私は以下に該当するのですが
ここに相談すれば何か解決してくれるのでしょうか？
★残業しても残業代が支払われない。
★職場でいじめ、いやがらせをされている。
no.4 記入なし (07/03/17 15:37)
解決する場合と解決しない場合があります。まずは相談することです。職場いじめは「職場いじめ 撃退 無料相談」などで検索するのもいいです。
no.5 1 (07/03/17 16:53)
★残業しても残業代が支払われない・・・・・月１２０〜１４０時間働いていたが貰えたのは月３０時間のみ。
残業どころか休日出勤もサービスでした。
休み無しで２〜３ヶ月働くのあたりまえでした。特に年度末は・・・・
★有給休暇がもらえない・・・・もらえないって言うか使えなかった。最初の会社一部上場企業でしたが１１年居て使えたのは０日。辞めるときに初めて使いました・・・・
結果
組合ありましたが、何もしてくれませんでした。ま、組合の役員になれるような人、会議に出れるような時間があるのは事務職で、現場の苦しみなど知らない人達がやってんだからあたりまえ。
最初の会社辞めるときせめて月３５００円(年４２０００円、１１年で４６２０００円)の組合費を返してもらいたかった・・・・
組合の役員たち(事務職)月になんども会議の名目で飲み食いして、組合説明の名目の元、地方支店･営業所へ観光旅行・・・・・やってられない・・・・
労働基準監督所が役所の新築現場に足場や現場内の危険とやらを見に来ていたがそんなものにいちゃもんつけるのならもっと見るべきところを見て欲しい。
労働基準監督所は何もやってくれません。
談合でうんたら新聞などで騒いでいるが、おいしい思いしているのは上の人達やスーパーゼネコンだけ。
下っ端やしょぼいゼネコンは大変です・・・・・
しょぼいゼネコンは談合が無いと生きていけないです。談合は必要悪です。スーパーゼネコンなどがピンハネ率を下げれば日本経済は良くなると思います。
no.6 とある田舎のしょぼいゼネコン社員 (07/03/17 16:58)
フランス！
この「鬱苦死い国、日本」の恐怖をとくと味わえ！
フランス、どうしたの？もう終わりかい？
君たちにはもっとこの「鬱苦死い国、日本」の恐怖を堪能してもらわないとね・・・
no.7 元会社員 (07/03/17 22:04)
日本の労働環境はどんどん悪化しているようだ。困ったものだ。
no.8 記入なし (07/03/20 08:52)
>>8
フランスよりも遥かに酷いです。
no.9 元会社員 (07/03/23 21:41)
相談しよう。
no.10 記入なし (07/04/02 13:29)
ワンクリとか架空請求は無視ね
無視無視無視
上等！
no.12 トシ (07/04/05 09:36)
労働環境悪いね。
no.14 記入なし (07/04/20 10:50)
毎年、個別労働紛争の件数が増えている。
no.15 よしりんをよく読む人 (07/04/21 09:32)
フルキャストが日雇い派遣労働者の賃金上げ、平均２５０円
人材派遣大手のフルキャストは１日、日雇い仕事の派遣労働者の賃金値上げを２月から実施したと発表した。
低賃金など人材派遣業者に対する批判を踏まえた。重労働への上乗せなどの見直しを行った結果、日給で平均２５０円程度の値上げとなり、同社の人件費負担増は２、３月で合計約２億５０００万円という。
記者会見した平野岳史会長は「（人材派遣業界は）格差社会の原因のような見られ方をしているが、賃上げのほか労働環境、福利厚生も図りたい」と述べた。
フルキャストは、東京労働局から今年３月、労働者派遣法が禁じる警備業などへの派遣を繰り返していたとして、事業改善命令を受けていた。
（2007年5月1日21時28分 読売新聞）
no.16 記入なし (07/05/03 20:03)
労働環境を改善させよう。
no.17 記入なし (07/05/09 06:21)
労働相談センター に相談したら「弁護士に相談してください」と言われた。
no.19 記入なし (07/05/13 14:52)
ホワイトカラーエグゼンプションが導入されたらますます労働環境が悪化するでしょう。
no.22 記入なし (07/05/20 05:38)
解雇・賃金カット…労働紛争巡る相談、過去最多の１８万件
全国の都道府県労働局や労働基準監督署などに寄せられた、解雇や賃金カットなどの労働紛争の相談件数が、２００６年度は１８万件を超え、過去最多を更新したことが２５日、厚生労働省のまとめで分かった。 戦後最長の好景気を迎えながらも、労使間の紛争が依然として増え続けている現状が浮かび上がった。
まとめによると、０６年度の労働紛争の相談件数は１８万７３８７件（前年度比６・２％増）。内訳をみると、「解雇」２３・８％（前年度２６・１％）、賃金カットなどの「労働条件の引き下げ」１２・８％（同１４・０％）が減ったが、「いじめ・嫌がらせ」が１０・３％（同８・９％）に増加した。 日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎事務局次長は、「成果主義が激化し、長時間労働が一向に改善されない中、職場はゆとりを失っており、人間関係にも摩擦を生んでいる」と分析している。 また、労働者の就労状況別では、正社員が４８・８％で、制度がスタートした０１年度以降、初めて５割を切る一方、パート、派遣・契約社員などの非正社員は３０・５％（同２９・５％）と増えた。（2007年5月25日21時55分 読売新聞）
no.23 記入なし (07/05/26 05:29)
日雇い派遣の「不透明」天引き、労働者が返還請求へ
2007年05月25日08時33分
携帯電話やメールで短期の仕事を紹介する「日雇い派遣」業界で、派遣会社が保険料などの名目で派遣１回あたり２００〜２５０円程度を給料から天引きする制度に対し、派遣労働者が天引き分の返還請求を始めた。業界大手２社は制度を廃止したが、労働者側は任意との十分な説明がなく使途も不透明だとして、過去に支払った分の返還を求める。徴収総額は大手で年間１０億円規模に達し、返還請求の行方によっては業界の収益構造を揺るがす可能性がある
日雇い派遣の天引き問題
日雇い派遣業界では、派遣会社が「データ装備費」や「業務管理費」などの名称で給料から天引きをしてきた。月に２０日間働けば年間５万〜６万円程度になる。１日に３万人近くを派遣する大手のグッドウィル（東京都港区）では、年間徴収額が約１５億円に上るという。
派遣会社は、労働者が派遣先で物を壊した場合などの損害をまかなう保険料や、労働者の個人情報管理、装備品代などにあてたとする。支払いは任意だと説明し、労働者も納得しているという。
だが労働組合などによると、スタッフ登録の際に「保険料として引くことになっている」などと言うだけで任意との十分な説明はなく、使途の内訳や保険の内容を明記した文書も交付されない。
グッドウィルの派遣労働者でつくるグッドウィルユニオンは、事実上、強制的に天引きされ、使い道も極めて不透明だとして団体交渉で返還を要求。２８日にスタッフ向けの説明会を開き、６月にも一斉請求する。労働基準監督署にも調査を求める方針で、厚生労働省も調べる考えだ。
グッドウィルは５月に制度を廃止。返還には応じない姿勢だが、任意との説明が不十分だった場合があれば「個別に検討する」と含みも持たせている。大手のフルキャスト（東京都渋谷区）は２月に廃止したが「現時点で返金は考えていない」という。
no.24 記入なし (07/05/26 05:31)
そう200円いつもひかれてたが説明があいまいであった
no.25 34才の男 (07/05/26 06:12)
悪徳を潰せ。
no.26 記入なし (07/05/27 12:48)
グッドウィル賃金「天引き」、派遣スタッフ組合が調査要請
人材派遣大手「グッドウィル」（東京・港区）の派遣スタッフで構成する労働組合は、同社が「データ装備費」として、１回の勤務当たり２００円ずつ給与から天引きしていたのは、未払い賃金にあたるとして、６月１日から、各労働基準監督署に調査を要請する。要請者は７０人前後となる見通し。労組は３１日、未払い分の支払いを求めて同社と労使交渉を行う。
同社では、任意保険料の一部や安全装備などに充てるとして、１９９５年の創業時から「データ装備費」を導入していたが、今月１日に廃止した。労組が求める返還額には、１人数十万円のケースもあるという。
労働基準法の規定では、給与の天引きが可能なのは、所得税や社会保険料、組合費など、法令や労使協定で定めたものに限られる。労組を支援する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「データ装備費は、天引きする合理性がなく不当。全額返還されるべきだ」と話している。
派遣スタッフは１日約４万人とされ、同社は「契約書に明記し、口頭でも説明していた。スタッフの了解を得ているので、労基法違反にはならない」と説明している。
（2007年5月30日22時50分 読売新聞）
no.28 記入なし (07/06/01 04:36)
トヨタ下請け団体を入管が行政処分、実習生の低賃金労働で
愛知県豊田市のトヨタ自動車の下請け会社でベトナム人技能実習生が法定より低い賃金で働かされていたとして、名古屋入国管理局が、下請け企業２３社で組織する実習生の受け入れ機関「豊田技術交流事業協同組合」に対し、＜１＞新規の実習生らの受け入れを３年間、停止する＜２＞実習生らは、９月上旬までに２３社以外の職場に移らなければ、強制帰国させる――という行政処分をしていたことが２９日、わかった。
同県の産業別最低賃金は１時間７２２〜８１３円だったが、実習生の賃金は同７００円前後だった。
一方、県労働組合総連合によると、ベトナム人実習生約４０人は、来日の際、母国の送り出し機関に保証金や紹介金名目で約１３０万円の借金をしており、実習途中で帰国すると、借金を背負ったままになるという。同協組は「人道上の責任もあるので、実習生らが強制帰国させられなくても済むように別の受け入れ先を探すなどの対応策を取っている」としている。
（2007年5月29日21時49分 読売新聞）
no.29 記入なし (07/06/01 04:37)
ワシはまじめにやっていたんです。
今回の事件はわしの入る前に奴らがやっていたんです。
しかもそいつらのうち結構な数はいいお金をもらって退職しています。
尻拭いをさせられてボーナスをカットしろとかやり切れません。
民間・公務員関係全体にいえるが
団塊世代のつけを働き盛りの団塊ジュニアに押し付けすぎだな。
社保庁の退職職員にも損害賠償請求したいくらいだ。
楽して仕事した上で高額の退職金もらっておさらばしてるのにうまく逃げ切って
ほくそえんでいるだろうからな。
マスコミは怒りの矛先をよく考えるべきだ。
no.32 若い社保庁職員すなふきん (07/07/01 11:21)
＞すなふきんさん
内部告発すればいいじゃん。
no.33 下っ端公務員 (07/07/01 11:43)
内部告発なんかしなくても嫌なら会社辞めたらいいぞ
どんどんやめろ
それでも嫌なら起業しろ
拙者は電子部品製造工場を零細ながら経営している
no.34 記入なし (07/07/01 11:55)
＞３４さん
公務員なので、辞める必要は無いよ。
堂々と内部告発すればいいだけ。
no.35 下っ端公務員 (07/07/01 12:00)
「内部告発 無料相談」で検索したらいいです。
no.36 記入なし (07/07/01 13:28)
グッドウィルユニオン、天引き分返還求め今月にも集団訴訟
グッドウィル・グループが、傘下の人材派遣会社の派遣スタッフの給与から「データ装備費」を天引きしていた問題で、派遣スタッフで作る労働組合「グッドウィルユニオン」は７日、東京都内で検討会を開き、会社側に徴収した全額の返還を求め、集団訴訟を起こすことを正式に決めた。
今後、参加する原告数を確定し、今月中にも提訴する。 同グループは、天引きしていたデータ装備費について、過去２年分を返還することを表明しているが、労組側は、「天引きの根拠が全く示されておらず、不当に得た利益にほかならない」とし、１９９５年の創業時からの全額返還を求める。 派遣スタッフの給与の天引き問題をめぐっては、人材派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が９２年の創業時から、同様の形で徴収していた「業務管理費」を全額返還する方針を示している。（2007年7月7日23時36分 読売新聞）
no.37 記入なし (07/07/08 04:52)
労働環境が悪化の一途をたどり従業員は苦しめられているんだ。
no.38 記入なし (07/07/29 10:04)
株式会社コア(コアグループ) 【東証一部上場】
この会社に日本いる(中国の支社の社員)に対して、保証金を収めってます、
東証一部上場会社と言いますが、法律違反なことばっかりやってる、酷いですね。
no.39 株式会社コア (07/07/31 01:50)
コウミ装置よ取り締まれ
no.41 記入なし (07/08/01 11:42)
労働経済白書：「労働者への分配強化を」異例の提言
厚生労働省は３日、０７年版「労働経済の分析」（労働経済白書）をまとめた。仕事と生活の調和を図るワークライフバランス（ＷＢ）と雇用システムを分析のテーマとして、「労働者への（成果）分配を強化することが大切」と異例の提言を盛り込んだ。経営者側には耳の痛い内容になり、好景気の実感が薄いとされる中、注目を集めそうだ。
白書では、ＷＢの実現に関連して（１）企業の利益率の推移（２）長時間労働の現状（３）労働生産性と労働時間短縮、賃金への配分−−などを分析した。
（１）では、大企業の経常利益率がバブル経済期のピークを超えているが、利益は株主への配当金や企業の内部留保に回されていると分析。（２）では、企業が収益力の強化を目指す中、長時間労働と短時間労働の二極化が進んでいるとしている。３０、４０代で長時間働く労働者が増加したと指摘。原因は仕事量の多さと人員不足で、「長時間労働前提の働き方を見直さなければ、家事、育児の分担は困難で、女性の就業継続や就業参加が難しい」と主張している。
（３）については、９０年代には０．２％の賃金上昇、１．１％の労働時間短縮で実質賃金は計１．３％上昇したが、００年代はそれぞれマイナス０．１％、０．１％となったと指摘。００年代の労働生産性は９０年代から０．３ポイント上昇しているが、実質賃金は上がっていないことから、「一人一人の働き方に応じた成果の分配が重要。我が国の経済循環において労働者への分配を強化することが大切だ」と結んでいる。
若年者は非正規の不安定雇用で結婚をためらう層と長時間労働で異性に巡り合う機会がない層とに二極化していると指摘。少子化対策には「正規雇用を拡大し若者の自立を促し、働き過ぎの是正に取り組むことが求められる」と主張している。
厚労省は「分配は労使関係のことでもあり、これまで口を挟んでこなかった。白書をきっかけに労使の真剣な議論に期待したい」と話している。【東海林智】
毎日新聞 2007年8月3日 11時36分 （最終更新時間 8月3日 12時15分）
no.42 記入なし (07/08/04 06:43)
フルキャスト処分へ、新規派遣の一定期間禁止軸に検討
大手人材派遣会社「フルキャスト」（東京都渋谷区）の違法派遣問題で、厚生労働省は３日午後、同社に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す。
今年３月に同法が禁じる建設、警備業に労働者を派遣したとして事業改善命令を受けた後も、やはり派遣が禁止されている港湾地区での作業などに労働者を派遣した事実が判明したため。
事業停止の範囲について同省は、各支店で新たな派遣を一定期間禁止する内容を軸に検討している。
関係者によると、同社の関西地方の事業所で今年５月、労働者を数日間、港湾地区での荷物の積み下ろし作業に派遣していたことが確認された。同法は、労働者の安全確保などの観点から、建設、警備業のほか、港湾での荷役についても労働者派遣を禁止している。
今年３月に同社に出された事業改善命令は、昨年１年間に全国３２９支店のうちの５３支店で、同法が禁じる建設業や警備業への労働者派遣を繰り返したことを受けたもの。同省は、この改善命令後も違法派遣が続く実態を問題視し、追加処分に踏み切ることにした。
同社の派遣スタッフの登録者数は今年６月末現在で１８２万人。全国で１日平均１万２０００〜１万３０００人の派遣スタッフが稼働している。
（2007年8月3日14時33分 読売新聞）
no.43 記入なし (07/08/04 06:44)
労働環境が悪化しているのは悪いことだ。
no.44 記入なし (07/08/15 08:52)
最低賃金に満たない労働者、７割が女性
最低賃金法が保障する賃金を得ていない労働者のうち、過半数がパート労働者やアルバイトで、７割は女性が占めていることが２２日、厚生労働省の特別調査でわかった。
この調査は、全国の労働基準監督署が今年６月、過去に違反率の高い繊維、食料品製造などの業種を中心に計１万１１２０事業場を対象に実施した。
その結果、対象企業の労働者１６万８４５４人のうち、最低賃金に満たない労働者は２０５１人（１・２％）で、パート・アルバイトは１１６８人と５６・９％を占め、女性は１３８４人（６７・５％）だった。
また、同法に違反する事業場は６・４％となったが、定例調査（毎年１〜３月に実施）と比べ、０７年の７・３％、０６年の６・８％よりわずかに減少した。
今回の調査結果について、同省は「最低賃金を順守する意識がまだ企業に浸透していない。監督対象の企業数を増やすなど指導を強化したい」としている。
（2007年8月22日20時28分 読売新聞）
no.46 記入なし (07/08/23 05:47)
天引き装備費返せ、派遣スタッフ２６人がグッドウィル提訴
グッドウィル・グループの人材派遣会社「グッドウィル」（東京都港区）が、「日雇い派遣」のスタッフの給与から１回の勤務あたり２００円の「データ装備費」を天引きしていた問題で、派遣スタッフで作る労働組合の組合員２６人が２３日、天引きが不当利得にあたるなどとして、同社を相手取り総額約４５５万円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、同社の就業規則では、データ装備費は任意に徴収されるもので、安全装備や民間保険料に充てられていると説明しているが、同社は１９９５年の創業当時から、労働者の同意を得ずに一方的に天引きしており、使途や経理処理について説明を求めても明確な回答を示していない、としている。
同グループは５月以降、グッドウィルを含む子会社３社のデータ装備費を順次廃止。賃金請求権の時効を参考に、制度廃止までの過去２年分、計約４３億円のデータ装備費について返還作業を進めている。しかし、原告側は、天引きが違法行為にあたるとして、９８年までさかのぼっての返還を主張。返還額は最近２年分を除くと、１人あたり２万９２００円〜４０万３４００円になるとしている。
グッドウィル広報室は「訴状が届いていないので、コメントは控えさせていただく」としている。（2007年8月23日22時48分 読売新聞）
no.47 記入なし (07/08/24 05:47)
バッドをつぶせ！
no.48 記入なし (07/08/24 05:56)
裁判所に提訴ということは弁護士が必要。
だから、労働相談センターに言うより、弁護士に相談した方が早い。
労働相談センターも「後は弁護士に相談して下さい。」と言う
no.49 記入なし (07/08/24 08:24)
派遣110番
no.50 記入なし (07/08/24 11:56)
悪徳企業、経営者を潰せ。
no.52 記入なし (07/09/02 08:40)
ホワイトカラーエグゼンプションが導入されたらどうなると思いますか。
no.57 記入なし (07/09/13 08:53)
怖い。怖い。
no.58 記入なし (07/09/16 08:34)
＞ホワイトカラーエグゼンプションが導入されたらどうなると思いますか。
みんな青い作業服を着る。
no.59 記入なし (07/09/16 10:56)
＞１
既に 「前の職場」を退社（退職）しており、
その後は「何処にも属さず」にいて、
未だ 「次の行き先」が決まっていない、（ハローワーク利用の）【求職者】」は、
現実には「【労働者】ではない」ために、【労働相談＝トラブル】の対象外 ．．．
no.60 記入なし (07/09/16 11:07)
http://musyoku.com/bbs/view.php/1184743800/のスレ主です。
やっぱりこの会社、実際働いてもダメな会社でした。
深夜手当てが付きません。家に帰るのは午前様なこともあるのに・・
残業手当も店長が許可しないときはつけれません。
ネットで調べたら試用期間でも深夜手当てが支払われるそうなので
こちらのHPへメールで相談してみました。回答を心待ちにしてます。
ところで深夜手当てって実際何時以降から付くんでしょうか？
前の会社は22時以降でした。
no.61 りんご (07/09/16 12:32)
２２時以降だと思います。労働相談センターの協力で残業手当を取り返せたらいいですね。
no.62 記入なし (07/09/16 12:35)
＞no.61
はて、バイトでしょう？
通常正社員であれば、就業規則に終業時間が記載される。
例えば、終業時間が８時〜１７時であればそれ以上は残業
（法的には労働時間の延長）となり、通常賃金の１．２５割り
２２時以降は１．５割り増しになる。
その他にも法定休日（日曜日）は深夜と同じ１．５割り増し
さて、割り増し料金は通常の勤務を行い、その他に労働時間を延長した場合に
適用される。
例えば２交代で、夜だけ働いた場合は払われない。
平日休む会社で、日曜日に働いても適用されない。
（某公務員で、日曜日に働いて、月曜日に休むのにたいし、割り増し賃金を
払って問題になった。）
バイトであれば、労働時間が明確でないのでは？
no.63 記入なし (07/09/16 12:49)
＞６３さん
一応１日５時間って決まってるんですが、明確ではないのですか？
月120時間以上は働けないらしいです。働いてますけど。
その分の賃金ほしいくらいです。
でも＞例えば２交代で、夜だけ働いた場合は払われない。
に当てはまりそうなので支払われないんですね。きっと。
no.64 りんご (07/09/16 20:33)
求人の年齢制限を禁止…改正雇用対策法、１０月１日に施行
企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を設けることを原則禁止する改正雇用対策法が１０月１日に施行される。
ハローワークでの求人だけでなく、民間の職業紹介や求人広告でも、「年齢の壁」が取り除かれる。中高年や３０歳を超えた年長フリーターなどの就職機会を広げる狙いだ。
募集や採用時の年齢制限をなくすことは従来、企業の努力義務だった。改正法では、「年齢にかかわりなく、均等な機会を与えなければならない」と明記され、法的義務となる。違反した場合、罰則はないものの、ハローワークが指導、勧告して是正を求める。
例外的に年齢制限が認められるのは、合理的な理由がある場合だけだ。具体的には、定年が６０歳である企業が「６０歳未満」と明記したり、演劇の子役として「１０歳以下」に限定して募集したりする事例に限られる。
厚生労働省の調査によると、０７年４月のハローワークでの求人数のうち、「年齢不問」は５０・８％と半数を超える。しかし、実際には、企業が書類選考や面接の段階で年齢を理由に不採用とする事例も多く、１０月１日以降もこうした「暗黙の年齢制限」が残る可能性がある。
（2007年9月23日9時29分 読売新聞）
こんなもの建前に過ぎないでしょう。
no.65 記入なし (07/09/25 08:49)
偽装請負で文書指導、０６年度急増２６４６件 厚労省
厚生労働省が０６年度に偽装請負関連で文書指導をした件数が、前年度の２．７倍の２６４６件に激増していることが３日、わかった。労働者派遣法違反に対する指導件数の全体も７３．５％増の６２８１件で、調査に入った件数に占める指導割合（指導率）は６４．２％に達した。規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行していることを示している。
厚労省は、実態は派遣なのに請負を装う違法な偽装請負への批判を受けて、指導を強化。０６年度は、偽装請負関連の立ち入り調査を前年度の２．３倍の３４７４件に増やした。その結果、請負事業主への文書指導は前年度の３倍の１８４３件、発注者への指導は２．２倍の８０３件に増えた。偽装請負関連の指導率は７６．２％に上った。
指導内容は、請負事業主向けでは契約内容の不備が６４５件で最も多く、二重派遣などの職業安定法違反が４８５件、港湾荷役など派遣禁止業務への派遣が３５件。発注者向けでは、無許可業者からの労働者の受け入れが１９２件だった。
偽装請負以外では、派遣元企業への指導が前年度より３６．２％多い３０３２件、派遣先企業向けが４３．６％増の６０３件。派遣元への指導は、派遣契約の不備（１３８０件）や就業条件を明示しない（１３２５件）など。最長３年の派遣可能期間を超えた違法派遣も１００件あった。派遣先に対する指導でも契約の不備が目立ち、派遣可能期間を超えた労働者の受け入れも５５件あった。
no.67 記入なし (07/10/04 09:09)
ごく一般の事業所 なら、労働基準監督署＜厚生労働省 ですな。
但し、日本相撲協会なら、文部科学省が「【国技】と認めるor認めない」の判断をしますね。
ネットのニュースによれば「某部屋の 某 山Ｏ親方が、
元ちゃんこ番に 箒でなぐり、2週間の怪我をさせ、書類送検された」そうな．．．
Ｔ２風親方が「一部の理事に、上申書を提出」と、ネットのニュースにあるけど、
それらも「まだ、警察が立件していない」等を理由としているんだから、
開いた口が塞がらない．．．
この【親方】が、他人の大事なお子さんを「預かった」んだからさ、
亡くなった人の事を（この親方は、自分可愛さがあるからって）、
公共の電波で「この子は、マリファナをやっていた」なんて、言うんじゃないよ！
実父が、「息子の亡骸の異変」に気付き、依頼された「新潟大學が、遺体を解剖した」んだよ！
解剖は6月〜7月時点なのに、この親方は、解剖結果＝その時の状況、真剣に聞いてるのか？
放送局は、これからも何度も何度もその映像を流すんだよ！ →言動した「証拠」として．．．
実際の話、「大相撲を【国技】と認めるのは【文部科学省】」だから、
文部科学大臣は「日本相撲協会、もっとしっかりせい！」で、舐められない様にしないと！
今回は、現役の相撲取り（＝力士養成員）で「亡くなっている人がいる」んですからね！
ｐｓ．
「大相撲」って、【労災の 認定】って、出来ないんですかね？？
「公傷制度を廃止した」から、「労災」には出来ないんですかね？？
no.68 記入なし (07/10/04 15:32)
過日の「現役の理事長を、国土交通省に招集→通達」により、
日本相撲協会は、文部科学省に「報告・連絡・相談」5項目 を義務付けられた。
もしも、10/5の臨時理事会で、「当該親方に 甘い判断が下される」等の
「監督官庁＝文部科学省が、納得出来ないやり方」をした場合 には、相当厳しい状況になる。
今、日本相撲協会には、現実の事項として、
日本国＝国 から、【「国技」という看板 の「有ｏｒ無」】が厳しく問われている。
世の中は 今、「監督官庁＝国を 甘く見たら、大変だ．．」の考えが、普通であるから．．．
no.69 記入なし (07/10/04 15:53)
労働環境が悪化していることに労働者は怒って団結しよう。
no.70 記入なし (07/10/09 06:55)
昨日聞いたラジオであるワーキングプアの方は１８時間労働の立ち作業で、休憩は食事の３０分だけで昇給、賞与なしのサービス残業で、時給にすると７００円で、睡眠は３，４時間で２年続けたという。よく過労死しないで２年も続けたという。２週間、水だけで生活したという方もいた。
no.72 記入なし (07/10/16 06:00)
最近、新聞やラジオにでているＰＯＳＳＥは若者の働くことに関する問題に取り組むとともに、若者が集まり交流し学ぶ場をつくるＮＰＯです。
ＰＯＳＳＥ
http://www.npoposse.jp/no.74 記入なし (07/10/17 05:48)
管理職にすると残業代は払わなくていいから、名前だけ管理職にして安月給で長時間こき使う管理職地獄があるから注意してください。
no.84 記入なし (07/11/20 06:59)
１１月１９日（月）放送予定
悲鳴あげる“名ばかり”管理職
十分な権限を与えられず自分の勤務時間すら決められないにもかかわらず「管理職」として扱われる"名ばかりの管理職"。過酷な長時間労働を強いられながら残業代も支給されない…そんな２０〜３０代の若手社員が増えている。背景にあるのは人件費を抑制しようとする企業の姿勢だ。パートや派遣など非正規労働者の割合が増える中で、一握りの正社員が入社数年で管理職に任命され、限界を超えて働かされるケースが少なくないという。そうした人たちが過労で心身の健康を損なう被害も相次いでいる。景気回復のかげで若い管理職が使い捨てられる労働現場の厳しい実態を取材し、改善に向けた対策を探る。
no.86 記入なし (07/11/29 06:43)
＞１
「前の職場」を退職（場＋業）して、
「次の職場」が見つからず、職安＋他で 探している人
此れ、「労働者」じゃないんですよ〜
no.87 記入なし (07/11/29 15:59)
値上げラッシュで消費も落ちて倒産、失業も増える。ますます雇用環境、労働環境も悪化していくだろう。困ったもんだ。
no.88 記入なし (07/12/01 15:43)
未納企業の従業員救済へ、厚生年金特例法案が成立確実に
企業の保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済する「厚生年金保険料納付特例法案」は４日午後の衆院本会議で、全会一致で可決した。
同法案は参院に送付され、近く成立することが確実となった。
法案は、企業や事業主が２年の時効を超えても保険料の未払い分を納付できるようにするほか、企業が納付を拒否した場合に国が未払い分を税金で補てんできるとしている。
本会議採決に先立ち、衆院厚生労働委員会は、各党が合意した修正案を委員長提案とし、法案と共に可決した。
修正案は、企業の未払いを放置させないようにするため、国が未払い企業に補てん分を請求したり、裁判を起こしたりすることを明記した。また、厚生労働省が企業の未払いの実態や税補てんの状況などをおおむね半年ごとに国会に報告することを盛り込んだ。
厚生年金保険料を巡っては、企業や事業主が従業員の給料から天引きしていたのに、国に納めていないケースが発覚。未払い分があれば従業員の年金は減額されることから、与野党が救済策を検討していた。（2007年12月4日14時1分 読売新聞）
no.90 記入なし (07/12/05 08:34)
“下請けいじめ”東京アートに勧告〜公取委
公正取引委員会は、“下請け業者いじめ”を行ったとして、東京・中央区のショッピングバッグ製造業者「東京アート」に勧告を行った。 東京アートは、下請け業者に「代金の支払いまでの期間を短くするためには、現金の調達が早く必要となる」と主張し、０３年から今年３月まで、たびたび代金を値引きして支払っていた。値引き額は０．３％から５％で、金額にすると１回あたり６３４円から２９０万６２６５円になる。 公正取引委員会は、東京アートに対し、１２１の下請け業者に総額約４４６２万円の減額分を支払うよう勧告した。[ 18日21時11分 ]
no.98 記入なし (07/12/19 09:26)
自分を責めないで…作家・雨宮処凛さん（３２）
「生きづらい社会」変えよう
ひきこもり、おたく、フリーター、ニート……。現代の若者たちは、しばしば否定的な視線を浴びてきた。働く意欲がない、気ままだとも言われた。果たしてそうなのか。１０代からリストカットを繰り返し、フリーター時代に自殺未遂も経験した作家、雨宮（あまみや）処凛（かりん）さん（３２）は「低賃金の不安定雇用を拡大し、人間を使い捨てる企業こそおかしい」と主張する。そういう社会が「生きづらさ」をもたらし、命も奪っているのだと言う。
「自己責任なんかじゃない。人を人として扱わない企業こそモラルがなくなってる」と語りかける雨宮さん。ファッションはいつもゴスロリ（ゴシック・ロリータ）系だ（大阪市内の集会で） 「プレカリアート」という言葉に出会ったのは昨春、フリーターの労組がネットに載せた「自由と生存のメーデー」の呼びかけ文だった。「不安定な労働者」を意味する、イタリアで生まれた造語だ。
ずっと追い続けてきた若者の生きづらさや、フリーター、ニートなどの問題の大きなヒントを見つけた気がした。自己責任と思わされてきたけど、そうじゃない。企業の利益のために不安定な労働者が作られてきた。機械はメンテナンスが必要だが、人は使い捨てればいいという感覚。過労死しようが自殺しようが、代わりはいくらでもいるというわけですよ。
アルバイト、パート、派遣といった非正規雇用は１９９０年代後半から急増した。今では全労働者の３分の１を占め、若者では２人に１人がそうだ。
ちゃんと就職したくても枠が減った。仕方なくフリーターを１〜２年続けたら、もう正社員の入り口は閉ざされている。３０代、４０代になってもフリーターにしかなれない。平均年収は１００万円ちょっと。昇給もない。家庭を持つどころか、食べるだけでも大変です。
派遣や請負で働く若者たちに取材した実態も過酷だった。正社員以上の長時間労働、行き先の日々変わるスポット派遣、労災の危険。「月収３５万円可能」に誘われて行くと、その額は死ぬほど残業しないと無理で、寮費や光熱費の名目で金をむしり取られたり。心身がボロボロになり、命を失った人が何人もいた。一方で、正社員には過重労働がのしかかる。
私の弟は、契約社員を経て電器店の「フロア長」になった。連日１７時間も働き、管理職扱いで残業手当も出ない。みるみるやせてしまい、説得してやめさせました。
自身も４年余り、フリーターだった。ウエートレス、雑貨店員、キャバクラ……。いろんな仕事をして、何度もクビになった。風邪で１日休みたいと電話すると「もう来なくていいよ」。即日解雇なら１か月分の給料相当額の支払いが必要なことなど、知らなかった。
自分は必要とされていない。価値のない存在なんだ。そう感じて自己嫌悪に陥った。部屋中の薬をかき集めて飲み、救急車で運ばれた。胃洗浄は地獄でした。
「生きづらさ」には長く苦しんできた。小さいころからアトピー性皮膚炎があり、中学でひどいいじめに遭った。自殺を何度も考えた。それでも「両親の期待を真に受けて」、休まずに猛勉強した。
学校の中もストレス。「負け組になるな」と大人は言う。勝つか負けるか、友だちも常に競う対象でしかなく、ささくれた関係。メールは何分以内に返さないとダメとか、すごく攻撃する。デリケートな人間ほど生きづらくなります。
でも頑張った先に何があるのか。高校に入ると気力を失い、ビジュアル系バンドの追っかけを続けた。説教する親に反発し、不登校と家出を繰り返した。
手首をカッターナイフで切り裂き、血が流れると、やっと落ち着いた。心の痛みを、傷の痛みでごまかしていました。
美大をめざし、東京に出て２浪したが、すべて失敗。フリーター生活の中で宗教や政治に関心を持ち、右翼団体に入った。
「生きづらいのは拝金主義の世の中のせいだ」。その言葉にグッときた。２年ほどでやめたけど、右翼の若者も大半はフリーター。現状をどうにかしたいと焦ってる。リストカットやひきこもりの人は自己肯定できず、ものすごいエネルギーを内側に向けてる。自分を責めるのは、もうやめよう。
低賃金で貧困が広がり、「ネットカフェ難民」など、ホームレス状態に陥った若者も多い。
最初は“武勇伝”の気分だけど、ある日、牛丼も食えない、電車賃もないことに気づく。生活保護を受けようとしても若いからと拒否される。生きること自体が闘い。誰も助けてくれない。労働基準法などの武器を身につけ、自分たちが行動するしかない。生きづらい社会を変えるしかないんです。
近著で掲げたスローガンは「生きさせろ！」。反撃の狼煙（のろし）に呼応し、生存権を求める若者の動きは次第に広がりつつある。
no.99 記入なし (07/12/19 09:49)