1998年11月、江沢民主席は、「二十一世紀の日中関係の構築」という名目で訪日した。しかし将来への具体的構想など何もなく、「未来」よりもただただ「過去」の「歴史認識」を求めることに終始した。そのしつこさと唯我独尊の態度に、さすがの日本民衆も辟易してあきれかえった。
日中両国の平和条約は、七十年代にとっくに成立している。これまで数百回、数千回も「子々孫々の平和」を誓い合ったし、「六・四天安門事件」後、日本は欧米の対中経済制裁にも参加しなかったし、日中間の懸案はほとんどなかったはずである。
no.17 記入なし (07/04/07 14:28)
>スレ主さん
中華人民共和国・韓国・北朝鮮以外のアジア諸国とは極めて良好な関係だよ。この３国は反日捏造国家なんだから、適当に距離をとって付き合えばいいんですよ。
no.18 よしりんをよく読む人 (07/04/08 06:06)
でも噛みついてくるんだよね〜
no.19 記入なし (07/04/08 08:53)
無策、無力の一部の野党が、権力を握っている与党を攻めて
反対！反対！って言ってるのと同じ構図
no.20 記入なし (07/04/08 11:36)
劣等民族だから相手にしなきゃいいんだよ。
no.21 記入なし (07/04/09 15:22)
従軍慰安婦で国会決議へ、日本に謝罪求める フィリピン
フィリピン下院の外交委員会は１１日、日本政府に対して、「従軍慰安婦」と呼ばれる太平洋戦争時の性暴力被害者への公式な謝罪と補償を求める決議案を全会一致で可決した。近く開かれる本会議でも可決される可能性が高く、日本に謝罪を求める同国初の決議となる。同様の決議は０７年に米、カナダ、オランダの各下院と欧州議会で可決され、今回、フィリピンでの審議が本格化するきっかけとなった。
決議案は「日本で最近、９３年に河野洋平官房長官（当時）が発表した元慰安婦に対するおわびと反省の談話を薄め、無効にしようとする動きがある」と指摘。日本政府が従軍慰安婦問題に対する責任を公式に認め、謝罪し、被害者に補償することを促すよう比政府に求めた。
この日の審議を元慰安婦の女性約１０人が傍聴。被害者と名乗り出て運動を始めて１６年。「やっと肩の荷が下りた」と、パナイ島出身の被害者エリサ・アルメソルさん（８０）は涙を浮かべた。
元慰安婦の活動を支援する団体「リラ・ピリピーナ」によると、同会に名乗り出た被害者約１７０人のうち５６人がすでに他界。支援者は「残された時間は少ない」と話す。
※従軍慰安婦は歴史的に真実なんだろうか。真実ではないという人もいるが私には
わからない。世界がこの問題で日本を叩き出した。世界は真実と見ているようだ・・・。
no.22 記入なし (08/03/12 12:19)
所詮、フィリピンも劣等国やな。
no.23 記入なし (08/04/05 05:22)
歴史というのは偽造だらけである
no.24 記入なし (08/09/13 21:53)
慰安婦決議阻止へ４２００万円 日本政府 米ロビー会社に支払う
【ワシントン＝有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた２００７年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約４５万ドル（約４２００万円）をこの会社に支払っていたことが２９日までに明らかになった。会社側が米司法省に提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す記録も含まれている。
このロビー会社は「ホーガン＆ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、所属弁護士も１１００人以上にのぼるという。資料によると、日本政府は０７年３月１日から８月３１日までの間に、同社に４４万８０００ドルを支払った。
慰安婦決議案は０７年１月末に下院に提出され、同年７月に採択された。当時、この問題は日米間の懸案となっていた。
この間の同社の活動記録をみると、下院議員に１３回（共和党１０回、民主党３回）、下院議員補佐官らに１２２回（共和党４７回、民主党７５回）接触した。とりわけ法案の扱いに強い影響力をもつペロシ下院議長の顧問に働きかけていた。
政府関係では、チェイニー氏と面会したほか、副大統領顧問らと２０回以上にわたり協議した。モンデール元駐日大使、アーミテージ元国務副長官とも会っている。
同社は議会関係者に「日本政府は何度も（慰安婦問題について）謝罪している。（決議は）日米関係に悪影響を及ぼす」との資料も配った。
ただ、０６年の中間選挙で民主党が多数派となり、ペロシ議長、ラントス下院外交委員長が決議を推進していたこともあり、採択の阻止は難しい状況にあった。決議は日本側の働きかけもあり、最終的に日米同盟の重要性を強調する修正が施され、当初案より弱められた形で採択された。それでも６月末の下院外交委員会では賛成３９、反対２の圧倒的多数で決議が可決されたため、「ロビー活動の失敗だ」（議会関係者）との声も出た。
ロビー会社を使ったことについて、在米日本大使館は「わが国の国益にとって重要であり米国の理解を得る必要がある外交案件について、わが国の立場への理解を得るとともに米側関係者の見解を聴取するため、ロビー会社に委託することはある」としている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090829/amr0908292151008-n1.htmno.25 記入なし (09/08/29 22:47)
ほっときゃいいの。
no.26 記入なし (09/08/29 22:48)