地球温暖化、自然破壊、資源枯渇、人口爆発、食料危機を意識しないでグローバルを推進している連中はアホです。
自分達は立派ではなく、後々に問題満載の地獄のグローバル世界社会を作る為にグローバル化推進をしていると『未来人類に対する罪』を自覚すべきです。自らの考えのなさ、考えのない横暴さや欲の深さ、無責任さを自覚すべきです。
no.1400 記入なし (09/04/08 00:20)
＞no.1401
今のグローバル競争社会の混迷は産みの苦しみであって欲しいですね…。
no.1402 記入なし (09/04/08 03:50)
再び”派遣村”開設「役所より親身。ありがたい」
非正規の労働者の雇い止めが相次ぐなど雇用情勢の悪化を受けて、「年越し派遣村」を運営した団体が再び派遣村を開き、仕事や家を失った人からの相談にあたっています。 今回の派遣村は8日と9日の2日間、東京・新宿区の日本青年館で開かれています。
弁護士らが就職や住居の生活相談にあたるほか、女性専用の窓口も設けられていて
生活保護の申請に付き添うなどの支援をします。今回は食事、宿泊施設は設けず、自治体に緊急シェルターなどの施設を提供するよう求めることにしています。
派遣村実行委員会・湯浅誠村長：「年末年始から国などにお願いしてきたが、残念ながら、必ずしも安心できる体制が組まれたわけではないので…」 生活保護を打ち切られ、相談に訪れた失業者は「役所よりも親身になってくれるのでありがたい」と話していました。
春の面接・電話相談村：0120−833−890 [ 8日13時18分 ]
no.1403 記入なし (09/04/08 14:56)
派遣村実行委員会に相談したことある方いらっしゃいますか。いらしたとしたら相談してみていかがでしたか。
no.1404 記入なし (09/04/09 06:00)
弁護士が生活保護申請に付き添うのなら、確実に受給できる。
生活保護は医療費が全額免除・税金免除になるため、年収３００万円レベルの生活が維持できる。
定職に就くまで受給が打ち切られる事は無いので、就活に打ち込む事ができる。
no.1405 記入なし (09/04/09 09:35)
相談料は３０分５千円
付添はいくらだろ？
no.1406 記入なし (09/04/09 12:04)
ボランティアだからタダだろ。
no.1407 記入なし (09/04/09 13:11)
追加経済対策のポイント 4月10日22時20分配信 産経新聞
「１００年に１度」の経済危機に対応するため、麻生太郎政権が打ち出した追加経済対策は、まさに“政策総動員”となった。深刻化する雇用の安全網の整備など生活者の不安払拭に努めると同時に、太陽光発電の普及、エコカーや省エネ家電の買い替え促進など環境を中心に、将来の成長分野への投資を重視した。不況にあえぐ家計にとって朗報となる項目も多い。
《雇用》 重点施策の雇用対策には、１兆９０００億円を投じる。特に、今年６月までの失職者が約１９万人に達する非正規労働者の安全網を整備。雇用保険の給付を受けられない人を対象に、職業訓練期間中の生活支援として、月１０万〜１２万円程度の支給と上限８万円の貸し付けを行う「訓練・生活支援給付」制度を創設する。
このほか、住居を失った離職者には、１０万円以内のつなぎ資金を融資するほか、最大６カ月間、家賃の一部を補助する。 また残業を減らすなどで非正規の雇用を守るワークシェアリングを実施した企業には、１人当たり最大４５万円を支給する。
《子育て・医療》 ３万６０００円の「子育て応援特別手当」は、すでに決まった平成２０年度補正では、３〜５歳（昨年３月末時点）の第２子からが対象だったが、第１子も支給対象とする。 医療分野では、医師不足の解消や患者のたらい回しの防止のため、３１００億円の「地域医療再生交付基金」を創設し地域の医療体制を整備。女性を対象に乳がんや子宮頸がん検診の無料クーポン券を配布する。
《環境》 省エネ家電の普及促進では、省エネ性能を星印で示す「多段階評価制度」で４つ星以上の冷蔵庫やエアコン、テレビを対象に、他の製品の購入に使えるエコポイントを購入金額の５％分付与。買い替えによるリサイクル費用も、ポイントで還元する。
エコカー購入に対する補助金制度も導入。１３年以上使った自動車を廃車にして一定の燃費基準達成車に乗り換える場合は普通車で最大２５万円が支給される。車体価格２３０万円程度のハイブリッド車に買い替えた場合、２１年度税制改正で実施されたエコカー減税の１２万〜１３万円を合わせ、４０万円弱の負担軽減となる。
《税制》 贈与税の減免は、約１４００兆円の個人金融資産の動きを活性化するのが狙い。住宅購入・増改築資金に限り、非課税枠を通常の１１０万円から６１０万円に拡大する。減税は今年１月までさかのぼって適用し２２年末までの時限措置。 親の高齢世代から子供の若い世代への贈与を促し、住宅購入につなげる。
中小企業（資本金１億円以下）の交際費課税も、定額控除の限度額を現行の年４００万円から６００万円に引き上げる。中小企業の税負担が軽減されると同時に、地域の飲食店などでの消費が増えることが期待される。
no.1408 記入なし (09/04/11 05:29)
これだけの資金がいるのに「所得税を上げる」とは言わない。
消費税を上げる事は閣議決定されている。
no.1409 記入なし (09/04/11 08:33)
この極端な不景気で失業貧困層が増えて更に日本の二極化が進むだろうな。
no.1414 記入なし (09/04/13 16:46)
下請けの中小零細企業や自営業もリストラや倒産せざるを得ない状態に追い込まれている。
公共事業等の政府政策で雇用創出しないと失業者や貧困層が増えるばかりだ。
この不景気によって失業、破産に至る人達が増えるのは必至。資産ゼロとなりアルバイトやパートや派遣で食いつなぐ世帯が増えそうだ。生活保護世帯も…。
no.1415 記入なし (09/04/13 17:08)
＜民放労連＞制作費削減で派遣切りやめて 民放連に申し入れ 2009年04月14日20時01分 / 提供：毎日新聞
日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は１４日、民放各局でつくる日本民間放送連盟（民放連）に対し、制作費の削減や番組改編によって仕事を失う「派遣切り」が発生しないことなどを求める８項目の緊急申し入れを行った。申し入れでは、ワーキングプア状態の解消のためとして、最低賃金協定を求めるなどしている。
no.1416 記入なし (09/04/15 06:42)
◆投資金融を優遇しても資産家富裕層の懐（ふところ）に貯め込まれ庶民経済がよけい不景気になり税収が下がり社会保障制度が破壊され社会保障費がよけいかさむ様になるだけ。
消費税を増税するよりもお金が貯め込まれている所から徴収すべきです。
○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める。】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/no.1418 記入なし (09/04/15 07:34)
＞no.1419
中間層の税率が低いのが原因、中間層（年収２００万〜１０００万）の税率を上げよう。
no.1420 記入なし (09/04/15 12:25)
中間層（年収２００万〜１０００万）の税率を上げられると、堪らないので支援している自民党様に下層（年収０〜２００万）の税率を上げてもらうように頼もう。
no.1421 記入なし (09/04/15 12:54)
下請け工場の多い東京多摩地区で派遣村開かれる
改善の兆しがみられない雇用情勢を受けて、大企業や下請けの工場が多い東京の多摩地区で、地元の市民団体などが失業者支援のために派遣村を開きました。 「三多摩大相談会」と名づけられた失業者の支援イベントは、日比谷公園の「年越し派遣村」にならって、地元の市民団体などが行っています。
会場の府中公園では生活相談の窓口が設けられ、弁護士などが対応します。また、豚汁などの炊き出しも100人分用意されているほか、住居のない人には寝泊りする場所も確保されています。運営団体によると、多摩地区には大企業の製造拠点やその下請け工場が多く、経済情勢の悪化で大量の失業者が出ている恐れがあるということです。多摩の派遣村は19日も開かれます。[ 18日13時10分 ]
no.1422 記入なし (09/04/18 14:52)
派遣村：横浜公園に開設 労連や司法書士、弁護士が実行委 ／神奈川
◇「直接雇用、正社員化の流れを」
◇３０日と５月１日、炊き出し３００人分 医療相談、生活保護申請も
景気悪化の影響で解雇された非正規労働者らを支援する「かながわ『派遣村』ｉｎ横浜公園」が４月３０日と５月１日の２日間、横浜公園（横浜市中区）に開設される。訪れる労働者に炊き出しや相談活動を行い、運営ボランティアも募る。
神奈川県労働組合総連合（神奈川労連）や弁護士、司法書士の有志でつくる実行委員会などが主催する。１日は神奈川労連のメーデーと同時開催する。正社員だけが参加する従来のメーデーのあり方を転換し、解雇された非正規労働者を手助けしようと企画した。
炊き出しは３０日午後５時と１日正午を予定し、おにぎりと豚汁を各３００人分を振る舞う。公園内にテント５張を立て、弁護士や司法書士、医師ら約２０人が待機。雇用や医療の相談を受け、市に対し生活保護などの集団申請をする。
厚生労働省のまとめによると、昨年１０月から今年６月の間に失職となる非正規労働者は、県内で５８４９人に上る。水谷正人・実行委員長は「労働者の生きる権利や働く権利を回復し、直接雇用、正社員化の流れを作っていきたい」と話している。
ボランティアの集合時間は３０日が午前１０時、１日が午前９時。問い合わせ先は神奈川労連（０４５・２１２・５８５５）。
no.1423 記入なし (09/04/18 14:53)
＞下請け工場の多い東京多摩地区で派遣村開かれる
中央高速沿いでホームレスが襲われたり、殺されたところだな。
no.1424 記入なし (09/04/18 14:58)
10年ぶりに引きこもり脱却した男性に応援の声多数
はてな匿名ダイアリーに10年ぶりに引きこもり生活から脱却した男性の日記が投稿され、応援のコメントが多数寄せられている。 この男性は、大学時代から現在（30代前半）に至るまで、引きこもり生活を続けていたようで、引きこもりの間は、将来に対する不安はひたすら考えないようにしてきたそうだ。
しかし、最近父親が心のバランスを崩し、その父親を必死に支える母親の姿を見た影響か、「自立しなくては」という思いに駆られるようになった。その日以来、床屋に行き、服を買い、携帯電話を契約するなど、毎日用事を作り外出するようになり、仕事を探すためハローワークにも行っているそうだ。男性は、「今は出来ることを探してやっていく以外の選択枝はないし、また、そうしたいとも思っている」と語っている。
この男性に対しネットでは、「大丈夫。いまからでもなんとかなるさ」「まだまだ、人生の折り返し地点にすら行ってないじゃないか。 余裕で間に合うよ」などの励ましのコメントや「10年、回りを見なかったんだろう。 これからの10年もそれで良い。 何を言われても、耳に入れるな。 振り返るな。前に進め。 あんたはもう前に踏み出したんだ」といったアドバイスが多数寄せられている。
http://www.excite.co.jp/News/column/20090413/Ameba_36818.htmlno.1426 記入なし (09/04/21 05:58)
＞no.1427
『１円も負担しないで無料で困っている人々を簡単に助けることができる素晴らしいアイディアはないでしょうか？
日本には数百万人もの失業者があふれ、数千万人もの人々が日々、貧困で苦難を強いられた生活をしています。
みんなで失業や貧困で苦しんでいる人々を助けるアイディアを考えましょう。』
●日本の政治家は頭が悪いので現在、この危機的な問題に対して１円も負担しないで無料で困っている人々を簡単に助けることができる素晴らしいアイディアが思いつかない様で、近年毎年何万人という大量の国民を野垂れ死にさせ続けています。
頭とできの悪い脳無しの政治家に代わって良いアイディアを考えてあげて下さい。
no.1428 記入なし (09/04/21 08:19)
ホームレス支援：「路上脱出ガイド」を市民団体が作成 2009年4月20日 21時37分 更新：4月20日 21時55分
ビッグイシュー基金のスタッフ（右）から「路上脱出ガイド」を受け取り、説明を受けるホームレスの男性＝東京都千代田区で２００９年４月２０日、三浦博之撮影 ホームレスらの支援活動に取り組む市民団体などが、路上生活から自立するための情報をまとめた冊子「路上脱出ガイド（東京２３区編）」（Ａ５判、４０ページ）を作成し、２０日に東京都千代田区の日比谷公園で配布を始めた。配布や相談活動の市民ボランティアも募集している。
冊子はＮＰＯの「ビッグイシュー基金」（佐野章二理事長）、「自立生活サポートセンター・もやい」（稲葉剛代表）などが５０００部作った。内容は「食べ物がないとき」など状況別で、２３区内の炊き出しや生活保護の申請方法などが紹介されている。問い合わせはビッグイシュー基金（電話０３・６３８０・５０８８、火曜、水曜のみ）か、もやい（電話０３・３２６６・５７４４、火曜、金曜のみ）。
no.1430 記入なし (09/04/21 14:44)
失業者に住宅手当６か月間、政府が支給決定 4月22日11時20分配信 読売新聞
厚生労働省は２２日、住居を失った失業者に最長６か月間、住宅手当を支給することを決めた。 失業と同時に住居を失う人が増えているためで、利用者を１年間で約１８万人と想定している。生活保護以外で国が住宅手当を支給するのは初めて。同時に連帯保証人なしで生活費を貸し付ける制度も導入する。２００９年度補正予算に約１０００億円を盛り込む方針。
対象は、住居を失うか、失う恐れがある失業者で、福祉事務所で面接などを受け、就職活動を行っている人。失業給付や、職業訓練期間中の生活費の給付制度など、他の制度を受けていないことなどが条件。
預貯金がほとんどない場合にのみ支給される生活保護の住宅扶助とは異なり、預貯金が１００万円以下であれば受給できる。手当額は生活保護の住宅扶助と同額で、東京都内の独り暮らしの場合、月５万３７００円。１年間の緊急措置との位置付けだが、同省は来年度以降も継続することを検討している。
貸し付け制度も、住居を失った失業者らが対象で、生活再建のための一時金として最高１００万円借りることができる。このほか、月額で生活費の融資も受けることができる。単身世帯の場合、月最高１５万円を１年間借りられる。最終更新:4月22日11時20分
no.1431 記入なし (09/04/22 14:56)
ライフリンクのＨＰはとてもいいです。ＮＰＯ法人「ライフリンク」（東京都）も昨年１２月、インターネット上に、悩みの内容ごとに、適切な支援団体や行政窓口を検索できる「ライフリンクデータベース」を開設。清水康之代表は「自殺者の７割が事前に何らかの相談機関に相談したとのデータがあり、対策を講じれば必ず防げる」と力を込めて話している。 ライフリンク
http://www.lifelink.or.jp/hp/top.htmlno.1432 記入なし (09/04/22 15:23)
no.1435
安い製品を求めたグローバル資本主義の闇が其処にある。
食糧配給にもありつけずに、プラスチックを焼いて食べようとする子供が可哀想だ。
野蛮な競争資本主義をそのまま途上国に持ち込み、ただ利益追求のまま搾取、使役するのではなく、フェアトレードの考え方や弱者保護の考え方が必要。
no.1436 記入なし (09/04/24 09:38)
年収８０万円、職場転々…官製ワーキングプアの訴え切実 2009年4月26日21時14分
不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。２６日、「なくそう！ 官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。
集会には全国から４３０人が参加。図書館司書や消費生活相談員、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた。
首都圏の小学校で臨時教員として働く５０代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給１２１０円で１日５時間勤務。年収８０万円だという。
女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが、疲労で授業に集中できなくなった。周囲に相談して出した結論は、生活保護だった。いまは月５万円前後を受給する。「甘えている」という批判に悩みもしたが、「生活が安定したことで、子どもたちにしっかり向き合えるようになった」と前向きに話した。
２０年間非常勤として勤める５０代の都の消費生活相談員は、昨年度から１年の有期契約を４回までの更新に限られることになり、今後も働けるか不安だという。消費者庁は設置される方向だが、「これでは十分な経験を積めず、専門知識も身につかない」と嘆いた。
都の事務補助などの仕事をする臨時職員（５０）は、契約期間の２カ月ごとに職場を移り、６カ月働くと１カ月休む。８時間労働で日給７１９０円。通勤手当も有給休暇もない。労組関係者は「自治体の社会保険適用逃れではないか」と指摘した。
自治労の０８年調査では、自治体職員の３割近くを非正規が占め、全国では６０万人と推定された。劣悪な待遇の背景として、公務員は民間と異なりパート労働法などの労働法制が適用除外となることがある。集会の実行委員で東京都港区職員労働組合の本多伸行さんは「公務員制度の枠内では対応しきれず、民間と同じ有期雇用の問題としてとらえ直す必要がある」と指摘した。（江口悟）
no.1439 記入なし (09/04/27 06:26)
派遣村：横浜公園に開設 労連や司法書士、弁護士が実行委 ／神奈川
◇「直接雇用、正社員化の流れを」
◇３０日と５月１日、炊き出し３００人分 医療相談、生活保護申請も
景気悪化の影響で解雇された非正規労働者らを支援する「かながわ『派遣村』ｉｎ横浜公園」が４月３０日と５月１日の２日間、横浜公園（横浜市中区）に開設される。訪れる労働者に炊き出しや相談活動を行い、運営ボランティアも募る。
神奈川県労働組合総連合（神奈川労連）や弁護士、司法書士の有志でつくる実行委員会などが主催する。１日は神奈川労連のメーデーと同時開催する。正社員だけが参加する従来のメーデーのあり方を転換し、解雇された非正規労働者を手助けしようと企画した。
炊き出しは３０日午後５時と１日正午を予定し、おにぎりと豚汁を各３００人分を振る舞う。公園内にテント５張を立て、弁護士や司法書士、医師ら約２０人が待機。雇用や医療の相談を受け、市に対し生活保護などの集団申請をする。
厚生労働省のまとめによると、昨年１０月から今年６月の間に失職となる非正規労働者は、県内で５８４９人に上る。水谷正人・実行委員長は「労働者の生きる権利や働く権利を回復し、直接雇用、正社員化の流れを作っていきたい」と話している。
ボランティアの集合時間は３０日が午前１０時、１日が午前９時。問い合わせ先は神奈川労連（０４５・２１２・５８５５）。
no.1440 記入なし (09/04/27 06:50)
[解雇解決金]キヤノンが１億円 請負会社も同額負担で合意
2009年04月26日21時55分 / 提供：毎日新聞
大分キヤノン（大分県国東市）の人員削減で、請負会社「日研総業」（東京都）から解雇された元社員らでつくる日研総業ユニオン大分キヤノン分会（加藤州平分会長、７人）は２６日、日研総業が解雇者約７００人全員に解決金を支払い、その経費約２億円のうち１億円はキヤノン側が負担することで合意したと発表した。４月末に支払われるという。
分会に対する解決金は、契約期間満了までの賃金補償▽有給休暇の買い上げ▽５万円の生活支援金▽慰労金相当の一時金――の４項目から成り、１人あたり３〜４カ月分の賃金に相当するという。また、組合員以外の元社員にも一時金を除く同様の解決金を払うという。
日研総業を含めて請負会社は８社あり、人員削減数は昨年１２月の見込みで約１１００人。今回の決定は各社に影響を与える可能性もある。分会を支援する小谷野毅・ガテン系連帯事務局長は「雇用が継続されないので十分とは言えないが、発注企業が雇用責任を認めたのは画期的。これを法制度につなげたい」と話した。
キヤノン広報部は「当社に発注責任はあり、請負会社に雇用と住居面の配慮をお願いしてきたのは事実。しかし、請負会社と労働者との合意事項についてコメントする立場にはない」としている。
ユニオン大分キヤノン分会とは別の「大分県労連大分地域労組大分キヤノン・日研総業分会」も、日研総業との間で同様の内容の解決金で合意している。
no.1441 記入なし (09/04/28 04:15)
川崎版”派遣村”が再び５月１日（金）開催へ 4月29日0時0分配信 カナロコ
派遣先を解雇されたり、寮から退去を迫られたりした人たちの相談に応じる「雇用・暮らしの総合相談村」が五月一日、川崎市川崎区の富士見公園で開かれる。二月に行われた川崎版“派遣村”が再び開催されることになった。
川崎労働組合総連合（川崎労連）などでつくる「川崎なんでも相談村実行委員会」と「09川崎メーデー実行委員会」の主催で、同日に同公園で開かれる「第八十回メーデー」の会場に開設される。
弁護士や各分野の専門家が労働、生活保護、育児、介護などの相談に無料で応じるほか、医師による健康相談も受け付ける。
二月二十五日に行われた総合相談村では三十八人が相談に訪れた。相談村実行委員会は「まだまだ雇用環境は悪化している。問題を抱えている人がいる限り続けていきたい」と話し、六月以降も月に一度、相談村を開設する予定だ。
当日は午前十時から午後二時まで。問い合わせは川崎労連電話０４４（２１１）５１６４。
no.1442 記入なし (09/04/29 14:20)
厳しい雇用情勢続く中、舛添厚労相なども出席しメーデー中央大会開催
非正規労働者の雇い止めやいわゆる「派遣切り」など、厳しい雇用情勢が続く中、連合によるメーデー中央大会が東京・代々木公園で開催されている。連合の高木 剛会長は「社会保障の揺らぎと、セーフティーネットの劣化、このことが多くの勤労国民の不安と不信を高めている」と話した。
2009年で80回目を迎えるメーデー中央大会は、午前11時に始まり、舛添厚生労働相や民主党の小沢代表のほか、年末年始に東京の日比谷公園で行われた「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅 誠氏も出席した。 2009年のメーデーでは、派遣切りや内定取り消しなどの厳しい雇用情勢を受けて、労働者のセーフティーネットや雇用創出を求める声が上がっている。舛添厚労相は、雇用の創出と安定に全力を傾けて取り組んでいくとあいさつした。[ 29日12時57分 ]
no.1443 記入なし (09/04/29 14:57)
１４４０で今日、明日は横浜で１４４２は明日は川崎で派遣村が開催されます。援助が必要な方またはボランティアをしたい方は問い合わせたりしていかれたらいいと思います。
「労働者の使い捨ては許さない」連合メーデー
スローガンを手にデモ行進する参加者ら（２９日午前９時４６分、東京・渋谷区で）
がんばろうを三唱する参加者ら（２９日午後０時１０分、東京・渋谷区の代々木公園で）＝飯島啓太撮影 連合の第８０回メーデー中央大会が２９日、東京・代々木公園で開かれ、約３万６０００人（主催者発表）が参加した。
非正規雇用の労働者を中心に職を失う人が増えていることから、今年のテーマは「労働者の使い捨ては許さない」。解雇や住居の相談コーナーを初めて設けるなど、不況下を色濃く反映した大会となった。
連合の高木剛会長は、「派遣切りや内定取り消しが相次ぎ、国民の不安と不信が高まっている。世直しのために何が求められているのか、連合は正念場に立たされている」とあいさつ。年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」の湯浅誠村長は「労働組合は誰の味方なのか。経営者か、市民や労働者と共にあるのか。不況を機に考えてほしい」と訴えた。
相談コーナーでは、自ら辞職するよう上司から嫌がらせを受けたり、残業代がもらえないといった相談などが寄せられていた。（2009年4月29日19時25分 読売新聞）
no.1444 記入なし (09/04/30 05:30)
フリーターら「生存メーデー」 「まともな仕事を」とデモ
「自由と生存のメーデー」でデモ行進する人たち＝３日午後、東京・渋谷
フリーターが参加する「自由と生存のメーデー」が３日、東京・渋谷で開かれ、派遣やアルバイトで働く若者らが「まともに暮らせる賃金を」と訴え、デモ行進した。地域労組「フリーター全般労組」（東京）が呼び掛け、今回で６回目。
ラップ調の音楽を流すトラックが先導し、太鼓を打ち鳴らしたり踊ったりしながらシュプレヒコールを上げる「サウンドデモ」に約５００人が参加。「雇用の基本は正社員」「生きさせろ」などと書いた紙を手に、繁華街を練り歩いた。
新潟市の自動車部品工場で２月、派遣切りに遭った都内の男性（５１）はパンの仕分け作業のアルバイトで生活。アパートの家賃、光熱費を除くと手元には５万円弱しか残らない。所持金は約１万円で、「今の生活を早く抜け出したい」という。デモ後、「若い人に交じって踊るのは恥ずかしかったが、声を上げないといけないと思った」と話した。（共同通信社）
no.1447 記入なし (09/05/04 14:43)
自殺が急増していますが自殺だけは絶対にしてはいけません。なんとか生きる道はあります。
不況と自殺 「９８年ショック」の再来を防げ（5月6日付・読売社説）
景気の急激な悪化を背景に、自ら命を絶つ人が後を絶たない。官民を挙げて、自殺防止対策の一段の強化が必要だ。 警察庁のまとめによると、昨年の自殺者数は３万２２４９人に上った。前年より８４４人減ったとはいえ、３万人突破は１１年連続である。決して改善されたという数字ではない。
しかも、今年は増加傾向に転じている。１〜３月の自殺者数は８１９８人で、昨年の同じ期間より３０９人の増加だ。このペースだと、年間では過去２番目に多い３万３５００人前後になる。 警察庁が月ごとの数字を速報し始めたのは今年からだ。自殺対策を担当する内閣府や関係団体の要望を受けて対応した。早く実態を把握することで、効果的な対策につなげてもらいたい。
警察庁が自殺統計を取り始めた１９７８年以降、初めて３万人台になった９８年の自殺者は３万２８６３人だった。９７年と比べて一気に８４７２人も増えた。 ９７年秋、山一証券や北海道拓殖銀行が相次いで破綻(はたん)した。そうした影響で、９８年は「戦後最悪の不況」と言われる年になった。
雇用情勢や、金融機関の貸し渋り、倒産件数などと自殺者数は相関関係がある、とされる。９８年はその典型だった。 「今年の経済状況はもっと深刻だ」という見方がある。内閣府は都道府県に「現在の経済情勢を踏まえた自殺対策の推進」を緊急要請した。「９８年ショック」と言われる自殺者急増の再来を防ぐために、方策を尽くしてほしい。
政府に自殺対策の体制が整ったのは、自殺対策基本法の施行を受け、２００７年に自殺総合対策大綱が作られてからだ。 医療機関や企業と連携した相談体制の充実、心の健康づくりの推進などを掲げている。経済の好転が重要だが、こうした対策の有効性も試される局面だ。
ＮＰＯ法人などがまとめた昨年の「自殺実態白書」によると、自殺の背景は単純ではなく、幾つかの要因が連鎖している。 社会人では、失業から再就職失敗、生活苦、多重債務、夫婦間の不和、うつ病などと、徐々に追い詰められるケースがある。初期の段階ほど解決しやすい。
高齢社会の進展とともに、介護疲れや看病疲れによる自殺の増加も懸念されている。
内閣府は「周りの人の悩みに気づき、耳を傾ける」ことの大切さを呼びかけている。個々人にもできることを心掛けたいものだ。（2009年5月6日01時46分 読売新聞）
no.1450 太郎 (09/05/07 06:05)
休業扱い賃金、いすゞに全額支払い命令
この問題は、いすゞ自動車の栃木工場の期間従業員３人が契約期間が残っているにもかかわらず休業扱いとされ、賃金を６割に減らされたのは不当だとして、契約期間中の賃金全額の支払いを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てたものです。
宇都宮地裁栃木支部は「賃金カットは労働者にとって極めて重大で過酷であり、会社にとってその必要性は甚だ乏しいと言わざるをえない」として、いすゞ自動車に対し賃金全額あわせておよそ８０万円の支払いを命じる決定を出しました。（13日00:45）
不況で生まれた「ダブルワーク」 「体がもたねえ」悲惨な現状
http://news.livedoor.com/article/detail/4149460/no.1454 記入なし (09/05/13 05:56)
１４５５の要約コピーです。ニュースＵＲＬは日数がたつと情報が削除されてしまうのです。
世界的な景気後退で大企業まで昇給なし、ボーナスカットという世知辛い昨今。節約の必要に迫られる人々が多い中で、人気を集めている食材が「もやし」だ！「もやし」といえば何よりも魅力的なのはその安さ。貧乏生活を送る学生時代などに自炊でお世話になった人も多いだろう。
昨年のリーマンショック以降に例年とは異なる出荷の伸びがあり、生活防衛意識が高まるなかで安い食材の代表格として人気が高まっているものと思われます」（雪国まいたけ マーケティング部）。
こうした動きの中、女性生活情報誌やTVの情報番組でも節約食材としてもやしが取り上げられ、調味料メーカーからも「もやし専用調味料」の新商品が増えている。料理レシピのサイト「COOKPAD」でも1万2000件を超える「もやし料理」のレシピが寄せられるなど、人々の“もやし熱”は高まるばかりだ。
だが、もやし人気の要因はその安さばかりではないようだ。渋谷にあるもやし料理を多数取り揃える居酒屋「おかずとおさけ『もやし』」は、若い女性客を中心に人気を集めている。そのキーワードは“美”だという。
「もやしはたんぱく質やビタミンCなどを含み栄養豊富でヘルシー。美容関係のお仕事をされている方から人気があり、そこからクチコミで女性のお客様が増えています」とは店長の村上さん。ちなみに、店ではもやし入りの「だし巻き卵」（609円）や「ゴーヤチャンプルー」（735円）などが人気メニューだ。
このように、もやしは栄養素も高く美容にもよく、おまけに値段も安い。某有名ラーメンチェーン店では、もやしを大量に盛ったラーメンを食べたら、もやしだけで腹がいっぱいになり麺までたどり着けなかったという人もいるほど、食べていても飽きない。
今までの地味なイメージから、一躍時代が求める食材になりつつある「もやし」。不景気の中、どんな新しい展開を見せるのか注目を集めている。
no.1456 記入なし (09/05/15 05:27)
もやしは、一袋２２円か２３円ぐらいだ。
スープにいれるとうまい。
たしかに、ラーメンにもやしをいれると、
多少栄養のバランスがとれる。
no.1458 記入なし (09/05/26 22:09)
豆モヤシは発芽玄米チックで栄養ありそうだが、普通のモヤシにはあんまり栄養なさそう。
一度、焼きそばに入れた時に、炒め過ぎて水分が抜けた干からびたモヤシを作ってしまったが、何処にモヤシが紛れているか分からない程、縮んでしまった…モヤシの99％ぐらいは多分水じゃないか？
no.1459 記入なし (09/05/26 22:21)
蕗の薹のフキは、成長して傘ができたものの茎を砂糖醤油で煮ると美味い。ご飯のお供になる。
良くそこら辺にはえているよ。
no.1461 記入なし (09/05/26 22:40)
車所有で生活保護停止は違法…身体障害者夫婦の主張認める 5月29日22時48分配信 読売新聞
自家用車の所有を理由に生活保護を停止したことは、憲法などに違反するとして、北九州市門司区の身体障害者の夫婦が同市を相手取り、処分取り消しや慰謝料など約２５２万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。
増田隆久裁判長は「自動車以外の手段で通院などを行うことは極めて困難で、所有を認めなかった処分は違法」として夫婦の主張を認め、市に処分取り消しと慰謝料６０万円の支払いを命じた。
訴えていたのは、峰川義勝さん（６８）と妻・久子さん（７７）。 訴状などによると、同市内で青果の露天商を営んでいた峰川さん夫婦は、ともに体調を崩して商売が続けられなくなり、２０００年１１月から生活保護を受けるようになった。
夫婦は仕事用に軽乗用車を所有していたが、管轄する門司福祉事務所は「所有は認められない」として、車を手放すよう口頭や文書で指示。夫婦が応じなかったため、０４年８月に保護停止処分を決め、約７か月間、生活保護費を支給しなかった。市はその後、生活困窮を理由に支給を再開した。
夫婦側は「体が不自由で、通院や買い物などに自動車が不可欠。市の処分は憲法や生活保護法の解釈を誤っている」と主張していた。
no.1462 記入なし (09/05/30 05:58)
5月31日 17時40分 雇用情勢が厳しさを増すなか、失業などで住まいを失った人たちを支援しようと、東京の都心に格安の家賃で住むことのできるアパートが誕生しました。
このアパートは、非正規雇用の労働者らで作る組合が、組合員や取り組みに賛同する人から募った資金を元に、東京・四谷にある築４０年のアパートを改修したものです。３１日は、改修作業に携わってきたメンバーらおよそ５０人が集まり、完成を祝いました。アパートは個室が１６部屋あり、月の家賃は３万５０００円から６万円と格安で、保証人や敷金などは基本的に必要ありません。
アパートの入居はすでに１０部屋が決まっていて、このうち、ことし１月に派遣契約を打ち切られ、失業保険を受けながら就職先を探しているという４０代の男性は「派遣切りにあい、会社の寮を退去させられてから住む場所に困っていたので、非常に助かります。次の就職先を見つけて早く安心したいです」と話していました。
４月の完全失業率は５年ぶりに５％台に達し、雇用情勢が厳しさを増すなかで、失業などで住まいを失った人たちをどう支援するかが大きな課題になっています。アパートを運営する組合の代表の清水直子さんは「仕事を失うと住む家がなくなり、次の仕事がさらに見つけづらくなる悪循環を断ち切るお手伝いができたらと思った。こうした取り組みをさらに広げたい」と話しています。
自由と生存の家
http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/20090414http://www3.nhk.or.jp/news/k10013333461000.htmlno.1463 記入なし (09/06/01 06:35)
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている。」
「日本人はもっと誇り高くて自分のことは自分できちんとやる民族だった。今の社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月号、7月号、PHP研究所)
「最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には完全なフラット税、さらには人頭税（各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税）への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。こうした改革は、政治、経済的にも重要な効果をもたらす。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』
●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)
●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして、最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。勤労者の92％以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。短期的には財政赤字を出し、非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った。」(1999年11月1日付日本経済新聞より)
no.1466 記入なし (09/06/02 07:22)
no.1465、no.1466
■アメリカ人自身が「ブードゥーエコノミクス」と呼ぶアメリカ経済を支持していた竹中平蔵氏を始めとする政府財界人。ゾンビに餌を与えて支える事で企業、銀行、建設不動産投資の様なバブルを餌（大量の金が餌）とするゾンビ達は回復するかも知れないが、自国の野垂れ死にしかかっている弱者労働者庶民には餌ではなくムチを打ち酷使し続けている…。
失業貧困問題を自己責任とし放ったらかしにして投資家、資産家、企業優遇の減税を行い続ける事からして、金融投資、建設不動産投資業界とそのお友達のグループの人達が共謀、グルになってお金儲けをするシステム作りを構造改革でしているだけ…？
日本政府や金融機関や投資家や建設不動産ゼネコンの中に気違いぐらいの悪党がいて、日本の地方や庶民労働者を食い物にしながら、金で金、資産で金、レバレッジで大金を稼ぐシステム（ようは汗水たらして働かないで自分や他人の資産を利用した美味い投資話で儲けるシステム）を作ろうと、構造、金融改造（地方の庶民労働者層を失業に陥れたり、誘い込み、貧困生活に至らしめて彼らの資産を奪い、貧困労働者階級を作り、金融、投資、資本で支配、搾取するシステム作り）に励み、大金持ちを目指して投資に明け暮れ、大都市部に歓楽街を作って遊んで暮らしているのではないだろうか？
政治家、官僚の知り合いの不動産、金融、投資関係者の連中が怪しい。逆に言えば不動産、金融、投資関係の知り合いのいる政治家、官僚が怪しい…。
年間の自殺者が1万人近く、1.5倍（95年：22,445人→05年：32,552人）に増加する様な気違い競争政策の構造改革を推進している、厚顔無恥の、自国民の未来すら食い物にして国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとした策士の拝金主義者が政治中枢に巣食っているのであろう。
日本社会を未来のない…社会として成立する訳のない社会に改革しようと、構造、金融改革を煽り、ハーメルンの笛吹きの様に投資による金儲けを推奨し人々を地獄に導いているのだろう。
このままいくと日本は20、30年後、元派遣の低賃金の非正規雇用労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの失業貧困層の人達が、映画マッドマックスの様に寂れた町を徘徊しながら泥棒や凶行を繰り返す様な破壊的な未来社会になるでしょう。
構造改革によって意識的に作り出された元低賃金派遣労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの失業貧困層の人達によって、この国の社会保障制度は、20、30年後に確実に破綻する。そして社会のモラルも崩壊する。すべては弱者を負け組としてバカにしながら低賃金労働者として利用、使い捨てにし、弱者の生活や未来、結婚や子育てや収入の補償や十分な社会保障の保証、確約の必要性を考えなかった厚顔無恥の無責任為政者のせいである。
no.1467 記入なし (09/06/02 07:25)
難民申請者１２７人、「打ち切り」で相談
難民申請中の人達は、一部のケースを除いて働くことが認められていないため、国は、特に生活が苦しい人を対象に、月およそ８万５千円の生活支援金を支給しています。 しかし、去年以降、難民申請者が急増し、予算が底をついてしまったとして、国は今年度から支給対象をさらに厳格化し、重い病気の人や妊婦、子どもなどを優先する方針を決めました。
この結果、５月末までに「支援金を打ち切られた」など相談に訪れた人達が１２７人に上ることがＮＰＯの難民支援協会などの調べで分かりました。ほとんどの人がアパートなどからの立ち退きを迫られ、すでに１３人はホームレス状態だということです。 難民支援協会などでは民間で緊急募金をはじめ、１人およそ３万円の支援をしていますが、「民間の支援は限界にきている」と訴えています。（04日03:55）
難民支援協会
http://www.refugee.or.jp/no.1468 記入なし (09/06/04 06:26)
結婚したい若い女性がたくさんいるそうだ。しかし、その旦那さんになる若い男たちが、定収入、ワープアのため結婚できずに少子化が進んでいるというらしい。３０代４０代は、ワープアで正社員になれないらしい。せめて、賃金が正社員並みの非正社員になればいいのにな。
no.1469 記入なし (09/06/04 08:07)
ネットカフェ難民や派遣切りホームレスは救われているのだろうか…。
no.1472 記入なし (09/06/10 13:51)
宝くじで大金持ちになったけど、有頂天になり浪費と経営の失敗で貧乏人になってしまった哀れな男です。
4億8千万円の宝くじ当選者が 「8万円払えない！」 と言って男性を暴行！ 裁判所に出廷！ 2009年06月12日01時33分 / 提供：ロケットニュース24
イギリス宝くじ史上最高金額（280万ポンド）に当選した男性が当選15年目にしてお金をすべて使い果たし、さらには”８万円”のために人を殴って起訴された。
英国プリマスに住むマイケル・アントヌッチ(60)は1994年に280万ポンド、現在の日本円にして4億8千万円を当て一夜にして有名になった。骨董品仲介業のアントヌッチはその後仕事を辞め、邸宅と最高級自動車、ヨット、ジェットスキーなどを購入して派手な人生をおくりさらには、ケリー・アーキンスとバハマで盛大な結婚式を挙げて世間を大いに驚かせた。
しかし彼の幸運はそこで終わった。結婚3ヶ月後にスピード離婚。多額の慰謝料を支払うことになり、加えて、投資したナイトクラブ、最高級マッサージショップ、酒場などがすべて倒産、当選以前よりさらに貧しくなってしまったのだ。
その後、徐々に人々の記憶から消えていった彼だったのだが、最近になって「8万円を返せ！」といった男性を暴行してしまい再びメディアに注目されるようになったのだ。今から6年前、アントヌッチの家を修理した男性が当時支払われなかった修理費8万円をほしいとアントヌッチに話をしたところ、アントヌッチがその男性を殴ってしまったのだ。
小さな酒場で生計を立てていたアントヌッチは裁判所に出頭、「宝くじに当選した後、お金をすべて使ってしまった。」としながら「わずか何年間に私の人生は全てのものがごちゃまぜになった。」と、その境遇を嘆いたという。
no.1474 記入なし (09/06/13 08:41)
日系人大量解雇、メーカーを是正指導
是正指導を受けたのは、神奈川県秦野市にある自動車用照明器具メーカー「スタンレー電気」などです。「スタンレー電気」は多くの日系人を請負の作業員として雇ったものの、去年暮れから今年３月にかけて大量に解雇しています。 日系人労働者側の弁護士らによりますと、神奈川県労働局は１６日までに、スタンレー電気などに対「、派遣労働者として扱うべきだった」と労働者派遣法違反の是正を指導したということです。 解雇された日系人らは、先月、スタンレー電気などに対して直接雇用などを求める訴えを横浜地裁に起こしています。（16日21:06）
no.1477 記入なし (09/06/17 06:38)
ネットカフェ利用者に就業支援 2009.6.12 19:23
ホームレスの就業支援のため、神奈川県や横浜市などで構成する「県ホームレス就業支援協議会」などは１５日、インターネットカフェなどに寝泊まりしている無職や日雇いなどの人に対し、就労や生活、住居などに関する相談と情報提供などを行う「かながわチャレンジネット」を、横浜市中区のかながわ労働プラザに開設する。
相談支援内容は、就業相談▽求人情報の提供、職業紹介▽住居確保のための情報提供、生活相談▽住宅入居初期費用・常用就職活動費の貸し付け相談▽債務関係者などを含む法律相談−の５つ。原則として事前予約による面接相談だが、簡単なものであれば電話などでも相談可能という。
相談時間は平日午前９時〜午後７時。相談・問い合わせは、（電）０１２０・０９・４５１０。
開設は県内初で東京、大阪などに次いで全国４ヶ所目となる。
no.1478 記入なし (09/06/18 08:54)
◆《なぜ、改革をするのか？…構造改革の裏の主旨を疑うべきです。弱者切り捨ては政府政策です。》
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている。」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所)
no.1482 記入なし (09/06/21 14:30)
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略… 最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』
no.1483 記入なし (09/06/21 14:31)
●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)
●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞)
no.1484 記入なし (09/06/21 14:33)
●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。」(1999年11月1日付日本経済新聞)
no.1485 記入なし (09/06/21 14:35)
○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225●【国内総生産GDP（単位10億US$）】
◆日本 1980年：1,067.1 1985年：1,366.3 1990年：3,053.1 1995年：5,277.9 2000年：4,668.8 2005年：4,560.7 2006年：4,377.1
●【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本 1980年： 9,138 1985年：11,311 1990年：24,734 1995年：42,076 2000年：36,811 2005年：35,699 2006年：34,264
という状態です。
no.1490 記入なし (09/06/21 14:48)
所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国内総生産GDPも低下、停滞しています。
構造改革の金融投資の推奨、企業投資資産家への減税等の優遇、大都市再開発事業で、一見景気回復を果たしたかの様に見えた日本経済ですが、地方交付税や公共事業や社会福祉費を削った緊縮財政政策や、雇用の規制緩和（非正規雇用化）による庶民労働者層の所得の低下が響き、地方経済の衰退や労働者庶民の形成する地域経済、生活経済の萎縮、崩壊が起こり経済成長が停滞していた様です。
no.1491 記入なし (09/06/21 14:53)
構造改革の悪政の『経済効果』が逆にもろに出ていると考えます。
サプライサイドの経済（企業経済、金融投資経済）が庶民経済を食べて呑み込んでしまっただけの状態で空回りしてしまっている様です。
■no.1481〜no.1491は、この文章と一連です。
（※読み難い文章になってしまっていて、すいません。管理人さんに入力制限を止めていただかないと、読み難い文章になってしまって困ります…。）
no.1492 記入なし (09/06/21 14:59)
■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争（産業の奪い合い、仕事（雇用）の奪い合い競争）にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
今の政財界は、労働者に就業（雇用）や生活の責任を押し付けたままだが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているのか？
no.1496 記入なし (09/06/21 15:15)
○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分 1998年→2005年：差
100万円以下〜 3,294→3,555：+261
100万円超〜200万円以下 4,639→6,257：+1,618
200万円超〜300万円以下 6,783→7,104：+321
300万円超〜500万円以下 14,705→14,104：-601
500万円超〜700万円以下 8,281→7,395：-886
700万円超〜1,000万円以下 5,178→4,374：-804
…つづく
no.1499 記入なし (09/06/21 15:29)