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楽天株に仕手筋が入っているようですね。

新卒で失敗＼(＾o＾)／人生ｵﾜﾀ 

フリーザ様に学ぶフリーター問題 
http://image.blog.livedoor.jp/news4vip2/imgs/1/e/1e7ee93c.jpg

第2弾　セルゲームに学ぶ「再チャレンジ支援税制」 
http://image.blog.livedoor.jp/news4vip2/imgs/1/3/13dd7a98.jpg

第3弾　孫一家に学ぶ「就職氷河期」問題 
http://image.blog.livedoor.jp/news4vip2/imgs/7/2/72b72019.jpg

第4弾　三井寿に学ぶ派遣社員問題 
http://image.blog.livedoor.jp/news4vip2/imgs/2/3/2318a878.jpg

第5弾　戸愚呂面接官に学ぶ中途採用基準 
http://image.blog.livedoor.jp/news4vip2/imgs/1/5/156c3df1.jpg

おまけ　これが30過ぎた男の月収なのか 
http://image.blog.livedoor.jp/news4vip2/imgs/7/a/7addab04.jpg

いつか慈善事業を立ち上げたい。
でも、日本では難しいかも。

＞２１００
楽天はもとから、仕手が入ってますよ。
値動き、板情報みてすぐそう思った。
意図的に作っている相場ですよ。

仕手筋が手掛けられるような銘柄ではないと思うけど・・・

バークシャー・ハザウェイ  
   バフェット氏、「バークシャーの06年純資産増加幅は過去最大に」

株の投資かもいよいよワーキングプアを助ける事業を手がけなくては
いけない時代が到来した。

 マクドナルド、11月の米国内既存店売上高は5.1%増

株投資家はソーシャルビジネスも検討するべき。

日清食品、明星を傘下に　ＴＯＢ終了、成立の見通し
　日清食品は１４日、明星食品に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の募集を締め切った。三菱商事など明星の大株主の多くが日清との資本・業務提携を支持しており、日清は目標とした３３・４％以上の株式を取得、ＴＯＢに成功したもようだ。
　日清は結果を１５日に発表する。応募株が過半数に達し、明星を子会社化する可能性もある。
　明星に敵対的ＴＯＢを仕掛けたものの、応募株数ゼロで失敗した米国系投資ファンド「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド」は、保有する明星株２３・１％について日清のＴＯＢに応募したかどうか、現時点で明らかにしていない。
　スティールは、日清がＴＯＢを始めた１１月１６日から日清株を買い増し、保有株比率を８・７５％まで高めた。今後、日清の筆頭株主として影響力を発揮する可能性が指摘されている。
　日清は明星株を１株８７０円で買い付けた。明星株の東京株式市場の１４日終値は７８０円だった。

ゼネラル・エレクトリック
  上海航空と5億5000万ドルのエンジン納入契約を締結

ゼネラル・エレクトリック  
 イメルトCEO、06年利益見通し維持・07年の堅調な成長を予想

ＪＴ、英たばこ大手買収を正式発表　総額２兆２千億円超

　日本たばこ産業（ＪＴ）は１５日、英たばこ大手ギャラハー・グループを買収することで同社と合意したと正式に発表した。純有利子負債を含めた実質的な買収総額は約２兆２５３０億円。健康意識の高まりや課税強化により先進国市場が伸び悩む中、「成長著しいロシアなど新興市場の強化につながる」（ＪＴの木村宏社長）とし、世界市場で勝ち残りを目指す。
記者会見を終え、笑顔を見せる木村宏・日本たばこ産業社長（中央）＝１５日午後、東京都千代田区内幸町のホテルで　
 

　買収が実現すれば、税抜き売上高は０５年度実績の単純合算で約２兆６０００億円となる。たばこの販売数量は約５９００億本で、第２位のブリティッシュ・アメリカン・タバコとの差が縮小し、「世界第３位の地位をより強固にできる」（ＪＴ）としている。 

　ＪＴはギャラハーの全株式を現金で取得し、完全子会社化する。ギャラハー株式１株あたり１１．４ポンド（約２６３５円）で、総額は約７５億ポンド（約１兆７３００億円）。今後、ギャラハーの株主総会の同意などの手続きを経て、順調にいけば、買収手続きは０７年上半期をめどに完了する。 

　ＢＡＴなどライバル社が対抗買収に乗り出す可能性については、「競合相手が出てくるリスクはある。その場合は的確な手を打ちたい」（木村社長）とし、買収額がさらに膨らむ懸念もある。

キリン、中国のビール会社に資本参加へ

　キリンビールは１５日、中国・杭州市のビール会社「杭州千島湖ビール」に資本参加すると発表した。１４日に現地子会社「麒麟（きりん）中国投資」を通じて千島湖社と合弁契約を結んだ。千島湖社の資本の２５％にあたる３億３５１万元（約４５億円）を出資する。５年以内に４９％まで出資分を増やす権利も取得した。０７年中にキリンブランドのビールの生産を始める計画で、杭州市のほか上海市などを含む長江デルタ地域におけるビール事業の基盤作りが狙い。

「サハリン２」株の過半数、シェルなどが露に譲渡へ
　
ロシア・サハリン沖の資源開発「サハリン２」事業を進めている国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルと、三井物産、三菱商事の３社は１５日、事業主体「サハリン・エナジー」の株式の過半数を、ロシア国営の天然ガス独占企業体「ガスプロム」に譲渡する方針を固めた。

　３社とロシア側はモスクワで１５日から詰めの協議に入り、一両日中にもロシア側と基本合意する見通しだ。日本の天然ガス需要の約１割をまかなう計画のサハリン２が、ロシア側に主導権を握られれば、日本のエネルギー戦略も大きな影響を受けそうだ。

　関係者によると、現在シェルが５５％、三井物産が２５％、三菱商事が２０％ずつ保有するエナジー社の株式について、それぞれ半分をガスプロムに譲渡する。さらに、ごくわずかのエナジー社株を譲渡して、ガスプロムの出資を過半数とする。譲渡額は３社の全出資額の半分に見合う６０億ドル（７０００億円）前後で調整する。

　ただし、３社とロシア側ではエナジー社の株式の評価で依然として開きがあると見られており、譲渡額の詰めが焦点となる。

　サハリン２では、シェルなど３社は、０５年７月にガスプロムにエナジー社の株式の２５％を譲渡することで基本合意していた。

　ところが、ガスプロムのドミトリー・メドベージェフ会長（ロシア第１副首相）が今月１２日にエナジー社の株式の５割を取得する目標を表明した。ロシア天然資源監督局も工事による環境破壊を理由に、開発中止の可能性を示すなど圧力を強めている。

　３社はガスプロムに事業の主導権を握られることに反発していたが、ロシア政府の圧力が続けば、２００８年の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出開始など事業スケジュールに大きな狂いが生じる可能性も出てきた。原油や天然ガスの供給先の大半はすでに決まっており、計画が遅れればエナジー社が他から原油などを調達して供給する責任があるため、ロシア側に譲歩せざるを得ないと判断した模様だ。

（2006年12月15日16時0分  読売新聞）

週末資産：52,271,094

まだまだ、これからですね。

今週、低位株を150000株買いました
これで上昇すればボロ儲けだー！

やったね！月曜日はミサワ祭りだね！

日本の短期金利、08年末には２％に・世銀見通し
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061213AT2M1300G13122006.html

日興コーディアル　決算利益水増しの疑い　１７年３月期　監視委、課徴金を検討

　証券大手、日興コーディアルグループの平成１７年３月期連結決算が利益を水増ししていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査していることが１６日明らかになった。監視委は、過去最大となる約５億円の課徴金支払いを命じるよう金融庁に勧告することも視野に入れており、処分が出れば経営首脳が退陣を迫られる可能性もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　監視委が問題としているのは、日興の全額出資子会社である投資会社、日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）と、同社が設立した特定目的会社（ＳＰＣ）のＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）の会計処理。
　両社は１６年８月に、デリバティブ（金融派生商品）取引を実施。その結果、ＮＰＩは同年９月中間期に、約１４０億円の評価益を計上したが、ＮＰＩＨは同額の評価損が生じていたとみられている。
　日興グループは、ＮＰＩについては連結対象としていたが、ＮＰＩＨは連結から外していた。このため、日興グループの連結決算には、ＮＰＩの約１４０億円の評価益だけが計上され、ＮＰＩＨの同額の評価損は反映されない格好となっていた。
　日興グループは利益を水増しした疑いのある決算書を投資家に開示し、１７年１１月に５００億円の社債を発行しており、監視委は証券取引法違反などの疑いで、処分勧告の検討に入った。

７８万円減ったため、今、５２０７万

余った２０７万欲しい・・汗

＞no.2121
釣られちゃいけませんよ。ふ

日興とミサワのホルダーいないの？
こういのがあるから投資が博打って言われちゃうんだろうな
俺は思ってないけどさｗ

少なくともここで一喜一憂してる人は博打打さ

タイの株価１４・８％の急落…アジア危機時を上回る
　
【シンガポール＝菊池隆】１９日のバンコク株式市場は、タイ中央銀行が前日発表した通貨バーツの投機買い規制を嫌気し、主要株価指数（ＳＥＴ指数）の終値は前日比１４・８％安と、１９９７年のアジア通貨危機時を上回る過去最大の下落幅となった。

　１９日には下落幅が１０％を超えた時点で３０分間取引を停止したが、再開後も下落に拍車がかかった。昨年夏から上昇を続け、１８日に９年半ぶりの高値水準となったバーツの対米ドル相場も下落に転じた。

　タイを含め高い経済成長を続けるアジア市場は、昨年から中東のオイルマネーなど世界の余剰資金が集まり、通貨や株式市場で高値が続いている。９月にクーデターが起きたタイも、タクシン政権下で続いた政局の混乱が収束したことで、投機資金の流入が加速していた。

　バーツ高騰に懸念を強めたタイ中銀は１８日、外国人投資家が貿易や直接投資など実需を伴う取引以外で２万ドル以上のバーツを買う場合、取引額の３０％を外貨のまま最低１年間、中銀に預けさせる規制を発表した。１年以内に資金を引き揚げる場合は中銀が一部を没収するとの内容で、外国人投資家の反発を招いた。

（2006年12月20日0時58分  読売新聞）

ばくちだばくちだ鉄火場だあ！やくざだちんぴらだあ！

景気の善し悪しは関係なく、儲かる人は儲かる。自分が勝てる場所がある人は勝ち組なんだよな。

飛行機が墜落しても運良く生存してる人もいるし
宝くじの一等に当たる人も必ずいるからな
と言う事で昨日の急落場面で仕込んだものは利食いました
ご馳走様でした

美しい国を作る前に、日興、ミサワそして楽天を上場廃止にして、 
美しい市場を作るべきだ。

＞２１２７
景気の善し悪しは関係なく、儲かる人は儲かる。
全くその通りです。経験上いわせてもらえば、買ったら売らない（売る必要性は全くない）超優良株だから安心です。むろん、明日売るとなるといくら優良株でも博打と化す。１０年以上先まで売らないのなら、リスクはほぼ０という銘柄だけを選べばよいのです。さがせば、そんな銘柄はいくらでもあると思いますよ。
但し、人によってよく知っている分野はあると思うので、選ぶ銘柄は違ってても全然おかしくない。要は、長期継続保有で大きな利益を生む銘柄、つまりそれは、長期にわたり持続的成長を見込める、インフレに強い独占性の強い、優秀な経営者の運営会社、でしょう。

＞2129
日興の件はずっと前から新聞に出てたらしいね
社員一人のせいにして会社ぐるみではないって言い訳しているけど
やってることはライブドアと同じなんじゃないのかね？
今回の件で面白いのは月曜日に大きくニュースが出たのに
安いながら値が付いて終わっていて
火曜日がストップ安で値が付かなかったことだな
規定で日興を保有できない機関が昨日今日で投げたってことなのかね？
東証の西室社長も含みを持たせた言い方をしているし
玉虫色の決着で上場廃止しないつもりなのかね？

監査法人が旧中央青山関係で業績が悪い（悪かった）会社は警戒した方がいいよ。
俺は経理出身だけど、粉飾していたよ。
会計士は、それに気がついていたけど、一切黙認していた。

ミサワはトヨタがついているから、安泰か・・・

２月号ZAiの楽天理論株価は、26037円だって

 ナイキ
    9−11月期は8%増益、新商品の好調などで

  コカコーラ
     メリルリンチが投資格付け引上げ

ジョンソン・エンド・ジョンソン 
   新しい統合失調症治療薬「インベガ」をFDAが承認 
   ファイザーのコンシューマー部門の買収手続きを完了

 中国石油天然気(ペトロチャイナ) 、中国石油化工(シノペック)  
　DJ-シェルの対中投資、川下分野のみならず探査・生産も拡大へ

今日は、たったの６万円の儲けだった。

そんなことあったんだ
日本政府らしい。。。。。

no.2139　日興の件

日興が上場廃止じゃ、しゃれにならん気が

外国人投資家の株売買が過半　０６年、５００兆円に迫る

　東京証券取引所などの国内株式市場で、０６年の外国人の年間売買額が過去最高の５００兆円に迫り、５年ぶりに全売買額の過半を占める見通しになった。活況が続く米株式市場などで豊富な資金を手にした外国人投資家が、株価が低水準で利益を獲得しやすい日本株を買っているようだ。日本市場は外国人投資家への依存度が高まり、その動向が株価を左右しつつある。
日本の主要３証券取引所の委託売買額の推移
 

　東京、大阪、名古屋の３証券取引所（第１部と第２部）での０６年の株式委託売買額（証券会社の自己売買を除く）は１２月１５日までで約８７８兆５０００億円。外国人は約５４．３％の約４７７兆４０００億円を占め、過去最高だった昨年１年間の約２９７兆円を大幅に上回る。 

　特に、１１月の外国人の委託売買額は月間最高の約４９兆８２００億円に達し、全体に占める割合も約６１．８％と初めて６割を超えた。１２月も積極的な売買が続き、全体の過半を占めている。 

　外国人投資家は米国の年金基金などの機関投資家や、巨額資金を世界市場で運用する「ヘッジファンド」など。０３年に東京市場がバブル経済崩壊後の最安値をつけたころから「買い得」と見て日本株買いが増加。最近は円安傾向で輸出関連企業が買われている。 

　外国人の「買い」から「売り」を差し引いた買い越し額は０５年は約１０兆円、０６年は５兆円を超え、株価を底上げしている。外国人の日本株買いの増加に合わせ、０３年に７０００円台だった日経平均株価は１万７０００円台まで回復した。 

　ただ、外国人は世界の金利や経済、政策の動向に応じて日本市場から資金を引きあげる可能性もある。１１月には証券税制の優遇措置廃止の観測で外国人の売りが出て株価が低迷するなど、外国人の影響力は大きい。 

　一方、個人投資家は１月には全体の４１％を占めていたが、ライブドアの粉飾決算事件などを機に市場への不信感が高まり、１１月には２４．８％と低迷している。

山本　歯切れ悪し

週末で、資産　\52,456,287　になりました。

中国株が年初来すごいことになっている。回転寿司どころか、回らない寿司、焼き肉、しゃぶしゃぶなど何でも食べ放題の状態やね。来年は日本株の番かな？

ビクターがアボ〜ンですな

では外国人の動向について、1年を振り返ってみよう

私のシステムで日足指標が過熱した3回を見てみる
　　　
4/6
外国人　4月第1週：　582,682千円　4月第2週：▲396,181千円
個人　　4月第1週：▲694,889千円　4月第2週：　543,618千円
その後の株価 ： 4/7ピークに14,000台まで下落
■まとめ
株価ピークである4月第1週まで外国人大量買い越しをみて第2週に個人が買いに回る。
ところが外人は狙ったように売り抜け。

8/23 
外国人 8月第3週：　564,178千円　8月第4週：▲293,870千円
個人　 8月第3週：▲603,667千円　8月第4週：　 67,266千円　
その後の株価　： 前日の8/22から下落、途中MSQで16300円台までつり上げがあるものの、15500円台まで押す
■まとめ
調整開始の8月第3週まで外国人大量買い越し。それをみた個人が第4週で買いに回る。その頃外国人売り抜け。


12/20　
外国人　12月第2週：　524,141千円　12月第3週：？
個人　　12月第2週：▲505,673千円　12月第3週：？
その後の株価 ： ？
■予想 
12月第2週までの外国人大量買い越しを見て、個人が第3週に買いに回る。同じ頃外人売り抜け。
後で状況を知った個人は「やっぱり馬鹿個人は外人にやられるな」と掲示板に書き込み始める。


ちなみに
3月第4週 513,336千円
4月第1週 578,682千円
4月第2週▲396,181千円
と来て4/7ピークの下落。

12月は
2006年12月1週 591,841千円 
2006年12月2週 524,141千円
となっているが、これからの動きやいかに。

私は
12/19日に利確・損切りをふくめ買いポジ整理
12/21にSB・コムコム本気売り、新興1銘柄買い。
外人と同じ動きになっていることを願う。

お笑いはチュートリアルで決まったようだが、市況は明日高寄り陰線が出れば決まりかな、と思っている。
歴史は繰り返す、かな。

日興コーヂアル　なぜ上場廃止にしない？

東証　一応審査予定

結果が楽しみ

従業員への影響、給与、賞与等はどうなるのかな？

レバレッジを利かして、更に儲けをたくらむ今日この頃！

バークシャー・ハザウェイ  
   非公開の電子部品メーカーTTI買収で合意

ゼネラル・エレクトリック  
   子会社が米陸軍から1.9億ドルの契約受注

プロクター・アンド・ギャンブル、インバーネスと合弁会社設立

中国石油
　　ウズベキスタンで天然ガスを探査、「西部大開発」6年間で1兆元、経済発展進む

中国人寿保険

中国保険監督管理委員会（ＣＩＲＣ、保監会）はこのほど、中国最大の生命保険会社である中国人寿保険が親会社との合弁で設立した損害保険会社、中国人寿保険集団中国人寿財産保険股フェン有限公司の開業を承認したと発表した。

利益の２０％を株主配当　三井住友が還元策

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の北山禎介社長は２８日、共同通信とのインタビューで、最終利益に占める株主への配当の比率（配当性向）を２０％程度に引き上げることを目指す意向を表明した。

　２００７年３月期決算の配当性向は９・６％にとどまるとみられ、これを約２倍に引き上げることがグループの新たな経営目標になりそうだ。

　北山社長は不良債権処理がほぼ終わり、高水準の利益をあげていることについて「株主には配当性向を引き上げることで還元していく」と強調。ただ実現時期には言及しなかった。利用者への利益還元策も早期に打ち出す姿勢を示した。

（共同）

中国株を始めて
ペトロは５倍になり人寿も５倍になった。
中国株を代表する両者をうまく乗り換えていれば今頃は
２〜３０００万円は持っていただろうけど
大穴株狙ったせいでレクサスすら買えない。

３０００万あれば配当だけで年に１００万以上もらって
楽できてたけどなー。
株を始めた時期はよかったけど大穴株を狙う性格をどうにかせんといかん。
直近で資金を投下したファンドのほうが儲けているのがきにいらん。

ある程度まとまった資金になるまでは、大型の超優良企業で堅い戦法、ある程度まとまった資金ができたら、徐々に大穴株的なものも一部採り入れる。但し、その際には、仮にそれがゼロになっても資産全体に大きく影響しない程度の割合にとどめる、というルールを私自身は設定しています。（もちろん、人それぞれでしょうけれども。）

今、中国が過熱気味で、銘柄にもよりますがあまりにも株価上昇が急激だと思われ、来年はやや調整するとにらんで、ＣＰをやや多め（とはいっても１５％前後ですが、、）にし、今年６月以来、追加的な参入は、現在見合わせております。ＣＰは、かなりの額になりつつあるのですが、最近の急激な株価上昇のため、ＣＰ額上昇させているにもかかわらず、ＣＰ割合は低下してしまいました。

ちなみに今年は、絶好のタイミングまで待ち続け、ここぞという時に一気に資金を投入して上手くいきました。メリットとしては、やはり何といっても割安なタイミングで購入したことによる安全余裕率の確保、及び高額で購入したことによる売買手数料割合の低下によるパフォーマンスの向上、が挙げられます。

株式評価額とＣＰ額の両者のバランスをいかに上手くとるか、そしていかにタイミング良く参入するか、ということを、引き続き来年の焦点にしたいと思います。

>2155

中国石油
  ウズベキスタンで天然ガスを探査 
  
  中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は２７日、ウズベキスタンに関連会社「中石油国際ウズベキスタン有限責任公司」を設立し、「天然ガス探査許可証」を得たことを発表した。

東証の銘柄別時価総額　トヨタ５年連続首位 
 
　東京証券取引所は２９日、２００６年末の株価を基にした銘柄別時価総額を発表した。世界規模で業績が好調なトヨタ自動車が前年末より６兆６４２４億円増え、２８兆７３５５億円と５年連続でトップとなった。２位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと３位のみずほフィナンシャルグループも前年と同じ顔触れだが、時価総額はいずれも減少。トヨタの独走ぶりが一層鮮明になった。 

　時価総額が増えたのは、５位に浮上したキヤノンやホンダといった国際優良株が多い。配当金が高い東京電力が１８位から１２位に順位を上げ、トップテン入りにあと一歩まで迫った。一方、６位だったセブン＆アイ・ホールディングスは個人消費の不振を背景に、業績悪化の懸念から２１位に後退。ソフトバンクも、ライブドアショックを機にした新興銘柄の下落に引きずられる形で、１４位から４１位に大きく順位を下げた。

インド株のPERは20倍で、TOPIXは35.2倍だって 
http://moneykit.net/from/topics/topics87_03.html

ＰＥＲ２０じゃそこそこいっちゃったかね

豊田佐吉もびっくりだね
人様のためになってるかい

日本の低金利のせいで世界各国がバブり円が安くなり 
バブった国へ製品を売りつけ儲けて 

バブった国は崩壊させる。 
そして円高で割り高になった円で返させる。

韓国だけじゃなくて、イタリアやスペイン、イギリス、
東欧諸国でも実質的に日本円でローンを組むのが増えてる。 
実際に円を借りるんじゃなくて、ユロ円ロングポジ組んで
実質的に円金利で借りる形にしてるだけだけどね。 

一説によると、世界中のこういったローン残高は
20兆から30兆にも上るだろうとのこと。 
これに地銀や個人の外債投資やキャリートレード、FXの円ショートを
合わせると200兆以上のショートがつみあがってる構図だとさ。 

いつ崩れるか楽しみだな。

韓国の不動産バブルとウォン高、背後にドルや円建て借り入れ
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200612260043.html

１月に金利上げるって言ってるよ

一般の人の間でも、今ブームになりつつあるＦＸはちょっと不気味。
レバレッジ１０倍くらいだと、下手すると没収されることを覚悟の上で
取り組む必要があり。今のスワップが維持されるなら、仮に１０倍のレバレッジだと、
手数料にもよりますが概ね年率約４０％のリターン、となるものと思われ、
約２年半で元本は回収できる（税引き前の計算で）。
とはいえ、株の利益に対する税金と比較した場合はるかに高くつくのは軽視できない。
また、スワップにしても、今のまま維持されるかよく考える必要あり。
日本の金利が上昇すれば、内外金利差が縮小することも考えられるので要注意。

東証1部にも怪しい会社が何社も出てきてるね

香港ドルと人民元の価値、逆転へ 
 
人民元は０５年７月２１日に、米ドルとの固定相場制から、
複数通貨のバスケットを参考とする管理フロート制に移行。
その結果、元の対米ドル相場はこの１年半ほどで４％近くも上がり、
ついに１米ドル＝７．８元台と、
香港ドル（１米ドル＝７．８香港ドル）との等価水準にまで達した。

香港のマスコミは、１米ドル＝７．８元台に突入した１０月ごろから、
「いずれ香港ドルと人民元の価値が逆転する」と騒ぎ始めた。
中国本土で工場を経営する香港資本にとって、
香港ドルの価値の低下（人民元の価値の上昇）は、
本土における人件費や原材料費などの負担増に結び付く。
一方、本土で製品を販売したり、サービス業を営む香港企業にとっては、
人民元の価値が上がれば上がるほど、香港ドル換算した場合の売上高が
増加することになる。

人民元が香港ドルよりも価値のある時代の到来を受けて、
香港の産業界は、対本土戦略の練り直しを迫られている。
同じように、香港に管理拠点を構え、華南で工場を運営している日系企業にとっても、
ビジネスモデルの見直しが必要となるだろう。

元高は今後も引き続き進行し、中長期的には１米ドル＝４−５元台まで進む
との見方が強い。仮にそうなれば、香港ドルの対人民元レートも現在の半分、
つまり「５０元＝１００香港ドル」まで安くなる。
実質的に本土の人件費や原材料費が２倍となるわけだから、
今まで通りのやり方を続けていれば早晩、ビジネスが立ち行かなくなる。

一方、香港の消費者の中には、週末のたびに物価の安い深センに出掛け、
ショッピングや食事を楽しむ人が多いが、この消費行動も、
香港ドルと人民元の価値が逆転することで変化しそうだ。
１２月初旬、深セン中心部のある有名ショッピングモールでは、
「１００香港ドル＝９９人民元」というレートを提示されたそうである。
すでに１香港ドルの価値が、１元にも満たなくなった、ということになる。
　　 
香港人が深センで消費をするのは、いうまでもなく割安感があるからだが、
「安かろう、悪かろう」ということで、物の品質やサービスの中身には
あまり期待しない傾向がある。人民元の価値が上がれば、「安かろう」がなくなり、
「悪かろう」だけが残るのだから、深センで消費しようと考える香港人は減るだろう。

逆に、香港のサービス業にとっては、中国本土からの観光客が落とす人民元の価値がどんどん上がるのだから、「元高・香港ドル安」はむしろ願ったり、適ったりといったところだろう。

人民元が上がると中国株も上がるよ。
特に金融系や不動産　内需消費系の会社が。
とはいえ今からは買えないです。

東証、制裁金導入を検討　企業不祥事に歯止め
　東京証券取引所が、虚偽情報を開示するなど不祥事を起こした企業に対し制裁金を科す制度の導入を検討していることが４日、分かった。利益水増しなど企業の不正が相次いでいるため、新たな罰則を設けることで歯止めをかける狙い。

　具体的には、最新の決算や株主構成といった重要事項が盛り込まれる有価証券報告書に虚偽の記載をした場合に、制裁金を科すことを検討する。談合事件などの不祥事を広く対象にする可能性もある。制裁金以外に、一時的に株式の売買を停止する処分も検討する。

　ただ、制裁金と金融庁による課徴金処分が重複するケースも予想されるため、こうした罰則の追加が不正防止に有効かどうか慎重に見極める。

（共同）

なあ？東証！
売買単位を変えたり制裁金を課すなんてことよりも
証券会社だけが株券も無いのに空売りできるシステムを変える方が先だ！

平成２０年４月から、投信の受益者にかかる税金が、
現行１０％→２０％に上がります。
今日はじめて知りました。

０７相場２万円台のワケ…「買収」拍車でアゲアゲ 


　株式市場にとって注目の年となる平成１９年がやってきた。今年は米大統領選を翌年に控えた年。過去のデータでは、米大統領選の前の年は株価が大きく上昇する傾向がある。日本の平均株価は１２年以来７年ぶりに２万円を突破するのだろうか。株価動向や注意点について、７人の専門家がズバリ予測する。

　【年末上昇説】

　平均株価が最後に２万円台に乗せたのは、ＩＴ（情報技術）バブル期の平成１２年４月。その後、大手銀行が不良債権処理に走り、大手企業も経営破（は）綻（たん）に追い込まれかねない状態となった１５年春には、７０００円台まで下落。その後、３年半の歳月をかけて１万７０００円台まで回復してきた。

　そして今年。「年末に２万３０００円もありうる」と強気なのは、株式評論家でポコ・ファイナンシャルオフィス代表の植木靖男氏だ。

　「昨年末に個人投資家がほとんど買っていないのに株価が上がった。経験則からいって、これは大相場の始まりを示している」と語る。

　新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏が株価上昇の要因として指摘するのが、「三角合併の解禁」だ。三角合併とは、外資が在日法人を通じて、現金ではなく自社株を使って日本企業を買収できる制度。買収に巨額の現金が必要でなくなるため、外資が日本企業を買収しやすくなる。買収側の買いに加え、投資家の思惑買い、国内企業側の買収防衛策などが株高要因になるというわけだ。

　また、年末に２万２０００円と予測するＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦次長は「平成８年６月のバブル崩壊後の最高値２万２６６６円（終値ベース）を上回れば、デフレの完全脱却を示すことになる」とする。

　７人中４人が今年中に２万円達成を予測、うち３人は年末に大台に乗せるとみている。

　また、２万円には届かないとみる２人のうち、日本テクニカルアナリスト協会理事の安部雪春氏も「平成１５年の大底を確認し、長期上昇トレンドに乗っている」、ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの櫨（はじ）浩一氏も「日本経済は年後半になって再び景気回復の動きがはっきりしてくる」と、年末高を予測している。

　【年末下落説】

　もちろん、投資家にとっていい話ばかりではなく、今年後半に株価が下落するとの見方もある。

　リテラ・クレア証券情報部長の井原翼氏は、６月ごろに２万円乗せを予測する一方、「利上げや米国の設備投資の伸び悩み、景気減速などが波乱要因」となり、９月から１０月に１万６０００円まで下がるとみる。

　クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は、８月から９月に１万８５００円まで上がった後、１０月以降は「第１に、日銀の追加利上げが冷や水になる。第２に、与党が社会保障費削減の方向性を打ち出して高齢者消費の足かせになり、さらに平成２０年の中国経済のピークアウト予想が強まる」ことなどが重なり、年末にかけて１万６５００円まで下落すると予測する。

　【懸念要因は】

　株価の見立ては分かれるものの、懸念材料が存在することでは各氏とも共通している。注意すべき点としては、次の要因を挙げる。

　「原油高」＝瀬川、松野、安部各氏

　「米国経済の急減速」＝松野、櫨、白川各氏

　「日銀の大幅利上げ」＝松野、白川各氏

　「参院選での与党大敗」＝瀬川、松野、安部各氏

　また瀬川氏は、１年間の延長が決まった証券税制の優遇措置について、「平均株価２万円には優遇措置の恒久化が必要条件」とクギを刺す。

　「株は平成２０年に天井（上昇のピーク）となるので、前年の今年は安心して買える」（植木氏）など、総じて楽観的な見通しが多い。しかし、予想通りに動けば苦労しないのが株価。さて、どのような動きになるのだろうか。

ZAKZAK 2007/01/04

「楽天市場」中国でも、海外事業本格化へ…三木谷社長 
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070105ib01.htm

　楽天の三木谷浩史社長は読売新聞のインタビューに応じ、 
インターネット上の仮想商店街「楽天市場」について、 
「２００７年中に中国に事務所を置く。年内にサービスを 
開始できるかどうかという段階だ」と述べ、中国で展開する方針を明らかにした。 

　楽天は欧米でも参入準備を進めている。三木谷社長は、 
「日本は出生率が低下しており、将来的に市場として魅力的かどうか疑問」とし、 
国内の本格的な人口減をにらみ、海外事業を本格化させる考えを示した。 

　一方、難航しているＴＢＳとの業務提携交渉については、 
「（放送とネットの融合に関する）考え方は基本的に全く変わっていない」と、 
粘り強く継続する構えを示唆した。

見事な下げだな
自動車、ハイテク、非鉄金属に年末飛びついた奴は大火傷！

関空の未公開株流出　無登録業者が購入勧める

　上場の予定がない関西国際空港会社の未公開株の一部が流出し、投資会社と投資家の間で、発行価格（１株５万円）の１０〜２０倍の額で取引されていることが５日、わかった。大阪府警関西空港署は、勧誘している投資会社が無登録の業者で、証券取引法違反の疑いもあるとみて捜査。関空会社は「事実と違う内容を告知して勧誘している例が多い」などと株式売買に注意を呼びかけている。
　関空会社は非上場で、株式は国と大阪府などの地方自治体が全体の８８％を所有。残りの１２％を地元企業などに割り当てているが、この一部が流出し、金融ブローカーらの手に渡ったらしい。
　関空会社には平成１７年末ごろから、「将来、上場する予定はあるのか」などの問い合わせが相次ぎ、未公開株が４５万〜９５万円で取引されていることを把握。現時点では上場の具体的な計画はないため、同社は、業者に内容証明郵便で警告するとともに、未公開株を購入しないよう、注意を呼びかけてきた。
　関空署の調べでは、東京都内の無登録の投資会社が投資家らに、「近々上場する」などと利殖話をもちかけて、入手した未公開株の購入を勧めていることが判明。投資会社の役員らから事情を聴いているが、投資家は業者との相対取引でそれぞれ未公開株を購入しており、慎重に捜査を進めている。

TBS会社情報　株主情報　株式の状況
http://www.tbs.co.jp/company/kabu_joukyou.html

楽天もABCマートも、TBS株を高値で売り抜けましたね。

株式投資って超面白いよね、ハマる。

金が余ってる人達の道楽が株

敗者のゲーム

短期投資は、ゼロサムゲーム以下。
そんなゲームに参加する気は全くなし。
現物株の長期戦略のみ。これなら、、、勝者のゲーム。

＞2183
「敗者のゲーム」をネットで検索したんだねｗ

中国などアジア勢に買われる日本企業が増加

　金融情報サービスのトムソンファイナンシャルが実施した２００６年のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場調査（公表ベース）で、アジア企業による日本企業の買収が増加していることが分かった。
　海外企業による日本企業の買収案件は、取引金額が前年比５・５％増の約４９億８５００万ドル、案件数が同９・４％増の１５１件だった。このうち買収側企業の国籍別実績（金額シェア）で、初めて中国がシェア６・２％、案件数５件で４位にランク入りしたほか、シンガポールがシェア７・５％、案件数６件で前年の４位から３位に順位を上げた。
　引き続き米国が５２・６％のトップシェア、案件数７６件で大半を占めたものの、同調査は、Ｍ＆Ａによる日本市場への拠点確保や技術・人材の獲得に乗り出すアジア企業の動きが始まったと指摘した。
　また、日本企業による海外企業の買収案件は、案件数は前年比０・６％減の３３０件にとどまったものの、取引金額は同約２・５倍の約４３８億７９００万ドルに急増。ＪＴによる英たばこ大手、ギャラハーの買収、東芝による原子力大手ウエスチングハウスの買収など一案件当たりの買収規模が大型化した。
　日本企業が関連するＭ＆Ａ案件の全体実績は、取引金額が同１７・２％減の約１５０６億ドル、案件数が同２・５％減の２９３７件だった。
　一方、日本企業が関連するＭ＆Ａへの助言業務（アドバイザリー）の実績ランキング（金額ベース）では、日本企業による海外企業の大型買収案件など国際間取引が拡大したことを背景に、米大手投資銀行のゴールドマン・サックスが５年ぶりに首位となった。
　国内勢では野村証券の５位が最高だった。

>>2179
当社ホームページ内での大株主状況の誤表記について
http://www.tbs.co.jp/company/owabi/20070109.html

ティファニー
  11−12月売上高は15%増、高級品需要が追い風

さーて、ここから先はじゃんじゃん仕込むよ〜

売り殺到！不二家株が急落
　１１日午前の東京株式市場で、シュークリームに期限切れの牛乳を使用していたことが明らかになった不二家の株式に、取引開始直後から売りが殺到、株価は一時前日比２６円安の２０７円まで急落した。

　午前の終値は１５円安の２１８円。市場では「経営への影響が嫌気された」（大手証券）としている。

正直な話、今の時代まともに働いてもたかがしれてる。頭使うしかないよ。小泉が派遣を規制緩和して今の労働条件は無茶苦茶やろ。くそ安い金でコキ使われていらなくなったらポイ捨て。だけど文句言ってもどうなるもんでもないし、これからますます悲惨になるやろ。自分の身は自分で守るしかないね。その手段として株は唯一残された道やろ。誰でも参加できる。確かに簡単ではない。だがやり方次第と思う。安く買って高値で売る。みな分かってるけど実際はみなその逆をやってる。だから損する。人が買わない時に買うしかないのよ。

２１８９さん、不二家どうなるんでしょうかね？　様子見かな？　１５０円くらいまで下がれば、買ってもいいかもね

短期間で成果だそうとするからギャンブルになるのである。
長期で成長しそうな企業を買うのがポイント。しかも割安でね。
長期成長が、企業のキャッシュフロー等をより贅沢にし、企業価値を高め、
それに投資した株主が恩恵を受ける。これだとゼロサムゲームにはならない。
しかし、短期で行った場合、いくら長期で成長企業となりそうな銘柄を買っても、
短期ではそれほど成果はたかがしれており（少しくらいはあるかな？）、
少ないパイを短期投資家どうしで取り合うゼロサムゲームになる。
ましてや、無成長企業の短期投資は尚更悲惨なことになるね。
市場の気まぐれによる運の善し悪し次第になるので、まさに博打。
そんなゲームには参加しませんよ。

株価が高いと必ず出てくるなｗ
バブルの時はもっと高かったんだけどなーｗ

日本で長期投資できる企業が果たして何社ぐらいあるのか

賃金の値上がりをどうしても阻止したい日銀 

直近の賃金は前年比-0.2％と若干のマイナスとなっている。
ピークの2000年と比較すると、5％ほどのマイナスである。
この賃金の値下がりこそ、景気回復が5年も続いているのに、
景気回復の実感が感じられない最大の理由である。この賃金をプラスにし、
国民に景気回復の実感を与えることが、目下の最優先の政策であると思われる。
ところが、賃金の値上がりをどうしても阻止したいと思っている勢力がいる。
それは日銀である。賃金の値上がりがインフレを引き起こすことを警戒しているのだ。
そして今週の金融政策決定会合で、金利を引き上げることを目論んでいる。
しかし、この日銀の心配はどう考えても度を越している。
年率2％弱と思われる生産性の上昇の範囲内に賃金の引き上げをとどめれば、
インフレなど起こらないのである。したがって、本来なら賃金が2％弱上昇するまで、
金融を緩和することが必要なはずだ。
日銀はもちろんそうした理屈は理解している。理解していながら、インフレ要因となる
賃金の引き上げをどうしても認めたくないという、実に変な感情に凝り固まっているようだ。
我々投資家、国民は一団結してこの異常な感情を抱えた福井総裁以下の日銀首脳を糾弾していく必要がある。

ハイパーインフレになることを期待する

鉄が盛り上がってるね。どこまでいくやら

株で人生変えようぜ。

変わりつつあります。
来年正社員を引退できるかもしれません。
いよいよです。

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