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増税よりも復興計画を早めに決めないと、、、、、
日本人は、熱しやすく冷めやすいから急がないとまずいような気がする。 
気の毒な事に被災した人々は、かなりの高齢な方が多い、、マッチョな奴がインタビューに出てこない。 
爺さんばあさんが復興に立ち上がってもあの惨状では、かなり無理がある。 
震災の真っ只中は、応援支援に全力になるが、２ヶ月過ぎると迷惑気味になり 
３ヶ月で忘れ去り、４ヶ月目には、ゴミ扱いされる様になるだろう。。。 神戸がそうだった。

高齢者は、長く生きられないし、自分の住んでいるところへ帰りたいのなら
自己責任で帰すも良いかと思います。１・２年で帰れると思えない。

>99
　”債務償還費”が全額「現預金」で運用はされていないでしょうね。

　しかし、債務償還費がどうしてわざわざ粗債務の総額にかけられているのでしょうか？

　財務省が公表する国の総借入である「粗債務」は09年末で872兆円。だが、日本政府には多額の金融資産がある。「粗債務」から社会保障基金、内外投融資等、外貨準備を合わせた513兆円を控除した「純債務」は359兆円になるでしょう。
　債務償還は、この純債務に対して行われるべきではないでしょうか？

　なぜ、こんなに分かり難くしているのか、そこのところを知っていたら、教えてください。

　no.97は、枠だけ決めて、後のつじつま合わせは財務省に任せたらいいという発言です。乱暴ですけどね。

　ちなみに、第2次臨調に参加した加藤寛氏は、当時、日本の政府資産は1400兆円だったと発言しています。
　その後、バブル崩壊によってその泡の一部は海外に行ったと思いますが、残りは日本政府に証券や債券、不動産という形で納められたと思います。
　政府資産で、純債務を無くした方がはるかに分かり易いのではないでしょうか？

まだ騙されてる人がいるが日本の税金は世界でも類をみない位高い！
税金を消費税だけでみるから騙される訳だ
他の国は確かに消費税は２５％と高いが
日本の様に多種多彩に細かい分野に分けて税金を取りまくっていない
ここに税金のカラクリがある
細かい分野を総合して計算したら日本は世界でも３本の指に入る位の
税金大国な訳だ！　しかも取る物だけ取って保障は全く無い国
こんな無能な国も珍しい
埋蔵金は特別会計は一体幾らあるのか　推定１００兆以上とも言われている
それに義捐金がまだ１０億以上ある中で２０００万円も配られていない
実態があるのも事実だ。　何故被災地に配らない！！！？
やはり透明性の無い金は結局政府の横領に利用されてしまうのだ。
もし復興の為と言う名目で増税されても結局は政治家官僚の
巨大な財布に入ってしまうのだ。　そしてまた足りないから増税
大体今迄あらゆる分野で増税し国の借金が１時的にでも減ったか？
減る所か借金は雪だるま式に膨らんだ。　これは増税した金が
ほぼ水面下で消滅し　政治家官僚の横領　天下り先にプールした事を意味している
増税の前に　天下りの完全撲滅　再出削減の徹底的見直し　
埋蔵金　特別会計　内閣官房機密費の徹底監視　政治家官僚の横領に対して
懲役刑をもうけ罰則に処する法律を作らなければどんなに増税しても
結局はほぼ半分以上横領されて金が足りなくなったらまた増税で
結局何にも変わらない！！！
今の時代は若者も仕事が無くただでさえ大震災の影響で企業のリストラが相次ぐ中
増税等したら消費は更に冷え込み若者が仕事に就けなくなる
今迄は最低限の生活が約束されていた国でそれさえままらなくなる状況に
追い込まれれば日本は中国やエジプトの様に何時デモが起きても不思議ではない
今回の増税は時期が時期だけに今後デモの時限爆弾の作用を引き起こす
可能性が有ると言える

日本の税金（年金・健康保険・介護保険 etc含む）は、すでに北欧のそれを上回って
います。しかもヨーロッパ諸国の様に、社会保障制度が充実しておりません。
「ゆりかごから墓場まで」とはいきません。厳しい老後が待つています。

結局、絶対値では世界一の税金が、エリート官僚どもの給料と退職金になっているだけなんだよね…。それだけ払って養ってやっているのに、肝心なときには全然使えない…。

何がしかの復興税もだが多額の義捐金すら本当に被災地のために使われるか疑問だ。

細かい配分などは国民には知らされないし公表しても信用できんな。

なんせ悪知恵の働く泥棒輩みたいなのが多いから。

大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む（高橋洋一）
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/221.html

�@子ども手当ての廃止、高校無償化の廃止　高速無料化の廃止 
�A議員歳費、公務員人件費の累進的カット（例えば災害現場で必死の救助支援活動に従事されているような薄給の 
人ではなく肥え太ったところから切らせる為、また若手世代を中心とした採用抑制で辻褄合わせをさせない為） 
�B男共利権の解体、特別会計の更なる徹底見直し、（国債整理基金特別会計　外為特会）天下り法人　特殊法人、独立行政法人　財団法人の解体的見直し。（ＮＨＫは必要） 
�Cパチ税　宗教法人課税 
�DＯＤＡの削減
�Eコンソル債、日銀引受による大規模救国国債 

まだやれることありそうだな。

結局、金持ちと官僚だけが損をしないように考えるんでしょう？

私派遣社員手取りわずか、これで復興税とられたら生活できない。助けて

まず公務員と国会議員のボーナスを廃止にしてください。

東電社員とブラック企業の社長から優先的に税金を搾り取る方策はないものか？

日本は税金の無駄遣いする政治家と天下りして更に税金の無駄遣いする官僚がいる貴族政治の国。国民が貯金の一種だと思って積み立てていた年金源資を、政治家と官僚は税金だと考えて使い込んでいた。増税はこの使い込みを隠蔽するための穴埋めと新たな天下りに最優先で使うので、震災復興に回る部分はほんの僅かになってしまう。

それにしても東電の（現・旧）役員から数十人の自殺者が出ないと、国民は納得しないだろうな

〉114
東電の幹部が自殺する訳ないだろう。あの連中の目は人間の目じゃない。自殺なんて人間臭い真似はできないよ。

東電は国家（＝国民）に方針に乗っただけですよ。水力は自然破壊だからやめろ、火力はCO2が出るからダメ、風力は騒音でダメ、太陽光は高い、でも電気はたっぷり使いたい。ならば原子力しかありませんが。

〉116
それは官僚お得意の責任逃れの論点ぼかしですよ。
問題は現実に原発事故を起こした責任です。原発を始めた経緯がどんなものであれ、現実に業務として原発を運用している以上、事故の起きないように安全に運用する責任があります。それが仕事というものではありませんか？

想定外の事件ですから責任は地震なまずにあります。当時の科学や法律で決められた範囲でやっている以上はそれ以外の責任はありません。

地熱発電をやれ！

国立公園法を変えねばらんね。でも愛知万博ですら大騒ぎした国民が了解するとは思えない。

　発電衛星を作ってほしい。。

ぜひ自分で作ってくださいな。人を頼りにしなくて自ら踏み出すことが今求められていると思います。

　確かに。でもパス。

今瀬戸内海で建設予定の上関原発って国立公園内じゃなかったっけ？

東京だって地下深く掘れば温泉でるんだから別に国立公園じゃなくても地熱発電できるんじゃないの？

すぐ読めるから公園法を読みましょう。

〉118
そういう理屈が通るのなら、地震のせいにすることができれば、どんなことでも許される、ということになる。
ブラック経営者のような悪い連中は喜ぶだろうな…。
危険だ。
想定外という言葉を言い訳にするべきではない。
想定外の事態を想定できなかった、当事者の頭が悪かっただけなのだ。
素直に認めるべきだと思う。

よいよドサクサまぎれて増税しようとしてます。
これで日本の復興は３０年遅れる。

政府は20日、東日本大震災の復旧・復興に向けた財源を賄う臨時的な復興増税を10兆円規模で実施することで検討に入った。
所得税と法人税を5年程度増税する案が有力。復旧・復興のための事業総額は国・地方合計で20兆円程度と試算。
このうち2011年度第1次、第2次補正予算で計上した6兆円を除いた費用の大部分を復興増税で調達することになる。
7月末に取りまとめる「復興の基本方針」に明記する。

事業総額については、震災後の「復旧」に国・地方合計で10兆〜12兆円が必要と試算。さらに市街地の高台移転や、
道路、公共施設の整備など大規模な「復興」事業を含めると20兆円程度を見込む。このうち、1次、2次補正を除いた
必要額は15兆円程度となるが、子ども手当の見直しなど歳出削減や国有財産の売却で数兆円を捻出し、
残る10兆円規模を復興増税で賄う考え。　

時事通信 7月20日(水)22時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110720-00000161-jij-pol

復興税とっても、被災地のお役人の懐に入るだけじゃない？

国家予算は足りない
↓
税金で国民負担を増やして、お金を集めるしかない
↓
国家予算は増える
↓
復興につながる予算の使い方をすればいい。

国家予算が増えて、社会保障、福祉の充実、経済発展などができれば

増税でもいいと思う。

一般会計の人件費の比率を減らしてからの増税だろうな。

今金利が安いんだから国債どんどん発行すればよい。

�@財政赤字がどうやってできたのかを国民に詳細に渡って説明すること。
�A財政赤字の責任を明確にすること。
　これは社会保障、福祉によるものではないことがわかるだろう。年金基金は、まだ黒字状態であり、赤字が発生するのは将来のことである。医療費等も近年赤字になったのであって、金丸・小沢の４３０兆円の無駄遣い約束が履行された時は異なっていたはず。

　その上で、責任を取らせてから考えることが必要。

　また、2010年3月末時点では、バランスシート上では97%が担保されているわけで、現在の金余り状態を飾ってある金を使い、復興によって将来の返済を考えることが重要だろう。
　債務償還費は、財務省の悪意を感じるので、詳細に渡って検討する必要があるだろう。（純債務を残しながら、一般会計で赤字国債を意図的に増やしているかのように見える）
　特別会計の労災保険も余っているはずで、これを転用することができないかを検討する。

　そうすれば、数十兆円が出てくることかと思う。増税は後だな。

★増税は必要なかった！「みんなの党」が画期的法案

　これはぜひ、実現すべきだ。「みんなの党」が、増税なしで１５兆円の財源を捻出できる画期的な法案を提出することが分かった。
　民主党は、震災復興のためとして１０兆円の大増税を強行するつもりだ。しかし、１世帯当たり４０万円もの大増税を実施したら、ただでさえデフレ不況に苦しんでいる日本経済はトドメを刺されてしまう。
　みんなの党が考えているのは「外貨準備」の活用だ。日本政府は米国債を買いつづけ、いまや外貨準備高は１００兆円に膨れ上がっている。
　もともと、外貨準備は、国際貿易の決済のために保有しておくもの。しかし、先進国で１００兆円も保有しているのは日本くらいだ。２０１０年の米ＣＩＡの推計によれば、日本（１．１０兆ドル）、米（０．１４兆ドル）、英（０．１１兆ドル）と、他国は日本の１０分の１程度である。
「国力が弱い発展途上国に外貨準備は必要でしょう。しかし、先進国に巨額な外貨準備は不要です。日本が１００兆円も外貨を保有しているのは『為替介入』を繰り返してきた結果です。円高を是正するために、ドルを買いつづけ膨らんでしまった。最悪なのは、それでも円高が止まらず３５兆円もの“為替差損”が生じていることです」（民間シンクタンク研究員）
　みんなの党は、毎年１５兆円ずつ取り崩していくプランを考えている。みんなの党の江田憲司幹事長がこう言う。
「毎年、満期を迎える米国債が１５兆円ほどあると推測されています。これまで政府・財務省は、この１５兆円をもう一度、そのまま米国債の購入に回していた。それをストップして財源に充てるのです。ミソは米ドルをドルとしてそのまま使うこと。政府がドル建ての国債を発行して、それをこの資金で買って為替スワップで円に換える。これなら為替にも影響を与えない。その分を復興財源に回す。だいたい外貨準備は１００兆円も要りませんよ。財務省は米国債を購入することで米国に恩を売っているつもりなのでしょうが、日本は大震災で疲弊している。対米関係も大切ですが、まずは自国民のことを考えるべきです」
「最後の伏魔殿」と指摘される外貨準備、「外為特会」は財務省の聖域だけに、財務官僚は指一本触れさせないつもりだ。しかし、目の前にある「埋蔵金」を放置したまま大増税は許されない。民主党は財務省の言いなりにならず、みんなの党の法案成立に協力すべきだ。
（日刊ゲンダイ2011年8月11日掲載）

2011年8月14日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ

　工夫をしない菅政権が屑に見える。

【お金は知っている】ヤクザ者よりタチ悪い財務省！ダマされてはいけない
2011.09.26
      
　野田佳彦首相は、「次世代にツケを残してはいけない」とお念仏のように唱え、東日本大震災からの復興財源として増税に突っ走る。
　実は、財務省のプロパガンダの常套句である。巨額の公債が次世代の負担となってのしかかると野田首相ら政治家をやすやすと洗脳し、
「復興増税」路線を採用させた。

　会計学の基礎知識があればわかることだが、この借金はあくまでも政府の債務である。債務にはそれに見合う債権（資産）が必ずある。
政府債務の約９５％を引き受けているのは日本国民の貯蓄である。なのに、財務省は巧妙に国民の莫大な借金にすり替えてしまった。

　詭計はさらに続く。これほどの借金なのだから、復興のための公債償還財源は増税で行こう、とくる。

　そんなバカな話はないだろう。
　どんなあくどいヤクザ者でも「ショバ代をもっと払え、そしたらあんたから借りたカネを返す」とまでは言わないだろうに。

　増税は官僚を楽にさせる。消費税でも、所得税でも、法人税でも、タバコ税でも、とにかく税率を上げてしまえば「とらぬ狸式」の予算見積り上、
しめたもの。カネを借りて返済するわけではないから、増税決定後はやりたい放題、自省の権益を拡張できるし、給与カット、人員削減圧力を受けることもない。

　増税前には議員から削減案が出るが、結局は申し訳程度の削減でやりすごすのが官僚の得意技だ。

　官僚に依存する野田政権はインサイダーも同然で官の言いなり。ひたすら増税こそが国民の「連帯」の証しだと連呼する。

　読者よ、そのお先棒を担ぐ不勉強なメディアにこれ以上だまされるな。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110926/plt1109260848001-n1.htm

国民は奴隷ですから仕方ないですね。

藤井氏ｖｓ前原氏　期間めぐり激突！１０年か１０年超か
2011.9.27 14:40 
　民主党の藤井裕久党税調会長と前原誠司政調会長が、復興増税期間をめぐり激しく火花を散らしている。政調は２７日開いた会合で、国民負担などに配慮して所得税の増税期間を１０年超とすることを要求。これに対し、党税調は、その後に開いた役員会で、当初予定通り、最長１０年案を同日に予定される税調総会に提示する方針を確認した。

　藤井会長は総会で一任を取り付けたい考えだが、２６日の総会では、増税反対の大合唱となっただけに思惑通りにいくかは不透明だ。

　党税調では、前日の総会でデフレが続く景気への影響を懸念する声が相次いだことから、経済情勢に配慮するなどの文案を付記するなどの妥協案を検討している。増税開始の時期については、所得税で２０１３年１月からとする方針を堅持した。

　税調役員会に先立って行われた政調の会合では、臨時増税の期間とほぼ重なる復興債の償還期間について「政府が検討している１０年間より長い期間を積極的に検討すべきだ」とし、実質的な増税期間の延長を求める案をまとめた。

　増税規模を圧縮するための税外収入についても、政府の５兆円程度に対し、「兆円単位で積み増しを求める」とした。

　藤井会長は復興増税と復興費用を計上する１１年度第３次補正予算案について、「きょう夜に開かれる予定の政府と与党の首脳会議で決定したい」と意欲を示している。

　ただ、前原政調会長は民主党代表選の立候補当時、復興増税に慎重な姿勢を示しており、両者の溝は深い。

　
●もう期間の問題に移ってしまっているな・・・

藤井は、大蔵官僚出身。騙されてはいけない。

毎日新聞世論調査：復興増税「反対」５８％　野田内閣支持５０％
　毎日新聞は１、２両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の復旧・復興財源を賄うため、所得税や法人税を増税することについて「反対」が５８％に上り、「賛成」の３９％を上回った。野田佳彦首相が安全性の確認と地元の理解を条件に容認する意向を示す原子力発電所の再稼働は、「賛成」（５０％）と「反対」（４７％）が拮抗（きっこう）。一方、野田内閣の支持率は、９月の前回調査を６ポイント下回り５０％で、不支持率は２２％だった。

　復興財源として所得、法人増税への賛否を支持政党別でみると、民主支持層は「賛成」が５６％に上り、「反対」の４３％を上回った。しかし、公明支持層の７５％が反対するなど、他党支持層では反対が多数を占めている。復興増税に対する世論の慎重姿勢が浮き彫りになり、政府・民主党はさらなる歳出削減策や税外収入の上積みを迫られそうだ。

　年金や医療費など社会保障費の財源として、消費税を増税することについては、「反対」（５０％）と「賛成」（４８％）が拮抗した。

　野田首相の政権運営を巡り、これまでの民主党政権の「脱官僚」路線から官僚活用路線に転換を図っていることについては「評価する」が５９％に上り、「評価しない」（３８％）を上回った。自民、公明両党など野党に対し、１１年度第３次補正予算案などの政策協議を呼びかけている姿勢に対しても「評価する」が７７％に達し「評価しない」の２１％を上回った。

　一方、野田内閣で東日本大震災からの復旧・復興のペースが早まるかどうかを尋ねたところ、「変わらない」が７３％を占めた。「早まる」は１８％で、「遅くなる」（７％）を上回った。

　民主党の支持率が１６％だったのに対し、自民党は１８％で再び逆転。「支持政党はない」と答えた無党派層は、前回調査と同じ４９％だった。【小山由宇】

　

野田とんだ“猿芝居”…宿舎問題は増税への“目くらまし”2011.10.03


野田首相は朝霞宿舎工事現場を視察し、狡猾な増税シナリオを進める気なのか【拡大】

　野田佳彦首相（５４）は３日午前、朝霞公務員宿舎（埼玉県朝霞市）の建設現場を視察。東日本大震災の復興財源をまかなう総額約１１兆２０００億円の臨時増税が模索されているなか、「公務員優遇」との批判が強い総事業費１０５億円の工事凍結を最終決断する方向だ。ただ、この背後では、野田首相を操る財務省の高笑いが聞こえる。１０兆円単位の埋蔵金には手を付けさせないため、野田首相に視察という猿芝居を打たせ、朝霞宿舎を目くらましにするつもりというのだ。

　「財務官僚のシナリオ通りだろう。国民を朝霞宿舎に注目させたうえで、野田首相が『工事凍結』の政治判断を下したようにパフォーマンスさせる。『野田政権＝税金の無駄遣い削減に熱心』という印象を植え付けて、『増税やむなし』という世論誘導を考えている」

　こう語るのは自民党閣僚経験者。狡猾な手口だが、「増税」は財務省の悲願。「財務省傀儡」と揶揄される野田首相なら従いかねない。

　朝霞宿舎の建設計画は、米軍基地跡地に１３階建て２棟の計８５０戸を建設するもの。総事業費は約１０５億円。政権交代後の２００９年１１月の事業仕分けで「公務員に宿舎を提供する合理性はない」として「凍結」と判定されたが、財務省が昨年１２月に事業再開を決定。当時の財務相は野田首相だった。工事は今年９月に再開している。

　財務省としては、同宿舎建設に伴い別の１２カ所の宿舎を廃止し、跡地売却収入から朝霞住宅建設費１０５億円を差し引いた１０億−２０億円程度を震災復興に充てるとして理解を求め、野田首相も先月２６日の衆院予算委員会で「変更するつもりはない」と答弁していた。

　ところが、夕刊フジを含め、多くのメディアが朝霞宿舎建設の異常さを取り上げ始めて、流れが変わった。与野党から、見直しを求める声が相次いだため、３０日の記者会見で、野田首相は「指摘を真摯に受け止め、現場に行ったうえで、最終的に政治判断したい」と述べたのだ。

　民主党の輿石東幹事長（７５）は２日、野田首相の朝霞視察について、「この時期に首相が視察に行くということは、凍結という方向だろう」と述べたが、霞が関ＯＢは「朝霞宿舎工事など小さい。財務省はもっと大きな目的のために切り捨てたのだろう」といい、こう解説する。

　「財政再建（＝増税）を悲願とする財務省にとって、『第３次補正の復興財源で国民に増税を納得させ、その後、税と社会保障の一体改革で消費税増税を成し遂げる』という流れは譲れない。そのために、財務相時代から野田首相を洗脳してきた。民主党税調会長が旧大蔵官僚の藤井裕久氏で、国家戦略担当相が財務省出身の古川元久氏という陣容も最高のチャンスだ」

　ところが、財務省シナリオに、やや齟齬が出始めたという。

　「震災直後、国民世論はショックもあって『被災地復興のための増税はやむなし』という流れだったが、菅直人前首相が数カ月も居座ったため、冷静に物事を判断できるようになった。長引くデフレや超円高、欧州経済の危機などもあり、『不況下の大増税』に反対する意見も多くなってきた。さらに、巨大な埋蔵金が見つかるのを恐れ始めたようだ」

　みんなの党の渡辺喜美代表（５９）らは「増税以外に、復興財源はたくさんある」と主張し、（１）震災国債の日銀引き受け（２０兆円以上）（２）国債整理基金特別会計の余剰金活用（１０兆円）（３）労働保険特別会計の雇用勘定の一部活用（５兆円）などを指摘している。

　巨大な埋蔵金を活用すれば、総額約１１兆２０００億円の臨時増税などする必要はないという意見だ。こうした声が高まってくれば、財務省主導の増税路線は完全に行き詰まる。

　政治評論家の浅川博忠氏は「（朝霞宿舎の工事凍結は）姑息なアリバイづくりだ」といい、こう続ける。

　「メディアの批判を浴びて、一転、工事凍結を決断して『庶民の理解者』というポーズをとる気だろうが、そう簡単にいくのか。野田首相は完全に財務省に取り込まれている。野党が指摘する埋蔵金を真面目に考える様子もない。一昨年前の衆院選で掲げた『約１６兆円の歳出削減』もすっかり忘れている。これでは国民の理解を得るのは難しい」


※では、復興税はどこへいくのか。まさかアメリカの財政赤字補填？　それとも・・

これ、本当なのか？　本当なら民主はかなりやばいぞ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1072995300

東電の損害賠償は結局、国が支払うことになる。電気料金アップの回避のため。

つまり税金。　

いや、これは東電の損害賠償じゃないよ。韓国デフォルト救済のためだ。韓国中央銀行は赤字が２００４年の２倍に膨らんでる。韓国はどこからか莫大な借金をしているということだ。それをなぜ日本の税金で・・・

復興増税反対論が高まる 「まず国会議員と公務員が身削れ」
2011年10月17日18時50分

提供：J-CASTニュース

野田政権は、「国会議員の定数削減」できるのか。「復興のためなら増税もやむなし」といった空気に変化が出始めた。自分たちの給料（歳費）を満額に戻す国会議員の姿勢もあってか、「増税の前提として、国会議員や公務員の数や給料を減らすべきだ」という声が強まりつつある。

朝日新聞が2011年10月17日付朝刊で報じた世論調査結果によると、復興財源のために所得税などを増税する案について、反対は49%と賛成40%を上回った。

「国会議員の人数・報酬削減が前提」91%
朝日調査だけでなく、読売新聞（10月10日付朝刊）の世論調査でも、復興増税案に対し、反対が55%、賛成38%と反対派が上回っている。

一方、8月末の民主党代表選直前に朝日新聞が行った世論調査では、復興財源のための増税について、賛成51%、反対37%と賛成の方が上回っていた。

わずか2か月弱で賛否が逆転した形で、「復興のためなら増税もやむなし」という空気に変化が出始めたことがうかがえる。

その理由として浮かんでいるのは、国会議員や国家公務員の人数、給料の削減が一向に進展していないことへの苛立ちだ。

10月17日の朝日調査記事によると、「増税をするならその前提として、国会議員の人数や報酬を減らすべきだ」という意見に賛成の人が91%にも及んだ。

また、同じく増税の前提として、「国家公務員の人件費を大幅に減らすべきだ」という意見に対しても、賛成が75%と反対17%を大きく上回った。まずは国会議員と国家公務員が身を削ってからでないと増税には納得できない、というわけだ。

「各党全部が（削減に）賛成しないと進まない」
民主党は一応、「衆院選比例で80削減」などの改革案をまとめてはいる。前原誠司・政調会長が「残り2年で（議員定数削減を）必ずやり遂げなくてはならない」（9月20日）と会見で述べるなど、「かけ声」だけは上がっている。

しかし、輿石東・幹事長は「各党全部が（削減に）賛成しないと進まない」（10月6日）と早くも腰が引けた姿勢を示している。

国家公務員の給与引き下げについても、平均7.8%減にする法案は提出しているが、成立の見通しは立っていない。しかも、民主党がマニフェスト（09年衆院選）で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」との開きは依然大きいままだ。

民主党の「かけ声」の本気度を疑わせる出来事もあった。東日本大震災を受け、少しでも財源に回そうと4月から行っていた国会議員の「給与月50万円カット」が9月末で終了し、延長を行わなかったのだ。

みんなの党が「延長」の意味も込め再提出した「給与3割（約39万円）、ボーナス5割カット」法案も無視した形だ。

もっとも、復興増税に関する今回の朝日世論調査と8月末の調査とでは、質問の表現に違いがある。8月末では、単に「復興財源としての増税」となっていたが、今回調査では政府方針を受け、「所得税や法人税を中心とする増税」という具体的な表現に変わっている。

多くの人に身近な「所得税」などが明示されたため、拒否反応が出た可能性はある。実際、今回調査でも、「復興のためのたばこ税増税」については、賛成が63%と反対29%を大きく上回っている。

野田首相「議員定数削減」先送りの腹づもり？
ちなみに、「復興増税とは別に」消費税を社会保障の財源として2010年代なかばまでに10%に引き上げることについては、賛成45%（8月末は44%）、反対46%（同45%）と拮抗している。

いずれにせよ、9割超の人が、（復興や社会保障の財源を問わず）増税の前提として「国会議員の人数や報酬を減らすべきだ」と答えていることの重みは変わらない。

野田首相は10月17日、内閣記者会とのインタビューで、衆院の定数削減について「各党の意見に真剣に耳を傾けていくことが基本姿勢だ」と述べた。

日経新聞（電子版）は、この野田首相発言について「衆院比例代表定数の80削減などは先送りする考えを示唆した」と分析している。野田首相はすでに腰砕け状態なのだろうか。

首相、償還期間延長に含み＝復興財源法案が審議入り−衆院

　衆院は７日、本会議を開き、２０１１年度第３次補正予算関連法案の趣旨説明と質疑を行い、東日本大震災の復興対策費を賄うための財源確保法案が審議入りした。野田佳彦首相は復興債の償還期間について「将来世代にさらなる負担を先送りするのは避けるべきだ」としながらも、「野党の意見に真摯（しんし）に耳を傾け、一定程度柔軟に対応する」と述べ、民主党が自民、公明両党に示した１５年からさらに延長することに含みを残した。
　また首相は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で消費税率引き上げを国際公約として表明したことに関し「国内で何度も申し上げてきた従来の方針だ」と説明。来年の通常国会で消費増税法案が成立しなかった場合の対応については「約束したことの実現に全力を尽くすのが私の責任の果たし方だ」と述べ、内閣総辞職や衆院解散・総選挙を否定した。いずれも自民党の西村康稔氏への答弁。　
　復興債の償還期間について、政府案が１０年としているのに対し、自民党は期間６０年の建設国債に準じた延長を求め、公明党は１５〜２０年に延ばすよう主張。これまでの政策責任者による協議で民主党は１５年とする案を提示したが、自民党は納得せず、溝が埋まっていない。
　政府・民主党は関連法案の審議と並行して復興財源に関する自公両党との修正協議を進め、３次補正と同時に１０日に衆院を通過させたい意向だ。（2011/11/07-13:23）

民自公、復興債の２５年償還で正式合意

　民主、自民、公明の３党は８日昼、国会内で幹事長会談を開き、東日本大震災の復興財源を賄うために発行する復興債の償還期間を２５年とすることで正式合意した。


　民主党の輿石幹事長が７日の３党幹事長会談で、同党が示していた１５年をさらに延長し、２５年とする案を提示したことについて、自公両党が受け入れた。

　会談では、自公両党が、復興関連予算を一元管理する特別会計の創設に加え、「復興経費が増えても新たな増税は行わない」などとする「申し送り事項」を文書で示し、輿石氏も理解を示した。

　償還期間問題の決着で、２０１１年度第３次補正予算案に関する修正協議の焦点はたばこ増税の扱いに移る。たばこ増税については自民党が撤回を求めており、公明党の山口代表も８日午前の記者会見で、「償還期間が延びた以上、こだわる必要はない」との認識を示した。民主党は３次補正と復興財源法案などの予算関連法案について１０日の衆院通過を目指しており、３党の修正協議を急ぐ方針だ。

（2011年11月8日13時29分  読売新聞）

復興財源法案、午後に衆院可決へ

　衆院は２４日午後の本会議で、東日本大震災の復興財源確保のため、所得税の臨時増税を盛り込んだ復興財源法案など、２０１１年度第３次補正予算関連５法案を、与党や自民、公明両党などの賛成多数で可決し、参院に送付する。


　復興財源法案は、復興債の償還期間を２５年とし、所得税の臨時増税も２０１３年１月から２５年行う内容だ。政府が出した当初の法案では、臨時増税の期間を１０年としていたが、民主、自民、公明３党が２５年で修正合意した。

（2011年11月24日11時37分  読売新聞）

復興税に消費税に所得税に・・・取られるばかりだな。
ムダの一つも削減するわけでもないのに文句も言わず言いなりだ。　
もう終わっている。

消費増税・復興税・所得税・年金額減額　　なんで、こんな政党に投票したのか？
あの騒ぎ（民主一色）は一体何だったのだろうか？？

何度でも書く。

復興増税反対論が高まる 「まず国会議員と公務員が身削れ」

 「復興のためなら増税もやむなし」といった空気に変化が出始めた。自分たちの給料（歳費）を満額に戻す国会議員の姿勢もあってか、「増税の前提として、国会議員や公務員の数や給料を減らすべきだ」という声が強まりつつある。
  朝日新聞が2011年10月17日付朝刊で報じた世論調査結果によると、復興財源のために所得税などを増税する案について、反対は49%と賛成40%を上回った。

■「国会議員の人数・報酬削減が前提」91%
  朝日調査だけでなく、読売新聞（10月10日付朝刊）の世論調査でも、復興増税案に対し、反対が55%、賛成38%と反対派が上回っている。
   一方、8月末の民主党代表選直前に朝日新聞が行った世論調査では、復興財源のための増税について、賛成51%、反対37%と賛成の方が上回っていた。
  わずか2か月弱で賛否が逆転した形で、「復興のためなら増税もやむなし」という空気に変化が出始めたことがうかがえる。
  その理由として浮かんでいるのは、国会議員や国家公務員の人数、給料の削減が一向に進展していないことへの苛立ちだ。
  10月17日の朝日調査記事によると、「増税をするならその前提として、国会議員の人数や報酬を減らすべきだ」という意見に賛成の人が91%にも及んだ。
  また、同じく増税の前提として、「国家公務員の人件費を大幅に減らすべきだ」という意見に対しても、賛成が75%と反対17%を大きく上回った。まずは国会議員と国家公務員が身を削ってからでないと増税には納得できない、というわけだ。

■「各党全部が（削減に）賛成しないと進まない」
  民主党は一応、「衆院選比例で80削減」などの改革案をまとめてはいる。前原誠司・政調会長が「残り2年で（議員定数削減を）必ずやり遂げなくてはならない」（9月20日）と会見で述べるなど、「かけ声」だけは上がっている。
  しかし、輿石東・幹事長は「各党全部が（削減に）賛成しないと進まない」（10月6日）と早くも腰が引けた姿勢を示している。
  国家公務員の給与引き下げについても、平均7.8%減にする法案は提出しているが、成立の見通しは立っていない。しかも、民主党がマニフェスト（09年衆院選）で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」との開きは依然大きいままだ。
  民主党の「かけ声」の本気度を疑わせる出来事もあった。東日本大震災を受け、少しでも財源に回そうと4月から行っていた国会議員の「給与月50万円カット」が9月末で終了し、延長を行わなかったのだ。
  みんなの党が「延長」の意味も込め再提出した「給与3割（約39万円）、ボーナス5割カット」法案も無視した形だ。
  もっとも、復興増税に関する今回の朝日世論調査と8月末の調査とでは、質問の表現に違いがある。8月末では、単に「復興財源としての増税」となっていたが、今回調査では政府方針を受け、「所得税や法人税を中心とする増税」という具体的な表現に変わっている。
  多くの人に身近な「所得税」などが明示されたため、拒否反応が出た可能性はある。実際、今回調査でも、「復興のためのたばこ税増税」については、賛成が63%と反対29%を大きく上回っている。

■野田首相「議員定数削減」先送りの腹づもり？
  ちなみに、「復興増税とは別に」消費税を社会保障の財源として2010年代なかばまでに10%に引き上げることについては、賛成45%（8月末は44%）、反対46%（同45%）と拮抗している。
  いずれにせよ、9割超の人が、（復興や社会保障の財源を問わず）増税の前提として「国会議員の人数や報酬を減らすべきだ」と答えていることの重みは変わらない。
  野田首相は10月17日、内閣記者会とのインタビューで、衆院の定数削減について「各党の意見に真剣に耳を傾けていくことが基本姿勢だ」と述べた。
  日経新聞（電子版）は、この野田首相発言について「衆院比例代表定数の80削減などは先送りする考えを示唆した」と分析している。野田首相はすでに腰砕け状態なのだろうか。

2011年10月17日(月)18時50分配信　J-CASTニュース

震災復興税は必要ない。断固反対です。野田首相はナゼ公務員・国会議員の人員削減や給料半額をしないのでしょうか？優遇は直ちにやめるべきです！

震災復興に名を借りた、ただの増税に過ぎない。
まずは公務員のリストラと官僚の天下り禁止から始めるべき。
削るべきところを削らずに、苦しくなると増税…、では、
結局いつまで経っても景気が上向くはずがないし、
生活も財政も追い詰められるだけである。

野田は醤油の一気飲みでもして、目を覚ますノダ！

宗教法人から徴収。お金余ってるでしょ！

復興なんてしなくて良いよ 
復興してどうするの？ 

過疎地に

義援金すら届いてないのに増税なんてナンセンス。
政治ごっこ、と増税しかやってない民主連合なんて信用出来ない。
こいつ等も、自民連合末期の馬鹿さ加減、増長してるだけ。
国内からも、海外からも信用されていない。
原発の所長が何故英雄視されて、政府が何故信用されないか、よく考えてみるといい。

増税バカ、野田は辞めろ。

義援金は使い込みましたので、こんどは復興財源として増税して使い込みます。
ｂｙ政府

その政府・政党（民主）に投票したのは、あなた、あなたがたでしょ？
選んだ以上はなにがあっても・・・・。　文句いうな

いや、騙されたんだから文句の一つや二つ言ったっていい〜んです。

http://www.youtube.com/watch?v=3X2r29iAgto&feature=related


（＾〜＾;）

あきらめよう日本  捨てよう東北
日本経済全体が早晩ダメなんだから、復興税なんて単なる詐欺。

シンサイフッコウゼイのﾏｴﾆ


ｼｮｳﾋｾﾞｲゾウゼイやめるあるよ


タイミングさいあくあるね


けいきわるいとゼイシュウへるあるよ

みんなのした義援金は今、誰が持っててどうなってるんですか?
ニュースで見たりするのは震災と関係ない所で使っていて
現場にはほとんど使われてないと聞きました。
今度から義援金とかみんなしなくなるんじゃないでしょうか。
復興税の使い道は個人がやったら詐○になるくらいの事ではないでしょうか。
(スレ違いだったらすみません)

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