○【都道府県、地域別有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/11/hyou6.html全国平均0.76倍
北海道 0.47倍 青森県 0.34倍
岩手県 0.48倍 宮城県 0.56倍
秋田県 0.41倍 山形県 0.63倍
福島県 0.58倍 茨城県 0.76倍
栃木県 0.92倍 群馬県 1.36倍
埼玉県 0.75倍 千葉県 0.68倍
東京都 1.07倍 神奈川県 0.71倍
新潟県 0.73倍 富山県 0.77倍
石川県 0.90倍 福井県 1.01倍
山梨県 0.70倍 長野県 0.81倍
岐阜県 0.96倍 静岡県 0.88倍
愛知県 1.28倍 三重県 0.95倍
滋賀県 0.78倍 京都府 0.83倍
大阪府 0.82倍 兵庫県 0.69倍
奈良県 0.71倍 和歌山県 0.77倍
鳥取県 0.59倍 島根県 0.80倍
岡山県 1.07倍 広島県 0.87倍
山口県 0.94倍 徳島県 0.77倍
香川県 1.07倍 愛媛県 0.80倍
高知県 0.44倍 福岡県 0.56倍
佐賀県 0.57倍 長崎県 0.53倍
熊本県 0.51倍 大分県 0.68倍
宮崎県 0.48倍 鹿児島県 0.46倍
沖縄県 0.32倍
■現在の雇用情勢は最悪になりつつあり、例えば東京都はかろうじて1.07倍で1.0倍以上なのだが、近隣の県は
埼玉県 0.75倍
千葉県 0.68倍
神奈川県 0.71倍
と悪化が激しく、データで判断するに失業者が多量発生していてもおかしく無い状態である。失業問題を一般労働者層の自己責任にしていてもどうにもならないので、不定期労働や低賃金のせいや会社都合で雇用保険に加入出来ていない様なフリーターや派遣労働者層に、失業保険や生活保護を支給して支援してあげないとホームレス化は必至である。
安定雇用を得られず収入が不安定な生活を押し付けられているフリーターや派遣労働者層の苦難を放ったらかしにせずに行政の方でなんとかして救済してあげるべきです。
せめて有効求人倍率が1.0倍以上になるまで、行政の方で失業者の生活保護や雇用対策等の失業問題に対処すべきであると考えます。
■厚生労働省のホームページの都道府県別有効求人倍率（パートタイム含む）のデータは上記の様であり、はっきりと雇用情勢が悪い事が分かる。
なのにテレビ、新聞などでは雇用は十分にあるみたいな報道をし、政財界は『誤魔化し』をして世論を操り失業問題を労働者達のせいにし不満を抑えようとしている様だ。
…だから国民の認識が狂い、苦しんでいる失業貧困労働者層が同情されずに苦しんで野垂れ死にし続ける。最低だ。
no.1102 記入なし (09/01/20 10:26)
・全国の製造業で相次ぐ非正規社員の「派遣切り」。雇用対策として、さいたま市が発表した臨時職員１００人の採用計画の応募が８人にとどまったことが明らかになったが、新規雇用を打ち出したほかの企業や自治体でも元派遣社員の応募が少数にすぎない実態が分かってきた。
「派遣切り救済」と「人手不足解消」の一石二鳥を狙った企業や自治体は肩すかしを食った格好となっている。
さいたま市の介護会社「メデカジャパン」。日産や日本ＩＢＭなど派遣社員削減を発表した３０社に人員募集の文書を送ったが、「応募は１件しかありません」（担当者）。
ラーメンチェーンの「幸楽苑」（福島県郡山市）では派遣切りが相次ぐ現状に先月、例年の３倍の１５０人の中途採用を発表。ところが面接にきたのは２０～３０人。派遣切りにあったとみられる人は、うち２、３割。担当者は「社会の役立ちたいと採用数を増やしたが、拍子抜けしました」。
厚生労働省は企業への聞き取り調査から派遣切りで３月までに８万５０００人が失業すると試算。
このような中、慢性的な人手不足を解消しようと新規雇用を打ち出す企業も多い。
タクシー会社「エムケイ」（京都市）は先月、運転手１万人の新規募集を発表。１週間で１４０人が 説明会に訪れたが、「元派遣社員の方はチラホラという程度。もっと応募があると思っていたが…」（担当者）。
「ＪＡおおいた」（大分市）では、人手不足にあえぐ農業の現場で働く求人を呼びかけたが、問い合わせがあった約５０人のうち元派遣社員は数人だけだった。
こうした原因は、元派遣社員が希望する職場と、人手が足りず求人している職場があわない「ミスマッチ」によるもの。厚労省職業安定局は「どうやってこうした問題を解消するかは検討していきたい」としている。（一部略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000086-san-socino.1103 記入なし (09/01/20 14:02)
○【誰も知らない】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E8%AA%B0%E3%82%82%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84&oldid=23635739…当面は母が百貨店でパートタイマーとして働き、母の留守中は明が弟妹の世話をして暮らしていたが、新たに恋人ができたけい子は留守がちになり、やがて生活費を現金書留で渡すだけでほとんど帰宅しなくなる。
兄弟だけの誰も知らない生活が始まる。
唯一兄弟たちのことを知っている高校生の紗希も、京子とゆきと茂の面倒をみることになる。
渡された生活費も底をつき、子どもだけの生活に限界が近づき、料金滞納から電気・ガス・水道も止められる。明は知り合いのコンビニ店員から賞味期限切れの弁当をもらうなどして兄弟たちは一日一日を必死に生きのびることになる。
ある日、その日もコンビニで弁当をもらいに行きマンションに戻ると、ゆきが椅子から落ち動かなくなっているのを見つける。
明と紗希は、息を引き取ったゆきを旅行ケースの中にゆきの遺体とゆきの大好物だったアポロチョコを入れる。
明と紗希の2人は、ゆきの遺体が入った旅行ケースを運びながら電車に乗り、羽田空港の近くの空き地に運び、明と紗希は土を掘り、掘った穴に旅行ケースを埋める。
そして2人は無言でマンションに戻るのであった。
ゆきがいなくなった明と京子と茂と紗希の、誰も知らない生活が再び続いていく…。
■日本のホームレスは、失業、貧困、貧しさに対する無関心な日本社会が産んだ『誰も知らない』な、人達である…。
no.1104 記入なし (09/01/20 14:50)
■失業者やホームレスに冷たい人達は、そんなに日本経済がまともで健全だと思うのか？
職がなく収入ゼロの人達がどうすると思う？
１、生活保護を上手に受ける。
２、親戚、知り合いの世話になって相手にストレスを与える。（家族、親戚、友達同士の共食い、殺し合いの事件が頻発。）
３、自給自足生活（社会保障を受けれず河川敷や公園を不法占拠するホームレスになる。）をする。
４、割り切って犯罪者に身をやつす。
５、キレて自殺、通り魔殺人に至る。
のどれかなだけでしょう。
no.1105 記入なし (09/01/20 15:07)
失職者支援、連合がカンパ活動へ
「正規・非正規に関係なく、支援するカンパ活動を行う」（連合 古賀 事務局長） 連合は２２日の会見で、仕事を失った労働者の就労や生活を支援するため、当面１年間をメドにカンパ活動を行うと発表しました。 街頭や職場で募金を募り、雇用創出や職業訓練などの活動を行う自治体やＮＰＯ事業に寄付することにしています。 連合は定額給付金の２兆円を雇用対策や医療に回すべきだとしていて、もし支給された場合は一部をカンパにあててほしいと呼びかけています。（23日00:03）
no.1108 記入なし (09/01/23 12:35)
派遣切りが横行、企業も求人を絞っている様だがハローワークの求人状態はどうなっているのだろうか？
どうしても職が見つからない人達はどうしたら良いのだろうか？
失業保険の給付機関が切れる数ヶ月後が心配だ…。
no.1110 記入なし (09/01/27 12:58)
３年以上勤務の派遣従業員、雇用継続を要求
大手トラックメーカー「三菱ふそうトラック・バス」が、３年以上勤めた派遣従業員に直接雇用の申し入れをせず、契約を解除したことは問題だとして、元派遣従業員の男性２人が２７日、会社に雇用の継続などを要求した。 申し入れを行ったのは、川崎工場の元派遣従業員の男性２人。派遣従業員が３年以上継続して勤務した場合、派遣を受けた会社には直接雇用を申し入れる義務があるが、男性らによると、３年以上勤務したにもかかわらず、申し入れがないまま派遣契約を解除されたという。 男性らは２７日午後にも、神奈川労働局に三菱ふそう側の直接雇用義務について、申し入れを行う予定。[ 27日12時49分 ]
no.1111 記入なし (09/01/27 14:34)
no.1110
給付機関⇒給付期間
■庶民はお金をもっておらず、不況で失業し収入が途絶え、日本社会の個人消費は冷える一方です。
労働者庶民が失業貧困化した状態では『働け。』『お金を使え。』と言ってみても始まらず、経済は滞り萎縮し続けます。労働者庶民の自助努力による景気回復はのぞめません。
労働者層の失業貧困化により個人消費が減り続け経済が滞ってしま問題に対して、政府の方で公共事業等によって仕事を創出し、失業貧困化した労働者に雇用と賃金を与えて経済を起動させてやる必要があります。
又、政府による課税や勧告によって、企業の内部保留、銀行の貸し出し残高、資産家富裕層の金融資産として、貯蓄され停滞してしまっているお金を社会に出させて循環させてやる必要があります。
no.1112 記入なし (09/01/27 15:41)
no.1112
構造改革の格差肯定政策によって企業、銀行、資産家富裕層にお金が貯め込まれ、逆に労働者層が賃金を買い叩かれたり失業したりして貧困化しています。
日本国内の最大消費者層たる労働者の貧困化によって日本経済の景気悪化が進んでいるとも言えます。
構造改革の格差肯定政策によって企業、銀行、資産家富裕層に貯め込まれて塩漬けになっている『お金』を何とか社会に出回らせ経済が動く状態にもっていく必要があります。
no.1113 記入なし (09/01/27 15:56)
○景気には個人消費が深く影響します。（日本ではGDPの50～60％、米国では70％が個人消費。）
それなのに構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。
むしろ規制緩和や自由化により失業者を増やし派遣雇用等の非正規雇用を増やして労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。
日本政府はアホなのでしょうか？
今の不景気を作り出している一員に派遣社員やパート、アルバイト雇用の多用があると思います。
労働者の賃金が派遣の様な中間搾取者の企業があると労働者の給与が買い叩かれる傾向になります。
労働者の賃金が低下するれば当然、労働者の購買力も低下し消費が鈍る…。労働者の賃金の低下による消費の低迷から、デパート、スーパーマーケット等の量販店の小売が低下し、又、商品が売れない事から、製造業の業績も悪化する。
そこで働いている派遣社員やパート、アルバイトの給与も買い叩かれ雇用も悪化し続ける。
日本には非正規雇用者の労働組合の全国団体が無く、現状の雇用主の買い手市場の場合、非正規雇用労働者の賃金は最低賃金辺り迄、際限なく買い叩かれ続け首切りにあい、労働者の収入は急激に低下するだろう。
その賃金の低下率は、非正規雇用労働者の労働組合ある欧米とは比べものにならないと考えられます。
非正規雇用労働者層の増加と雇用不安により、労働者層全体の雇用も所得も悪化し続け、日本は労働者層全体の購買力の低下、消費の低下による景気悪化のスパイラルと労働者層の貧困化スパイラルに陥ってしまう。
労働者の賃金や雇用が守られない様な派遣やパートやアルバイト等の労働者層の非正規雇用化の広まりが、労働者の賃金を買い叩き購買力を廃れさせる不景気のスパイラルを作り出し、これから先の日本の景気悪化を急激に進ませる一因になると考えられます。
労働者の非正規雇用化によって引き起こされる景気悪化スパイラル、労働者の貧困化スパイラルは、自民党の構造改革による雇用の自由化、規制緩和による弊害だと思われます。
労働者層庶民の給与所得、購買力が景気に与える影響を考慮に容れずに、自由化、規制緩和による労働者賃金の買い叩きを促進し、国内経済におけるマスが大きい労働者庶民の消費経済の体力を奪う様な、大企業、株主、事業主の都合の独善改革を推進し、結果、労働者の貧困化や低賃金労働者の消費悪化のスパイラルを招いていた政府はアホだと考えます。
no.1114 記入なし (09/01/27 16:07)
●オイルショックやバブル崩壊の様に重大な社会現象には名前が付くものだが、1998年の自殺者の急増した出来事には名前が付いていないのは何故だろうか？
名前を付けて失業貧困弱者救済の為の問題解決を本格的にするのを拒んでいる犯罪的な連中が政財界、マスコミ、インターネット管理の責任者や有識者の中にいるからだと推理します。
そいつらは問題を隠ぺいする事によって私腹を肥やしていると考えられ、年間１万人の自殺者に怨まれ呪われても当然です。
国民を年間１万人自殺に追い込み続けた罪を問い刑事告訴で檻の中に入れてやりたいです。
国民の苦しんでいる人達皆で1998年以来の自殺者増加問題をチェインメール等で盛り上げて、政財界に対して１年で１万人の自殺者、10年で10万人の自殺者を作り続けたとして集団告訴すべきと考えます。
1998年以来の急激な自殺増加の社会現象を問題視もせずに、また名称も付けないで失業貧困格差を肯定し競争政策を取り続ける様な政府、マスコミ、学者有識者は犯罪的です。
自殺増加問題に名称を付けない事で1998年の社会問題を隠ぺいし続けています。
国民弱者の認識を狂わし自殺に追い込みつつ構造改革によって搾取し支配しようとしている悪党を何とか炙り出したいです。ご協力をお願いします。
no.1115 記入なし (09/01/27 16:13)
企業が無職者に仕事を分けてくれたらいいのに。
no.1116 記入なし (09/01/27 19:37)
＞企業が無職者に仕事を分けてくれたらいいのに。
営業として採用しますので、企業のために仕事を取ってきてください。
no.1117 記入なし (09/01/27 19:40)
経団連の企業全ての内部留保100兆円？を全て分配すればいい
no.1118 記入なし (09/01/28 00:57)
派遣切りは３月末まで続くし、３月決算の様子によっては更に増える可能性がある…。
やめていいのか？
それとも予算の都合か？
no.1120 記入なし (09/02/04 09:14)
住まい失った労働者に「駆け込み寺」…札幌の本願寺に 2月15日9時39分配信 読売新聞 本願寺札幌別院に開設された「さっぽろ駆け込み寺」。 連合北海道（高柳薫会長）は１４日、解雇や雇い止めで住居を失った労働者向けに、本願寺札幌別院（札幌市中央区）に臨時宿舎「さっぽろ駆け込み寺」を開設した。 初日は、本州で働いていた男性２人が訪れ、入居手続きを行った。 苫小牧出身の男性（５０）は昨年６月に派遣会社から解雇通知を受けた。「９月末からバスターミナルで寝泊まりし、寒さでとても厳しかった。住所がないと面接も受けられなかった。畳の上に座るだけでもうれしい」と話していた。 寝泊まりする場所は２９畳の広間で、布団付き。食事や入浴等は自分で手配する。定員は２０人で、最大６０日間の滞在ができる。４月末まで開設する。
no.1121 記入なし (09/02/15 14:25)
宿泊代支給：１日５千円 新宿区が離職者らに
２００９年２月１３日 毎日新聞 東京都新宿区は１３日、解雇に伴い住居を失った人に宿泊代を支給する緊急支援を実施すると発表した。
労働金庫からの入居費融資を受けられる日までの宿代として、１日５０００円を支給するという。同区によると、現金の支給は全国初という。
今年度中に８人分１２０万円、来年度予算に９６人分として１４４０万円を計上する。
離職で住居を失い（１）入居費などを融資する労働金庫の「就職安定資金融資」をハローワークで申し込む（２）同区に半年以上住んでいる－－などが条件。
申込日から区役所で現金を支給する。
ホテルや旅館、インターネットカフェなど宿泊先に制限はなく、領収書の提出も必要ないという。
no.1122 記入なし (09/02/15 14:36)
＞日常会話的な言葉使いで書いてもやっぱし長文…。
「読んでる人の迷惑」て考えたことあります？あなたのものを読む気がなくても、スクロールするのが大変なんです。
no.1123 記入なし (09/02/15 14:37)
管理人と交渉して無駄な長文は無条件に削除してもらわないとね。
no.1124 記入なし (09/02/15 14:43)
２０行以上の長文は書き込めないとか４００字以上は禁止とかの規制が必要だろう
no.1125 記入なし (09/02/15 14:46)
２ちゃんねるのように書き込み規制が必要だね。
そうでないとムナクソ悪くなるウィルスが多くはこびる。
no.1126 記入なし (09/02/15 14:51)
ネット管理者はグループ、徒党を組んで、ネット世界を言論統制する。
現在、私のメルアドが盗まれて、勝手に利用され、メールが届かなくなっている。
もはやネット業界のモラル、潔癖さは地に落ち、悪戯ハッカーグループが他人のメール送信に介入し、
私的利用したり、私的判断で言論規制、情報操作、情報発信、
メディアコントロールして民意を操りひいては日本を乗っ取っている様は最悪だ。
（管理者、管理業者のハッカー集団の存在を疑う。）
日本政財界や欧米ネオコンやハッカーネチズンの手下となり、
ネットを管理、操り、庶民の言論の自由を規制、統制し、
情報収集とメディアコントロールを繰り返しながら日本を操り堕落させ破滅させている。
*￣0￣)ノいい加減にしろよな！！┐(´～｀;)┌いやになるね…。
貴殿方ネット業界が日本社会を堕落させ、年間数万万人の善良な国民を自殺に追い込み続け、
日本と世界の『善き人々』を滅ぼすだろう。
能天気富裕層が享楽バブルで遊び続けるなか失業貧困層が野垂れ死にの気違い社会だ。
弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、
『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか？
統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……が正解の様です。
日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。
日本社会は弱者労働者に思いやりも優しさもない心なきハッカー的な
ネット管理人グループによって言論統制され操られ続け、
そしてネット管理人グループの思惑通りに操られ心とモラルを破壊され続けた日本人、
日本社会は北朝鮮的に衰退し滅びを迎えるだろう。
no.1127 記入なし (09/02/15 15:38)
ネット管理人グループの思惑通りに操られ心とモラルを破壊され続けた日本人、
日本社会は、貧困層の異常な増加と少子高齢化の極端化による社会福祉制度の崩壊から、
北朝鮮的に衰退し続け、2.30年後に滅びを迎えるだろう。
no.1128 記入なし (09/02/15 16:02)
金持ちが貧乏人を支援することは貧乏人のモラルハザードを引き起こす。
貧乏人に金をばらまくくらいなら、この際日本は滅んだ方がいい。
日本が滅べば、アジア諸国から人が入り、アメリカのような異民族国家が誕生する。
no.1129 記入なし (09/02/15 16:07)
■小泉元総理は「痛みを分かち合う」「４０％の転職」を目標にしたのだよ。
責められるべきは自民党に投票した国民と投票を棄権した国民それとも、
遠洋漁業の実習中に潜水艦にぶち当てられ高校生が亡くなった時に、
ゴルフをしており、記者の質問に対し「なぜここにいるの？ここはプライベートですよ」
と高校生の命より自分のプライベートを大事にした森総理の方が良かったとでも？
no.1132 記入なし (09/02/15 17:06)
＞「痛みを分かち合う」「４０％の転職」を目標にしたのだよ。
痛みを弱者貧困労働者に一方的に押し付け富裕層資産家が労働者から搾取する為に、
途上国と競合する奴隷的低賃金の便利な使い捨て派遣労働者を40％作る…の間違いでは？ものは言い様だね。
no.1133 記入なし (09/02/15 17:34)
＞「痛みを分かち合う」「４０％の転職」を目標にしたのだよ。
－－－－－－－－－－－－－－
■痛みを弱者貧困労働者に一方的に押し付け、
富裕層資産家が労働者から搾取する為に途上国と競合する奴隷的低賃金の
便利な使い捨て派遣労働者を40％作る…の間違いでは？
no.1137 記入なし (09/02/15 17:57)
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】（ネット検索で調べて下さい。）
－－－－－－－－－－－－－－
構造改革⇒富裕層資産家が労働者から搾取し支配する社会構造に改革。が本質では？
no.1138 記入なし (09/02/15 18:05)
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】（ネットで検索して下さい。）
…小泉構造改革の意味のすべてはこの税制に集約されている。
小泉構造改革の経済財政担当大臣、金融担当大臣であった竹中平蔵氏は、
『…戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、資本、労働（？）など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている。また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5&oldid=22594940』
という考え方の持ち主です。
力強い言葉遣いで威風堂々とした感じなので、如何にも『皆がお金持ちに成れそう。』『景気が良くなりそう。』と思って感化されてしまいます。
でも良く考えて下さい。
『将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替える』…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。（政府の課税と交付による経済の循環や還元の流れが途絶え、国内経済の『枠、升、信用創造』の一つが壊壊する。＝経済の升が小さくなる。）
もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。
又、資本や金融に対して減税をすると資産家富裕層や大企業に円資産が集まってしまい経済が歪みます。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。
（格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。）
近年の国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせいです。
彼らには『お金を増やして利用する』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる』といった知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、金で金を儲けようと安直な高利貸しや賭博投資に熱を入れようとする程度の品性や知識レベルでしょう。
そのせいでお金と産業の奪い合いになり、国内経済を育てる考え方、『共成による需要と供給の創出』という国全体、国民全員の好景気の創出が出来ていない様です。
彼が98年の小渕内閣以来、経済戦略会議の委員を務め日本経済の中枢に関わる様になってから、日本社会は投資金融中心の経済構造に変わり続け、投資や金融で稼ぐ事が出来ない一般労働者が軽視される様になり、失業格差貧困に喘ぐ様な社会に変わってしまったのではないでしょうか？
又、更に小泉構造改革においてそれまでの保護主義が完全に否定され、グローバル化を積極推進する様になり日本社会、経済の枠が破壊され続けました。
（日本が貿易赤字に転落している一因ではないでしょうか？国内経済、産業の衰退で売る物より買う物が多い。富裕層は海外高級ブランド品、貧困層は中国製品を購入している状態。）
グローバル化における失業、貧困、格差問題に全く理解が無い様で、自由化や規制緩和を叫んではいても欧米でも当たり前とされている『保護主義（規制と補助金）』や『富の再分配、還元（失業保険、生活保護、公共事業）』という経済の防衛や還流の手法や必要性を否定し、ひたすら富裕層減税と競争と自由化をおし進め『政府により国民生活と国内経済を防衛し、課税と交付によって経済を還流し成長を促す。潤滑して回す。』という経済政策の必要性に対しての考え方が全く無い様です。
グローバル化と自由化で旧来の日本社会、経済の『信用創造』の数々を破壊したり、集約高効率化によるコストダウンを推奨する事で同じく産業の『信用創造』を破壊しまくり、国内経済を単純化による衰退に導いていると思われます。
又、護送船団方式を解体し銀行の持株を外資に売り払って禿鷹と呼ばれる様な外資の流入を推奨する事で国内労働者層を外国人投資家の配当を稼ぎ出す為の奴隷へと導いたり、海外投資を推奨する事で国内資産の海外流出を推奨たりして、国内経済の空洞化と外資への置き換え（乗っ取り）を推進している様にすら見えます。
彼はおそらく自己責任の自由主義論者でしょう（裏をかえせば政財界の無責任、独善による国家支配）。しかし外資の脅威に対する危機感がまるっきり無く、又、円資産の海外流出も気にする様子も無く、メガバンク創設の銀行資本注入時に外資に銀行の持株の日本企業の売り払い、又、国民に海外投資を呼びかけ国内経済の空洞化や外資による乗っ取りを推進していただけの人物の様に見えます。
更に企業や資産家に対する減税まで推進しようとしていた…彼の描く『フロンティア税制』による日本の未来社会は如何なる型になるのでしょうか？
（自由主義大国の米国を夢見てでしょうが、米国や英国の様に豊富な海外既得権益、資源や農地のない日本の実力や立場では、金融投資経済を重視し過ぎで実体経済の大切さや富の再分配や福祉の大切さが理解出来ない竹中氏のやり方では自由競争政策によって国内産業空洞化が進み失業者が溢れかえる様なフィリピン似の途上国の未来社会がせいぜいでしょう。）
彼の作る日本の未来社会はフロンティアなどではなく荒廃の未来社会であり、フロンティア型税制＝サイバーパンクス型税制です。
彼の税制に対する考え方のせいで日本社会は徐々に『北斗の拳』や『マッドマックス』や『ロボコップ』の様な社会になって行くでしょう。
no.1139 記入なし (09/02/15 18:12)
彼の税制に対する考え方はまるっきり無責任でモラルがない。
そのせいで日本社会のモラルは徐々に崩壊するだろう。
no.1140 記入なし (09/02/15 18:32)
＞便利な使い捨て派遣労働者を40％作るそうだよ。
当時、バブル崩壊後小渕内閣が大量の国債を発行したので景気は小康状態だった。
しかし、仕事は増えたのに企業は雇用を渋った。結果、大量の残業を正社員におしつけた。
一方氷河期は続き、卒業しても就職できない若者が増えた。
「便利な使い捨て派遣労働者」と「働いてお金を稼ぎたい若者」の要望の結果派遣の全面解禁となったのだ。
責められるべきは自民党に投票した国民と投票を棄権した国民今となっては
フランスのように「若者は３年以内なら自由に解雇できる。」
法律を施行した方が良かったのかもしれない。
no.1141 記入なし (09/02/15 18:33)
＞●地方への公共事業の地方交付税も含めて削減されています。
現在の赤字公債の大量発行は一体何に使われているのか謎です。
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■赤字国債の大量発行による財政危機の問題ですが、
日本の公債発行額は1997年以前までは普通だったのに
金融改革やグローバル化によってその後急激に増えました。
建設公債は一貫して一定なのに（むしろ構造改革以降に抑えられて80年代以前のレベル）、
逆に1998年より特例公債（赤字国債）が急激に増え、高止まりです。
以下に公債発行額の推移を記します。
※1991年度：特例公債0兆円、建設公債6.7兆円、合計6.7兆円、公債依存度9.5％。
※1992年度：特例公債0兆円、建設公債9.5兆円、合計9.5兆円、公債依存度13.5％。
※1993年度：特例公債0兆円、建設公債16.2兆円、合計16.2兆円、公債依存度21.5％。
※1994年度：特例公債4.1兆円、建設公債12.3兆円、合計16.5兆円、公債依存度22.4％。
※1995年度：特例公債4.8兆円、建設公債16.4兆円、合計21.2兆円、公債依存度28.0％。
※1996年度：特例公債11.0兆円、建設公債10.7兆円、合計21.7兆円、公債依存度27.6％。
※1997年度：特例公債8.5兆円、建設公債9.9兆円、合計18.5兆円、公債依存度23.5％。
※1998年度：特例公債17.0兆円、建設公債17.1兆円、合計34.0兆円、公債依存度40.3％。
※1999年度：特例公債24.3兆円、建設公債13.2兆円、合計37.5兆円、公債依存度42.1％。
※2000年度：特例公債21.9兆円、建設公債11.1兆円、合計33.0兆円、公債依存度36.9％。
※2001年度：特例公債20.9兆円、建設公債9.1兆円、合計30.0兆円、公債依存度35.4％。
※2002年度：特例公債25.8兆円、建設公債9.1兆円、合計35.0兆円、公債依存度41.8％。
※2003年度：特例公債29.8兆円、建設公債6.7兆円、合計36.4兆円、公債依存度44.5％。
※2004年度：特例公債30.1兆円、建設公債6.5兆円、合計36.6兆円、公債依存度44.6％。（補正後予算）
※2005年度：特例公債28.2兆円、建設公債6.2兆円、合計34.4兆円、公債依存度41.8％。（予算）
1997年の公債合計18.5兆円、1998年の公債合計が34.0兆円と急増しているのが分かります。
この頃の日本経済はアジア、ロシア通貨危機や金融ビッグバンに揺れた年です。
この年以降、公債依存度（☆国の一般会計の歳出総額に対する公債金収入の割合）が40％を越える様になってしまっています。
政府の公債発行に対する考え方が変わったのでしょうか？
1998年よりプライマリーバランスでの累積赤字の考え方に変えたのでしょうか？
しかし、ただ公債発行限度額まで無理やり公債を発行し続けて、
税金の前借りの無駄使いをしている様にも見受けられます。
公債は日本円の価値が変わらなければ投資資産家にとって確実に儲かる金融商品です。
日本は構造改革でゼロ金利政策をとっていましたが其処から来た特例公債（赤字国債）の大量発行なのでしょうか？
又、大量に発行した公債によって国の財源は潤い、公共事業や福祉等の社会資本の充実が図れる筈なのに、
実際には逆で地方交付税の削減や年金、健康保険などの社会保障の減額等の国民負担が増えるばかりです。
貧窮している地方や失業者や高齢者に我慢させておいて、乱発した公債はいったい何に使われているのでしょうか？疑問です。
no.1142 記入なし (09/02/15 19:23)
1998年から日本の雇用情勢は異常です。
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■昔の日本の護送船団方式の頃は、政府が、銀行と企業をとりまとめ、国内の経済コントロールと海外との折衝をしながら国内経済の成長と国民生活の安定(安全保障)を図ってきました。
又、企業、資産家に高税率をかけ、地方交付税や公共事業や補助金で地方、自治体、組合を助けることで、極めて共産、社会主義的でありながら、自由主義の資本主義をやってきていました。
政府や地方自治体による公共事業や、規制＆補助金による中小零細企業や農林水産業の保護経済と、銀行が取りまとめる大企業の資本主義経済の折衷で日本経済と国民生活の向上を図ってきました。
高税率に基づいた大きくて堅固な政府に監視、コントロールされた経済、産業によって国内経済は安定成長を続けました。
そのせいで『一億総中流』という言葉も生まれ、日本は世界一モラルある平和な国を戦後以来長い間続けてきました。
それを壊したのが1998年から始めた金融改革や2001年の構造改革です。
以来、日本は、数々の規制緩和と投資優遇改革と減税による公共投資の減少のなか、グローバル化競争に突入しました。
旧バブルの損失補填を国に助けられた銀行や企業は、構造改革により旧バブルを凌ぐ好業績を短期で上げるとともに躍進を果たし、世界企業になるとともに投資家に高配当を与えて投資家を潤しました。
外資の流入を誘い、株価が1万円を下回っていたのが回復しました。
又、外圧による高配当を投資、金融経済にもたらし、日本の投資経済は、旧バブルを凌ぐ盛況になりました。
が、その一方でグローバル化競争や外資の流入で、逆に労働者層は投資家の為の高配当を稼ぎ出す為に高効率を求められ、リストラや非正規低賃金雇用を迫られたり、地方の地方交付税や公共事業や補助金の削減により、外貨稼ぎに貢献していない公共事業従事労働者が大量失業したりして、地方、労働者層の実体経済は細り続けました。
又、グローバル化や規制緩和により、コスト競争力の弱い中小零細個人企業、商店、農家が、グローバル大企業との世界的な自由競争に巻き込まれ、次々と倒産、廃業に追い込まれました。
企業の人件費の低下
2000年：202兆円 ⇒ 2003年：184兆円
により、世帯所得も低下
1998年：655万円 ⇒ 2002年：585万円（新聞グラフからの読み）
し、ひいては家庭の貯蓄も減少しており
98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：マイナス3728億円
に家計の資金余剰金が減少。（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）
国民の実体経済は二極化し、国民の認識の欠落による絶望から自殺を招いたり、又、犯罪等の国内のモラル低下がアメリカ並に増えました。
（詳しくは、ネットで『貧困世帯 格差社会 データ』等を検索して下さい。ちなみに、非正規雇用総数は、現在1.726万人（2007年）で、実に労働者の1/3にもなっています。又、日本のOECD加盟国中の相対的貧困率は、アメリカについで世界で2番目に悪いです。最も高い米国が13.7％、日本は13.5％です。）
URL＝
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080508ddlk02020145000c.html" target="_top" rel="nofollow">
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080508ddlk02020145000c.htmlこれがグローバリゼーション、構造改革おける日本国内の経済、社会の実状です。
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現在の若者の『ニート』『ネットカフェ難民』『ワーキングプア』は、テレビ、インターネット等によって作為的に1999年～2004年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。（ロスジェネ世代）
1999年～2004年迄、当時の高校新卒者の求人数が求職者数を下回っています。また1998年～2006年迄の就職内定率も50％を切っています。
この当時、世間は未曾有の大失業状態にも関わらず、若者の就職難や、中小企業の倒産と失業者の急増は、ほとんどマスコミに取りあげられることはありませんでした。
むしろ、『フリーターが急増して若者は能天気で困る。』みたいな報道がテレビニュースで流されており、社会、経済の実状とのズレ込みから、若者のマスコミ不信、大人社会への不信感とモラル低下が広まりました。
マスコミの情報操作や煽動や未必の故意の失業弱者の黙殺により、1997年～1998年の自殺者の急増の事実を知っている日本国民はどのくらいでしょうか？
おそらく50％を切っていると思います。
又、構造改革後から現在の日本経済を『好景気』or『不景気』で、庶民や地方に判断を聞いてみたなら、『めちゃくちゃ好景気』と『ひどい不景気、さっぱり不景気』の極端な認識のズレが露になると思われます。（なにしろ、1998年以来、自殺者が１万人増え止まりに成り続けている程の不景気を被っている人達が未だにいるのですから…。）
no.1143 記入なし (09/02/15 19:29)
構造改革は1998年から政財界の都合で既に始まっていた。と疑うべきです。
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■小泉構造改革により、競争社会を意識して、弱者切り捨てを公然とする攻撃的な企業、投資家、経営者と、それに対して諦めて従うしかない一般労働者の庶民という構図になってしまって、労働者の奴隷化、貧困化による格差社会が問題になっています。
が、企業、投資家、資産家と労働者層の極端な格差は問題にならないのでしょうか？
元々、日本は『一億総中流社会』を長年やっており、構造改革前の日本には投資家などという人達はおらず、大株主のほとんどが銀行や創業経営者だった筈です。
よって、自国企業や自社企業に思いやりと良識のある銀行や経営者の自制に守られ、株主に対する配当は最少であり、労働者の給与や権利は守られていました。
それを構造改革によって株主の権利、利益至上主義の外国人投資家に株を売却し、会社の経営方針を株主の利益追求を目的（株の配当益や売却利益を出すのを目的）とした米英と同じ投機や配当創出目的の経営方針に変えてしまいました。
日本の企業、社会を金融、投資支配社会に変えてしまったのです。
それが小泉構造改革の金融、投資の規制緩和や金融、投資競争によってもたらされた格差、貧困問題の原因です。
かくて労働者は自分達の会社を盛り上げる為に一生懸命働くのではなく、株主の為の利益を追求する為の奴隷、家畜の立場に貶められたのです。
グローバル化によって安い外国人労働者と賃金を競合させられながら、労働者が顔を見た事もない株主の株の配当益や売却益を稼ぎ出す為に、低賃金での労働を要求され貧困へ至っているのです。
現在、投資資産家優遇税制が行われていますが、
○【投資資産家優遇税制】（ネットで検索して下さい。）
これを続ける事は、ますます投資資産家にお金を溜め込ませ、労働者の賃金を買い叩いて利益を得ようとする彼らに株式や金融という権力を与え、国や経済を牛耳られるという事につながります。
早々に止めて投資に対する旨味を無くし、国民に国家の主権を返させるべきです。
○【株式持ち合い解消の進展】
上場企業の持合比率（市場全体に対する比率）は、
1991年度：23.6% ⇒ 2002年度：7.9%にまで低下。
業態別持ち合い比率の動向。
銀行保有株の持ち合い比率
：11.5%（1991年度） ⇒ 4.1%（2002年度）
特に、事業会社との持ち合い解消が進展。
事業会社保有株の持ち合い比率
：10.5%（1991年度） ⇒ 3.0%（2002年度）
銀行との持ち合い解消、事業会社との持ち合い解消が進展。
特に、1990年代終わりから持ち合い解消が急速に進展している。
又、主な投資主体の株式保有比率でも
1997年度は、投資信託が2％、外国人が14％、銀行が14％、個人が19％、事業法人が24％なのに対して
2006年度は、投資信託が4％、外国人が27％、銀行が4％、個人が18％、事業法人が21％
です。（新聞資料グラフからの読み）
銀行や企業間の株の持ち合いが減り、外国人投資家が急激に増えています。
又、ヘッジファンドの運用資産（外国人）も増えており、95年に0.2兆ドル（20兆円）程度だったのが06年には1.4兆ドル（140兆円）に膨れあがっています。（1ドル＝100円換算）
現在ではヘッジファンドの運用資産金額は、もっと膨れあがっているでしょう。
■政財界や官僚の描いた青写真に従って国の形を変えてしまう大改革を構造改革で行っている様ですが、そもそも国民はその机上で計画された構造改革の全貌を知って従っているのでしょうか？
大掛かりでありながら広報最少の稚拙な構造改革の進め方に不安を覚えます。
少子高齢化の社会での人材不足の解決や財源の捻出の仕方の問題や、構造改革に付き合わされる地方自治体や一般庶民の生活や日常の実態を無視して、机上の空論で産業の移行や転換や移転を計画し、労働者に転職や引っ越しを強要、必然として求めても無理が生じます。
労働者の生活を考えず、ただ机上で転職させればいい、引っ越しさせればいいとはいかないと考えます。
自治体や支配者層の要求、要望にただ従うのではなく、地方や失業労働者の社会問題や実生活の実状にあった救済、公共福祉事業や、企業や自治体と労働者の擦り合わせが必要と考えます。
それが現状では住民や失業者と十分に話し合いがなされておらず、勝手に目端のきく構造改革推進派団体や財政の余裕のある自治体に利用され予算が散財されているものと考えます。
地方や一般労働者は訳も分からずに構造改革推進団体主導の改革に巻き込まれ、失業を繰り返しながら職を求めて迷走している状態と推理します。
no.1144 記入なし (09/02/15 19:35)
■【郵産労練馬支部の掲示板】
に載せてある新卒者の有効求人倍率で1998年以降日本社会が就職難になっているのが分かります。
http://9110.teacup.com/yusanronerima/bbs" target="_top" rel="nofollow">
http://9110.teacup.com/yusanronerima/bbs○【グローバル化による失業貧困問題を当たり前の事として問題提起をし、救済処置をとらない政財界とマスコミは犯罪的。】
投稿者：負け組人権擁護推進委員会。
の投稿に添付されている新聞記事の切り抜きのグラフの写真を見て下さい。
■1999年～2004年迄、当時の高校新卒者の求人数が求職者数を下回っています。また1998年～2006年迄の就職内定率も50％を切っています。
この当時、世間は未曾有の大失業状態にも関わらず、若者の就職難や、中小企業の倒産と失業者の急増は、ほとんどマスコミに取りあげられることはありませんでした。
むしろ、『フリーターが急増して若者は能天気で困る。』みたいな報道がテレビニュースで流されており、社会、経済の実状とのズレ込みから、若者のマスコミ不信、大人社会への不信感とモラル低下が広まったと考えます。
マスコミの情報操作や煽動や未必の故意の失業弱者の黙殺により、弱者野垂れ死にの現状の問題を正しく庶民は認識していません。現状の日本社会がおかしくなっている一因だと考えます。
no.1145 記入なし (09/02/15 19:51)
○ハリコの虎【日本の自殺率の世界ランキングを知っていますか？：負け組人権擁護推進委員会。】
http://004.harikonotora.net/newsg/pc/index.php?res=910" target="_top" rel="nofollow">
http://004.harikonotora.net/newsg/pc/index.php?res=910■1998年より国民生活の状態を表すあらゆる統計データはぐちゃぐちゃで国民生活の貧窮ぶりが推察出来ます。
それとは逆に上場企業の業績は一部企業を除きバブル以降も98年時もすごぶる良い。構造改革以降、最高業績、最高配当を出し続けています。
このギャップは貧困労働者層の実状を知っている者からすると気持ち悪くなる程、吐き気がする程の異様な相対、対比グラフになっています。
■オイルショックやバブル崩壊の様に重大な社会現象には名前が付くものだが、1998年の自殺者の急増した出来事には名前が付いていないのは何故だろうか？
政府、マスコミは構造改革の否定や障害になるとして、1998年以来の自殺、失業、貧困増加現象に名前を付けて根本的な問題解決（失業貧困弱者の救済）をするのを拒んでいるからだと推理します。
自殺増加問題に名称を付けない事で1998年の社会問題を隠ぺいし続け、国民弱者の認識を狂わし自殺に追い込みつつも、構造改革によって日本を自分好みの社会構造に改革し、国を掌握しようとしている悪党がいるはずです。
1998年以来の急激な自殺増加の社会現象を問題視もせずに、また名称も付けないで失業貧困格差を肯定し競争政策を取り続ける様な政府、マスコミ、学者有識者は犯罪的です。
国民の苦しんでいる人達皆で1998年以来の自殺者増加問題を盛り上げて、1年で1万人の自殺者、10年で10万人の自殺者を作り続けたとして政府、マスコミに対して集団告訴すべきと考えます。
（『富の再配分』を考慮にいれた政策を行えば国のモラル崩壊、自殺問題は最小限に抑えられるはず。要らぬ自殺者を大量生産する弱者切り捨て競争格差政策の現改革は薬害エイズや肝炎被害以上の犠牲者を出し続けています。）
no.1146 記入なし (09/02/15 20:23)
○1997年：
※アジア通貨危機。
※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。
○1998年：
※金融自由化。外為法改正。
※ロシア通貨危機。
※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、
国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。
【メガバンク】【失われた10年】【不良債権】【資本注入】【金融再生プログラム】【金融市場の自由化】【外国為替及び外国貿易法（外為法）】【年次改革要望書】等を
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』等のネット検索で調べて下さい。
●公的資金による資本注入（政府による銀行株の買い取り）や
株主である政府指導での銀行の不良債権処理等により銀行の再編が行われたれて来たのですが、
ここに来てサブプライム問題に端を発した金融危機により世界経済が急激に悪化し、
結局、メガバンクは再び政府による資本注入等の救済処置を受ける事になる様です。
ただし、前述の通りメガバンクは日本の中小零細企業に貸し渋りをしながら最近まで
海外投資を繰り返しており果たして真っ当な国の管轄下の金融機関として救済しても良い
モラルある真っ当な企業であるのかが疑わしいです。もし安直に救済してしまったなら、
日本政府がメガバンクの海外企業の買収に手を貸している事になってしまい、
後々国際批判されてもおかしくないと考えられます。十分に注意が必要な事項と考えます。
●日本の銀行のモラルを信じてはいけない理由は北海道拓殖銀行のバブル投資経営の例があります。
サブプライム問題、金融危機、リーマンショック等の裏で何をやっているか分かりません。
○北海道拓殖銀行
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463no.1147 記入なし (09/02/15 20:39)
赤字国債は公務員の給料や天下りに使われているのだよ。
no.1148 記入なし (09/02/15 23:06)
規制緩和は自己責任の押し付け、いまある状態を全て「自己責任」でかたずけるためだ。
no.1149 記入なし (09/02/15 23:11)
ワーキングプア、ホームレスを追い詰めれば暴動が起きて、
政治家が初めて危機感を持つのでは。発言力も持てないIMFに１０００億ドル出すと自慢げな中川蔵相は正気とは思えない。
日本jが金を出しても尊敬されない。
no.1150 記入なし (09/02/15 23:49)
＞ワーキングプア、ホームレスを追い詰めれば暴動が起きて、おきねーよ。
今は中学生を捕まえるのに威嚇射撃を行う時代だぜ
no.1151 記入なし (09/02/16 02:10)
日本は少子高齢化に伴い、税収が見込めない、だから福祉を打ち切り自己責任を重くした。
現在の派遣切りの問題にしても全部「自己責任」政府にあるのは国民一人当たり１０００万の借金なのである。
no.1152 記入なし (09/02/16 02:24)
政府の予算は８８兆円。国民一人当たり７０万円の借金なのである。
毎年、全額返済にあてれば１４年位で返済可能なのである。
no.1153 記入なし (09/02/16 03:04)
○【社会保障給付費】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1a.html■平成18年度の社会保障給付の総額が89兆1098億円であるのに対し、社会保障負担（保険料収入など）の総額は56兆2,016億円（53.8％）にとどまっており、負担と給付の差額は31兆750億円（29.8％）に達しています。
少子高齢化により社会保障費が増加していますが、福祉予算に関しては元々消費税があてられており、消費税の増税であっさりと賄える様になるでしょう。
問題は残りの予算が何に使われているかです。
■以下のデータは2005年の赤字公債の内訳です。（予算）
※ 2005年度：特例公債28.2兆円、建設公債6.2兆円、合計34.4兆円、公債依存度41.8％。（予算）
■建設公債がわずか6.2兆円で判る通り、地方交付税や公共事業や社会保障費の削減が行われています。
公共事業に関する予算削減に関しては問題無いでしょう。では何に残りの予算が使われているか？削れるものはなんでしょうか？
おそらくは公務員の人件費という事になるでしょう。
現在、投資資産家に対する投資減税や、所得税や資産譲渡税等々の減税処置がされております。
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】（ネットで検索して下さい。）
公務員は自分達の給与が欲しかったり、リストラが怖いのだったら、ちゃんと投資家富裕層達からマルサでも使って税金を取りたてて自分達の給与にあてるべきです。
労働者庶民には不景気や非正規雇用労働者の低賃金化により、失業貧困が蔓延しており、お金を持っていないので税金を取りたてようとしても、もう無理です。
現在、税制で優遇されている、資産家、投資家、企業からちゃんと税金を取りたてて予算不足の補充にあてるべきです。
no.1154 記入なし (09/02/16 03:31)
ワーキングプア支援よりも日本を支援しなければ滅んでしまう。
簡単に借金で何十兆の補正予算を組もうとする政府や、
酔っ払いにしか見えない姿を世界のマスコミに流された蔵相に未来を託すより貯金して自分を守らねば。
no.1155 記入なし (09/02/16 11:40)
＞現在、税制で優遇されている、資産家、投資家、
企業からちゃんと税金を取りたてて予算不足の補充にあてるべきです。
優遇と言われても、自民党が実行し、民主党が引き伸ばしているんだろ。
「優遇税制を廃止します」と公約する党が出なけりゃ無理
ちなみに現在１０％これは３３０万の年収のサラリーマンに匹敵する。
株は儲かると税金を多く取られるが、赤字になっても返却されず３年分だけ遡って、減額されるだけ。
no.1156 記入なし (09/02/16 12:49)
●小泉元総理と一緒に構造改革を強烈に推進する盟友の奥谷禮子氏の鬼婆の様な発言…。
【派遣切り「社会が悪い」は本末転倒。「ロスジェネ」はただの言葉遊び。規制強化という大間違い－奥谷禮子】
■《坂本政務官の言葉は正論》
金融危機の影響を受けて名だたる日本企業が赤字に転落し、「派遣切り」のニュースが世間を賑わわせている。しかし、その報道姿勢はまったくおかしい。かわいそうと煽り立てるだけで、彼らを「被害者」として持ち上げている。
「派遣社員」とは要するに契約社員のことで、かつてから季節工や期間工と呼ばれる存在であった。そして、その契約期間がいつ終わるかは、契約を結ぶ初めの段階から明らかになっている。
そこで契約更新にならない可能性が少しでもあるならば、契約社員を続けながら不測の事態に備えておくべきではなかったか。たとえば、しっかり貯金をする。「お金が300円しかありません」という声を聞くたび、どうしてあのような状況が生まれるのか不思議に思う。毎月の給与からたとえ1万円ずつでも貯金していけば、3年間で36万円。そのくらいの蓄えがあれば、最低でも次のアパートを探すくらいはできるはずではないか。
あるいは、契約社員ではなく正社員をめざしてスキルアップし、自らの付加価値を高める。いま企業が欲しがるもっとも大きな財産は「人」だ。私が経営する派遣会社「ザ＝アール」で派遣社員として採用した人も、優秀であればあるほど他企業に引き抜かれてしまう。
つまりはその辺りの認識と準備が、いま「派遣切り」に遭っている人には足りなかったといわざるをえない。そういう自己防御があったうえで、それでもどうしようもない部分については、行政がどうする、企業がどうする、という話になるはずだ。
元派遣社員に引き続き寮への入居を許している企業もあるようだが、それは企業の「善意」であって、「義務」ではない。
「景気の影響で仕事がなくなり、住むところを失った。企業が悪い。社会が悪い」と騒ぐのは本末転倒である。
このグローバリゼーション下で日本企業は必死に戦っている。バブル崩壊前までに蓄積された過剰投資、過剰雇用、過剰設備投資、つまりは現在の米国のビッグスリーと同じような状況をどう緩和させるか、ということに各社は心血を注いできたのだ。
コスト部分についてかなりシビアになっているなかで、今回のような危機が発生したとき、派遣社員の調整によって人件費を削減しようとするのは当然ではないだろうか。
驚くべきは年末年始に「派遣村」に集まった500人のうち、生活保護を希望していた272人全員に受給決定が出たことである。手取り17万円を受け取って、保険もすべてタダという状況で、働く意欲が彼らに生まれるのだろうか。
本来ならば、新しい仕事を探すために手当を与えるというやり方がとられるべきで、その場凌ぎの解決策では結局、モラルハザードが生まれるだけである。甘やかしは彼ら自身を不幸にしてしまうのだ。
一般市民にしても、安易に生活保護を選択する人のために税金が使われるのは、納得がいかないだろう。坂本哲志総務政務官が「あの人たちは本当に真面目に働こうとしている人たちか」といってバッシングを受け、すぐに撤回したが、その言葉は正論である。
■《「ロスジェネ」はただの言葉遊び》
今回、いわゆる「失われた十年」の就職氷河期に社会へ出た「ロストジェネレーション」の多くが市場からはじき出されて非正規雇用に回り、その人たちが金融危機で悲惨な目に遭っている、という議論もあるようだ。
しかしこれも、私にいわせれば考え違いである。そもそも「ロストジェネレーション」といってもその期間は10間あったのだから、そのあいだにいろいろ努力ができたはずだ。初めの入り口は厳しかったかもしれないが、その後、いくらでもリカバリーショットが打てたはずである。
私のなかで「ロスジェネ」とは、たんなる言葉遊びでしかない。ロストジェネレーションの「ロスト」は社会ではなく、むしろ自分たちのなかの「ロスト」なのではないか。
あるいは、この不景気を受けて各企業の内定取り消しが続き、このまま行けば第二の就職氷河期が到来して新たなロストジェネレーションが生まれるのではないか、という声もある。しかし、これもおかしな議論だ。団塊世代の引退などもあって、現在、若年労働力はかなり不足している。ただ若いというだけで、それはとても貴重な戦力なのだ。
たとえ一社から内定取り消しを受けたからといって、その会社にしがみつかずとも、分野を変えればいくらでも自分を重宝してくれる企業があるはずではないか。
ユニクロやロフトが契約社員の正社員化を進めた時期があったが、ひとえにそれもよい人材を抱え込むためだ。学生やその両親も含めて、既存のブランドに寄り掛かる、という価値観自体をそのためには変えていくべきだろう。
聞くところによれば、いま内定取り消しを行なった企業はわざわざ学生に違約金を払っているという。しかしかつてはバブル期に内定を五つも六つももらいながら、平気でそれを蹴った学生が数知れなかったのではなかったか。学生が内定を勝手に取り消すことには何のバッシングもしなかったのに、いま企業だけをバッシングするのはアンフェアである。
内定取り消しに対するさらなる議論は、「正社員の既得権益を守るためではないか」というものだ。これに関しては正しい面があろう。これまで連合は、いかに正社員の賃金を守るか、というその一点でしか行動してこなかった。その結果、800万人のパート労働者、300万人の派遣労働者の存在が無視されつづけた。
今回、御手洗冨士夫日本経団連会長が「ワークシェアリング」に言及したとき、連合の高木会長は歓迎の意を示したが、これも誰と誰のワークシェアリングかということだ。そのなかに非正規雇用は含まれていないだろう。
連合はまた、「働く」ということをすべてお金という一面でしか捉えてこなかった。「働く側の価値観」が多様化しているのに、どうやって個人に付加価値を付けていくのか、具体的には教育や人事制度をつくりあげていくのか、という側面を見落としたのである。
付加価値を付けて質の高い人材を作り上げれば、それだけ高い給料を得ることができる、という因果関係にも無頓着であった。（つづく）
no.1159 記入なし (09/02/16 22:13)
長い。つづかんでええ
no.1160 記入なし (09/02/16 22:16)
（…つづき）
■《規制強化という大間違い》
そういう意味で、今回の金融危機は日本の雇用形態の変遷と背景を振り返り、そして未来へのビジョンを作り直す機会であるともいってよいだろう。
かつて日本にあったのは無職と正社員というカテゴリーだけで、そのあいだには何も存在していなかった。そこからアルバイトやパートというカテゴリーが現れ、さらには派遣という機能が登場した。それは先述した「働く側の価値観」の多様化と軌を一にしていた。
たとえば核家族で子育てを両親に任せられず、正社員という責任感を抱え込むこともできない女性に働き口を提供した。あるいは、ある資格を取るために勉強時間を確保せねばならず、正社員として働くことは難しいけれど、必要最低限の稼ぎは確保したいと考えている男性の力になった。
つまり派遣社員の増加はある意味で、社会的な潮流であったのだ。たしかに正社員の既得権を守るため、ロスジェネが憂き目を見た面もあったかもしれない。しかし多くの人々は個人の選択において、主体的に派遣という働き方を選び取ったのである。
その流れの延長上で、少し前までは、硬直化した終身雇用制度を脱却し、ある会社を辞めても次に転職できるような労働市場をつくろう、そうやって個人を幸せにしながら日本経済を活性化しよう、という流れがあったはずだ。それが金融危機の影響でうやむやになって、なぜなのか派遣労働の規制をどのように行なうか、という議論が行なわれようとしている。再びすべてを正社員にして終身雇用の時代に戻るのだろうか。厳しい解雇規制を足かせにしながら、これからの国際社会を日本企業は戦っていくのだろうか。
そもそもこの不景気が10年も続くわけはないだろう。なぜ短期的な視点にとらわれ、正しいと思った方向を貫き通すことができないのか。
またあらゆる面で、小泉改革はダメだったという議論が行なわれ、規制緩和よりも強化が優先だといわれるが、それは本当に日本が進むべき方向なのか。
たとえば農業にしても、本当にそこで100万人の雇用創出を考えているのなら、農地法、農協改革などに対して徹底的な規制緩和を行ない、大企業が参入できるような体制づくりを急ぐべきではないだろうか。まだまだ規制緩和は緒に就いたばかりで、これからさらに細かい部分を含めて、徹底的に改革を進めねばならない。
巨人トヨタが赤字に転落するなど、産業構造が大きく変わるなかで、いま政治が考えるべきは「新しい産業創出」であり、そのためのビジョンである。そこで必要となるのが規制緩和か、それとも強化か、もう一度、政治家は考えてみるべきだろう。
選挙を気にして「格差を縮めよ！弱者救済！」と叫んだり、定額給付金を「もらいますか？もらいませんか？」などという議論に終始している状況はナンセンスである。
目先の情勢に惑わされず、改革を進めるべきは進め、そのトレードオフとしてセイフティネットをつくり、はっきりとしたビジョンを示す。そのための気概がいまこそ、日本政治には求められている。（終わり）
http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html－－－－－－－－－－－－－－－
○【奥谷禮子】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A5%A5%E8%B0%B7%E7%A6%AE%E5%AD%90&oldid=24421868奥谷禮子（おくたに れいこ、本名米澤禮子、1950年4月3日 -）は兵庫県神戸市出身の実業家。
名前に使われている漢字「禮」は旧字体であり、著書などでは奥谷礼子とも記される。なお「奥谷」姓は旧姓であり、現在の本名は米澤禮子である。甲南大学法学部卒業。ザ＝アール社長。
2002年、小泉内閣に、製造業での派遣解禁などを提言した『規制改革の推進に関する第２次答申 ―経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革― 』を提出した諮問機関『総合規制改革会議』(宮内義彦議長)の委員。
◆［略歴］
日本航空に就職（国際線客室乗務員、のちVIPラウンジ）。退職後の1982年、同僚と人材派遣会社ザ＝アールを設立。1986年には、経済同友会初の女性会員の一人に選ばれた。また同年から6年間、当時の堤清二セゾングループ代表との縁で、セゾングループが設立した人材派遣会社ウイル（現株式会社ミレニアムキャスティング）の社長を兼務した。2002年5月には株式会社ローソンの社外取締役に就任する。2006年1月には日本郵政の社外取締役に就任した。
1990年8月20日、第二級強盗罪容疑でニューヨーク市警察に逮捕されている。（朝日ジャーナル1991年1月4～11日号）
◆［役職 現職］
日本郵政、ローソン、楽天野球団各社の経営諮問委員会委員、経済同友会幹事、独立行政法人国立新美術館運営協議会評議委員、神戸市市長諮問委員会委員、神戸市神戸経済特区研究会委員、WOWOW放送番組審議会委員、エンジン01文化戦略会議幹事。
◆［過去の公職］
厚生労働省労働政策審議会臨時委員（労働条件分科会会員）、郵政省郵政審議会委員、内閣府未来生活懇談会委員、国土交通省交通政策審議会委員、通商産業省産業構造審議会委員、通商産業省航空機宇宙産業審議会委員、内閣府規制改革会議委員、公正取引委員会「21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会」会員。
◆［経済同友会との関連］
1986年に経済同友会に初めて女性会員が誕生した際、奥谷はその一人であった。以後、経済団体の役員、政府や自治体などの審議会委員などの職に就き、活発に同友会人脈を形成した。
元経済同友会の代表幹事である牛尾治朗ウシオ電機代表取締役会長（安倍晋三と姻戚関係。兄嫁の父）とは、現在も親しくしている。
◆［要職の歴任］
政府関係の公職を多数務めている理由として、小泉純一郎と懇意の仲であることも大きく影響している。林真理子の「不機嫌の会」（林の小説「不機嫌な果実」に由来する）という晩餐会に小泉、野田聖子、宮内義彦などと共にしばしば出席している。なお小泉は「不機嫌の会」の創設時からの会員である。
また、郵政民営化に反対していた野田聖子と郵政社外取締役であった奥谷は親しい関係にあるが、この二人を取り持つ関係として野田が米国アムウェイ本社社長の表敬訪問を受けるほどのアムウェイ擁護派であることが挙げられる。規制改革関連の審議会長を多数務めた宮内義彦とも懇意である。
no.1161 記入なし (09/02/16 22:18)
●【オリックス 宮内義彦】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%AE%AE%E5%86%85%E7%BE%A9%E5%BD%A6&oldid=24319196" target="_top" rel="nofollow">
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%AE%AE%E5%86%85%E7%BE%A9%E5%BD%A6&oldid=24319196宮内 義彦（みやうち よしひこ、1935年9月13日 - ）は、兵庫県神戸市出身の実業家。オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長、グループCEO。日本経団連副議長で、ソニーの取締役と日本プロ野球パリーグに加盟するオリックスバファローズのオーナーも務める。
◆［経歴 人物］
関西学院中学部、高等部を経て、関西学院大学商学部卒業。在学中は関西学院グリークラブに所属する。1958年に同校を卒業し渡米。ワシントン大学大学院でMBAを取得。1960年に帰国し、日綿實業に入社。1964年、日綿が三和銀行と共にオリエントリースを設立すると、その旗揚げメンバーとして移籍。1980年、2代目社長の乾恒雄の後任として代表取締役社長に就任。2000年、同会長（2003年の委員会等設置会社移行に伴い取締役兼代表執行役会長）に就く。
◆［政府の規制改革会議議長などを歴任］
○規制緩和小委員会 座長
○行政改革推進本部、規制緩和委員会委員長
○行政改革推進本部、規制改革委員会委員長
○規制改革、民間開放推進会議議長
○総合規制改革会議議長
○規制改革、民間開放推進会議議長
政界と強力なコネクションを持ち、規制改革関連の審議会の長を10年以上歴任した。
◆小泉内閣での総合規制改革会議で、2002年には、製造業における労働者派遣事業の解禁を内閣に答申した。
また郵政民営化なども審議されていたが、後に答申は経済財政諮問会議に一元化されることとなり、規制改革会議の意向は議長の宮内がまとめて経済財政諮問会議に伝えていくことになった。なお、この間、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録が3年間にわたって作成されていないことがのちになって判明した。そのため、会議で誰がどのような提案をし、反対をしたかが分からず、全体を要約した「議事概要」としての資料しか残っていない。
内閣府設置法の総合規制改革会議令に基づく同会議運営規則は「議長は議事録を作成し、一定の期間を経過した後に公表する」と定めている。しかし、議長の宮内はこの件に関し、一切の説明も責任もとらないまま、同会議は2004年3月末で廃止され、宮内会長が引き続き議長を務める『規制改革、民間開放推進会議』に引き継がれた。
◆市場原理主義の信奉者として知られ、混合診療の採用や労働保険の民間開放などを持論としている。
派遣労働の規制撤廃も実現した。
自ら長を務める審議会において「市場経済による競争社会は強いものが弱いものを取り込む「弱肉強食」社会ではなく、優れたものは消費者に支持され、劣ったものは消費者に支持されず消えていくという当たり前の社会、「優勝劣敗」の社会である」と持論を述べた上で規制緩和を実施し、同時に自らが保有する企業規模の拡大を図った。
そのため、「国民の命と健康を軽視している」との批判もあり、「政商」と揶揄される事もある。
no.1162 記入なし (09/02/16 22:21)
○【12月の失業率、4.4％。41年ぶり悪化幅有効求人倍率は0.72倍。】
http://www.nikkei.co.jp/keiki/shitugy/○【2008年12月期有効求人倍率（パートタイムを含む
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/12/hyou6.html 19年06月 → 20年12月
全国平均 1.07倍 → 0.72倍
北海道 0.58 → 0.52
青森県 0.48 → 0.35
岩手県 0.76 → 0.44
宮城県 0.97 → 0.54
秋田県 0.62 → 0.38
山形県 0.94 → 0.55
福島県 0.91 → 0.53
茨城県 1.03 → 0.72
栃木県 1.57 → 0.83
群馬県 1.83 → 0.94
埼玉県 1.03 → 0.72
千葉県 1.01 → 0.64
東京都 1.37 → 1.04
神奈川県 0.98 → 0.69
新潟県 1.12 → 0.67
富山県 1.18 → 0.72
石川県 1.38 → 0.79
福井県 1.43 → 0.93
山梨県 1.14 → 0.64
長野県 1.19 → 0.72
岐阜県 1.38 → 0.86
静岡県 1.24 → 0.82
愛知県 2.02 → 1.10
三重県 1.39 → 0.90
滋賀県 1.32 → 0.70
京都府 0.95 → 0.77
大阪府 1.30 → 0.80
兵庫県 0.95 → 0.68
奈良県 0.80 → 0.68
和歌山県 0.89 → 0.76
鳥取県 0.77 → 0.57
島根県 0.93 → 0.75
岡山県 1.43 → 0.95
広島県 1.20 → 0.83
山口県 1.07 → 0.87
徳島県 0.90 → 0.74
香川県 1.27 → 1.00
愛媛県 0.87 → 0.76
高知県 0.48 → 0.43
福岡県 0.90 → 0.53
佐賀県 0.72 → 0.55
長崎県 0.64 → 0.52
熊本県 0.86 → 0.49
大分県 1.01 → 0.64
宮崎県 0.68 → 0.47
鹿児島県 0.63 → 0.43
沖縄県 0.43 → 0.31
■現在の雇用情勢は最悪になりつつあり、例えば東京都はかろうじて1.04倍で1.0倍以上なのだが、
近隣の県は埼玉県 0.72倍千葉県 0.64倍神奈川県 0.69倍と悪化が激しく、
データで判断するに失業者が多量発生していてもおかしく無い状態である。
失業問題を一般労働者層の自己責任にしていてもどうにもならないので、
不定期労働や低賃金のせいや会社都合で雇用保険に加入出来ていない様なフリーターや派遣労働者層に、
失業保険や生活保護を支給して支援してあげないとホームレス化は必至です。
安定雇用を得られず収入が不安定な生活を押し付けられているフリーターや派遣労働者層の苦難を放ったらかしにせずに行政の方でなんとかして救済してあげるべきです。
せめて有効求人倍率が1.0倍以上になるまで、
行政の方で失業者の生活保護や雇用対策等の失業問題に対処すべきであると考えます。
■厚生労働省のホームページの都道府県別有効求人倍率（パートタイム含む）のデータは上記の様であり、
はっきりと雇用情勢が悪い事が分かる。
なのにテレビ、新聞などでは雇用は十分にあるみたいな報道をし、政財界は『誤魔化し』をして
世論を操り失業問題を労働者達のせいにし不満を抑えようとしている様だ。
…だから国民の認識が狂い、苦しんでいる失業貧困労働者層が同情されずに苦しんで野垂れ死にし続ける。
最低だ。
○【求人は有り余る程あり、売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は、不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118010-n1.htm■有効求人倍率、全国平均072倍…。
東北や九州では0.50倍を切っている県が複数あります。有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから必ず失業する人達が発生します。
求職者にとっては、かなりヤバい状態ではないでしょうか？
ホームレスや失業貧困からの犯罪者予備軍の大量発生が心配されます。
ハローワークの方でも就労困難と判断した失業者には生活保護の申請の仕方や
ホームレスの救済や補助の申請の仕方やホームレス支援施設の紹介などを積極的に行うべきです。
失業者やホームレス予備軍の救済の為にはハローワークと市町村自治体の福祉課との連携、
連絡が大切と考えます。（貯蓄ゼロの派遣社員が住み込みの寮から追い出された場合、
人生経験の少ない若者などは助かり方がわからず住所不定のホームレスに至ったりします。
行政の方で気をつかって声をかけたり、注意を促すべきと考えます。）
－－－－－－－－－－－－－－
●【日本国憲法第25条】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1&oldid=13315296１、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
○国の社会的使命について憲法第3章25条の2において規定されているとうり、
政府は国民の失業貧困層やホームレスを野垂れ死に至らせたり自殺や犯罪に走らせない様に
面倒を見る義務や責任があると考えられます。
（更に言えば、彼らがより健康で文化的な生活を送れる様に努力する義務もある筈です…。）
小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況（1997年～2000年代始め）
では、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。
そのせいで現在でも若者のワーキングプアがいます。
○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/○政府は投資家資産家の億万長者や大企業を優遇する税政や政策を推進する一方で、
失業貧困問題を労働者層の自己責任として放ったらかしにしながら格差社会を肯定、
推進し、又、労働賃金の安い途上国とのグローバル化によって慢性的となってしまっている失業問題を無視し、
労働者層に無理な低賃金の就労（居住費や年金保険料等の支払いが不可能な程の低賃金就労、
パートタイム雇用、非正規雇用）を強いてワーキングプアやネットカフェ難民やホームレスを大量生産して
野垂れ死にや自殺や犯罪者に至らせ続けていました。
投資家資産家の億万長者や大企業等の雇用主や経団連は
憲法25条2項を守る義務は無いと主張するかも知れませんが、政府（政治家、官僚、公務員）には
確実にある筈です。政治家、官僚、公務員達の国民の失業貧困労働者層に対する行政のあり方、
考え方を見直し義務や責任を感じて欲しいです。
no.1163 記入なし (09/02/16 22:29)
■現在の雇用情勢は最悪になりつつあり、例えば東京都はかろうじて1.04倍で1.0倍以上なのだが、近隣の県は
埼玉県 0.72倍
千葉県 0.64倍
神奈川県 0.69倍
と悪化が激しく、データで判断するに失業者が多量発生していてもおかしく無い状態である。
失業問題を一般労働者層の自己責任にしていてもどうにもならないので、不定期労働や低賃金のせいや会社都合で雇用保険に加入出来ていない様なフリーターや派遣労働者層に、失業保険や生活保護を支給して支援してあげないとホームレス化は必至です。
安定雇用を得られず収入が不安定な生活を押し付けられているフリーターや派遣労働者層の苦難を放ったらかしにせずに行政の方でなんとかして救済してあげるべきです。
せめて有効求人倍率が1.0倍以上になるまで、行政の方で失業者の生活保護や雇用対策等の失業問題に対処すべきであると考えます。
■厚生労働省のホームページの都道府県別有効求人倍率（パートタイム含む）のデータは上記の様であり、はっきりと雇用情勢が悪い事が分かる。
なのにテレビ、新聞などでは雇用は十分にあるみたいな報道をし、政財界は『誤魔化し』をして世論を操り失業問題を労働者達のせいにし不満を抑えようとしている様だ。
…だから国民の認識が狂い、苦しんでいる失業貧困労働者層が同情されずに苦しんで野垂れ死にし続ける。最低だ。
○【求人は有り余る程あり、売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は、不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118010-n1.htm ■有効求人倍率、全国平均072倍…。
東北や九州では0.50倍を切っている県が複数あります。
有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから必ず失業する人達が発生します。
求職者にとっては、かなりヤバい状態ではないでしょうか？ホームレスや失業貧困からの犯罪者予備軍の大量発生が心配されます。
ハローワークの方でも就労困難と判断した失業者には生活保護の申請の仕方やホームレスの救済や補助の申請の仕方やホームレス支援施設の紹介などを積極的に行うべきです。
失業者やホームレス予備軍の救済の為にはハローワークと市町村自治体の福祉課との連携、連絡が大切と考えます。
（貯蓄ゼロの派遣社員が住み込みの寮から追い出された場合、人生経験の少ない若者などは助かり方がわからず住所不定のホームレスに至ったりします。行政の方で気をつかって声をかけたり、注意を促すべきと考えます。）
－－－－－－－－－－－－－－
●【日本国憲法第25条
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1&oldid=13315296１、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
○国の社会的使命について憲法第3章25条の2において規定されているとうり、政府は国民の失業貧困層やホームレスを野垂れ死に至らせたり自殺や犯罪に走らせない様に面倒を見る義務や責任があると考えられます。（更に言えば、彼らがより健康で文化的な生活を送れる様に努力する義務もある筈です…。）
小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況（1997年～2000年代始め）では、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。そのせいで現在でも若者のワーキングプアがいます。
○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/○政府は投資家資産家の億万長者や大企業を優遇する税政や政策を推進する一方で、失業貧困問題を労働者層の自己責任として放ったらかしにしながら格差社会を肯定、推進し、又、労働賃金の安い途上国とのグローバル化によって慢性的となってしまっている失業問題を無視し、労働者層に無理な低賃金の就労（居住費や年金保険料等の支払いが不可能な程の低賃金就労、パートタイム雇用、非正規雇用）を強いてワーキングプアやネットカフェ難民やホームレスを大量生産して野垂れ死にや自殺や犯罪者に至らせ続けていました。
投資家資産家の億万長者や大企業等の雇用主や経団連は憲法25条2項を守る義務は無いと主張するかも知れませんが、政府（政治家、官僚、公務員）には確実にある筈です。
政治家、官僚、公務員達の国民の失業貧困労働者層に対する行政のあり方、考え方を見直し義務や責任を感じて欲しいです。
国のまつり事に関わり、労働者派遣の推進、規制緩和、自由競争の構造改革を推進している、血も涙もない鬼畜の小泉純一郎氏、竹中平蔵氏、奥谷禮子氏、宮内義彦氏に『人情』や『堪忍』や『労り』とは何か、何を考えて国のまつり事に関わっているのか問い（説い）たいです。
no.1164 記入なし (09/02/16 22:34)
今の社会に『人情』ってあると思いますか？
血も涙もない鬼畜の小泉純一郎、竹中平蔵、奥谷禮子、宮内義彦に『人情』や『堪忍』とは何か問い（説い）たいたいです。
no.1165 記入なし (09/02/16 22:47)
＞ ( 記入なし 09/02/16 22:34 )ハッキリ言って延々と長いコピペは迷惑なのだが
no.1166 記入なし (09/02/16 22:48)
＞ ( 記入なし 09/02/16 22:32 )ベスト３とワースト３だけでいいだろ
no.1167 記入なし (09/02/16 22:49)
■『構造改革』の格差政策、競争政策で大量の国民労働者が野垂れ死にし続けている。（自殺者増加。95年：22,445人→05年：32,552人
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/）
今の社会に『人情』ってあると思いますか？
◆彼らは、『放っておくと他人は怠けるもの』『他人はわがままを言うもの』と勝手に疑い、弱者労働者をいたぶり続けています。
能は無いかもしれないが、従順で善良、真面目で素直な労働者を、『グローバル化』の中で起業家の自己都合、独善的で強引、傲慢な『構造改革』によって付き合わせたうえ、『派遣切り』で路頭に迷わせ、毎年１万人近い、国民の自殺者、野垂れ死に者を大量に出し続けている彼らは鬼です。
血も涙もない鬼畜の小泉純一郎、竹中平蔵、奥谷禮子、宮内義彦に『人情』や『堪忍』とは何か問い（説い）たいたいです。
no.1168 記入なし (09/02/16 23:13)
長文の駄文は迷惑で読まないし、スクロールもめんどうだと皆思っているからやめてくれよ。
no.1169 記入なし (09/02/17 05:58)
本人じゃないけど、文章が少々長いぐらいの事でしつこくケチ付けるなよ。ケチ付け文を読まされる方が余程気分悪いわ。
管理者がちゃんと判断してるんだし、スクロールする事を面倒だと思うなら、ネット利用を止めたらよいだろう。
どうしても文句付けたいなら、管理者にメールしてみる事だ。
no.1170 記入なし (09/02/17 08:03)
>ケチ付け文を読まされる方が余程気分悪いわ気分悪いならネット利用やめたら？
no.1171 記入なし (09/02/17 08:12)
＞だからな、そういう反応しか示せないあなたの心が問題なんだよ。お大事にな。
no.1172 記入なし (09/02/17 08:25)
派遣労働者だって家庭もあれば、人生の悲喜こもごもの問題もあります。
そうそう、政府の構造改革の机上の派遣推進政策や派遣会社経営者の都合道理にいくとは限りません。
失業労働者を派遣社員として、日本全国津々浦々、仕事のある企業に数ヶ月の短期派遣で引きずり回し、転職と引越しを繰り返す様な人生を強要するのは無理があります。
そんなのは漂泊人生と言ってフーテンの寅こと車寅次郎（『男はつらいよ』）ぐらいの特殊な人種の人達であり、大抵の庶民は実家や地元で様々な人間関係のしがらみの中で生きているのです。
彼らは別に怠けている訳では無いのです。
政治家、官僚、公務員達の国民の失業貧困労働者層に対する行政のあり方、考え方を見直し義務や責任を感じて欲しいです。
国のまつり事に関わり、労働者派遣の推進、規制緩和、自由競争の構造改革を推進している、血も涙もない鬼畜の小泉純一郎氏、竹中平蔵氏、奥谷禮子氏、宮内義彦氏に『人情』や『堪忍』や『労り』や『思（想）いやり』や『派遣労働者の生活、人生、結婚、子育て、しがらみ、生活環境、家族、故郷』とは何か、何を考えて国のまつり事に関わっているのか問い（説い）ただしたいです。
彼らが思慮なく心なく進めた、派遣の積極推進、自由競争による格差政策の改革は、後々、日本社会に極端な少子化と、貧困化をもたらし、現在、労働者の自己責任で払う事になっている社会保障制度の崩壊と、税収による補填ですら追いつかない様な高額の社会保障費負担を国家財政にかける事になり、日本の社会福祉のレベルを途上国並にするでしょう。
自らの子孫達に途上国…現在のフィリピンや北朝鮮の様な貧困の溢れかえる荒れた未来社会を遺す事になるでしょう。
構造改革という、現在の政財界富裕層支配者達の独善的でお粗末な政策による、失業貧困労働者の奴隷化、見殺し政策によって作らる極端な『少子化』という負の遺産が残るのです…。
no.1173 記入なし (09/02/17 09:24)
【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める。】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/" target="_top" rel="nofollow">
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/『第一生命経済研究所が2005年7月5日にまとめたレポートだ。
それによると04年度末の個人金融資産約1400兆円のうち30歳代以下は1割にもない。ほとんどが中高年で、うち5割強を60歳以上が占めている。団塊世代を含む50歳以上だと8割にも達するのだ。
現在は資産総額が約1500兆円に増えているが、担当の主席エコノミストの熊野英生さんによるとこうした傾向は変わらないという。』
『大前さんは日本の個人金融資産はGDPの3倍と世界で例がなく、仮に10％の150兆円が市場に回れば日本の経済状況は激変することを挙げる。』
○参考：【年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる】
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4462.html#more○【世代別個人金融資産】
http://market-uploader.com/neo/src/1232090940837.jpg○【竹中平蔵氏『消費しない20代が日本を滅ぼす!? 若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！』】
http://diamond.jp/series/nippon/10021/－－－－－－－－－－－－－－
＞『個人金融資産1500兆円のうち8割を50歳以上が持つ…』
■どうりで若者のネットカフェ難民やホームレスがいる一方で、逆に繁華街や観光地で元気な爺さん婆さんを大量に見かけるわけだ。
50歳代以上の高齢者の人達が8割の金融資産を持っているせいで、その配当の拠出の為に若者が奴隷的な非正規雇用の低賃金労働にあてられいる日本社会…。
若者や子育て世代が奴隷的な非正規低賃金労働で貧困に苦しむのは、全部団塊の世代以上の爺さん婆さんのせいだ。
今の社会（構造改革による未来社会も）は、若者殺しの気違い社会になっている。
爺さん婆さんへの増税…金融資産への課税と遺産相続税の増税を必須で願う。そして介護料や派遣の時給を2000円以上にアップさせる事を願う。現在貧困に苦しんでいる…明日を担うはずの若者や子育て世代が少しでも楽に生活出来る様にすべきだ。
■構造改革を推進し労働者の非正規雇用化と金融資産購入を推進していた、小泉純一郎氏とお友達の竹中平蔵氏や奥谷禮子氏には、日本の明日を担うはずの若者や子育て世代が貧困に苦しむ様になっている事に対して責任がある。
構造改革によって格差社会を作り出し、企業、金融優先政策で若者を非正規不安定雇用によって貧困化させ、若者や子育て世代の購買力を廃れさせ、構造的不景気の日本社会、経済構造を作り出した張本人達だ。
○【社会保障給付費】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1a.html『平成18年度の社会保障給付の総額が89兆1098億円であるのに対し、社会保障負担（保険料収入など）の総額は56兆2,016億円（53.8％）にとどまっており、負担と給付の差額は31兆750億円（29.8％）に達する。』
■現在、消費税の値上げの話が出ているが、『消費税⇒福祉目的税』だったはずだ。
50代以上の高齢者が日本の金融資産総額1490兆円の8割、約1200兆円も持っている。そこから税金とって医療や介護や年金等の予算不足の福祉予算にあてるのが妥当なはずだ。
なんで貧困層からも均等に消費税で税金を取る様な真似をして若者や貧困層に福祉予算不足の責任を押し付け様とし続けるのか…？
高齢者の福祉予算不足の財源は同じ高齢者の資産家の金融資産で賄えばいいはずだ。
金融資産からちゃんと税金をととって福祉予算にあてるべきだ。ついでにか配当金利を下げたり、最低賃金保障を2000円以上にすべきだ。
てないと低賃金労働者や若者が気が狂う。
低賃金労働者や若者が金融資産持ちを恨んだりするのは当たり前であり、彼らが真面目に働く労働意欲を無くしていても当然だ。
真面目に低賃金で働き続けても若者には今の御老人達の様な金融資産は作れない。
お金持ちの御老人達を支える為に若者は低賃金で働きつつ、将来に渡って増税と介護を強要される。仕事を求めて派遣で全国を渡り歩いて働き続け若いみそらで恋愛も結婚も家庭を維持する事もままならず、果ては派遣切りであっさりホームレス化…。そんな可哀想な彼らに、若いくせにホームレスになるなんて怠け者だのだらしないなどと罵る団塊の世代。
そういう爺さん婆さんは金融資産の配当で旅行や買い物三昧。
若者の未来をふさいでおいて自分達の介護や事業の為に低賃金で使役しようとしている富裕層や経営者の高齢者達…。
貧困で野垂れ死にしそうな奴らは、高齢者＝可哀想なんていう陳腐でウソくさい世論を信じられるか？
まともな若者だったら気が狂う。
金持ち高齢者と貧困層の若者がケンカする方が社会の健全化の為に必要な事だ。
ちゃんとケンカしないと若者は野垂れ死にしちゃうよ。死にそうな状態でホームレスやってても資産家高齢者の世代は全然同情しなかったのだから…。
■若者に我慢させ過ぎの社会だから若者が次々キレるし、自殺もするし、失業貧困からホームレスにもなり野垂れ死にもする。
健康で元気なはずの若者のホームレス率、野垂れ死に率、自殺死亡率が日本は異様に高いと思う。
世の中が金持ちと貧困層に極端な2層化に別れつつありながらも、支配者富裕層のお金持ちが、社会のモラル云々、権利云々いい続け、儲け過ぎて集め過ぎたお金を納税して社会に還元もせず、税金を支払うのを渋り逃げ回り過ぎのせいだ。
貧困層は年々実質増税状態なのに…。失業や貧困から健康保険等の社会保障費すら払えない人達も増え続けている。
いい加減、金持ちの言う権利やモラルを無視ししないと若者や貧困層は死ぬよ。
自分達を押し潰し野垂れ死にさせ続ける社会に対して怒る事は何も間違っておらず、まともな人間の証。
思いやりもなく若者を自分達の人生や仕事に永遠と低賃金で付き合わせ、ただ使役して利用しておいて自分達のお金を貯め込む権利を主張するだけの、爺さん婆さんの支配者富裕層の言い分を真面目に信じている奴らの方がまともではない。
素直で真面目で大人しい、そういった若者の方が守銭奴なだけの馬鹿な大人達に大人しく従い続けて行き詰まり、自殺や野垂れ死にをし続けている。
no.1174 記入なし (09/02/17 09:34)
【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める。】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/" target="_top" rel="nofollow">
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/『第一生命経済研究所が2005年7月5日にまとめたレポートだ。
それによると04年度末の個人金融資産約1400兆円のうち30歳代以下は1割にもない。ほとんどが中高年で、うち5割強を60歳以上が占めている。団塊世代を含む50歳以上だと8割にも達するのだ。
現在は資産総額が約1500兆円に増えているが、担当の主席エコノミストの熊野英生さんによるとこうした傾向は変わらないという。』
『大前さんは日本の個人金融資産はGDPの3倍と世界で例がなく、仮に10％の150兆円が市場に回れば日本の経済状況は激変することを挙げる。』
○参考：【年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる】
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4462.html#more○【世代別個人金融資産】
http://market-uploader.com/neo/src/1232090940837.jpg○【竹中平蔵氏『消費しない20代が日本を滅ぼす!? 若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！』】
http://diamond.jp/series/nippon/10021/－－－－－－－－－－－－－－
＞『個人金融資産1500兆円のうち8割を50歳以上が持つ…』
■どうりで若者のネットカフェ難民やホームレスがいる一方で、逆に繁華街や観光地で元気な爺さん婆さんを大量に見かけるわけだ。
50歳代以上の高齢者の人達が8割の金融資産を持っているせいで、その配当の拠出の為に若者が奴隷的な非正規雇用の低賃金労働にあてられいる日本社会…。
若者や子育て世代が奴隷的な非正規低賃金労働で貧困に苦しむのは、全部団塊の世代以上の爺さん婆さんのせいだ。
今の社会（構造改革による未来社会も）は、若者殺しの気違い社会になっている。
爺さん婆さんへの増税…金融資産への課税と遺産相続税の増税を必須で願う。そして介護料や派遣の時給を2000円以上にアップさせる事を願う。現在貧困に苦しんでいる…明日を担うはずの若者や子育て世代が少しでも楽に生活出来る様にすべきだ。
■構造改革を推進し労働者の非正規雇用化と金融資産購入を推進していた、小泉純一郎氏とお友達の竹中平蔵氏や奥谷禮子氏には、日本の明日を担うはずの若者や子育て世代が貧困に苦しむ様になっている事に対して責任がある。
構造改革によって格差社会を作り出し、企業、金融優先政策で若者を非正規不安定雇用によって貧困化させ、若者や子育て世代の購買力を廃れさせ、構造的不景気の日本社会、経済構造を作り出した張本人達だ。
○【社会保障給付費】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1a.html『平成18年度の社会保障給付の総額が89兆1098億円であるのに対し、社会保障負担（保険料収入など）の総額は56兆2,016億円（53.8％）にとどまっており、負担と給付の差額は31兆750億円（29.8％）に達する。』
■現在、消費税の値上げの話が出ているが、『消費税⇒福祉目的税』だったはずだ。
50代以上の高齢者が日本の金融資産総額1490兆円の8割、約1200兆円も持っている。そこから税金とって医療や介護や年金等の予算不足の福祉予算にあてるのが妥当なはずだ。
なんで貧困層からも均等に消費税で税金を取る様な真似をして若者や貧困層に福祉予算不足の責任を押し付け様とし続けるのか…？
高齢者の福祉予算不足の財源は同じ高齢者の資産家の金融資産で賄えばいいはずだ。
金融資産からちゃんと税金をととって福祉予算にあてるべきだ。ついでにか配当金利を下げたり、最低賃金保障を2000円以上にすべきだ。
てないと低賃金労働者や若者が気が狂う。
低賃金労働者や若者が金融資産持ちを恨んだりするのは当たり前であり、彼らが真面目に働く労働意欲を無くしていても当然だ。
真面目に低賃金で働き続けても若者には今の御老人達の様な金融資産は作れない。
お金持ちの御老人達を支える為に若者は低賃金で働きつつ、将来に渡って増税と介護を強要される。仕事を求めて派遣で全国を渡り歩いて働き続け若いみそらで恋愛も結婚も家庭を維持する事もままならず、果ては派遣切りであっさりホームレス化…。そんな可哀想な彼らに、若いくせにホームレスになるなんて怠け者だのだらしないなどと罵る団塊の世代。
そういう爺さん婆さんは金融資産の配当で旅行や買い物三昧。
若者の未来をふさいでおいて自分達の介護や事業の為に低賃金で使役しようとしている富裕層や経営者の高齢者達…。
貧困で野垂れ死にしそうな奴らは、高齢者＝可哀想なんていう陳腐でウソくさい世論を信じられるか？
まともな若者だったら気が狂う。
金持ち高齢者と貧困層の若者がケンカする方が社会の健全化の為に必要な事だ。
ちゃんとケンカしないと若者は野垂れ死にしちゃうよ。死にそうな状態でホームレスやってても資産家高齢者の世代は全然同情しなかったのだから…。
■若者に我慢させ過ぎの社会だから若者が次々キレるし、自殺もするし、失業貧困からホームレスにもなり野垂れ死にもする。
健康で元気なはずの若者のホームレス率、野垂れ死に率、自殺死亡率が日本は異様に高いと思う。
世の中が金持ちと貧困層に極端な2層化に別れつつありながらも、支配者富裕層のお金持ちが、社会のモラル云々、権利云々いい続け、儲け過ぎて集め過ぎたお金を納税して社会に還元もせず、税金を支払うのを渋り逃げ回り過ぎのせいだ。
貧困層は年々実質増税状態なのに…。失業や貧困から健康保険等の社会保障費すら払えない人達も増え続けている。
いい加減、金持ちの言う権利やモラルを無視ししないと若者や貧困層は死ぬよ。
自分達を押し潰し野垂れ死にさせ続ける社会に対して怒る事は何も間違っておらず、まともな人間の証。
思いやりもなく若者を自分達の人生や仕事に永遠と低賃金で付き合わせ、ただ使役して利用しておいて自分達のお金を貯め込む権利を主張するだけの、爺さん婆さんの支配者富裕層の言い分を真面目に信じている奴らの方がまともではない。
素直で真面目で大人しい、そういった若者の方が守銭奴なだけの馬鹿な大人達に大人しく従い続けて行き詰まり、自殺や野垂れ死にをし続けている。
no.1175 記入なし (09/02/17 09:45)
>君は電車の中でデカイ声を使って携帯で話す人っぽいね。周りが迷惑してるのに気付かないタイプだ。
いくら法律で規制されてないからといってもマナーというものがある。ネットでも一緒だろ。
no.1176 記入なし (09/02/17 10:50)
●【2009年度予算 一般会計の総額は過去最大の88兆5480億円】
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/budgeting/" target="_top" rel="nofollow">
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/budgeting/■国の年間予算88兆5480億円…国民一人当たり70万円と言う莫大なお金です。
このお金は海外に流れなければ既得権益、経済の流れで最終的に誰かの懐に入ると言う事になるのだろう…。
（但し、既得権益の流れから外れた仕事がなく収入ゼロの失業貧困労働者の所には一円も流れて行かない。そのせいで失業貧困労働者層が年々増えているのでは…？）
国内のお金の総量が変わらなければ、このお金は必ず存在するものであり消えてしまうものではない。（損失補填や富裕層の海外投資や海外ブランド品購入に充てられなければ…。）
このお金を国内経済、ちゃんと失業貧困労働者にも届く様に巡らせれば『雇用（失業者の雇用対策）』や『需要（雇用された失業労働者層の消費による景気回復）』を産み出す事が出来き、経済回復を図る事が出来るのだが…。（公共事業等々を行う。）
■健全な経済運営において、お金は単なる流通させる貨幣という記号（本来は食べれもしなければ燃やして暖をとるにも足りない様な無価値なもの。但し使って流通させなければ経済、社会が回らなくなり社会の発展を妨げて意味を為さなくなる。お金持ちとしての責任が伴う。）お金は個人のものではなく国家、国民全員の共有の物であるという考えが必要です。
●『国家の経済は育てるもの。（野菜や草花を育てるのと同じで水も肥料も手入れも必要。）』
●『お金は回すもの。（人間の血液と同じで社会（身体）の隅々までお金を循環させないと壊疽をおこし腐れ落ちる箇所が出る。）』
という理解がない奴らのせいで、日本経済はお金の行き渡らない箇所（失業者、ワーキングプア、ホームレス、地方）が発生して腐れ落ちて萎縮傾向、不健康で歪（いびつ）な経済になっていると推察します。
お金は溜め込んで凍り付かせていても意味がない。お金や経済は『回す。循環。』させて始めて意味が出る。
それを理解出来ず経済を凍り付かせ不景気を招く真似をし、失業貧困層を大量生産している愚かな政財界の今の支配者富裕層連中は金正日的に能無しで強欲で頑なな守銭奴。
国家の経済運営には『理知的な優しさ』が必要です。支配者富裕層が守銭奴では経済を凍り付かせます。
no.1177 記入なし (09/02/17 11:36)
構造改革は『減税』により、民間経済で使えるお金の量を増やし、更に『規制緩和』により企業や個人の営利目的の競争が自由に行える様にする事で、経済の活性化を促すのを目的として行われています。
が、しかし結果としては、減税により民間経済にとどまったお金は庶民間の生活で使われる事はなく、賭博的な投資市場に流れ込み、国内より利回りがよい海外投資として海外に流出してしまい、投資経済の加熱に比べ個人消費は伸び悩みました。
グローバル化の中での規制緩和による世界競争は大企業の一人勝ちで、大企業や投資資産家を抱える大都市部がバブル状態の好景気を迎えるなか、規模が小さくコスト競争力やノウハウの無い中小零細個人企業が、競争に負けて大量に潰れ、地方、労働者の経済は悪化し失業者や低賃金貧困労働者として焼き出されました。
国全体としてのGDPの伸びや、個人消費の伸びは、投資市場や大企業の業績の異常な盛況ぶりに比べて微々たるもので、その分、地方や労働者層の疲弊、貧窮ぶりが伺えます。
大都市に住む富裕層は、回りじゅうが好景気を享受しているせいで、地方、労働者層の貧窮ぶりに対して理解がなく、ネット世界では、『なんで、ネットカフェ難民やワーキングプアなんていう人種がいるんだ。やらせだろ！それとも能無しか？』なんて意見まで出たりして、日本の『二極化』に理解がない富裕層が多く、『構造改革』が日本のモラルを著しく低下させている事を伺わせます。
『構造改革』＝『景気回復』
とはならず、単なる規制緩和によって作った競争社会により、大企業や投資家が楽して儲ける『投機投資』『海外製品輸入』『労働者の低賃金化』で利潤を稼ぎ、享楽的な飽食のバブルを堪能すると同時に、地方や中小零細企業や労働者層に、失業と貧困を押し付けて『二極化』の極端な格差を作り、日本社会のモラルを破壊しただけの『構造改革』は失政といえます。
no.1178 記入なし (09/02/17 11:40)
以下の表を見て下さい。【日本の法人】の一覧表です
①営利法人
※会社
・株式会社
・有限会社（特例有限会社）
・持分会社
・合同会社
・合資会社
・合名会社
※外国会社
※特定目的会社
※投資法人
②非営利法人
※公益法人
・社団法人
・財団法人
※学校法人
※宗教法人
※医療法人
※社会福祉法人
※職業訓練法人
※特定非営利活動法人
※協同組合
・農業協同組合、農事組合法人
・漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合
・生活協同組合、消費生活協同組合
・信用協同組合、事業協同組合、火災共済協同組合
※相互会社
※損害保険料率算出団体
※中間法人
・有限責任中間法人
・無限責任中間法人
※管理組合法人
※マンション建替組合
※防災街区計画整備組合
※住宅街区整備組合
※市街地再開発組合
※商店街振興組合、商店街振興組合連合会
※振興組合連合会
※農住組合
※森林組合、生産森林組合、森林組合連合会
※企業年金基金
※勤労者財産形成基金
※各士業法に基づく法人
・監査法人
・特許業務法人
・弁護士法人
・税理士法人
・土地家屋調査士法人
・司法書士法人
・社会保険労務士法人
・行政書士法人（つづく）
no.1179 記入なし (09/02/17 11:49)
（…つづき）
③公的法人
※公法人
・国
・地方公共団体
・公団
・公庫
・公社
・土地開発公社
・道路公社
・公共組合
・営造物法人
※独立行政法人等
・独立行政法人
・国立大学法人
・地方独立行政法人
・公立大学法人
※その他の法人
・特殊法人
・認可法人
検索【wikipedia】より。
構造改革の『規制緩和』『自由競争』『小さな政府』『官から民へ』で、競争を煽るという事は、政府の方でちゃんとルールを設け、上手に経済コントロールをしないと、これら法人の間でのお金の奪い合いになるという事です。
規制緩和と減税で主に、優遇され、力を得るのは①の営利法人です。が、なにしろ『営利』目的の法人ですから他の法人で使用しているお金まで吸収したりします。
そのお金が、回り回って日本国民全員の庶民の個人に還元されれば、『官から民』の『民』主体の経済政策でも問題無く、貧困層や飢え死にする人が出来ないですむのですが、なにしろ『営利』が目的の法人なので、その貪欲さによって貧困層をうみ、自殺者や犯罪者を大量発生をさせ続けています。
リストラや非正規雇用化で営利法人の外に労働者を放り出し、国や自治体に自分達の営利の足手まといの貧困失業者の面倒を押し付けて放ったらかしにしています。
又、『営利法人』や『投資資産家』に集められたお金は、海外投資や設備投資に持ちいられ、金融、投資経済を通じて海外市場に投資で放出されたり、金融、証券、不動産関係の企業や、海外工場を持ったメーカー系大企業に蓄財、運用され続けるだけで地方、労働者の所には出回りません。
金融再生プログラムを受け、現在躍進を果たしている企業は、国の保障の自転車操業で会社経営するところを資産家となって社会を支配し、逆に国、地方自治体の法人、庶民が債務者に貶められて貧困に至っています。
①営利法人②非営利法人③公的法人の間での『円』の奪い合い競争にもなっており、国会で議論の的になっている『道路特定財源』の議論は、そこから来たものと考えられます。
投資優遇税政のせいで、旧バブルの何倍にも投資、金融市場は賑わっています。
現状、投資、金融に対する減税処置のせいで、投資、金融市場にお金が溜め込まれ続け、投資家や資産家や企業が必要以上に儲けてお金持ちとなり、金で金を稼ぎつつ庶民、地方の実体経済を呑み込もうとする経済システムになってしまっています。
そのせいで、庶民や地方が使えるお金が年々減り続け、庶民の実体経済を年々細らせ、ワーキングプアという、資産もない低賃金雇用の貧困労働者層が増え続ける原因にもなっています。
ここ10年くらい日本は証券や債券を大量に発行し、見せかけだけでも国内のお金の総量や流通するお金の量は増えた筈なのに、派遣労働者や地方庶民の貯蓄や生活は細る一方です。庶民の間で流通していたお金は何処に行ってしまったのでしょうか？
投資優遇税制、資産家優遇税制で投資産業を推奨するのは問題と考えます。
日本の支配者層は、下手の横好きのギャンブル・マニアに見えます。
アジア通貨危機やサブプライム問題で負けが込んでおり、中国にも勝てる見込みのない状況です。
どうせ勝てやしない国際投資ゲームにつき合わされている労働者層や一般庶民が悲惨なだけです。
自治体への税の交付や公共事業や福祉を削り、労働者の賃金を削り、投資ゲームを優遇して支配者層や富裕層が投資に明け暮れている様では、親が子供を働かして給料を巻き上げて競馬等のギャンブルに明け暮れている様なものです。あるいは、親の金を盗んでパチンコをする馬鹿息子みたいなものです。
no.1180 記入なし (09/02/17 11:57)
『投資』や『株』や『FX』で検索して下さい。投資を煽るくだらないホームページやブログだらけです。
投資優遇税政は投資、金融市場に、お金を溜め込むと同時に市場を賭博化し、経済や社会に不健全さをもたらします。（ファンドバブル、世界恐慌、先物過熱の物価高、労働者層の貧困奴隷化）
ちゃんと税金をとって一般庶民全員の実体経済に還元すべきです。
日本の支配者層や構造改革推進派は例え国庫が大赤字でも、又、予算が足りなくて国民に野垂れ死に者が出続けても、自分達が資産家に成れる迄、満足するぐらいに稼げる迄、投資、資産家優遇税制を辞めないのでしょう…。呆れます。
いっそのこと公務員のアルバイトを禁止している様に、官僚、公務員の投資を全面禁止した方が良いです。
官僚や官僚の知り合いが行政の情報を得て投資するのは限りなくインサイダーに近く、犯罪に当たらないのでしょうか？
政治家、官僚の投資禁止法を作るべきです。政治家、官僚、公務員が投資行為を行うのは、インサイダー行為にあたり、批難されるべきです。
メディア等を操り強引に投資、資産家優遇税制の問題点を覆い隠しつつギャンブル的な投資産業を優遇するのは、国や国民のモラル崩壊を誘う民主主義や自由主義に対する勝手な解釈であり無責任な行為です。
政治家、官僚による独善的な利権の謳歌であり、今の日本のモラルを崩壊させて弱者、労働者を苦しめつつ財政悪化と格差貧困を招く拝金社会に至らせている諸悪の根源と考えます。
とにかく現状の国家の構造改革、金融改革は労働者層にとって酷い政策です。
グローバル化によって日本企業は世界企業となり、世界に銘を残すでしょうが、株主も社員も、もはや日本人ではない状態です。
日本人のほとんどが一般労働者なのに、もはや日本企業でない企業や寄生虫の株主を優遇する事に何の意味があるのでしょうか？
安易な箱もの行政や必要の無い道路まで造る必要性は無いですが、
①税金による公共事業で道路を作る。→
② 道路工事用車両、機器、材料を作っているメーカーが儲かる。又、土建業者が儲かる。→
③土建で儲けた業者や労働者が家電製品や車や家を買う。→
④車や家電メーカーや建設業者の売り上げが上がる。→
⑤儲けた企業や労働者からの税収が上がり国庫が潤う。
⑥景気回復する。
という考え方があります。
ニューディール政策を真似た修正資本主義経済でも経済は回り、お金は社会を循環していた筈です。
『金は天下の回り物』であり、回す事によって『労働意欲』『消費』を創造して景気回復を図るのです。
しかし、地方や労働者の景気は沈んでおり、本来、彼らの社会を血液の様に回っていた『お金』が何処かに消えてしまっている状態になっています。
日本の『円』は何処に消えたのでしょうか？（実体経済、実物経済とは関係ない投資、金融経済に吸収されると同時に海外に散財されていると推察します。）
あまりにケチケチして財政を絞ると他の業種の景気まで悪くなります。
事実、構造改革バブルでも国内の車の販売台数は年々減る一方です。
格差政策のせいで、
※富裕層→ベンツ、BMW等の高級外車
※貧困労働者層→買わない、軽自動車、中古車
の流れです。
日本車のメイン・ターゲットである中間層が減ったせいで、日本で自動車が年々売れなくなって来ています。
労働エネルギーを浪費している者が国の成長の足を引っ張る悪者として批難されるべきなら、国内経済では株主が一番何もせずに遊び回っている怠け者ではないでしょうか？
現在の無駄と言われる官僚、公務員のリストラと同様に、株主に対する増税対策とリストラを望みたいです。我々、庶民にお金を返して欲しいです。
株主優遇政策で日本が歪んだと推測します。
『株主』の存在意義とは何か？政府、官僚が『株主』の必要性と社会貢献を説明出来ない限り、『投資、資産家優遇政策』をとりつづけている今の政治家連中に、国民の労働者層は投票すべきではないと考えます。
株主は自己の社会にとっての必要性と貢献を説明出来ない限り、『株主』は労働者層や一般庶民にとって存在意義は無い存在と自認すべきです。
株主からちゃんと税金を取り、そのお金を公共事業でばら撒くことで国内の失業問題の解決と地方の景気回復を図る方法がある筈です。自由主義の資本主義は富裕層に城を築かせるだけで、かえって社会福祉等を歪ませます。
国家にとっての『お金』と言うものは、誰の懐に入る物ではなく、経済を動かし操る為の『キー：鍵』なだけです。
国家の『お金』は誰の物でもなく、儲け過ぎた団体法人や個人から抜け目なく税を取り、必要な公共事業や社会福祉や国家として伸ばしたい事業に交付金を出したり、補助金を交付する為だけの物の筈です。(国家にとって税の交付は、企業の投資と同じ。)
お金を自分達の懐に入れようと頑張っている、営利法人や横領公務員や個人投資家やサラリーマン個人の考え方とは違う考え方です。
富裕層の蓄財は『お金』を氷漬けにし不景気を招き、海外投資は散財で国内経済を細らせます。
投資、資産に対する課税と還元の考えが必要です。
no.1181 記入なし (09/02/17 12:00)
＞訂正：氷漬け⇒凍り漬け
no.1182 記入なし (09/02/17 12:18)
●『経済は育てるもの。（野菜や草花を育てるのと同じで水も肥料も手入れも必要。）』
●『お金は回すもの。（人間の血液と同じで社会（身体）の隅々までお金を循環させないと壊疽をおこし腐れ落ちる箇所が出る。）』という理解がない奴らのせいで、
日本経済はお金の行き渡らない箇所（失業者、ワーキングプア、ホームレス、地方）が発生して腐れ落ちて萎縮傾向、不健康で歪（いびつ）な経済になっていると推察します。
小泉構造改革以降、日本は決して豊かになった訳ではなく、
勝ち組が、負け組の仕事とお金を吸収してお金持ちになっているだけで、
どちらかと言えば日本の国全体（地方や非正規雇用労働者も含めて見るに）としては、
国民一人当たりの収入が減り貧乏人が増えている。企業と投資資産家が庶民のお金を吸収して太っただけ…。
○景気には個人消費が深く影響します。（日本ではGDPの50～60％、米国では70％が個人消費。）
それなのに構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。
むしろ規制緩和や自由化により失業者を増やし派遣雇用等の非正規雇用を増やして
労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。
■経済は国単位であり、課税と交付も国単位で行い経済運営しています。安易に規制緩和、
自由化、グローバル化してしまうと、その点が曖昧になってしまい、課税や規制を設けないと通貨、
金融資産の海外流出や貿易赤字を招く事になって国が傾きます。
■納税額が多かろうが少なかろうが国民全員の生活を守る義務があると思います。
低賃金労働者は納税額が少なく国に助けられる権利がなく、
富裕層は自分は納税額が大きいからそれだけ権利があると主張する人達が
ネットで少なからず見受けられるけれども、大体、納税額が多い人達って労働者の賃金を買い叩いて
ボロ儲けしている金貸しや投資家や奴隷商人の派遣会社みたいな、
労働しないで企業や労働者達にたかって高収入をえて遊んでいる寄生虫的な連中です。
そんな、金だけもっているだけで社会の寄生虫的な連中を政府が認めて、
逆に可哀想な低賃金労働者をないがしろにするなんて政府は悪徳連中の犬。
金の下僕です。彼らはグローバル化という社会変化を利用して、
労働者の賃金を買い叩く事で高収益、高収入を得て大金持ちになっているだけで、
社会貢献しているとは言い難い。
■お金は社会みんなのもの。お金持ち達は、
単に社会に共産的に流通させていた（皆が物々交換に使っていた）お金を
自分の所の一点に集め過ぎてしまって社会に出回るお金を減らしてしまって迷惑をかけていしまっており、
高税率、高額納税する事で集め過ぎてしまったお金を社会に還元しているだけなんだと考えるべきです。
お金は単なる通貨と考え、国民みんなで社会を支えて
日本という国をやっているんだと考えると楽になれます。社会というのは皆で維持しているものであり、
お金は公共物、その取り合い奪い合いは戦争とかわりません。
国内労働者の生活を守らず、必要以上に新興途上国労働者との競争を煽り、
国内労働者の賃金を買い叩いて酷使しているが、
そのせいで日本は未来において社会保障費用が必要以上にかさむ様になり財政破綻に至り衰退するだろう。
経済、社会は育てるものです。労働者の失業貧困問題を考えた場合、
日本は途上国と輸出製品価格競争すべきではなく、
（物価が違い過ぎる日本は自由貿易で途上国と競争するべきではなく）、
関税を設け途上国と関税税収を途上国と分け合う事で貿易競争、
価格競争で貿易に対する緩衝障壁を設けたり製品価格を談合する必要があります。
又、日本全国共通で労働者の最低賃金規程（例えば一律1000円以上）をあげる必要があります。
新興途上国と低賃金就労競争をしていたら日本の労働者の生活レベルが途上国化して
ホームレス化や犯罪や自殺が絶えない社会になってしまいます。
■労働者の賃金を買い叩いたり納税を渋る投資家や経営者は、
自分達の儲けが出ないのは労働者の給与や生活水準の維持の為にお金がかかり過ぎるという
考え方を捨てるべきです。国の方で国民みんなの健康的で
文化的な生活の最低限と向上を保障している（憲法25条）のですから、
労働者の賃金を買い叩いたり、削減するのは儲け方として反則です。
■世界経済は年々成長し続けているのですから、
独善的にならず自国の経済成長を考え『富の再配分』
『自国の内需拡大』等を考慮に入れた、まともな国政をしている限り、
必ず労働者を始めとする国民みんなの給与や生活も必ず向上させる事が可能なはずです。
（途上国の経済成長に先進国がのっかって投資や海外進出すれば、
途上国の成長に合わせて利益を出せる。本来自国経済をいくらでも成長させられる。）
労働者の給与や国民の生活を犠牲にしなくても、
よほど下手ではない限り企業も銀行も投資家も成長し利益も伸ばせるはずです。
それが出来ないのならそもそも経営者、投資家として失格なのです。
利益の出し方にもよりモラルが問われます。
政財界に携わる人達は自分の利益は社会貢献に寄与して出したものなのか？
をモラルとして意識すべきです。企業や投資家が独善的に自国労働者を切り捨てたり
利用したりして儲け過ぎ、集め過ぎてしまったお金は社会に還元すべきです。
でないと国内の庶民労働者が形成している経済がどんどん萎縮していきます。
（労働者の失業や低賃金化により消費、購買力が低下。
⇒労働者層目当ての小売り等のサービス業従事労働者の賃金低下。
⇒更に小売りに出荷している製造業労働者の賃金低下。
⇒労働者層全体の消費、購買力の低下を招く負のスパイラルに陥る。）
経営者や投資家には、ただ企業を使って儲けるだけではなく国家に対する社会責任があるはずです。
■企業は国内労働者の生活を守らず、必要以上に新興途上国労働者との競争を
煽り国内労働者の賃金を買い叩いて酷使しているが、
そのせいで日本は未来において衰退しかねません。
それは雇用のルール（賃金保障、社会福祉保障）を派遣企業にちゃんと課したり、
企業に課税し失業貧困労働者層にちゃんと富の再配分を行わない政府の責任です。
no.1183 記入なし (09/02/17 12:19)
このスレは「ワーキングプア ホームレスを支援しよう。」という趣旨だが
長いコピペを貼る人はこのスレを読む気をなくさせ、妨害するつもりなのであろう。
意図は不明であるが結果的に妨害になっている。
no.1184 記入なし (09/02/17 12:21)
>長文貼ってる人へみんなまともに読んでないよ。迷惑なだけです。もっとコンパクトにして下さい。
no.1185 記入なし (09/02/17 12:21)
これで止めにします。
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■アメリカが永遠と国内経済と貿易の双子の赤字大国でも経済が成り立つ理由は、海外にある鉱山やプランテーション等の海外既得権益や海外投資の利益を国内に還元して相殺しているおかげです。
翻って日本も近年貿易赤字化しつつあります。
○【08年8月貿易収支が26年ぶり赤字】
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33932520080925○【08年10月の貿易赤字639億円】
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000168.html○【交易損失：日本の所得流出28兆円 4～6月期は過去最大】
http://mainichi.jp/select/world/news/20080815k0000m020100000c.html■資源高や輸出減少によって日本は貿易赤字になりつつあります。
○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html■政府が貿易の規制緩和や自由化をしたり企業の海外進出を奨励した為に、国内経済が産業空洞化したり労働者の非正規雇用低賃金化が進み国内経済が萎縮傾向です。それとは逆に海外投資が進み海外進出企業や投資資産家が潤っています。
国内経済、国民生活を支える為には円資金の海外流出分だけ、海外進出企業の利益や海外投資の利益から税金をとって国内経済に円資金を還元してやる必要があると考えます。（でなければ国内経済は萎縮するばかり…。）
国内経済を維持する為には、アメリカの様に海外進出した企業や投資資産家に国内経済に富を還流させる義務を負って貰い、自国経済を維持する責任＝海外であげた利益を日本に還元する為に納税を惜しまずして貰う必要があります。
（■サブプライム問題、金融危機、リーマンショック以降、アメリカ政財界は100年に1度の経済危機と言いつつも自国の金融投資業界や自動車業界の救済処置を渋ったりしていて対処が遅い…。不況を当然の物として、わざと受け入れるつもりなのかも知れません。（バブル景気、飽食、過剰気味の自国経済の景気をわざと冷ます腹ずもりでは？）
金融投資業界や自動車業界の救済を焦ってするより、破綻させ損失を計上してから再編するのを好む方針と推察します。
国の産業を再編出来る自信、根拠があるのでしょう。
例え金融投資産業や自動車産業が駄目になっても、アメリカには石油鉱物や穀物の商社メジャー、医化学、ネット等のコンピュータ－産業、スーパーマーケット等の巨大商社等々の世界で寡占状態のグローバル企業が多数あり、アメリカの政財界は経済の建て直しは自力で出来る確信があって平気でいるのだろうと推察します。）
■1998年の外為法改正（金融ビッグバン）以来、外貨預金が盛んになり、日本の低金利政策と海外の高金利の差により、利回りの悪い日本での投資や貯蓄を諦めて海外投資や外貨預金をする人達が増え、日本円の資産、所得の海外流出が進んでいます。
公定歩合を指標として庶民は民間銀行の定期預金の金利が適正かを見ますので庶民からは文句が出ていませんが、構造改革により日本の銀行は高業績をあげているわりに預金の金利を低くしたままです。
預金者の預金を利用して儲けた分を利益還元をしていないで、それでいながらペイオフまで設け預金者の責任にしている日本の銀行は暴利を貪り過ぎではないでしょうか？現状、金利の自由化が利用者にとっていい方向に作用しているとは言い難い状態です。
海外と比較してみますと例えば、昨年の新生銀行の外貨定期預金（毎月円で利息がもらえる）商品の場合、以下の通りでした。
http://tyotiku.fc2web.com/fuyasu3.html普通預金 外貨定期預金（6ヶ月利回り）
米ドル 0.05％ 3％
ユーロ 0.1％ 1.25％
オーストラリアドル 0.75％ 4％
ニュージーランドドル 0.75％ 5％
円預金 0.001％ 0.05％
これでは誰もが外貨預金をしたくなり、日本円の預金資産の海外流出が止まらないのではないでしょうか。
現金資産の国内還元、国内で出回る無金利現金の総量が減る事になり、国内経済で使えるお金の総量が減って不景気になってしまいます。地方や労働者庶民の経済が萎縮し不景気になっているのもうなずけます。
○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
■政府や銀行には日本の円現金資産の海外流出（海外投資）に対する問題意識、危機意識はないのでしょうか？
海外投資は、日本の資金や知識や労働エネルギーを海外に与え、海外の新興国等の経済、産業を育てる事になりますが、海外経済に円資金や国内労働エネルギーを散財する事にもなりかねません。
ちゃんと利益回収して国内経済にも資金を投下しなければ日本国内の経済は空洞化してしまいます。
現在の地方の異常な有効求人倍率の低さから推察する地方経済の衰退や国内労働者層の貧困化の原因はそのせいではないでしょうか。
大企業や投資金融会社や投資資産家が海外への工場進出や貿易や投資展開で儲けた利益を国内に還元していないせいで、大企業や大銀行や富裕層を抱える大都市部だけが異常な好景気となり、地方や労働者が貧困化していると推察します。
no.1186 記入なし (09/02/17 12:36)
住まい失った労働者に「駆け込み寺」…札幌の本願寺に 2月15日9時39分配信 読売新聞
本願寺札幌別院に開設された「さっぽろ駆け込み寺」。本堂で僧侶（左）から説明を聞く入居男性＝田村充撮影
連合北海道（高柳薫会長）は１４日、解雇や雇い止めで住居を失った労働者向けに、本願寺札幌別院（札幌市中央区）に臨時宿舎「さっぽろ駆け込み寺」を開設した。
初日は、本州で働いていた男性２人が訪れ、入居手続きを行った。 苫小牧出身の男性（５０）は昨年６月に派遣会社から解雇通知を受けた。「９月末からバスターミナルで寝泊まりし、寒さでとても厳しかった。住所がないと面接も受けられなかった。畳の上に座るだけでもうれしい」と話していた。
寝泊まりする場所は２９畳の広間で、布団付き。食事や入浴等は自分で手配する。定員は２０人で、最大６０日間の滞在ができる。４月末まで開設する。
札幌近辺で住まいない方は問い合わせてみたらいいですよ。
no.1195 記入なし (09/02/17 14:25)
テレビでは『派遣切り』は取り上げなくなっちゃったけれども、市況は景気の悪化が激しく、相当数の失業者が発生しホームレス予備軍に至っていてもおかしくない。
テレビで取り上げないと、ホームレスやネットカフェ難民の近況、どのくらい酷い状況になっているのか普通の一般人には何にも伝わってこない。
きっと切実な地域、地区もあるんだろうな…。
no.1197 記入なし (09/02/18 00:02)
私たちは個人では偏ることもよくあり、マスコミからでないと情報はわかりませんね。マスコミも報道の仕方でうまく世論操作もできるから本質を見抜く目も必要になります。
名古屋は他の県の役所からホームレスのめんどうみるのは嫌だから「名古屋に行け」と交通費をもらいたらい回しされたホームレスが名古屋に集まり、ホームレスが増えているそうです。
no.1198 記入なし (09/02/18 06:00)