではないか。さすが国内ナンバーワンの野村というべきか。
　この高額給与にありつけるのは「グローバル型社員（通称、Ｇ型社員）」と呼ばれる約４０人に限られる。Ｇ型社員はインベストバンク、グローバルマーケット、ＩＴオペレーションなど６コースのいずれかに配属されて、世界を相手にビジネスを行う。
「Ｇ型社員には、配属された部門で必要とされる専門性と海外とのやりとりを過不足なくできる語学力が求められています。ＴＯＥＩＣで８００点以上を期待しています」（野村ＨＤ広報担当者）
　つまり、入社＝即戦力じゃないとダメ。高い給与をもらう以上、当然だが、彼らには最初から厳しいハードルが課せられているのだ。仕事ができなければ、もちろん給与はダウンする。残業手当や家賃補助などはなく、勤務地は異動が発令されれば国内外どこでも行かなければならない。犠牲にするものも少なくないのである。
　野村が日本の慣例を破り、多額な資金を投じてまで新卒者の初任給を引き上げたのはなぜか。
「野村が世界で生きていくことを考え始めたということです。世界でベスト５に入るという目標も、新卒者の高額初任給もそのためのものです」（外資系証券幹部）
　野村は日本の証券会社で最初に海外市場に進出したが、勝負にならなかった。現在、野村の収益力は外資系証券の１０分の１程度でしかなく、世界での評価はいまでも“ローカル証券”にとどまっている。新卒者の高額初任給はリベンジを懸けた最初の一手か。

（日刊ゲンダイ2010年8月13日掲載）

東京練馬区で３８・２度、多治見３８・１度

　太平洋高気圧の影響で、日本列島は１７日も朝から気温が上がり、全国１４２の観測地点で最高気温３５度以上の「猛暑日」となった。


　午後４時現在の最高気温は、三重県桑名市と東京都練馬区の３８・２度。岐阜県多治見市でも３８・１度となった。気象庁は熱中症などへの注意を呼びかけている。東京都千代田区は午後１時頃、この夏一番の３７・２度を記録した。

>ワーキングプアはエアコンもない人も多いので、熱中症で亡くなるのはワーキングプアの年寄りが多い・・・

まあお年よりは体力も抵抗力も何もかも衰えてるでしょうから亡くなる人が多いでしょうね・・・。

猛暑で冷房大活躍…７月の家庭用電力量過去最高

　電気事業連合会（電事連）が１９日発表した７月の電力需要速報によると、電力１０社が家庭用を中心に販売した電力量は前年同月比６・１％増の２２５億８２００万キロ・ワット時で、７月としては２００４年以来、６年ぶりに過去最高を更新した。


　猛暑で冷房向け需要が急増したためだ。

　家庭用の電力量の増加が最も顕著だったのは東京電力で、１０・１％増の８１億４５００万キロ・ワット時だった。気象庁によると、東京の７月の平均気温は２８・０度と平年より２・６度高く、最低気温が２５度以上の熱帯夜が１７日、最高気温が３５度以上の猛暑日が４日に達した。

　電事連は「酷暑で冷房の稼働時間が大幅に増えたため」と分析している。８月も猛暑が続いており、単月として過去最高を更新しそうな勢いだ。

　ただ、大規模工場など産業用に販売した大口電力量は伸び率が鈍化し、企業の生産活動の回復には、陰りも出てきた。７月の産業用の大口電力量は、１０社合計で１０・１％増の２５３億５７００万キロ・ワット時で、伸び率は３月の１９・９％増から４か月連続で縮小した。

（2010年8月19日18時46分  読売新聞）

>平成猛暑景気でも起こってほし〜の /

**** 生活保護未満の収入で生活している世帯は５９７万世帯!!!  ****

　　　※ ワーキングプア早期救済支援法の成立急務！　※
　　
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 猛暑　元ホームレス犠牲に　保護受けず自立も扇風機なく
8月19日15時1分配信 毎日新聞

　東京都内で先月、ようやく仕事を見つけた元ホームレスの男性（４８）が、冷房のない部屋で熱中症とみられる症状で亡くなった。今月１５日にも、電気代が払えないため、エアコンを使わずに暮らしていたさいたま市の無職男性（７６）が熱中症で死亡したばかり。専門家は「生活保護受給者には、十分ではないにせよケースワーカーなどフォローの態勢があるが、何とか自立している低所得者層は猛暑対策の盲点になっている」と指摘している。

　東京都心で３日連続の猛暑日となった７月２３日。池袋駅周辺の清掃の仕事を終えた男性が足元をふらつかせながら、豊島区内の勤め先に戻った。翌日も仕事だったが、区から清掃業務を請け負う勤め先の法人の代表理事、宮本礼二郎さん（６６）は休むよう指示した。週末で土日の２４、２５日は休んだ方がいいと考えたからだ。しかし、週が明けても男性は姿を見せなかった。

　男性は数年前まで、新宿区内の公園で野宿生活を送っていた。支援団体「新宿連絡会」の笠井和明代表は１年ほど前、普段は無口な男性が「ようやくうまくいったよ」と就職をうれしそうに報告したことを覚えている。「少しぶっきらぼうなところはあったが、人のいいタイプだった」と振り返る。

　男性は熱心に働き、宮本さんは「無欠勤で、同僚が急に休めば進んで代わりを申し出てくれた」と話す。それだけに男性が姿を見せないことをいぶかしく思った。しかも、この日は給料日。「余裕がないのに、取りに来ないのは考えられない」と新宿区内の男性のアパートを訪ねた。

　風呂なし、トイレは共同の２階建てアパート。宮本さんは大家に事情を話し、２階にある４畳半の男性の部屋に入った。「窓は開いていたが、熱気がこもっていた。彼は布団の上に、目や口が半開きであおむけに横たわっていた。見た瞬間、亡くなっていることが分かった」。クーラーどころか扇風機もなかった。

　駆け付けた救急隊員が体温を測ると、死後数時間が経過しているにもかかわらず、４０度を超えていた。宮本さんは警察から「もうろうとした状態で誰かに助けを求めようとしたのか、携帯電話には亡くなった２６日の未明に番号にならない数字を発信した履歴が残っていた」と聞いた。「なぜ、自立への道をまじめに歩んでいた彼が犠牲になったのか」。今でも悔しさがこみ上げるという。

　低所得者層が猛暑の犠牲になる背景には、生活保護の受給基準である「最低生活費」未満で暮らす世帯が少なくないことがある。０７年の国民生活基礎調査を基に、厚生労働省が推計したところ、生活保護を受けている世帯は１０８万世帯だが、それ未満の収入で生活している世帯は５９７万世帯に上った。

清く正しく美しく…とは言わないまでも、そのように生きて来て思う事は
幸せには縁遠い生き方だったように感じる事が多い今日この頃です。

ほんまに頑張って来た結果が失業や死だなんて笑えんで！

30°程度では暑いと感じなくなったので、夏に強くなったと思ってクーラー節約していたが!? 
まだ60歳ですが…危険なんですね。

まさに　茹でガエル　だ
「2匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する」

松坂屋名古屋駅店が閉店＝36年の営業に幕
8月29日（日）22時00分

　大手百貨店、松坂屋の名古屋駅店が29日、閉店した。長引く消費低迷や消費者の「百貨店離れ」に抗し切れず、36年の歴史に幕を下ろした。
　同店は1974年11月に開店。ピーク時の91年には297億円を売り上げ、JR名古屋駅前の「顔」として親しまれた。しかし、売り場面積が1万6000平方メートルと比較的小さく、近隣百貨店との競争激化もあって昨年の売上高は104億円に落ち込んでいた。駅前再開発に絡み、今年2月に閉店が決まった。
　最後の客を送り出した午後8時すぎ、下田義見店長は「36年間という長きにわたるお客さまとのきずなを胸に刻み、閉店します。地域の皆さま、感謝を申し上げます」とあいさつ。利用客ら約1000人が集まり閉店を惜しんだ。　

素朴な疑問だけど上の記事はこのスレに何か意味がある記事なの？

＝＝＝　意見　＝＝＝
>経団連は、庶民のことを何も考えていない！！！
　何かにつけて、「国際競争、国際競争〜」と都合のいい言い訳ばかりして、不正に課 税逃れをし、不足した税金は、ワーキングプアのような庶民への増税をさせることしか考えていないじゃないか！！！(怒）

>こんな、馬鹿げた一方的な主張を断じて許してはいけない！！
消費税を１０％なんかしたら、もっと消費不況は深刻になる！バブル時代よりも多額の利益を上げながら、正社員の採用義務を怠り、不等にクソ派遣・契約社員で自由に首切する社会を力づくで打倒しないといけない！

>さあ、ワーキングプアの皆さん、立ち上がれ！

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「法人税３０％に」経団連が税制改正提言
　日本経団連がまとめる２０１１年度税制改正に対する提言が４日、明らかになった。


　産業界の国際競争力を高めるため、法人税率を５％以上引き下げるよう求めたほか、政府が検討している地球温暖化対策税（環境税）についても、企業負担が重く技術開発への投資が難しくなるとして「安易な導入には反対」と明記した。１４日の理事会で正式決定する見通しだ。

　提言では、法人税の引き下げについて、「日本の実効税率は約４０％と世界最高水準で、外資系企業は日本から撤退し、日本企業も本社機能を海外に移さざるを得なくなっている」とし、「早期に３０％まで下げるべきだ」と指摘した。

　二酸化炭素の排出量削減に向けた環境税について「他国への生産移転を助長し、国内産業の空洞化につながる」とし、「新税導入は行うべきではない」と断じた。環境税を巡っては、石油や石炭などのすべての化石燃料に課税する新税導入を主張する環境省と、現行の石油石炭税の税率引き上げを主張する経済産業省とで意見が異なっている。

　また、税率の引き上げを求めてきた消費税については、社会保障費用の増加分を賄うため、「例えば毎年２％ずつ、少なくとも１０％まで早期に引き上げるべきだ。２０年代半ばまでに欧州並みの１０％台後半まで上げざるを得ない」と強調した。

（2010年9月4日14時34分）

>1659

勘が、「一に雇用、二に雇用、三に雇用・・・」と今頃、寝ぼけた発言をしているようだが、まったくもって、危機意識無しの後手後手の上での理想発言としか思えん・・・

ワーキングプア早期救済支援法の成立はどうなった？

>>ワーキングプアでホームレスになりそうなのに、食べさせてやれや！

みそ汁＆おにぎりが毎日タダ！ 衝撃の“無料カフェ”有楽町にオープン
2010年9月19日 東京ウォーカー


有楽町に“みそ汁＆おにぎり”のセットが毎日無料という「だしCafe」が10月1日オープン。“だし”のおいしさを広めたいという目的から生まれた、新感覚のステーションだ

ミスタードーナツの新商品や、ローソンの焼パスタなど、今や各企業がこぞって企画する“無料配布”だが、ついに今秋、有楽町に“みそ汁＆おにぎり”のセットが毎日無料という、衝撃的な店舗が登場する。その名も「だしCafe」、日本が誇る“だし”のおいしさを広めたいという目的から生まれた、新感覚のステーションだ。

10月1日(金)、有楽町の東京交通会館にオープンする「だしCafe」で、無料で食べられるのは、だしをたっぷり使ったみそ汁orお吸い物と、小さめサイズのおにぎりのセット。みそ汁やお吸い物にいたっては、何度でもおかわり自由というから驚きだ。

「当社の調査で、20〜30代の若い女性は“料理やだしに対する興味・関心はあるものの、なかなか実践できていない”というアンケート結果がでました。そこで、彼女たちをはじめ、もっと多くの方々に、だしのおいしさを改めて知っていただけたら、と思い企画しました」とは、同カフェを運営する「味の素」のだし・うま味普及担当部長の山本恵裕さん。食材はすべて、この企画に賛同した、JA全農や漁業組合、企業からの協賛でまかなえるため、“無料提供”が実現できたという。

無料とはいえ、そのクオリティは相当なもの。みそ汁やお吸い物には、礼文島・香深漁業組合から提供された「昆布」や、ヤマキの「かつお節」、愛知水産の「煮干し」が使われているし、おにぎりのお米も「あきたこまち」という、かなり贅沢な味わい。しかも、器やお箸にもこだわっており、「これ無料でいいんですか…？」と思わず心配になるほどだ。

「おいしく食べていただくのが一番の目的です。そうでないと、せっかく協賛していただいた組合さんや企業さんにも申し訳ないですし。作り置きすることはしないので、当分は200人を目処に、“なくなり次第終了”ということで行くつもりです」(山本さん)

周辺で働く女性を第1ターゲットにしているため、10：00〜15：00は女性専用。その後閉店の19：00までは、男女ともに利用可だという。ニッポンのおいしさを無料で味わえる「だしCafe」は、10月1日(金)15：00オープン。ほっとひと息入れられるスポットとして、銀座で働く女性たちの憩いの場として話題になりそうだ。　【東京ウォーカー】

「だしCafe」
東京都千代田区2-10-1
03-6269-9998
定休日：火曜日

派遣法抜本改正を
ＪＭＩＵ中央行動 中小企業の安定も

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（写真）派遣法抜本改正を訴え行進する人たち＝16日、東京都千代田区
 
　ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）は１６日、「２０１０年秋闘勝利！　雇用・生活危機突破をめざす９・１６ＪＭＩＵ中央行動」を行い、派遣法抜本改正や高齢者と若者の雇用問題解決、中小下請け企業の経営安定などを訴えました。

　雨を突いた国会請願デモには、全国から２００人が参加。「製造業派遣・登録型派遣は全面禁止にせよ」「派遣労働者を正社員にせよ」と唱和しました。

　参院議員会館で開いた集会で、生熊茂実委員長は「異常な円高で、工場閉鎖などリストラとのたたかいが焦点となっている。雇用を守るため、大企業とたたかい、中小企業を安定させよう」と強調しました。

　派遣法改正の問題について「たなざらしにさせず、非正規雇用労働者の権利を守る抜本改正を実現しよう」と呼びかけました。

　セイコーエプソンの時計部品の下請け切りとたたかう安南精工支部の西村博之書記長は、「９月末で受注が終わるといわれ、組合を結成した。従業員の７割が加入し、毎週セイコーエプソン本社前で宣伝しています。支援お願いします」と訴えました。

　日本トムソン支部の前尾良治委員長は、「姫路工場で期間社員を切ったあと、他工場から転勤・応援が来ている」と告発。「労働条件の劣悪な再雇用のシニア社員の数が、正社員を超えている。シニア社員の労働条件改善と、期間社員を職場に戻すたたかいを頑張る」と強調しました。

　日本共産党の田村智子参院議員が「みなさんと心ひとつに、派遣法抜本改正に頑張ります」とあいさつしました。

　行動参加者は、厚労省へ派遣法抜本改正や高齢者と若者の雇用問題、経済産業省へ下請け２法の抜本強化などを求め要請書を手渡しました。国会議員に派遣法改正の審議を開始し、派遣労働者の声と実態に基づき、製造業派遣・登録型派遣の全面禁止、「専門業務」の対象を縮小、実効ある「みなし雇用」制度、派遣先企業の団体交渉応諾義務―などを実現するよう要請を行いました。

>>猛暑特需様様で、景気回復だ！ワーキングプアの正社員採用化に弾みを！！

９月短観　６期連続改善…１４社予想

　日本銀行が２９日に発表する９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業は製造業が２期連続でプラスとなり、非製造業とともに、６期連続で改善する見込みだ。新興国向け輸出と生産の増加が景況感を支えているものの、円高・株安の影響で、改善幅は縮小するとみられる。

　ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業と「悪い」と答えた企業の割合の差で示す。民間調査機関１４社の予想では、「大企業・製造業」のＤＩはプラス９〜３で、平均はプラス６・３（６月短観はプラス１）に改善する見通し。ただ、改善幅は６月短観（１５ポイント）より縮小が見込まれる。「大企業・非製造業」は、猛暑の特需も追い風となり、０〜マイナス３となる見込みで、平均はマイナス１・６（６月短観はマイナス５）に改善する見込みだ。ただ、非製造業も６月短観の改善幅（９ポイント）に及ばないと予想している。

（2010年9月23日）

武富士が会社更生法申請へ＝過払い返還が業績圧迫

東京都新宿区で消費者金融大手の�兜枢x士（代表者：清川昭）が倒産しました。会社更生法の申請を検討しています。負債総額は４３００億円超です。

会社について
�兜枢x士は１９６６年１月に設立された東証１部の会社です。�兜枢x士は従来の「サラ金」のイメージをテレビCMなどで一新して業界トップに上り詰め、02年3月期の連結営業収益は4254億円を計上。貸付金残高は1兆7666億円を誇った。

倒産の経緯
しかし、「グレーゾーン金利」の受け取りを事実上認めない06年の最高裁判決を機に、返還に備えた引当金を積み増すことを余儀なくされた。
２００９年末以降は新規の貸し付けをほぼ停止し、手元資金の確保に努めてきた。保有不動産や貸付債権の売却を進め、6月に迎えた414億円の社債の大量償還は乗り切った。
ただ、同月の改正貸金業法の完全施行で、融資が顧客年収の3分の1以下に制限されるなど、業界の先行きは不透明。業績回復の見通しが立たず、自力再建は難しいとの判断に至ったもようだ。　

消費者金融業界では経営環境の悪化から再編が加速。昨年はアイフルが私的整理の一種である「事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）」を申請しており、メガバンクの後ろ盾のない独立系大手の経営が相次いで行き詰まる事態となった。上場の消費者金融ではクレディアが2007年9月、民事再生法の適用を申請している。

>>年収400万円以下のワーキングプア激増中・・・　働く人の6割とのこと・・・


企業平均給与２３万円減、過去最大の減少

　民間企業の従業員や役員が昨年１年間に得た平均給与は４０５万９０００円で、前年を２３万７０００円（５・５％）下回り、２年連続で減少していたことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。

　１９４９年に統計を取り始めて以来最大の減少となった前年の７万６０００円（１・７％）減を大きく上回り、８９年当時の水準にまで落ち込んだ。

　発表によると、年間を通して民間企業に勤務した給与所得者数は４５０６万人（男性２７１９万人、女性１７８６万人）で、給与総額は１４兆１９２５億円（７・２％）減の１８２兆８７４５億円。男女別平均給与額は男性が４９９万７０００円、女性が２６３万１０００円だった。

　給与額別の分布を見ると、３００万円超４００万円以下が８１５万人で最も多く、４００万円以下の占める割合が５６・６％から６０％に拡大した。

（2010年9月28日19時05分）

無料握り　３時過ぎじゃないんじゃないかな　オンナホムレスに占領されて

ひとり親家庭です。
何とか、子供の夕食だけはつくりたいので、残業のある正社員ではなくパートに転職致しましたが、生活できる収入には至りません。
自業自得といえばそうなのですが、やはり家庭（子供）を犠牲にして収入をとるか、このまま貯金を取りくずして早々に生活保護になってしまうのか，または…借金地獄になってしまうしか道はないのですね…

>1663

>結果発表！予測より景気回復している！！
>非正規社員の正社員化を！！

2010年09月29日

大企業製造業の業況判断ＤＩは08年3月以来の高水準＝日銀短観
 
　９月２９日、９月日銀短観で大企業製造業の業況判断ＤＩは０８年３月以来の高水準。写真は８月、京浜工業地帯で（２０１０年　ロイター/Toru Hanai） 
　［東京　２９日　ロイター］　日銀が２９日発表した９月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の業況判断ＤＩは２００８年３月（プラス１１）以来の高水準となった。また大企業非製造業の業況判断ＤＩは０８年６月（プラス１０）以来の高水準となった。

　大企業製造業の業況判断ＤＩの一期先見通しは９月ＤＩから悪化したが、悪化は７四半期ぶり。大企業非製造業の業況判断ＤＩの一期先見通しも７四半期ぶりに悪化した。

　大企業全産業ベースの２０１０年度の設備投資計画は前年度比２．４％増となり、９月短観としては２００７年以来の高水準となった。

　大企業自動車のＤＩの一期先見通しはマイナス６となり、９月に比べて３８ポイントの悪化見通しとなった。

＜緊急通達！＞
※武富士から、やむなく借り入れしている方全員へ！！※

※　過払い金が最悪、帰ってこなくなる可能性あります！！
※　お近くの司法書士事務所等に、会社更生法の申請が裁判所からの決定が降りる前までに、必ず、過払い請求権の行使に着手してください！

※ぐずぐずしている時間はありません！！この武富士という極悪非道な企業、どこまでも悪質です！





武富士破綻、過払い返還額の大幅カット必至

 　武富士が経営破綻(はたん)したことで、お金を借りている利用者が支払った過払い利息がどの程度返ってくるかが焦点となる。

　ただ、過払い利息の返還額の大幅カットは避けられそうにない。

　武富士の保全管理人の小畑英一弁護士によると、８月末時点で、返還請求をしている利用者は１１万３０００人で、武富士が支払っていない過払い利息は、合計１７１３億円に達するという。さらに、まだ請求をしていない利用者や、最後の取引をして１０年以内で請求できることに気がついていない元利用者もいる。未請求分を含めると最終的に最大２００万人、返還請求額は２兆円に膨らむ可能性があるという。

　東京地裁が保全管理命令を出したことで、過払い利息の返還は停止された。利息の返還を受けるには、東京地裁が１０月末頃に会社更生手続き開始を決定してから４か月以内に、過払いの利息を返還してもらう権利を持つ債権者であることを届け出る必要がある。すでに返還請求した人も届け出をしないといけない。まだ請求していない人は、２９日に設置される同社コールセンターに問い合わせるなどして、届け出書を送付してもらって出す必要がある。

　企業が会社更生法の適用を申請すると、従業員への未払いの賃金などを除き、銀行からの借入金や、社債などは一律にカットされる。過払い利息の返還金も同じ割合でカットされる。

　武富士は今年３月末時点で資産から負債を差し引いた純資産は約１４００億円あった。しかし、今後、返還金の請求が増え、負債が資産を大幅に上回ることは確実だ。法的整理による債権のカットに加え、返還を求める人数が増えれば増えるほど、１人当たりの返還額は少なくなる。過去の事例では、２００９年１１月に会社更生法の適用を申請した商工ローン大手ロプロ（旧・日栄）の場合、請求に対し、過払い利息の返還は９７％カットになった。

　武富士は、過払い利息がどれくらい返還されるかの割合などを示した更生計画案を２０１１年夏頃に地裁に提出する予定だ。

　◆過払い利息＝利息制限法の上限金利（年２０〜１５％）以上、出資法の旧上限金利（年２９・２％）以下の貸出金利（グレーゾーン金利）で、利用者が消費者金融など貸金業者に払い過ぎていた利息。最高裁が２００６年１月、グレーゾーン金利を認めない判決を示したことから返還請求が相次いでいる。

（2010年9月29日16時10分  読売新聞）

８月の完全失業率わずかに改善、求人倍率も
 
　総務省は１日、８月の完全失業率（季節調整値）が５・１％で、７月に比べて０・１ポイント低下したと発表した。


　２か月連続の改善となる。また、厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率（同）は０・５４倍で、７月に比べて０・０１ポイント上昇。４か月連続の改善となった。

　完全失業者数は３３７万人で前年同月比２４万人の減少。「勤め先都合」によるリストラなどの失業者が同１９万人減となったことが主な要因だ。特に、１５〜３４歳で失業者が同１８万人減と、若い層で大きく改善した。

　一方、求人では、主要産業１１区分すべてで前年同月に比べて新規求人数がプラスに転じ、合計では１９％増えた。

（2010年10月1日08時58分）

>1664へ

>武富士ダンサーズも全員解雇だそうだ・・・ワーキングプア巻上げダンサーにも天罰か・・・？

倒産した武富士のコマーシャルを作っていた中央宣興�鰍ｪ倒産

倒産速報です。東京都中央区で広告代理店の中央宣興�梶i代表者：大澤茂）が倒産しました。事業を停止し、事後処理は弁護士に一任しています。負債総額は７６億３，２００万円です。

会社について
中央宣興�鰍ﾍ、東京都中央区内で昭和28年9月に創業、翌年に法人化した広告代理店。昭和41年に中央宣興バンコクを設立したのを皮切りに、香港、インドネシアなどに海外法人を設立し、海外現地法人8社を展開していた。この間、昭和51年には現住所地に本社屋を完成させ、移転していた。

テレビコマーシャルなど放送広告をはじめ、大手の新聞、雑誌をはじめとした出版物などの印刷広告も手がけ、海外拠点を有する自動車、製薬会社、金融業者など国内の大手企業を得意先とし、業界では中堅上位に位置づけられていた。

先般、会社更生手続開始を申し立てた�兜枢x士の名を一躍有名にした“武富士ダンサーズ”のＣＭを手がけたのも中央宣興�鰍ﾅ、同ＣＭを手がけた時期にあたるバブル経済崩壊直後には370億円を超える年商を計上していた。

倒産の経緯
しかし、近年はネット広告への移行などで主力先からの受注が減少、競合激化の波にものみ込まれ減収基調をたどっていた。

平成22年2月期の売上高は202億5,800万円内外まで落ち込み、今期も厳しい業況が続いていた。グループ間の事業再構築等の立て直しを図っていたが、資金繰りがひっ迫し、月末決済のメドが立たず、ここにきて事業継続を断念した。

日本振興銀行が主要取引先であったエステティクサロンが倒産第一号

東京都新宿区で日本振興銀行が主要取引先であったエステティクサロンの大証ラクレス上場「ラ・パルレ」が倒産しました。民事再生法の適用を申請しえいます。負債総額は２７億円です。振興銀関連の倒産は ラ・パルレが初となる。

会社について
ラ・パルレは昭和５３年４月、「総合美容パルコ」の店名で創業。その後、店名を「ラ・パルレ」に、平成１１年８月には社名も変更し、１４年５月大証ヘラクレスに上場した。

サロン経営のほか、化粧品・美容機器・健康食品などの販売を手掛け、ピークの１９年３月期には売り上げ約１４０億６５００万円を計上し、１００店以上を展開していた。

倒産の経緯
しかし、２０年３月に誇大広告迷惑勧誘などの不正取引行為により、東京都から行政処分を受け、信用が低下し、２１年３月期には、約２９億円の２期連続最終赤字となった。経営の立て直しに向け、日本振興銀行の株式を取得し、役員受け入れ、同行の「中小企業振興ネットワーク」を活用した再建策を模索していた。最近ではサッカーＪ１湘南ベルマーレのオフィシャルクラブパートナーとしてスポンサーに名を連ねるなどしていた。

しかし、先月１０日に日本振興銀行が破綻。新規融資が見込めなくなったほか、保有株の現存処理で約３億３５００万円の損失を計上を迫られ、債務超過に陥る可能性があると発表していた。急きょ、新たなスポンサーを探したが、資金繰りがつかなくなり、自力再建を断念した。

踊り場の景気　政策支援で腰折れの回避を（10月20日付・読売社説）

　景気の腰折れを避けることができるかどうか、日本経済は正念場を迎えたようだ。

　政府は、１０月の月例経済報告で、景気認識を前月の「持ち直し」から「足踏み状態」に下方修正し、景気が「踊り場」に入ったことを認めた。

　円高や海外経済の減速のあおりで、輸出と企業の生産が「弱含んでいる」と判断したためだ。

　景気は２００８年秋のリーマン・ショックで急落した後、緩やかな回復を続けてきた。

　だが、アジア新興国の成長や、これまでの経済対策が頼りで、足腰はさほど強くなかった。そこへ円高などの逆風を受け、回復の歩みが一気に鈍ってしまった。

　このまま手をこまぬいていれば、景気はズルズル下降線をたどりかねない。政府・日銀は、景気を大きく後退させぬよう、政策運営に全力をあげねばならない。

　最も懸念されるのは、やはり円高だ。輸出関連企業の多くは、１ドル＝９０円程度の想定で収益計画を立てているが、円相場は８１円前後で推移している。このままでは輸出競争力が低下し、利益は大きく下ぶれする。

　円高は急激で、明らかに行き過ぎている。政府・日銀は、円高の進行を阻止するため、市場への再介入もためらうべきでない。量的金融緩和策のさらなる拡充も、選択肢となろう。

　アジアの新興国で成長が鈍化してきたほか、欧米でも本格回復が遅れている。海外経済の動向にも注意しなければならない。

　さらに、エコカー補助金が９月で終了した余波も心配だ。

　駆け込み需要の反動で自動車販売が落ち込み、自動車各社は大幅な減産を余儀なくされている。部品メーカーなどを含め、影響は広範囲に及ぶ恐れがある。

　企業の利益が減れば、設備投資や雇用が抑えられ、それが消費を冷やす。こうした「負の連鎖」が現実味を帯び始めた。

　民間の調査機関では最近、今年１０〜１２月期に実質経済成長率がマイナスに落ち込むという予想が増えている。

　景気を底割れさせないため、政府は、緊急経済対策に盛り込んだ公共事業など、即効性のあるテコ入れ策の実施を急いでほしい。

　学校や橋の耐震化、保育所や介護施設の整備など、やるべきことはいくらでもある。

　来年度予算は、子ども手当など実効性に乏しいバラマキ政策を縮小し、経済効果や緊急性の高い事業に重点化すべきだ。

（2010年10月20日01時20分）

＞ワーキングプア早期救済支援法の成立が必要です

生活していけないレベルなら何で生活保護を申請しないのか、ようわからん。やり方を知らないのか。

＞何で生活保護を申請しないのか
親、兄弟がいるからだよ。

親、兄弟がいるからだよ。

だったら彼らの援助で生活していけるということだな。なーにも心配ないじゃん！

>ガソリン代水増しだと？当然、こいつら失職させるべきだろ？
>いわゆる求職活動中(選挙期間中)の交通費は自腹に決まってんだろ！
>派遣を見ろ！交通費なんかまったく支給されないんだから、当然、こいつらは詐欺行為を行ったので、即日、議員失職が当然だ！

>都民をばかにするな！

都議ら１１人「不起訴不当」…ガソリン代水増し

　２００５年の東京都議選で選挙カーのガソリン代を水増し請求したとして詐欺容疑で告発され、東京地検が不起訴（起訴猶予）とした都議会の鈴木貫太郎副議長ら都議７人と元都議４人について、東京第３検察審査会は２０日、「不起訴不当」とする議決書を公表した。


　議決は１９日付。議決の要旨によると、１１人は０５年都議選に立候補した際、公費負担制度を利用してガソリン代を水増し請求し、それぞれ請求上限額の６万６１５０円と実際の燃料代との差額分を詐取したとされる。審査会は「公金を詐取した事件の場合、無条件で起訴すべきで、検察官の恣意(しい)的な意思を入れるべきではない。市民感情としては許し難い」などと指摘した。

　選挙カーのガソリン代の水増し請求では、東京第１検察審査会が８月、０７年の墨田区議選に立候補した元同区議の木村剛司衆院議員（民主）ら計１０人について「不起訴不当」と議決した。

（2010年10月20日14時15分）

偉い人は何やってもいいんです。権力者はほとんど処罰されません。公務員の裏金然りです。

これからはそうもいかんさ。
検察が逮捕される時代だ。
いっそ総理を逮捕してくれんかなｗ

そうだと良いけどね。税金ばっかり取られて貧乏なのに・・・

 ワーキングプア早期救済支援法の成立？
 ワーキングプア早期殲滅支援法の成立が施行されそうだな

ワーキングプア収容法案が賛成多数で可決致しました。

ワーキングプア収容法
ワーキングプア収容先　アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所
収容者を原材料とした、石鹸・食用油・カツラ等を生産しております。

1Ｒロフトに収容される模様です。

生活保護世帯が過去最多更新…不況響き急増

　２００９年度の全国の生活保護受給世帯数が月平均で１２７万４２３１世帯（前年度比１０・９％増）となり、０１年度以降連続で過去最多を更新したことが２０日、厚生労働省のまとめで分かった。


　受給世帯数は１９９２年度に底を打った後増加を続けているが、前年度比の増加率が１０％を超えたのは初めて。０８年秋のリーマンショック後の不況が影響していると見られる。

　生活保護の開始理由では「収入の減少・喪失」が３１・６％、「傷病」が３０・２％、「貯金などの減少・喪失」が２０・１％で、調査開始以来初めて「収入の減少・喪失」の割合が最も高かった。

　受給世帯の増加傾向は今年度も続いており、今年６月時点の速報値では、受給世帯は１３７万７９３０世帯、受給者数は１９０万人を突破している。

ワーキングプアのほとんどが生活保護になるんじゃない？

親・兄弟がいる場合は親・兄弟に扶養義務があるため、受給できない。

また、年間予算が限られているため、今後、支給額の減額が予想される。

ワープアになるまえに、小学校で勉強すればよかったのに。あそんでたのかなあ。

転職したらワ―プアになるんだよ

ワープアは必要なんです。安い賃金の労働者がいないと企業の利益はあがりません。

>>1687
ちょっと甘いな。俺は親も両方健在だし兄と妹もいるが
生活保護1年以上受けてるよ。

>>1688
派遣で働いてるけど同じ職場に東大卒の人がいるよ。時給950円で。

自業自得とはいえ、くやしいなあ。

今は、起業が比較的簡単にできるようだから、周りで起業する人も増えた。
自分も何とか頑張らないと、生活費を借金したくないよ〜。

>>1693
起業は簡単だけどほぼ失敗してるぞ。
成功率なんて１０％くらいだろう。まあどこまでを成功というかは微妙だが。

毎日働いて、月10万円にも満たない…。私みたいなのは完全にワーキングプアだよね。
このごろ人件費カットで常勤社員を雇わなくなったため、仕事の掛け持ちです。それでも合わせて10万円以下……。

＜結論＞
だからこそ、ワーキングプア早期救済支援法の成立が必要だろ！？
このスレのテーマの結論に行き着くよ・・・
↓ここに、生活の窮状を訴えるか・・・

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

でもね自民党マンセーで派遣法を執行させたのは、国民自身の責任ですよね？
ワープアは”自分の意思”なったんだから自己責任でしょ？

>1697

何が、”自分の意思”でなっただ！こら！

自分の意思でなりたいと思ってなっている奴がどこにいるよ？
国際競争、国際競争と馬鹿みたいにほざくクソ爺経営者のクズたちが、強引にクソ安い賃金で正社員を不等に雇わずに、派遣・バイトばっか募集してりゃ、求職者としても選ばざるを得ないときあるだろ？

あんたは、ちなみにきちんと安定した正社員なの？(でなかったら、ゴメン・・・）

もうさあ、こんな日本の社会を徹底的に改革しなくちゃいけない！
中国を見ろ！彼らのデモスゲーじゃねーか！？デモが国を動かすんだから、この国はもっとデモを起こし、自分たちの要求を訴えないと、「もうーどうにも止まらない♪」だ！

日本人は、もともと農耕民族だから大人しい性質の人間が多いのだと思います。

昔は、その中で一部頭の良い人が、その大人しくて良く働く人間を上手に働かせて、成り立っていたのではないでしょうか。

でも、今は皆頭が良くなってしまい、大人しくは働かなくなってしまったことが、失業者が多くなってきた原因の一つにも思えます。

でも、もともとは大人しいから、デモなんて難しいですよね。

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