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ドイツみたいに社会人も夏休みを長期化するのが一般化すればよいと思う。
例えばタクシードライバーだった人が学生するとか

デュアルシステムってうまくいくのかな？

＞２
受け皿側の問題があるよ。
日本では雇用の流動性が低いから転職しにくいし。

　未経験者だけどやってみたい
→どこかで技能を学ぶ
→インターンやトライアル
→正式採用
がもっと質も量も増やせないかな

＞１
シャアか！

ニート、第二新卒、ひきこもり・・・他の国ではどうなんですか

オランダはワークシェアして成功しているの？

ワークシェアって何？

＞５
まさか・・・アルテイシアか・・・。

＞９
に、兄さん！

＞８さんへ　ワーク（仕事）をシェア（分かち合う）ことです。
労基法を改正、あるいは徹底させて、一人当たりの労働時間を減らしてより多くの人数で仕事を回していくことです。（そうすると例えばいままで１０人でやっていたけれど
これからは１２人でやる、といったように）
　

日本でもワークシェアやってるの？

就労できない人がいるかと思えば、一方でサービス残業で過労死、自殺といった人がいます。ワークシェアできれば一石二鳥なのでは。
　

労働の議論はかまわないが過労で裁判を起こすのはやめてくれ。
もっと労働基準法が厳しくなってしまうから。
自分は体が動く限り何時間でもかまわないとおもっている。

Ｎｏ１０はキャスバルさんですよね？

ワークシェア日本でもやればいいのに。私はまだ学生ですが。

労働時間が短縮されればパラドキシカル（逆説的）に、「消費が増え景気が上向きに」　という説もあると思いますが、単純化しすぎでしょうか

なぜ消費が増えるのでしょうか？

＞１０さんへ違います。
no.9は私ですが・・・
　

＞18さんへ　総可処分所得は減るでしょうが、労働時間外だと人は何かと消費するからだと思います。

＞兄さん
失礼しました。
１０は私でした。

総可処分所得とはなんでしょうか？

イオンなんかでは「コミュニティ社員」っていう転勤無しの、地縁型の契約社員制度を設けていますよね。ああいうのが進化していくのは良いのでは

総可処分所得とは・・・使うことのできる収入（給与など）のことです。
可処分所得が減るのはワークシェアすると一人当たりの労働時間が減るから賃金も一人当たりは減るということです

ワークシェアとはどこの国で生まれた考え方ですか？
やはりアメリカですか？

ワークシェアは片手落ちだと賃金カットの口実にされます。
同時に仕事の外注（アウトソーシング）を減らし正社員の数を増やすことにウマミがなければ企業はやりたがらないでしょう。

２５さんへ　浅学非才ですいません。そーすが何処かまではわからないです。
すんません。

ひどいものですね。それでは日本でやっても失敗するのではないですか？

＞キャスバル総帥
アメリカでは行われましたか？

スターティング　オーヴァー（やりなおし）がきく社会がいいよなー
「モチベーションはあるのに」って人が多いよ。もったいない。

何だかんだいっても失業の不安が小さいのは大きいですよ。間違いなく消費は増えると思います。

＞美沙さん
何か根拠はあるのですか？

失業する確立が高ければ消費せずに（こんな低金利でも）
「貯蓄しておこうかな」と思う人は多くなるのでは
無いでしょうか。単純すぎますか？

実際に成功した国ではどのようになったのでしょうか？

＞33
まったくその通りですよ

もっと長く働いて賃金を得たいと考える人も少なからずいるでしょうが、
雇用が促進されれば例えば生活保護に対する支出は減りますよね。
国や地方公共団体の他の支出も減るかもしれない。
税収入をほかのところにまわせる（例えば中小企業支援とか）

それは理想論だと思います

例えばニートや中高年の非自発的失業者の方の半分が戦力になるだけでも
かなり国力があがると思います。

＞あとさん
あとって阿斗のこと？
貴方は孔明さん？

＞マチルダさん
若い人は労働意欲が低い人が多いのではないですか？

偉そうにする気はありません。小生も「キャスバル」を名乗れるほどの才人ではありません。
皆さん些細なことでも良いですから「こうしたらどうか」
とお思いになられることをご提案ください。
堅苦しくなってしまいましたが、もっとフランクでも全然構わないと思います。
当たり前のことですが、老若男女どなたでもどうぞ。
お願いします。

人口を減らす方法を考えましょう。

３９さん　好くわかりましたね『　孔明　』ではもったいないので一気に
『　阿斗　』です。

　　　　　　　　　　　　　　　　

やはりそうでしたか。三国志は好きですからね。
昨日は真三４がでましたよ。買いましたか？

他スレで良いものを見つけました。情報提供者のデスペラードさん有難う。

『国民生活白書』より

オランダ　パートタイム労働者の均等待遇

〜「ワッセナー合意」と呼ばれる合意に達した。それは、.労働側は企業業績向上のために、賃金の削減に協力する、.企業側と労働側は雇用の確保・創出のために、労働時間の短縮を認める、.政府は労働者の所得減少を補うため、減税と社会保障負担の削減を行うとともに、財政支出のカットを行う、の３点に要約される。
　その後、雇用の創出のために、96年の労働法改正によって、フルタイム労働者と
パートタイム労働者との間で、時間当たりの賃金、社会保険制度への加入、雇用期間、昇進等の労働条件に格差をつけることを禁じ、両者を労働時間数に比例して平等に扱うこととした。また、2000年に労働時間調整法が施行された。
この法律は、労働者が使用者に対して、労働時間数の増減を要請し、フルタイムから
パートタイムへ、あるいはパートタイムからフルタイムへ移行することを認めており、これにより、週当たりの労働時間を労働者自身が決められるようになった。ただし、使用者は、代替要員の確保が非常に困難である場合、あるいは、勤務時間割に重要な問題を引き起こす場合などには、労働者の要請を拒否できるとされている。
「オランダモデル」と呼ばれるこのような政策の導入によって、労働者は雇用形態や労働時間を自ら選べるようになり、自分や家族のライフスタイルに沿った働き方が可能になるとともに、失業率は下落し、マイナス成長から安定成長への転換を成し遂げた。
すなわち、パートタイム労働者の雇用増加（雇用者に占めるパートタイム労働者の比率は、83年の18.5％から2001年には33.0％に上昇）によって、2001年には失業率は2.4％まで下落した。また、実質ＧＤＰの伸び率は、81年のマイナス成長から徐々に回復をし、その後はほぼ２〜４％の安定成長を示している。また、99年には25年ぶりに財政の黒字化に成功した。
オランダの雇用政策の特徴は、パートタイム労働を労働市場に組み入れることで、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）を実現し、新しい雇用を発生させ、その結果失業が減ったという点にあるが、１人当たりの労働時間が減ったときには、時間当たり、あるいは１人当たりの生産性の低下が問題となる。生産性が低下すると、雇用は増えが、企業の競争力は落ちることになるからだ。新たに雇用者を雇う際には、社会保障費用の事業主負担や職業訓練費用等の非賃金コストが増加する。また、ワークシェアリングの下では、短時間勤務のために能力が十分に発揮されなかったり、勤務交代が非効率を招いたりして、労働生産性上昇率が鈍化する可能性が高い。実際、オランダの場合も
生性上昇率が低くとどまっている。そのため、賃金上昇は抑制されていても、
労働コスト増から物価は上昇傾向にある。特に、2001年には賃金上昇率が高まり、
インフレ率が高まっている。このため、生産性の向上が課題となっている。
こうした生産性の問題にみられるように、「オランダモデル」も決して万能とは
言えない。
最近では、早期退職制度を選択した人、労働障害保険（労働者が疾病や障害により働けなくなった場合に、それが業務上の原因かどうかにかかわらず支給される保険）の受給者など、統計上に現れない「隠された失業者」が存在することや、パートタイム労働者の職種は、管理職はまれであり、秘書及び事務職などに限られている、といった問題点を指摘する向きもある。
　しかしながら、日本においても、自由な働き方を望むといった理由から、
積極的にパートタイム労働を選択する人が多くなっており、「オランダモデル」における政労使間の合意による賃金抑制策、フルタイム労働との平等な待遇によるパートタイム労働の促進など、学ぶべき点は多いと思われる。
ただし、「オランダモデル」が機能するには、パートタイム就労が普及しやすい条件を整備しなければならない。そのためには、賃金、昇進、休暇などの待遇面、年金保険、医療保険などの社会保障制度などについて、パートタイム労働を不利にしないよう見直すことによりパートタイム労働者とフルタイム労働者との間の均等取扱いを保証し、
働きに応じた公正な処遇を実現すること、また、パートタイム就労の普及によって仕事の引継ぎや情報共有の面で生産性が低下しないようにすることが必要であろう。

今度は夏候尚がいる！

日本的事情下では、パートといっても実際は残業を除いたフルタイム時間ぐらい
働いている人が多いように思われ、生産性の低下はオランダよりも小さいかも
しれませんね。十分検討の余地アリだと思いますよ。

夏候尚さんありがとう勉強になりました。

社会人インターンシップが推進されて欲しいです。

社会人インターンシップとはなんですか？

さらに『国民生活白書』より　デスペラードさん有難う。


フランス　若年雇用促進策

　フランスの雇用対策・失業対策は、政府主導の色彩が濃いのが特徴である。
ＯＥＣＤ“Employment　Outlook”（2002年）によると、フランスにおけるＧＤＰに占める若年雇用対策費の割合は、2000年には0.42％と、ＯＥＣＤ加盟国中最も高い割合となっており、若年失業を解消するために多額の費用が使われている。
　フランスでは、80年代から他の西欧諸国と同様に高い失業率に悩み、特に15〜24歳失業率は97年には28％となっていた。
　そうした中で、若年に対する対策として、左派連立政権（ジョスパン首相）のもと97年10月から「若年者雇用促進計画」と呼ばれる政府による直接雇用政策が導入された。これは、教育補助員や治安補助員など、公共性の高い新たなサービスを作り出し、200年10月までの５年間で35万人の雇用を公共部門、非営利部門等で創出することを目的としたものである。
具体的には、地方自治体や各種公共団体が過去に就労経験のない18歳以上25歳以下の若年を１年間の期限付き（最大５年間まで延長可）で雇用するとき、政府が社会保障分も含めた賃金の８割相当額を助成するものであり、これにより、2001年４月末までに、31万2000人の若年が雇用されている。
15〜24歳の失業率をみても、依然として高い水準ではあるものの、2001年には18.7％に低下している。
その後、2002年春に保守中道政権（ラファラン首相）へ政権交代したことを受けて、同年７月、新たな若年雇用促進策である「企業での若年（Jeunes en Entreprise）」法が成立した。この法律は「若年者雇用促進計画」による期間限定的な公共部門を中心とした若年雇用促進策とは対照的に、民間企業での期間の定めのない社員としての採用を促進することで、学業に挫折し、熟練工としての道を歩むことが想定されているような中卒、高卒レベルの若年の雇用の促進・定着を図り、社会からの孤立を避けることを目的としたものである。学業をドロップアウトしてから就職までの間に期間が空くことが立につながるとの考えから、「若年者雇用促進計画」よりも対象年齢を引き下げ、16歳という低年齢から本施策の対象とした点が注目される。
対象となる若年を雇い入れた企業は、雇用開始後２年目までは社会保険料の雇用主負担分の全額が、３年目は半額が免除される。その際の採用形態は、無期限労働契約に限定されており、解雇規制の厳しいフランスでは、いったん採用された若年が企業に定着する効果があると期待されている。この点、公共部門での採用を原則とし、契約期間が終了すれば大部分は再び失業者となってしまう「若年者雇用促進計画」とは対照的であるといえよう。
ただし、逆に企業側は採用に慎重となり、その分「若年者雇用促進計画」に比べ採用数
そのものは減少するのではないかと考えられている。
なお、政府は、本施策により、将来的には約30万人の若年雇用創出が可能とみている。
フランスは、資格制度が高度に発達した国の１つであり、それぞれの教育訓練を通して得られる資格に応じて、就業可能な職業の範囲が明瞭に区分されている。
また、企業側からみた場合、例えば、あるポストに対する募集に対し同じ資格を持った人が複数応募してきた場合、職業経験を持った人を優先して採用する傾向があり、職業経験のない若年は就職に際し不利であるという構造的な問題が存在する。
このため、資格を持たない人や職業経験のない人に対する対策が重要となっている。
　「若年者雇用促進計画」は、若年向けに、資格が必要ない新たな仕事を作り出して雇用を創出するとともに、国からの援助により若年を一定期間就業させて職業経験を積ませようとしたものであり、また、「企業での若年」法は、中卒、高卒レベルの若年に対し職業経験を積ませるため国から企業に援助を与えるものである（注18）。
　近年、日本においては、正社員を絞り込む中で、採用する正社員の中でも、新卒採用を抑制し、中途採用を増やす動きがみられる。他方、若年の失業者やフリーターが増加していることから、採用後の企業内での職業訓練により職業能力をつけられる人が減少しており、これに対する対策が必要であると考えられる。
　企業は中途採用に当たって職業経験を重視しており、若年に焦点を絞って職業経験を積ませる政策として、フランスにおける若年雇用促進策は参考となる点があるのではないだろうか。

・・・これらを何とか日本的にアレンジできないかな・・・

私は若年ではないので（・・微妙ですが・・）中高年層にも応用できれば
大変有難いとおもうべな。

そうですね
私もビミョー歳です。
日本の場合、若年失業対策が遅れて、「失われた１０年」の間に
うまくキャリアイメージを描けなくて、キャリアアップできなかった
ヒトがそのままスライドして中高年期にさしかかってきているようなので、
年令に関わらず、あるいは年令別に応じた対策が必要かなとも思います。

実効性のありそうな意見が出てきたことを大変嬉しく思います。
ありがとうございます。
声が届いて実用化されるかもしれません。頑張りましょう。

むつかしい話はわからんけんど、未経験をどっかで訓練兵にするのは大事。

５５さん　同感です。現状では絶対数が足りないし。

キシリア「ゲルググ、ドムの動きが鈍いな・・」

幹部兵「は、学徒動員の・・・」

キシリア「学生か・・・」

幹部兵「しかし訓練は完璧です・・・」

キシリア「・・・信用するが戦果だけが・・・」

幹部兵「しかし彼らの救国の志は・・」

俺たちは腐ったみかんじゃねえ！！

「足りないなら補充して！」

とりあえず男女雇用機会均等法を再改正。
女性が欲しいなら女性募集と書く
さらに未経験不可なら正直に（絶対に不可の場合）。

正規雇用非正規雇用関係なく社会保険には必ず強制加入できるようにする。
そうすればフリーターも身分が保証される。

「私、友達と何回か店の商品ぬすんだら、その店つぶれちゃった」

「日本は監査や、検察するヒトが少ないんでないの」

「そーゆー部門のヒトを増やそう。」

６０さん　私も賛成です

社会保険庁を解体し、
まっさらにしたあと（もちろんレイオフ）
大量募集というのはどう

コンテンツ関連の特許を厳格化する
→中国など海賊版を生産して利益を上げている業者を徹底的に取り締まり
外貨を日本へ。

ジークが死んだ・・・
嘘を申すな！！

実際問題として、年齢制限を廃止しようとも、
年配の使えない香具師が採用されないのには変わりないのだが。

確実に、
同等の能力なら若い方
少し落ちても、人物がよければ若い方
というのがほんと。

でもさ、寿命や見た目の年齢が人それぞれ違うように
生まれた年月だけでダメだってのは差別っぽい気もするな

非・正社員の賃金並びに各種社会保険の格差の禁止を厳格化
サービス残業の禁止

公務員の非正規雇用の拡大。


これで官民の格差縮小。

６９さん私も賛成です

＞６９さん
低いほうに合わせてどうするんですか。
そんな事をしたら労働環境が悪化するだけです。
　　　　　　　　

ようこそ下っ端公務員さん
７１スレで述べられたことですが、
もう少し詳しく理由を教えて頂けないでしょうか
お願い致します。

＞キャスバルさん
公務員の仕事で外注できる事は限られています。
それなのに無理に非正規雇用を進めてしまうと、
住民サービスの低下に繋がります。
しかも、それがコスト低下に繋がるかは非常に疑問。
給食の民間委託にしたって、
問題点がかなり出てきています。
民間の方が考えているより、
公営である利点は大きい場合が多いのです。
　　　　　　　　　

給食の問題点って何ですか？
参考に聞かせて下さい

民間のほうが労働環境が悪いのだから。
低い方に合わせる→労働環境が悪化ということですね

下っ端公務員さん有難うございます。
ちなみに７５は私ではありません。

＞大世古さん
給食の問題点。
かつての『Ｏ１５７』に代表される食中毒ですが、
集中センター方式にした為、
万が一発生した場合の被害が絶大。
かといって、消毒に力を入れると、
今度は子供の健康に懸念が出ます。
校内給食では、
ムダと言われようが、
キャベツなどを一枚ずつ手洗いしていたそうです。

次は、予算の問題。
センター方式にしたのだから安くなる。
しかし、一度委託してしまったら、
もう校内給食には戻れません。
しかも競争相手の少ない企業ですから、
値上げの申請をされてもなかなか拒めません。
最初の数年は良いのですが、
それ以降には、今までと同程度、
悪くすると余計に掛かっている所もあるそうです。
　　
まだまだ有るのですが、
とりあえず、このくらいにしておきましょう（＾＾；　
　　
＞キャスバルさん
その通りです。　
　　　　　　　

全国の小学校に警備員配置義務化
地域住民の中からある程度、再就職希望の中高年の方を公務員として採用というのは
どうでしょう

＞美沙さん
ただの中高年では、
暴漢に太刀打ちできません。
警察経験者とかでないと・・・
後は予算ですね。
小学校のＰＴＡ会費で賄うのかな？（＾＾；
　　　　　　　　　　

なるほど
でも公務員の給料って、世界的に見ても割高では？？
削れるところを探して削った方が言い気もしますが
ただ一概に公務員と言っても民間以上に重労働で安月給の
ところも、一般に批判されるようなところもあると思います

予算、公共性、効率性
などを考えて、複合的に判断する必要があると思うんですよね

是正されるべき公務員は何処でしょうかね？

ワークシェアリングの場合、教育や保険などのお金がかかるので２人を８時間ずつ働かせるより1人を１６時間働かせた方が安上がり、それに日本ではサービス残業なのでワークシェアリング仕様にも賃金を分けることが難しい。
それに一人あたりの労働時間を増やして賃金を減らした方が賃金の節約になる。
人数を雇う場合のリスクが多いのも難点。
日本のニートは働かなくてはとかこのままではいけないとか思っていたり気が付いたりして追い詰められたり将来の心配をしたり精神的に窮屈で非常に真面目すぎる傾向にある。
働かなくてもストレスがたまっている人が多い。
海外のニートは働きたくないから働かない。このままでいたいなど非常に楽観的で精神的に追い詰められたりしない。
という傾向にある。
あまり、追い詰めすぎるのもどうかと思うが。

mushoku党員さん大歓迎しますよ

＞大世古さん
やっぱり議員じゃないですかね。
地方は半分以下で十分だし、
国は５分の１で十分でしょう。
ただし、国会議員の給与は１０倍にするべき。
今の給料は安すぎます！
　　　　　　　　　

ニートやフリーターが努力して能力を身に付けたと仮定して全員正社員待遇で雇うだけの人件費が企業にあるのだろうか。

＞81さんごもっともだと思います
しかしながらニートのヒトはなかなか自分でジョブカフェへ行ったり
ハロワへ行ったりしないのです。身内や友達が諭すのも効果があると思います
重度の鬱の場合は逆効果でしょうが

政党助成金や個人、党を問わない寄付金など認めるところは認めて
その代わりガラス張りにする。

>>83
確かに地方議員は割高で
国会議員は割安のように思われますが
その場合、脱官僚政治を行わないと
給料だけ高くしても意味が無いと思います

また、一般の公務員にもずいぶん無駄なところも
存在するのでは？？

選挙に金がかかるのが問題
理想論かもしれないがテレビ討論や新聞、マニフェストマガジン、などを材料に
投票する。
もちろん選挙カーによる演説、選挙ポスターは禁止
どれくらい削減できるのかわからないがその分の資金はうく

基本的に今のメディアって
どうでも良いような議論に誘い込んで
本質的な議論は避ける傾向があるから
それは難しい気がする>>88

＞大世古さん
国会議員が５分の１の人数になって、
給料が１０倍になれば、
国民の注目度が違ってきますよ。
脱官僚政治になると思うんですけど、どうですかね？（＾＾；　
　　　　　　
あと、ひと昔前ならともかく、
行政改革がある程度進んだ現在では、
それほど一般の公務員に無駄なところがあるとは思えません。
大世古さんは、どこら辺がムダだと感じているのでしょうか？
　　　　　　　　

ポピュリズム・・・

「低い方にあわせてどうするんですか」


この言葉。
あれか、あるサイトで無職を馬鹿にする公務員ということで、
こいつをネタにサイト立ち上げようぜ

官僚がちゃんと行政の現状を政治家に説明してくれますでしょうか
シンクタンクや政策秘書そして何より政治家本人の情報収集力がかなり必要

＞キルヒアイスさん
だから、もっと高い給料が必要なんですよ。
　　　　　　　

とにかく
市役所窓口は臨時かパートで十分！
職安の相談員も契約で！苦情が多ければクビ！

行政改革？

天下りという聖域は手付かずのまま・・。
大阪市の税金の無駄づかい。
社会保険庁の醜態。
警察の不祥事。処分が甘すぎる！

まだまだ甘いよ！

イメージ的なものかも知れませんね
確かに一昔前と比べたらずいぶん変わって来たのはわかります
ただ、一概に公務員と言っても色々あるだろうと思いまして
公務員の下っ端さんにきけばある程度詳細を説明してもらえたらなと

ただ、天下りはそうとう無駄な部分が残ってます
何とか財団とか、あれは国がやれば国の収入になるようなことを
わざわざ、アウトソースしてますよね
さらに今話題の郵政公社で言えば、世襲局長など

活発な議論有難うございます
当レスでは個人攻撃そのほか人格に対する誹謗中傷などの
書き込みは禁止させていただきます

＞大世古さん
うちの区は、かなり人を削っているので、
一般公務員の余剰人員って、
あまり実感しないんですよね。
　
天下りは投票率が上がらないかぎり無くなりませんよ。
あと、世襲局長は設立時の弱みがあるからなぁ〜（＾＾；
個人的には廃止しても良いと思っていますが、
ちょっと厳しいかもしれません。
　　　　　　　　

失業率も最近は下がったといっても実は今まで正社員になろうとしていた人があきらめてバイトを始めたり、しごとを探すこと自体あきらめたり、今の現状から悲観してそもそも仕事探しを始めなかったりで母数が減っているだけで雇用情勢が良くなったとは限らない。なのでニュースでは数字だけでなく計算式とそこに使ったデータも同時に放送しなければ本当のことは広まらない、むしろあえて全てのデータを出さずまたはデータの計り方を工夫したり式を変えたりして都合よく勘違いさせたり誇張したりする。

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