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相模鉄道労働組合が労働条件の改善のためにストライキを決行しようとしています。ストライキなんて言葉はしばらく聞いていなかったから、それほど従業員の立場が弱くなっているということでしょう。どういう結果になるでしょうか。

相鉄労働　http://www.sotetsu-lu.or.jp/

公正委員会にお願いしたい
あきらかに
下請法違反

家電量販店大手・ミドリ電化、未払い賃金３７億円

　家電量販店大手・ミドリ電化（本社・兵庫県尼崎市）は２１日、本社や全８３店などで過去２年間にサービス残業などで未払い賃金が約３７億円あったと発表した。　同社は１１月、ＪＲ尼崎駅店で社員らにサービス残業をさせていたとして尼崎労働基準監督署から是正勧告を受けていた。来年３月末までに未払い賃金を全額支払うとしている。

　同社は、各店の次長や売り場責任者らを、時間外賃金の支払い対象外の「管理監督職」としていたが、同労基署は是正勧告で、「対象外は店長のみ」などと指摘。これに伴う未払い分が約３７億円のうち約１５億５４００万円を占めた。

　同社は勧告を受け、子会社を含む全社の正社員とパート従業員、退職者の計３８８２人を対象に、未払い賃金が請求できる２００５年１０月〜０７年１０月の実態を調査。その結果、「管理監督職」分に加え、時間外労働のうち３０分未満の切り捨て分や、休日の会議・研修参加での賃金などで一部が未払いとなっていたという。

　同社は同日付で木谷雅彦社長ら取締役４人が引責辞任し、中口雄司・執行役員営業本部長が新社長に就任した。親会社のエディオンも同日付で、久保允誉社長を減給３０％（１か月）とするなどの処分を行った。（2007年12月22日0時56分  読売新聞）

「ワーキングプア」対策で初の互助会

　「反貧困たすけあいネットワーク」と名付けられたこの互助会、労働組合「首都圏青年ユニオン」などがワーキングプアの問題の対策として結成したものです。 　所得の低い若者たちが１カ月に３００円を出し合い、加入して半年以上になる人が病気やけがをした場合、１日・１０００円を支給するほか、１万円を無利子で貸し付けるということです。 　２２日の発足式にはおよそ３０人が参加、互助会には１００人以上が加入する見込みということで、首都圏青年ユニオンでは、「既存の保険や共済などを活用できない若者が集まって、お互いに支え合うことができれば」と話しています。（22日10:30）

首都圏青年ユニオン　http://www.seinen-u.org/

最近、新聞やラジオにでているＰＯＳＳＥは若者の働くことに関する問題に取り組むとともに、若者が集まり交流し学ぶ場をつくるＮＰＯです。
ＰＯＳＳＥ　http://www.npoposse.jp/

グッドウィル事業停止へ、違法派遣で全８００支店

　グッドウィル・グループの日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）が違法派遣を繰り返していたとして、厚生労働省は来月にも、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方針を固めた。　全約８００支店が対象で、事業停止の期間は２〜４か月になる見通し。同社は２００５年６月、同法が禁じる建設現場への労働者派遣で事業改善命令を受けたが、その後も違法派遣を続けたため、厚労省はより重い処分が必要だと判断した。グループの折口雅博会長の責任問題にも発展しそうだ。

　同社では今年７月、偽装請負の状態で都内の港湾地区に派遣した男性が、労働者派遣法で禁止されている港湾での荷物の積み下ろし作業に従事させられていたことが判明。派遣労働者の安全衛生の管理などを行うため配置が義務づけられている「派遣元責任者」が不在であることもわかった。

　厚労省が行った実態調査でも、全国各地の支店で違法派遣が恒常的に行われていたことを確認。今月１９日付で同社に処分内容を伝え、弁明の機会を与えた上で処分を行う。事業停止期間中は、新たに派遣契約を結んで労働者を派遣することができなくなる。　同社によると、登録スタッフは１１月末現在で約２９１万人、１日約３万人を派遣している。派遣先となる顧客数は約７万社に上る。　グッドウィル・グループでは、訪問介護大手「コムスン」が、介護事業所の指定を不正取得していたことなどで、全国の事業所の新規指定・更新を５年間認めないとする処分を受け、介護事業から撤退している。（2007年12月22日13時36分  読売新聞）

・人材派遣業界  グッドウィル問われる存在意義http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/temp_agency/?1198330625

反貧困たすけあいネットワークhttp://tasukeai-net.blogspot.com/

[労災認定]残業月２００時間でうつ病に　神奈川・労基署http://news.livedoor.com/topics/detail/3445210/

糖尿病になり死亡した時事通信記者の父親、長時間労働が原因として労災の認定求め提訴
1997年に糖尿病になり死亡した時事通信の記者の父親が、長時間労働が原因であるとして、労災の認定を求めて東京地方裁判所に提訴した。訴えを起こしたのは、時事通信・政治部の記者だった森田一久さん(当時36)の父親。森田さんは、橋本 龍太郎元首相の外遊に同行するなど、首相官邸の取材を担当していた1997年、糖尿病を発症し、急激に悪化して死亡した。森田さんは、月に平均130時間の時間外労働をしており、労働基準監督署は、労働時間が著しく長いことは認定したが、糖尿病の発症との因果関係が医学的に認められないとして、労災の認定をしなかった。父親は「息子が残業をこなし、頑張って働いてきたのだから、国には労災を認めてほしい」とコメントしている。

人材派遣業界 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/temp_agency/?1199680489

ＪＰ労組が春闘でベア要求へ、非正社員の処遇改善も要求

　昨年１０月の郵政民営化に伴い誕生した日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の山口義和委員長は９日、２００８年春闘の賃上げ交渉で、ベースアップ（ベア）を要求する方針を明らかにした。

　山口委員長は、「月例賃金の改善や民間並みの一時金を求めて闘いたい」と述べた。具体的な要求金額などは、２９日からの中央委員会で正式決定し、２月に経営側に提示する。また、連合が春闘方針で力点を置いている残業・休日手当の増額や非正社員の処遇改善も求めていく考えだ。

　今春闘を巡っては、日本経団連が、春闘に向けた経営側の指針として、業績が好調な企業は賃上げに取り組むべきとの考えを示しており、すでにトヨタ自動車労働組合は１５００円の実質的なベアの要求方針を固めている。

　原油高騰や株価下落など、景気の先行きは不透明感を増しているが、組合員数が約２２万人と国内の企業別労組で最大のＪＰ労組が、ベア要求を打ち出す方針を示したことで、賃上げ要求の流れが一層強まる可能性もある。（2008年1月9日20時34分  読売新聞）

[過労死]トヨタ社員遺族が判決通りの残業認定を国に訴え　2008年01月09日21時55分
   
　過労死が名古屋地裁で確定したトヨタ自動車社員、内野健一さん（当時３０歳）の妻博子さんらが９日、舛添要一厚生労働相に面会し、残業時間を判決通りに認定するよう訴えた。労働基準監督署が判決を大きく下回る残業時間で遺族補償年金を計算する方針を伝えたためで、舛添厚労相は担当課に調査を指示した。

　判決は、同社が自主的な活動と位置づける「ＱＣ（品質管理）サークル活動」なども業務時間だとして、死亡１カ月前の時間外労働を１０６時間４５分と認定、過労死でないとした豊田労基署の決定を誤りとした。国側は会社資料などをもとに約５０時間と主張していたが退けられ、控訴を断念している。

　ところが、同労基署は判決確定後、遺族補償年金について、当初主張の通り計算すると伝えてきたという。約５０時間で算定するとみられる。　面会後会見した内野さんは「６年前に夫を亡くし、労災だと訴えたが無視された。やっと過労死と認定されたのに、元に戻すような労基署のやり方が許せない。新たな被害者を出さないためにも真摯（しんし）に対応してほしい」と話している。【東海林智】

グッドウィル違法派遣問題　東京労働局、派遣先の東京・港区の会社を警視庁に告発

日雇い派遣最大手「グッドウィル」が違法な派遣を繰り返していた問題をめぐり、東京労働局は11日、派遣先の東京・港区の会社を警視庁に告発した。職業安定法違反の疑いで告発されたのは、港区の産業用機械器具のリース会社「東和リース」。東和リースは、2005年から2007年にかけて、グッドウィルから派遣された社員を別の会社で働かせて、職業安定法が禁じる二重派遣の疑いが持たれている。 2007年2月、派遣社員の男性が、安全面などの問題で派遣が禁止されている港湾地区での作業中に重傷を負ったことから、問題が発覚した。グッドウィルはこのケースを含め、二重派遣についてウェブサイトなどで認め、謝罪していた。[ 11日13時17分 ]

職場のいじめ訴える文書残し…バス運転手が焼身自殺

　名古屋市の市バス運転手の男性（当時37）が、職場でのいじめなどを訴える文書を残して焼身自殺をしていたことが分かり、市が調査に乗り出しました。　名古屋市などによると、男性は、天白区の野並営業所に勤務していた去年6月、緑区の国道23号の側道脇でガソリンをかぶって火をつけ、自殺したということです。市は、去年7月に上司や同僚40人ほどに聞き取り調査を行った結果、職場での「悩みなどはない」としていました。しかし、今年になって、遺族が男性のパソコンから職場でのいじめやパワーハラスメントを訴える文書を見つけたことが分かりました。市は「きょうにも遺族に文書を見せてもらい、直ちに調査したい」としています。[ 11日15時27分 ]

同じ仕事、賃金格差８割　正社員とパート (1/2ページ)　2008.1.12 10:31
 
このニュースのトピックス：雇用・失業
　仕事は同じなのに正社員とパート労働者の時間当たりの賃金に「格差がある」と答えた事業所が８割に上ることが１２日、厚生労働省の調査で分かった。会社や仕事に不満や不安を持つパートも６割を超えた。　調査は平成１８年１０月に約６６００事業所とパート労働者約１万３４００人を対象に実施した。

　事業所の８１．７％がほとんど同じ仕事で賃金格差があると回答。５年前の前回調査と比べ１０．４ポイント増で、規模が大きい事業所ほど比率が高かった。理由を事業所に問うと「勤務時間の自由度が違う」「正社員には企業への貢献がより期待できる」「残業の回数が違う」などが多かった。

グッドウィル　日雇い派遣制度の透明化を図れhttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080112ig91.htm

トヨタ過労死事件 CNNほか海外メディアが注目も在京民放は無視、一貫して冷たいトヨタhttp://news.livedoor.com/article/detail/3461380/

あなたの会社は大丈夫？　企業「二極化」一段と http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008012218_all.html

[連合]「日雇い派遣禁止」の運動方針決めるhttp://news.livedoor.com/topics/detail/3479881/

労働相談全国ネットhttp://www.nugw-hyogo.jp/join.html

労働基準法違反を許すな！労働者http://www.roudousha.net/

日雇い派遣指針「規制になっていない」組合

　厚労省が２５日にまとめた日雇い派遣の規制強化のための指針について、派遣労働者の組合は「規制になっていない」と批判した。　指針では、派遣会社側に定期的に派遣先を巡回することを求めているが、組合は「人材を短期に派遣している場所に、派遣会社が出向くことは現実にはあり得ない。派遣法を改正し、派遣労働の構造を変えるべきだ」と訴えた。[ 26日1時45分 ]

店長は非管理職　マクドナルドに支払い命令

　「マクドナルド」の店長が、権限がないにもかかわらず管理職扱いされたとして、残業代などの支払いを求めていた裁判で、東京地裁は２８日、「日本マクドナルド」に約７５０万円の支払いを命じた。　この裁判は、埼玉県内のマクドナルド店長・高野広志さんが「店長職には権限がなく、管理職にあたらない」として未払いの残業代などの支払いを求めていたもの。判決で東京地裁は「店長の権限は店内に限られ、経営者と一体の立場で活動する権限を与えられているとは認められない」と述べ、店長は管理職にあたらないとの判断を示し、日本マクドナルドに約７５０万円の支払いを命じた。　裁判後の会見で、高野さんは「（マクドナルド）はファストフードのリーディングカンパニーとして、今回の判決を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べた。　日本マクドナルドは今回の判決について、「当社の主張が認められず残念です。主張は正しいと認識しており、控訴する方向で考えます」とのコメントを出し、引き続き法廷の場で争っていく考えを示している。[ 28日13時16分 ]

労働相談センター なんてあったのねん！

しらんかったーーーーーーー！！

何かあったら相談！相談！！

まずは・・職探ししなきゃ・・・(￣(エ)￣)ゞ

もう「マクドナルド」は買わない＝店長に不当な労働条件と東京地裁http://news.livedoor.com/topics/detail/3485062/

マクドナルドは悪徳業者だからマクドナルドのものは皆で買うのやめよう。

マック「店長残酷物語」激白…未払い残業代２００億？http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008013030_all.html

日本マクドナルドの冷酷過ぎる経営姿勢に、スマイルどころじゃない？http://news.livedoor.com/topics/detail/3489241/

[労災]過労でうつ自殺のプログラマー、審査会で逆転認定http://news.livedoor.com/article/detail/3491083/

労働環境を改善しよう。

働くエンジニア サイトーくん】ホントは残業代、キッチリもらいたいところだけどhttp://news.livedoor.com/topics/detail/3498659/

セブンイレブン、店長に残業代支給へ

　残業代の支払い対象は、セブンイレブンの直営店に勤務する店長およそ５００人です。これまでは基本給の他に店長手当てが支払われていましたが、３月１日分から残業代をすべて支払う代わり、店長手当てを減額します。また、店長が「管理職」という位置づけも変更はしないということです。 　セブンイレブンでは、月平均４５時間程度の残業時間を減らすよう店舗運営の効率化なども進めていくとしています。（08日11:02）

電話で相談「名ばかり管理職１１０番」

　これは先月、東京地裁が、日本マクドナルドが直営店の店長を管理職とみなし、残業代を支払わなかったのは違法との判決を出した事をきっかけに行われたもので、労働紛争の問題に取り組む１５人の弁護士が無料で応対しました。 　１１日は、管理職のファミリーレストランの店長などからも相談が寄せられたということです。（11日20:10）

 事故死”３年間で２０人…社保庁自殺・退職実態  http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008021222_all.html

＜十八銀行＞未払い時間外賃金６億６千万円　全行員の７５％　2008年02月27日23時22分    
　
十八銀行（本店・長崎市）は２７日、全行員の７５％に当たる約１２００人について、未払いの時間外賃金が総額６億６０００万円あったと発表。昨年６月の立ち入り調査で、是正勧告をを受け、勤務実態を調査した結果、ほぼ全員が同行が把握していた勤務時間よりも時間外、休日労働などで長く勤務していたことが分かった。

労働基準監督所とか言う所でもいいですか？

◎外国人実習生に残業代２００円＝雇用者、異例の逮捕−和歌山労基署

http://news.livedoor.com/topics/detail/3523284/

中学生がアスベスト除去　建設業２人を書類送検

 　菊池労働基準監督署（熊本県菊池市）は５日、中学３年の男子４人を違法に雇い、法定の特別教育や健康診断を受けさせずにアスベスト（石綿）除去作業に従事させたとして、労働基準法違反と労働安全衛生法違反の疑いで、いずれも建設業の北九州市の３８歳と福岡県水巻町の３１歳の男２人を熊本地検に書類送検した。２人は容疑を認めているという。

　調べでは、２人は平成１８年１２月３０日、福岡県内の１５歳の中学生４人をアルバイトで雇い、熊本県大津町の工場の変電設備で、吹き付けアスベスト除去作業に従事させた疑い。中学生らに健康被害はないという。

　２人は中学生の年齢を偽った書類を元請け業者に提出していたが、中学生のうち１人が作業中に左手を６針縫う大けがをしたため発覚した。

　労基法は、建設業について中学生の雇用を禁止している。また労働安全衛生法は、アスベスト関連の業務につく場合、特別教育や健康診断を受けるよう定めている。


※無知な中学生を雇い、健康被害のある危険な仕事に従事させるとはひどい悪質な業者だ。

ワンマン社長の夢は…肉のハナマサ“社員残酷物語”

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008030701_all.html

企業倒産件数、２ヶ月連続で増加

　帝国データバンクが発表した倒産集計によりますと、先月の負債額１０００万円以上の倒産件数は９３５件と、前の月に比べ５．３％増加し、２ヶ月連続の増加となりました。 　負債１億円未満の中小・零細企業の倒産が全体のおよそ６割を占めていますが、建築基準法の改正やコスト上昇の影響を受けた建設・不動産業は中堅の企業の倒産も目立つということです。 　今年度の累計での倒産件数は１万２０６件と昨年度１年間の合計をすでに上回っていて、最終的に、年度ベースでは１万１０００件を超える見通しです。（12日17:48）

「名ばかり管理職」問題、指導強化へ　厚労相が表明　2008年03月14日12時46分

　権限も少なく、待遇も低い社員を残業代のいらない管理職として扱う「名ばかり管理職」問題について、舛添厚生労働相は１４日の参院予算委員会で、全国の労働基準監督署に指導を強化するよう指示する方針を明らかにした。飲食・小売業界では「名ばかり管理職」扱いをされている店長も多く、こうした業界で今後、見直しの動きが加速しそうだ。 

　労基法上、残業代の支払いを免れるのは、経営と一体的な立場にある「管理監督者」に限られている。だが、舛添氏は「ふさわしい権限や待遇がないのに、管理監督者扱いしている実態が一部にある」と指摘。「どんな企業も労働者保護の法律を守る義務がある。各地の労基署に労基法の趣旨を徹底し、監督指導を実施する」と述べた。

よく人が辞める職場のリーダーは、何が間違っているのだろうか？／小林 英二

http://news.livedoor.com/topics/detail/3567341/

過労自殺の男性外科医の労災認定

　長時間労働などが原因でうつ病になり、０２年に飛び降り自殺した男性外科医（当時３８）の労災が認定された。 　遺族によると、男性外科医は埼玉県内の病院に勤務していた際、月に３〜４回の当直をこなすなど、恒常的に長時間労働を強いられており、その後、転勤した栃木県の病院では、医療事故を起こしたことなどで肉体的負担だけでなく精神的にも大きなストレスがかかり、うつ病を発症、０２年に自殺した。 　労災が認められたことを受け、遺族は「医療の世界が厳しいのはわかりますが、死者があってはならない」と述べ、医師の過労死がなくなることを願っていると訴えた。[ 28日4時52分 ]

泣き寝入りしないことですね。

＜名ばかり管理職＞青山商事、９３６人に残業代など支給へ2008年04月08日
    
　紳士服チェーンの青山商事は８日、これまで残業代を払ってこなかった全国７５０店の店長と本社課長ら「名ばかり管理職」に対し、残業代や休日出勤手当などを４月から支給すると発表した。過去２年間に店長や課長を務めた従業員も含め、対象は全従業員の２割以上の計９３６人にのぼり、支払総額は約１２億円になる。

泣き寝入りしないで訴えよう。

本日１２時〜午後５時まで、労働相談センターで名ばかり管理職トラブルの相談があります。ＮＨＫのラジオ、テレビでも報道していました。　

「名ばかり管理職」集中労働相談（ＮＰＯ法人労働相談センター） 
４月１３日（日）正午から午後５時まで

◎雇用継続求めＮＴＴ東を提訴＝「６０歳定年」は違法−東京地裁　2008年04月21日  

ＮＴＴ東日本（東京都新宿区）が定年を６０歳と定めたのは違法だとして、３月に定年退職を迎えた元社員１０人が２１日、雇用継続などを求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状によると、同社は就業規則で定年を６０歳と規定。定年前にグループ会社に転籍した場合に限り、契約社員として最長６５歳まで働くことが可能としている。　原告らは、６０歳定年制のほか、転籍を強制するのは定年の段階的な引き上げを求めた高年齢者雇用安定法に違反し、無効と主張している。（提供：時事通信社）

サービス残業、長い時間外労働…記録で過労死防げ！！ 

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007111210_all.html

「休みたいなら辞めろ」発言は言語道断！ 連合会長、日本電産社長を批判

http://news.livedoor.com/article/detail/3616372/

休みたいならやめれば…日本電産社長“暴言”が波紋 日本電産・永守重信社長 

　日本電産（京都市）の永守重信社長が「休みたいなら会社をやめればいい」との趣旨の発言をしたと報じられ波紋を呼んでいる。コンプライアンス（法令遵守）にうるさいご時世だけに、連合の高木剛会長から「言語道断」と批判され、同社は慌ててホームページ上で発言を否定した。永守氏は猛烈な仕事ぶりで知られるカリスマ社長で業績も絶好調。経営者の鑑か、サラリーマンの敵か、賛否両論が飛び交っている。

　騒動の発端は、４月２４日付の朝日新聞朝刊。０８年３月期決算発表の席で、永守氏が「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし、給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」「休みたいならやめればいい」などと話したと報じた。

　これに連合の高木会長がかみついた。同２６日に都内で開かれたメーデー中央大会で「まさに言語道断。労働基準法という法律が雇用主に何を求めていると思っているのか」と名指しで“糾弾”したのだ。

　日本電産は２日後の同２８日に公式ＨＰで発言自体を、「そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております」と否定したが、永守氏は過去にも著書やメディアで強烈な個性を発揮してきた。

連合・高木剛会長 
　永守氏は職業訓練大学校を卒業後、音響機器メーカーに就職し、２８歳で独立して日本電産を設立。Ｍ＆Ａを繰り返す経営手法で、創業３０年余で売上高７０００億円超のモーターメーカーに育て上げた。毎朝５時５０分に起床し、７時前には出社。夜も１０〜１１時まで働く。「仕事の邪魔になる」と酒もタバコもゴルフも一切やらない。

　「経営者は社員の２倍、３倍働かなくてはいけない」が持論。自著『人を動かす人になれ！』では、「創業以来、３６５日フル出勤、正月もなければ、夏休みもない」と告白する。そんな“効果”からか、同社の０８年３月期の営業利益は前期比２０％増。今期も２ケタ増益の見込みだ。

　だが、経済アナリストの森永卓郎氏は、発言を事実と仮定したうえで、「社員を人間扱いしていない証拠。小泉改革以降、社員は『仲間』でなく『道具』になった。今回は口に出したから問題になっただけで、経営者の多くは同じことを考えていると思う。声をあげると本当にクビになるから、サラリーマンは何もいえない」と批判する。

　同社の休暇状況だが、ＨＰでは「年間休日も前年比２日増加させております」と説明。問い合わせると「広報担当者がお休みをいただいています」と意外な返事が。全社的に先月２９日から５月６日まで８連休とのことで、ＧＷに関しては世間並み以上のようだ。ＺＡＫＺＡＫ

“名ばかり管理職”残業代求め元店長が提訴

　十分な権限を与えられていないのに管理職として扱われ、長時間勤務を強いられる、いわゆる「名ばかり管理職」の問題で、コンビニエンスストア「ＳＨＯＰ９９」の元店長・清水文美さん（２８）が９日、会社側に残業代など約４５０万円の支払いを求め、東京地裁八王子支部に提訴した。 　清水さんは、連続８４時間勤務を強いられたほか、２９日間連続で働くなど、残業代が支払われないまま過酷な長時間労働を強いられていた。しかし、給料は２１万４８００円で、店長になる前より約３割減ったという。 　さらに清水さんはうつ状態になり、休職せざるを得なくなり、会社側に残業代や慰謝料計約４５０万円の支払いを求めている。[ 10日5時29分 ]

先日マクドナルドの店長の名ばかり管理職の提訴があったけど、今度はＳＨＯＰ９９ですね。多くの名ばかり管理職で奴隷のようにこき使われている社員がたくさんいることでしょう。大人しくしていないでどんどん訴えるべきです。

先日ガイアの夜明けでもやっていた
「まず訴える事」
そのためには「労働相談センター」でなく、弁護士に依頼すること。

うちの会社でも辞める者は多い。
最後の捨て台詞が「今月の給料はいらん」
中には退職届と一緒に内容証明付きで郵送してくる。
（もう顔もみたくないのだろう）
そういう人たちが弁護士に依頼したら世の中も結構かわるだろう
弁護士に２０万も払えば、それなりに交渉してくれる。

労働相談センターにも弁護士いるけどね。法テラスもいいです。

法テラス　http://www.houterasu.or.jp/

労災死傷者減らず　兵庫労働局０７年まとめ

　二〇〇七年に兵庫県内で発生した労働災害による死傷者の総数は五千四百七十五人で、前年（五千四百九十九人）と同水準だったことが兵庫労働局のまとめで分かった。〇一年に六千人を切って以来、総数はほぼ変わっていない。昨年八月には川崎造船神戸工場（神戸市中央区）で七人が死傷する重大事故も起こっており、同局は製造現場の監督・指導を強化する方針。

　労災で亡くなるか、四日以上休んだ人数を集計した。うち製造業は千六百二十人、建設業が八百四十七人。

　記録が残る一九七七年以降、業種別は建設業が最も多かったが、九八年に製造業が上回り、現在は建設業の二倍近くまで差が開いている。

　製造業の内訳は食品関連が三百二十五件、金属関連が三百六十四件とこの二業種だけで半分以上を占めており、同局は本年度、両業種を重点的に指導する。

　一方、死者は五十八人で前年比二割減。要因では、交通事故が同十件減った。

　同局は製造業の労災が減らない要因として（１）団塊世代の大量退職で、安全管理のノウハウが継承されていない（２）下請け、派遣労働者の増加（３）好況による一人当たりの仕事量の増加-などを指摘。三人以上が死傷する重大な労災事故は県内でほぼ毎年、発生しており、同局安全課は「指導強化で〇八年は死者、負傷者とも前年比マイナスを目指す」としている。（高見雄樹）(5/12 09:24)

＜紳士服ＡＯＫＩ＞全店長を管理職から外し残業代支払い　2008年05月15日20時33分
 
　紳士服専門店大手ＡＯＫＩホールディングスは、５月からすべての店長を管理職から外し、残業代を支払うよう人事制度を変更した。同社は０６年４月以降、労働組合に入っている店長３５０人を非管理職として残業代を支払っていたが、新たに非組合員の店長約１５０人も同様の措置を取る。

遺族がマツダを提訴　「過労、パワハラで自殺」

http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001044401.shtml

ハローワーク、年長フリーター就職へ特別指導・中小に橋渡し

　20代後半から30代前半の「年長フリーター」の就職支援のため、ハローワークが中小企業との橋渡しに乗り出す。中小の人事担当者を招いて「模擬面接」を開き、終了後に話し方などを指導する。面談を通じて企業側が「この人なら採用したい」と思えば、ハローワークが仲立ちをするという。

　厚生労働省は早ければ月内にも大都市圏で始め、今年度中に各地に広げる考え。担当者は「5000人程度を支援したい」と話している。(17日　20:44)

“名ばかり管理職”らが厚労省に要請書提出

　「管理職」とは名前だけで残業代がないまま長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」問題が深刻化しているとして、全国チェーンの飲食店の管理職らが１９日、改善を求めて厚労省に要請書を提出した。 　要請書を提出したのは、飲食店やコンビニエンスストアなどの全国チェーン店に勤める「名ばかり管理職」ら１５人。要請書には、企業が十分な権限が与えないまま「管理職」として長時間労働を強いていることに対し、国として厳しく対処をするよう記されていて、「金の問題ではなく、人間の尊厳にかかわる問題だ」と訴えた。 　申し入れの後に都内で開かれた集会には、この問題に取り組む弁護士や、現役の「名ばかり管理職」ら２００人以上が集まり、「企業は利益ばかりを追求している」と批判し、法律を順守するよう訴えた。[ 20日2時7分 ]

泣き寝入りしないで訴えましょう。

労働センターは厚労省系列ですが、官公庁系での問題も真剣に取り扱ってくれるんですか？

労働センターは厚労省系列ですが、官公庁系での問題も真剣に取り扱ってくれるんですか？

マック「名ばかり管理職」に8月以降は残業代支給

　日本マクドナルドが20日午後、残業代が支払われずに「名ばかり管理職」と呼ばれている直営店の店長らに対し、8月から残業代を支払う制度を導入すると発表しました。 　日本マクドナルド・原田泳幸社長：「新しい制度を発足するという結論に至りました」　日本マクドナルドは、管理職である直営店の店長ら約2000人に、8月1日から残業代を支払うことを柱とする新しい報酬制度を導入します。現職の店長が残業代の支払いを求めて東京地裁に提訴するなど経営側との対立が表面化していましたが、同じ問題を抱えるほかの企業も追随する可能性が高くなっています。[ 20日18時46分 ]

マクドナルドは名ばかり管理職をやめても、残業申請する店長は、悪い店長という風潮をつくって、残業申請はさせないようにしてサービス残業 を増やそうとしているのではないかと懸念されています。

マック店長さらに窮地「サービス残業増えるだけ」 http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008052108_all.html

＜職場いじめ＞昨年度２７％増…相談６千件　厚労省まとめ　5月24日11時35分配信 毎日新聞

　厚生労働省は、０７年度の総合労働相談の結果を公表した。職場でのいじめに関する相談が前年度に比べて約６０００件（２７％）も増えたのが特徴だ。労組や弁護士グループの労働相談でもいじめ相談はここ数年増加しており、職場でのいじめが深く広がっていることをうかがわせた。

　総合労働相談は全国の労働局が約３００カ所で実施。相談件数９９万５０６１件（前年度比５．２％増）のうち、労働条件の引き下げなど個別の労働紛争に関する相談は約２０万件（同５．５％増）に上った。

　労働紛争に関する相談内容の構成比では解雇が２２．８％、いじめ１２．５％、労働条件の引き下げ１２．５％など。この中で、いじめは前年度比２７．６％増の２万８２７８件と大幅増になった。労働形態別では、派遣、契約社員からの相談が２万７２８１件と１６．１％増えたのが目立った。

　厚労省によると、いじめの相談は正社員よりも、非正規労働者からが多く、非正規同士のいじめもあり複雑だという。同省の担当者は「雇用形態の違う人が入り乱れて働く中、会社内での人間関係が希薄になっているのではないか」と分析している。【東海林智】

“マック残酷物語第２章”ＦＣ強化で「大量退職勧告」 http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008052625_all.html

私はマックの無料アイスコーヒー券をたくさんもらって、恩恵をうけているけど裏でやっていることはあくどいですね。

甲府労働基準監督署が日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）に対し、始業前だという理由で集合時間から始業時間までの賃金を支払わなかったのは労働基準法に違反するとして、未払い分の賃金を支払うよう是正勧告していたことがわかった。

　日雇い労働者らでつくる労働組合「グッドウィルユニオン」によると、山梨県の３０歳代の男性から申告を受け、甲府労基署が４月１５日に是正勧告。同社は同３０日、昨年８月までの未払い分約３万４０００円を男性に支払ったという。

（2008年5月27日16時24分  読売新聞）

「ワタミ」アルバイト２１７人に未払い賃金支払い

　居酒屋「和民」などを全国展開する外食チェーン大手「ワタミフードサービス」（東京）の大阪府内の２店舗が、アルバイト店員の勤務時間の一部を切り捨て正当な賃金を支払わなかったとして、北大阪労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。

　未払い賃金は全国の４７店で２１７人に及び、同社は計約１２００万円を支払ったという。

　同社の持ち株会社「ワタミ」（同）によると、同府寝屋川市などの２店が、アルバイト店員の勤務時間を１分単位で記録せずに３０分単位で端数を切り捨て、その分の賃金が未払いになっているとして、０６年９〜１０月に是正勧告を受けた。

　同労基署管内の他の４店でも同様の事例が確認されたほか、ワタミフードサービスが昨年１月から全国約４００店のアルバイト店員約１万２０００人の勤務時間を調べた結果、さらに４１店で切り捨てが判明したという。

　「ワタミ」社長室の話「１分単位で勤務時間の管理をするよう指導してきたが、徹底できていなかった。今後は一層コンプライアンス（法令順守）の強化に取り組みたい」
（2008年6月1日20時58分  読売新聞）

経営者の渡邉美樹はマスコミにもよくでていて居酒屋以外にもいろんなことをしていますけど、裏では悪いことしていたんですね。

内部告発で解雇　居酒屋「和民」元パート男性が提訴 6月2日21時46分配信 産経新聞

　居酒屋「和民」などを展開するワタミフードサービス（東京）の賃金未払い問題で、労働基準監督署に内部告発したため解雇されたとして、２０代の元パート店員の男性＝大阪府在住＝が２日、同社に約４５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
　訴状によると、男性は平成１５年４月から「和民香里園駅前店」（大阪府寝屋川市）で勤務。勤務時間から３０分未満の端数を切り捨てる賃金未払いがあったため、１８年７月に北大阪労働基準監督署に通報した。２カ月後、同社社員から「労基署に行くようなやつは企業にとって脅威」などといわれ、解雇されたという。
　同社は１８年１０月の同労基署の是正勧告を受け、東京や大阪など４７店舗の２１７人に未払い分計約１２００万円を支払っている。
　ワタミ広報担当は「訴状を見て対応を検討したい」としている

ワタミも船場吉兆のように内部告発がどんどんでて、裏が汚い面が表面化していくのではないでしょうか。経営の実態は楽して金儲けしたいから、よく思われたいから表は綺麗に装うけど、裏は汚いもんでしょう。

プロパー入社した方と一緒に業務をしていくという事で働きはじめましたが、
溜め込んだ業務量を、丸投げされた感じで2月からの分を一期に処理しました。
本人は電話に追われる感じでしたが、一般企業でいうならば、送付状をつけておけば
必要のない電話に対応し、業務に専念出来たはず、提案をしてみても無視。
人をいれても、同じような状況になった時、（困った時）誰か入れてまた、やってもらえばいいという考えは良くないと思います。そのばしのぎ処理は・・・
待っている方もいる事を忘れないで下さい。

日本の制度、世界的には非常識…派遣残酷物語 

　派遣社員という隠された「格差社会」。派遣社員から「もう生きていけない」など多数の相談を受けている「派遣ユニオン」書記長の関根秀一郎氏は「派遣が絶望の温床となっている。このままでは、ほかにも許されないことを考える人が出てきても不思議ではない」と警鐘を鳴らす。

　関根氏は「彼（加藤智大容疑者）のような行為は絶対に認められない」としながらも「誰でも希望が持て壊したくないと思うような将来が見えれば、あのようなことはしない。いつクビになってもおかしくない今の派遣労働者に将来を考える余裕はない」と語る。

　関根氏の元に駆け込んできた１人は仕事中に指を骨折したが、「辞めたら食べていけない」と骨折したまま１カ月間働き続けて指がパンパンに腫れ働けなくなった。「労災隠しなんて頻繁にある」（関根氏）。

　派遣問題に詳しい龍谷大学の脇田滋教授も「日本では派遣元が企業に、正社員１人のコストで２人使えるなどと売り込んでいたりする。ほかの国では『同一労働同一待遇』が原則で、派遣の差別待遇は禁止されているのに日本の常識は世界の非常識だ」と指摘する。

　日本では「身分が下の労働者という意識もある」といい、正社員がいじめて暴力までふるった派遣社員を、派遣元が守らずに「一緒になっていじめた」ケースや暴力団のクレーム処理を押しつけられた派遣の女性が自殺するなど悲惨な話も後を絶たないという。

　脇田教授は「１９８６年に労働者派遣法が施行されて以来、国は規制を緩和し続け、こんな状況を放置、容認してきた。防ぐには仕組みを変えないといけない」と語る。関根氏も「法律を見直して、絶望的な働き方はなくさないといけない」と訴えている。ＺＡＫＺＡＫ

奴隷のような待遇の派遣労働者もいるようで企業の悪を正さないといけないでしょう。

仕事に殺される前に“過労死”を防げ（上） 
増え続ける脳・心臓疾患の労災申請…中間管理職７割 

　残業代の不払い問題が各企業で噴出しているが、その行く末には過労死の危険性も。こんな働き方が危ない！　要注意ポイントを２回にわたって取り上げる。

　厚労省のまとめによると１９９０年代前半、年間３００、４００件台だった脳・心臓疾患の労災申請件数は、９５年から増加をはじめ、ここ２年間は９００件台（うち認定は３００件台）。毎年３００人台（同約半数）の死亡者を出している。

　「その約７割は、くも膜下出血や心筋梗塞（こうそく）などによって２４時間以内に亡くなる突然死」と話すのは、長年、過労死問題に取り組んできた国立公衆衛生院名誉教授で過労死・自死相談センター代表の上畑鉄之丞医師。これまで労災申請の意見書作成にかかわった一部２０３症例を分析した結果、年代では３４歳以下が２５．６％、３５−５４歳が５６．７％、５５−６４歳が１７．７％。半数以上になるホワイトカラー職で圧倒的に多いのは営業系。とくに上から、下からのストレスに悩まされる主任や係長などの中間管理職が約７割を占める。

　過労死全体の３分の２は疲労を蓄積させる長時間労働が元凶。厚労省は労災認定の目安として、月１００時間以上の残業、もしくは直近５カ月の平均８０時間以上の残業を過労死ラインとしている。が、上畑医師が過去の事例をもとに呼びかける危険ゾーンは次のような生活パターンだ。

　（１）週６０時間以上の就労

　（２）月５０時間以上の残業

　（３）月間の所定休日の半分以上の出勤

　「いずれか１つでも数カ月にわたって該当すれば危ない」と警告する。しかし、必ずしも過労死を招く要因は長時間労働だけではない。出張回数、拘束時間、極度のストレスなど正規の就労時間内にも多くの危険が潜んでいる（別表参照）。

　また普段の検査では異常が見当たらなかった突然死は少なくない。家族や同僚の聞き取り調査で分かった発症前の予兆では、もっとも多いのが「普段経験したことのないような疲労感」、次いで「不眠が続いていた」「身体の不調」「風邪が長く続いて治らない」の順。これらをトータル的に考えて、心当たりがあれば必ず休養を取るべきだ。次回は、近年急増する“過労自死”をお伝えする。

　【仕事上の危険信号】

　□　１日１０時間以上仕事をする日が続く

　□　休日出勤が多い

　□　深夜勤務や早朝からの仕事がよくある

　□　数カ月にわたって出張が多い仕事が続く

　□　職場や仕事上の人間関係が大変悪い、または上司のいやがらせが続く

　□　最近、仕事のミスやトラブルが続いている

　□　単身赴任中だ

　□　仕事の責任を単独で任される機会が多い

　※３つ以上当てはまれば過労死のリスクは高い（上畑医師作成）ZAKZAK 2008/06/11

日雇い派遣「原則禁止」、厚労相が法改正を表明　2008年6月13日13時15分

５月にあった「自由と生存のメーデー」では日雇い派遣の若者たちもデモ行進した＝東京都新宿区、筋野健太撮影
　ワーキングプア（働く貧困層）の温床とされる日雇い派遣労働をめぐり、舛添厚生労働相が１３日、日雇い派遣を原則禁止する方針を示した。秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出する方向だ。世論の高まりに押された格好だが、与野党の隔たりは大きく、臨時国会で規制強化がどこまで進むのか不透明だ。 

　「私の姿勢は、労働者の権利をしっかり守るべきだと。労使の意見もきいたうえで、秋には法律の形できちんとやっていきたい」。１３日午前の閣議後会見で、舛添氏は力を込めた。「常用雇用が普通だ」とも述べ、通訳など専門業務を除き、製造業への派遣などを原則禁止にするべきだとの考えも示した。 

　厚労省は当初、今春の派遣法改正をめざしていたが、日雇い派遣の是非をめぐり労使の調整がつかなかった。有識者による研究会で検討したうえで、０９年の通常国会に改正案を提出する考えだった。 

　にもかかわらず舛添氏が、今秋の改正へと前倒しする考えを示したのは、日雇い派遣への批判がかつてなく強まったためだ。 

　二重派遣や違法業務への派遣など、派遣大手の違法行為が次々と明らかになるなか、４月には野党４党が日雇い派遣の原則禁止を求める方針を決め、与党の公明党も原則禁止で足並みをそろえた。５月末には業界団体の日本人材派遣協会が、製造業などへの日雇い派遣の自粛を決めた。 

　今月６日の政府の社会保障国民会議では、福田首相が舛添氏に、「派遣労働者を守る制度を空洞化させてはいけない」と労働者の保護強化を指示した。内閣支持率が下がり続けるなか、派遣問題に焦点をあてることで攻勢に出る考えではとの見方もある。さらに、８日に東京・秋葉原で派遣社員による無差別殺傷事件が起き、背景として派遣労働のあり方が取りざたされると流れは一気に強まった。 

　ただ、規制方法について与野党間の溝は深い。日雇い派遣を含む、派遣会社に登録して仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」について、社民、共産、国民新の各党は全面禁止を唱え、民主党は派遣会社の負担を考慮して「２カ月以下の派遣契約の禁止」を主張。一方の自民党内には、「派遣社員の雇用が奪われる『官製失業』になりかねない」として、幅広い規制に慎重な声が多い。 

　日雇い派遣労働者の表情は複雑だ。東京都の男性（３９）は「派遣会社がピンハネし放題だったので、禁止は歓迎」と言う。しかし、食べていくのが精いっぱいの毎日。「貯金もなく、就職活動するゆとりもない。次の仕事がみつかるまでの経済的な支援を考えてほしい」。社会保険のない個人請負として、建設現場でも働いている。「日雇い派遣が禁止されると、労働者が一気に個人請負に流れるのでは」とも心配する。 

　日雇い派遣禁止を訴えてきた派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「１日単位の契約が禁止されて１、２カ月になったとしても、ピンハネによる低賃金や、労災が多発する構造は変わらない」と指摘する。「本来は登録型派遣そのものを禁止して、常用雇用を原則とすべきだが、一挙に全面禁止をするのは難しい。まずは専門性の極めて高い業務以外について、登録型派遣を禁止すべきだ」（小室浩幸、古知朋子、諸麦美紀）

”日雇い派遣”原則禁止へ　舛添大臣が方針

　舛添厚生労働大臣は、ワーキングプアやネットカフェ難民の温床として批判されている「日雇い派遣」について、原則禁止する考えを明らかにしました。 　舛添厚生労働大臣：「日雇い派遣はあまりに問題が多いですから、そこにどうメスを入れるか。（日雇い派遣は）もう止める方向でやるべきではないかと思っています」　派遣会社に登録して1日単位で仕事を契約する日雇い派遣の労働者は、1日あたり少なくとも5万人以上いるとされます。しかし、「低賃金や不安定な就労実態がワーキングプアやネットカフェ難民の原因になっている」として批判の声が高まっています。舛添大臣は「結婚して子供をもうけるには、安定した就労が必要」と日雇い派遣を批判していて、今後、反発が予想される経営側の意見を聞いたうえで、秋の臨時国会に日雇い派遣を禁止する法案を提出する方針です。[ 14日2時22分 ]

日雇い派遣制度が禁止されると経営側はピンハネ、使い捨てできた甘い蜜が吸えなくなるから猛反発するだろうしどういう結果になるでしょう？

全員正社員にしないとねー。じゃないとボーナスでないですよー。

今の時代、ボーナスなしどころか退職金もなし、サービス残業、長時間労働、職場いじめ、安月給の社員も珍しくないんだよ。歪んでいる労働環境を改善させることが大事なんです。

あ〜あ　気分悪

サービス残業をなくそう！

職場でのストレス　日本人が最も高い　米人材派遣会社が調査  2008/6/16 
 
　日本人が最も職場でストレスを感じている−。米国の人材紹介会社、ロバート・ハーフ・インターナショナル（カリフォルニア州）が、欧州、アジア太平洋地域など１７カ国の企業の管理職５０００人を対象に実施した「２００８年国際職場調査」でこんな結果がでた。

　日本の回答者の６１％が「職場でストレスを感じることがある」と回答しており、ルクセンブルクと並び調査対象国中で最も高く、平均の３５％を大きく上回った。ストレスの理由として、日本の回答者のうち４０％が「責任の増加」をあげた。第２番目の理由としては「長時間労働」「上司からのプレッシャー」「人材不足」がともに１３％だった。

　年次有給休暇やフレックスタイム制度を取得しやすい環境かどうかの調査では、「有給休暇を完全消化できていない」と回答した人は日本が８５％（平均５５％）と調査国中で最も多かった。その理由として４７％が「仕事の量が多すぎる」をあげた。「チームに迷惑をかけるから」が２７％で続いた。フレックスタイム制度が「すでに導入済み」とした回答は平均４７％なのに対して日本は２８％と調査国中で導入率が最低だった。  

ストレスでうつ病その他の病気になるケースも多いでしょう。

派遣労働者の“反乱”が始まった！2008年06月20日10時00分 

●もう小手先改善ではダマされない

　東京・秋葉原の無差別殺傷事件をきっかけに派遣労働が注目されている。派遣だから犯罪を起こすワケではないが、確かに彼らの生活は悲惨で、派遣労働者の犯罪も目立つからだ。労組系団体などは国や企業に待遇改善を求める要望書を提出。静かな派遣労働者の“反乱”が始まっている。

　トヨタなどの下請け会社の労働問題に取り組む愛知県の「非正規労働者共同センター・名古屋駅前グループ」ら５団体は１３日、派遣法の規制、セーフティーネット確立などを求める文書を舛添要一厚労相に提出した。

「今回の事件で特に問題視しているのは、犯人が『住み込み付き』の派遣労働者だったことです。多くの企業は『社員寮は管理、維持コストがかさむ』として、派遣会社に人材と住む場所をセットで求めている。そのため、派遣労働者はクビになると職だけでなく、住居も失ってしまうのです。全国のネットカフェには職を失った派遣労働者が寝泊まりしている。国は企業に、労働者が次の職を見つけるまで住居保証させるべきで、そうした要求を考えています」（愛知連帯ユニオン・元座委員長）

　同グループ以外でも、ガテン系連帯（東京）が２０日、加藤智大の派遣先「関東自動車工業」に問題点改善を申し入れるという。

　こうした現場の声を受け、自民、公明両党の「与党新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は１０日の初会合で、労働者派遣制度の見直しを議論。町村信孝官房長官も１１日の会見で、派遣制度の在り方を見直す必要があるとの認識を示した。「今ごろ、遅いよ」だが、人材派遣大手のグッドウィルグループのデタラメも発覚し、政府も重い腰を上げざるを得なくなったのである。蟹工船のような労働派遣は改善されるのか。

「派遣法は小泉内閣で大幅に規制が緩和され、今日の事態を招いている。同じ穴のムジナである福田内閣に抜本的対策ができるかどうか。一部見直しなどの小手先でなく、抜本対策を急がないと形だけの改善でお茶を濁されてしまう懸念があります」（労働問題に詳しい国立大教授）　この際、派遣を全廃するくらいやらなければダメだ。【2008年6月17日掲載】

派遣労働者組合「ＧＷは生活を保障すべき」

　日雇い派遣最大手「グッドウィル」が２５日夜、７月末をメドに廃業する方針を明らかにしたことを受け、働く場を失う人たちが会見を行い、救済を求めた。 　グッドウィルに登録する派遣労働者の組合は、グッドウィルに対し、「失業する派遣労働者の生活を保障するべきだ」と述べた。さらに、違法な派遣労働を長年放置してきたとして、厚労省に対しても日雇いの雇用保険にさかのぼって加入するのを認めるよう要求していくという。 　一方、厚労省は２５日、グッドウィル雇用対策本部を立ち上げ、ハローワークなどに相談窓口を設けると発表した。[ 26日7時27分 ]

労環改善労環改善労環改善労環改善わっしょいわっしょい

＞ハローワークなどに相談窓口を設けると発表した。
他の派遣を紹介するだけだよ。

派遣社員保険料２５％増　高齢者医療導入で健保に負担　2008年6月26日21時54分
      
　４月に後期高齢者医療制度が導入されたのに伴い、サラリーマンが加入する健康保険組合の負担が増えている。高齢者の医療費を賄うため新たに支援金の支出を義務づけられたためだ。派遣社員が加入する人材派遣健康保険組合（派遣健保）の保険料は前年より２５％アップ。収入が少ない派遣社員からは「私たちも大変なのに」と、当惑の声が出ている。 

　愛知県内の女性派遣社員（３４）は、知人から医療制度が変わったことを聞き、１月分と３月分の給与明細を見比べて驚いた。健康保険料が６１００円だったのが７６００円と、１５００円増えていた。時給は１４００円程度で、手取りは毎月１９万円ほど。貯金を取り崩しての一人暮らしだ。「時給より高くなるなんて知らなかった。これじゃあ、１時間ただ働きしたようなもの」 

　東京都内の製薬会社に派遣されている女性（２９）も保険料が６７１０円から８３６０円に。５年以上も派遣社員だが、昇給は時給１６４０円から１６７０円になっただけだ。「どうして、年収が低い派遣社員からこんなに保険料を取るのか」と話す。 

　直接の原因は、保険料率のアップ。約４０万人の派遣社員が加入する派遣健保は３月、保険料率を６．１％から７．６％に引き上げた。被保険者の平均月収は約２３万円。この場合、保険料が１８００円高い９１２０円になる。 

　保険料率を上げたのは、高齢者の医療費を支えるための負担が増えたためだ。 

　０７年度まで、老人保健制度による拠出金約６２億円（０７年度）を支払っていたが、派遣健保のように若い現役世代の多い健保には軽減措置があった。 

　４月に始まった７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度では、各健保が加入者数に応じて支援金を出す仕組みに変わった。大規模健保ほど負担が大きくなり、派遣健保の負担は０８年度２１１億円。さらに、高齢者が多い国民健康保険の財政を支える納付金制度も４月から始まり、新たに１５６億円の負担が増えた。 

　０８年度の負担金は総額で４６５億円。総支出に占める負担金の割合は３０％から４３％になった。同健保の渡部尚典業務部長は「派遣社員の方には本当に申し訳ないが、うちの拠出金の急増ぶりは異常。保険料を引き上げるしかなかった」という。 

　健康保険組合連合会によると、健保組合全体でも０８年度の拠出金総額は前年度より５０９４億円多い２兆８４２３億円に上る見通しだ。（福間大介）

マツダ、下請け会社への支払い約7億8,000万円を不当に減額公取委が再発防止を勧告

自動車メーカーの「マツダ」が、下請け会社に対し、支払うべき代金およそ7億8,000万円を不当に差し引いていたとして、公正取引委員会は再発防止を勧告した。マツダは、下請け会社58社から、バンパーなどの自動車部品を納入する際に、納入代金を不当に減額していた。減額した額は、およそ7億7,863万円で、公表を始めた2004年以降、2番目に多い額となった。公正取引委員会は、マツダに対し再発防止を勧告した。[ 27日23時7分 ]

不当派遣、ヤマダ電機に排除命令

　「ヤマダ電機」は、去年５月までの２年間に、メーカーなど納入業者２５０社に対し、「ヘルパー」と呼ばれる販売員およそ１６万人を不当に派遣させ、新規開店などの際、商品の陳列作業をさせ、その人件費も負担させていたということです。 　これについて公正取引委員会は、独占禁止法で禁止された「優越的地位の乱用」にあたると判断し、ヤマダ電機に再発防止などを命じました。 　「仮に断った場合に、『もし売り上げがなくなったらどうなるか』ということを皆さん考える」（公正取引委員会の会見） 　公正取引委員会が家電量販店に排除命令を行うのは初めてです。（30日16:39）

こういう納入業者いじめは横行していてヤマダはなんとは思っていないのではないのでしょうか。

雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会 http://diamond.jp/series/worldvoice/

【コラム】　『蟹工船』を読みつつプロレタリアートを考えてみた　2008年07月02日07時30分 

小説『蟹工船』が売れている。これまでは年に５０００部程度の売り上げだったのが、今年はすでに35万部以上を増刷し「異例の売り上げ」（新潮社・文庫営業担当・本間隆雅さん）を叩き出しているとか。過酷な労働の様子や、労働者が資本家に虐げられる内容が読者の共感を呼んでいるそうだ。国語や歴史の授業で「プロレタリア文学」の代表として習ったから、なんとなく題名ぐらいは知っているものの、内容についてはよく知らない。いったいどんな小説なんだろう。実際に読んでみた。

「おい、地獄さ行くんだで！」…という強烈な書き出しからはじまる本作。ざっくり内容を説明すると、「過酷な環境の蟹工船（カニを捕まえてその場で缶詰に加工する船）で働く労働者たちが団結し、労働環境改善を求めて立ち上がる」という話。登場人物たちは冒頭の言葉どおり「地獄」のような環境の蟹工船で働かされる。雪が降り、波の高い、危険なオホーツク海で漁夫たちは作業を続ける。漁は過酷を極め、遭難や懲罰（暴行）で死人も出るほどだ。しかし漁の監督は「お前らの命より、川崎（作業用の小船）一艘の方が大事だ」と言う。漁夫たちは十分な栄養も摂れず、逃げ出せない閉鎖環境のなかで、栄養不足から脚気にかかり、次第に追い詰められていく。仕事を怠けようものなら、厳しい罰が与えられ、徹底的に働かされる。その様子が実に悲惨なのだ。働いても働いても、自分たちは決して楽にならず、監督や船長の利益が増えるだけ。79年前の小説ながら、確かに現代のワーキングプアに通じるものがある。

「プロレタリア文学」っていうと難しく感じるけど、作中の人物が言うには、「あなた方、貧乏。だからあなた方、プロレタリアート」ということになるそう。

つまり「プロレタリア文学」とは、言いかえると「貧乏文学」ってことになるのかも。そんな小説が売れちゃうのが今の社会か…。でもなんだかなぁ、やるせない。 

「蟹工船とは奴隷船のことだったのか。現代の劣悪な労働環境に通じるものがあるから大ベストセラーになっているのでしょう。 」

派遣添乗員にサービス残業、ＪＴＢ子会社に是正勧告

　派遣添乗員にサービス残業をさせていたとして、東京・中央労働基準監督署がＪＴＢの１００％子会社「ＪＴＢサポートインターナショナル」（東京都千代田区）に対し、労働基準法違反で是正勧告を出したことがわかった。

　旅行業界では、派遣添乗員は労働時間を把握しづらいとして、働いた時間にかかわらず一定の給与しか支払わない「事業場外みなし労働時間制」を採用するケースが多く、添乗員からは「長時間労働の原因」と反発する声が高まっていた。

　申告したのは元女性添乗員。６月２５日付の勧告書などによると、添乗員が付ける日報によって労働時間の確認は可能だとし、「みなし労働時間制を採用することは認められない」とした。同社に対し、元添乗員の過去２年分の未払い残業代を支払うよう命じたほか、全添乗員約４５０人の実態調査も要請した。

　全国一般東京東部労働組合によると、元添乗員が担当していたツアーは朝から夜遅くまで日程が組まれ、１日８時間を超えた分を残業時間として計算したところ、多い時で月１００時間に上ったが、何時間働いても日当は９０００円だった。

　同労組は「業界最大手のＪＴＢの子会社が勧告を受けたことをきっかけに、格安旅行の背景に添乗員の低賃金があることを広く訴えていきたい」としている。

　ＪＴＢ広報室は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、対応を検討したい」としている。
（2008年7月2日21時22分  読売新聞）

早朝出勤、無給残業に加え…グッドウィル“残酷物語” http://www.zakzak.co.jp/top/2008_07/t2008070228_all.html

ワーキングプア生む原因…日雇い派遣　原則禁止へ

　自民党と公明党は、貧困にあえぐ労働者「ワーキングプア」を生む原因と指摘されている日雇い派遣について、原則として禁止することで一致しました。 　与党の作業チームは、1日の幹部会で、日雇い派遣を原則禁止することや派遣会社に手数料の開示を義務付けることなどで合意しました。ただ、通訳などといった専門性の高い業種は禁止の対象から外します。厚生労働省を中心に具体的な対象業種を詰め、政府が秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出します。日雇い派遣の禁止は低賃金に苦しむ労働者の解消につながることが期待される一方、経済界からは反発を招く可能性があります。[ 2日15時55分 ]

日雇い派遣が禁止されたら、日雇い派遣で生活しているワーキングプアはどうなるのでしょう？

〉no.190
日雇い派遣が禁止されたら、日雇い派遣で生活しているワーキングプアはどうなるのでしょう？
コンビニやファミレスやスーパー等の不定期労働のバイトに切り替え。そうでなければフルタイムの派遣か正社員。それでも駄目なら生活保護。

〉no.191
日雇い派遣⇒スポット派遣⇒フルタイム雇用を嫌うフリーター向け労働
アルバイトでも探せば３〜４時間労働のものや、土日だけのものや、不定期のものもあるはずです。
アルバイト紹介雑誌にはフリーター向けの不定期や時短の仕事もあるはずです。

ワーキングプア〜明日の私はひどい目に!?〜忍び寄る正社員クライシス！http://ascii.jp/elem/000/000/147/147907/

すかいらーく「店長」が過労死＝残業「月200時間」−春日部労基署が労災認定http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080717-00000095-jij-soci

すかいらーく「店長」が過労死＝残業「月200時間」−春日部労基署が労災認定
7月17日15時19分配信 時事通信

　外食大手「すかいらーく」（本部東京都武蔵野市）店長として勤務していた昨年10月に脳出血で死亡した埼玉県加須市の前沢隆之さん＝当時（32）＝に対し、春日部労働基準監督署が労災認定したことが17日、分かった。
　前沢さんは高校生だった1991年10月、すかいらーくでアルバイトを開始。2006年3月に栗橋店の店長に就任した。
　しかし、正規雇用ではなく、1年ごとに契約更新を繰り返す「契約店長」。店の営業時間（午前8時―翌朝5時）のうち別のアルバイトに仕事を任せられるのは閉店前の2、3時間だけで、自分は午前7時から翌日午前2〜3時に帰宅する生活を1年半強いられた。
　残業は、会社のタイムカードには月約39時間と記録されていたが、遺族側の計算では死亡前3カ月平均で月200時間を超えた。認定は6月13日付。
　厚生労働省で記者会見した母笑美子さん（59）は「一応名前は店長だが、上司が健康管理などの心配りをしなかったこと、ほかの誰も声を掛けて助けてくれなかったことが悔しい」。妹美保さん（30）は「同じように悩んでいる人がいたら、誰でもいいから助けを求めてほしい」と涙を流し訴えた。
　同社をめぐっては、04年8月にも店長だった中島富雄さん＝同（48）＝が過労死。妻晴香さん（52）は「（会社側は）2度と起こさないとあれほど約束したのに、またこういうことが起きて驚いたし悔しい」と話した。
　すかいらーくの話　内容が分からないのでコメントできない。　

労働経済白書「働く意欲なくしている」

　「働く人の意識と雇用管理の動向」を分析した今年の労働経済白書によると、１９９０年代半ばから企業の経営環境の悪化により人件費抑制策がとられ、パートや派遣労働者が増加。正社員には成果主義的な賃金制度が導入されましたが、必ずしも成功していないと指摘しました。 　特に５０代を中心に賃金や人事評価に不満を持つ社員が増えているとし、労働意欲が低下していると分析しました。 　白書では１人１人が意欲を持って仕事に取り組むことが社会の活性化に不可欠とし、正社員化の促進や人事評価の明確化などを行い、働く人のやる気や満足感を取り戻すことが必要と訴えています。（22日11:12）

名ばかり管理職、大手企業でも横行　市民団体調査　2008年7月22日

　管理職の権限がないのに、残業代が支給されない「名ばかり管理職」が大手企業でも横行している実態が、企業活動を監視する大阪の市民団体「株主オンブズマン」による主要企業へのアンケートで浮かび上がった。回答企業の３割強は残業代未払いで労働局の是正指導を受けていた。 

　また、回答企業の１割強で、過労が原因で労災認定を受けた社員がいたという。 

　株主オンブズマンは４月、東証１部上場企業のうち３００社に過去５年の労務管理の実態を尋ねるアンケートを送付。企業名は公表しない条件で、先月までに７８社（２６％）から回答を得た。 

　労働基準法の規定で残業代の支給対象とならない「管理職（管理監督者）」とみなしている役職は、７８社のうち「課長級以上」が５５社（７０％）、「部長級以上」が８社（１０％）、「係長級以上」が３社（３％）、「役員級以上」が２社（２％）だった。 

　管理監督者について、厚生労働省は「部長・工場長ら労働条件の決定や労務管理で経営者と一体的な立場にある者」とする基準を全国の労働局への通達で示している。これに照らすと、今回の調査で管理職とみなされていた社員は、大半が「名ばかり管理職」の可能性が高いという。 

　また、全般的な残業代の未払いについて、２６社（３３％）が労働局の是正指導を受けたことが「ある」と答えた。未払い額の合計では、エネルギー産業４社の６９億〜１８億円がトップ４を占め、航空会社の６．８億円、プラントメーカーの２．５億円、製鉄会社の１．２億円と続いた。 

　さらに、働きすぎで脳や心臓の病気になり、労災と認定された社員が「いる」としたのは９社（１１％）。このうち過労死や過労自殺した社員が電機や食品、精密機器などのメーカー４社で計４人いた。 

　株主オンブズマン代表の森岡孝二・関西大教授は「大手企業でも名ばかり管理職の横行ぶりは予想以上だ。いくら働かせても残業代を払わなくてよいという労務管理は過酷な労働環境を生み、過労死を招く温床でもある。大手は事態を深刻に受け止め、率先して改善をはかるべきだ」と話している。（阪本輝昭）

パソコンのソリテイアを会社で３分くらいやったんですけど、これって、懲戒解雇の理由になりますか？懲罰が重すぎると思いますけど。始末書なら書きますけど。どうなんですか、実際の社会は？

＞no.198
通常はそれくらいで懲戒解雇にはならない。
しかし、それで「懲戒解雇」と言っているのではあれば、解雇したいので
理由を探しているだけだろう。
懲戒解雇が不満であれば、弁護士に訴えればよい。
でもそれではもう会社にはいられない。
素直に「退職願い」を提出し、それでも懲戒解雇になった場合
弁護士に相談すべきであろう。

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