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399さん。そのニュースの人、私より裕福じゃないですか〜
私もニュースにでようかな（＾０＾）ｗ
単発派遣でこども育ててるからお給料１ヶ月１５万〜１６万くらいだよ？？
貯金は使い果して０です。株は少しあるけど。
こどもは２人だし、大きいからもっとお金かかるんだけど。
４５歳の保育園児１人ならお金はたいしてかからないよ？？

４５歳の保育園児→４歳の保育園児

貧困、母子家庭はたくさんいます。３９８も参考にして苦難を乗り越えましょう。

（上）構造的な貧困　自助努力、限界
母子世帯　子ども３人、月収１４万台
　「働く貧困層」が社会問題となっているが、特に深刻なのが母子家庭だ。「女性」「子持ち」「非正社員」と、働く上で不利な要素が重なっていることが背景にある。一方、これまで注目されなかった父子家庭も、厳しい状況にあることがわかってきた。ひとり親家庭の実情と課題を、２回にわたって報告する。（大津和夫）

そろそろ限界　母子家庭の窮状を街頭で訴えるＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のメンバーら（２００７年１０月、東京都内で）　「生活に展望が見えない」

　小学生２人と高校生１人の３人の子どものシングルマザー高田さゆりさん（仮名）（３５）（関東地方在住）はこう嘆く。５年前、暴力の絶えなかった夫から離れるため、子どもを連れて家出。昨年、離婚が成立した。

　生活が苦しいのは、安定した仕事に就けないためだ。高校卒業後、間もなく結婚したさゆりさんは、夫が専業主婦であることを求めたため、働いた経験がほとんどない。そのうえ、３人の子持ちで、「残業は無理でしょ」とハローワークに言われるなど、求職活動もままならない。

　今までやったのは、病院や事務の派遣社員といった非正社員の仕事だけ。今の仕事もアルバイトだ。契約期間も短く、月収は、残業代を入れても、多くて１４万円台という。

　離婚する際、子どもの養育費についての取り決めはしなかった。そもそも、別れた夫は、仕事が不安定で、仕送りなどあてにできない。役所に生活保護の申請を試みたが、「まだ若い」と、遠回しに断られた。「でも、生活保護の世話にはなりたくない。正直、ホッとしているんです」とも明かす。

　最近、精神疾患を患い、治療を受け始めた。長女は中学入学以来、不登校を続けている。さゆりさんは言う。「身も心も、そろそろ限界です」

９割「生活苦しい」

 　厚生労働省が６月に発表した「母子家庭の母の就業支援施策の実施状況」によると、２００６年の母子世帯の平均所得は２１１万９０００円。全世帯（５６３万８０００円）を大幅に下回るだけでなく、高齢者世帯（３０１万９０００円）よりも少ない。現在の暮らし向きについて「苦しい」と回答したのは、全世帯平均は５６・３％だったのに、母子世帯は約９割に上った。

　母子世帯の母親は、８割以上が働いているが、失業率は７・１％（０７年）で、一般世帯（３・９％）より高い。

　母子家庭を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）の赤石千衣子理事は、「よほどの専門的なスキルがない限り、女性は一度離職すると、正社員になるのは難しい。子持ちであればなおさらで、求職活動すらままならない。自助努力ではどうにもならないような構造的な問題がある」と話す。

　近畿地方のある自治体幹部は、こう付け加える。「母子家庭の母親は、低学歴である傾向が強いうえ、精神疾患を患うケースも少なくない。まさに働く貧困の象徴。自立は簡単ではない」

底上げの必要性
　国は２００２年、母子及び寡婦福祉法など関連法を改正。様々な新規事業を通して、母子家庭の自立支援を各地で展開している。

　例えば、「母子家庭等就業・自立支援センター」を設置し、仕事の相談やパソコン講習会などを実施。また、福祉事務所などに専門員を配置して、個別に自立までの計画を策定する「母子自立支援プログラム事業」や、看護師などの資格取得にかかる費用の一部を負担する「高等技能訓練促進費事業」も行っている。

　「労働政策研究・研修機構」（東京）が今年６月にまとめた「母子家庭の母への就業支援に関する研究」によると、こうした事業を「利用したことがある」と回答した割合は、自立支援センターは６４％と比較的高かった。だが、自立支援プログラムは１５％、高等技能訓練促進費事業は２・３％にとどまった。利用しなかった理由として、多くは「知らなかったから」と回答しており、情報提供のあり方が問題点として浮き彫りになっている。専門員の人材育成なども課題として指摘されている。

　神戸学院大の神原文子教授（家族社会学）は、「様々な問題を抱えがちな母子世帯は、生活が苦しく、貧困状態が固定化される傾向もある。就業支援の拡充はもちろんだが、最低賃金の引き上げなど、まともな生活ができるよう、底上げも図る施策が必要だ」と話している。

母子家庭 
　未婚、離別、死別の女親と、その未婚の２０歳未満の子どものみで構成する世帯。２００５年の国勢調査によると、７４万９０４８世帯で、２０００年の前回調査（６２万５９０４世帯）に比べて約２割増えた。８割は「離婚」が理由。 （2008年7月8日  読売新聞）

認可保育所賃貸料、国などが補助へ〜厚労省

　認可保育所に申し込んでも入所できない待機児童が増えていることを受け、厚労省は、保育所の賃貸料を国などが補助する緊急対策を決めた。 　緊急対策では、認可保育所の賃貸料の２分の１を国が補助し、４分の１を市区町村などが負担するという。

厚労省は、国からの補助によって保育所の数を増やし、待機児童を減らしたい考えで遅くとも４月の実施を目指している。緊急対策の財源は、第２次補正予算案に盛り込まれた、「安心こども基金」の１０００億円の中からあてられる予定。 　また、自宅で子供を預かる「保育ママ」に関しても、これまでは０歳から２歳児だけを対象に３分の１の補助が国から出ていたが、これを「５歳以下」まで補助の対象を広げるという。[ 3日1時4分 ]

母子家庭は認可保育所に優先されて入所できて保育費用も無料か格安なんだそうですね。

大不況の影響で収入減などで子供を保育所に入れて、共働きしないと生活できない世帯が増えていて、保育所はいっぱいで待機児童も多く入れない問題が報道されています。 

そこで疑問に思うのは、保育所に子供を預けて仕事しても、まとまった収入を得られないとメリットはないと思います。パートさんの時給では保育所の費用でなくなってしまうのではないでしょうか。またはわずかなプラスの金にしかならないのではないのではないでしょうか。経験者の方、知っている方、教えてください。

離婚された方で協議の上養育費をもらえるなら良いと思う

でも、母子家庭父子家庭の補助には
家や株・車を持っていても生活補助をもれえるなら
ほかの生活補助をもらう人に車や家を売れと進めるのを
地方には軽減してもらえないだろうか

都内での交通網はしっかりしているから良いけど
地方は車がないと仕事にもならない
家だって売れるかどうかわからない
世田谷なんかの豪邸はあれだが

株は株で大もうけしている人は申請すれば判るが
抜け道もあるので、株所持はわかりにくい

離婚をすればもらえるならぎそう。

養育費をもらっている母子家庭はわずか２割だけです。最初の１,２年は養育費をもらえたけど後はもらえなくなったというケースが多いのです。養育費を払わない男は金が本当に苦しくて払えないのか、金はあるけど払いたくないから払えないのかどちらかでしょう。　

判れてさった子供のために
養育費を払わなければならないのか判らん

元親父が怪我して入院しても見舞いにもいかない子もいるし
連れこが成長して親元はなれたら連絡なしのカッコーのような
子供もいる

だが、逆もある

父子手当ても母子手当て並みにして欲しい
そもそもない地方の方が多いし

離婚しようと死のうとどんなに酷いことがあろうと一生、実の親子であることにはかわりはありません。

まあ、片親だけでも居て何とか生活出来れば子供は育つよ。
昔は子供になんか余りかまってられなかったけど、皆逞しく育った。
今の親子密着は病的だろう。
少子化だから親子で依存しあってしまうのが恐ろしい。

趣味を持つ余裕がないまま孤立した中で育てているからべったりになるんじゃないかな。

認可外保育所にも賃貸料などを補助〜厚労省

　認可保育所に申し込んでも入所できない待機児童が増えていることを受けて、厚労省は６日、認可外保育所についても賃貸料などを補助することを決めた。 　舛添厚労相は６日朝、「認可外保育施設について、開設準備費を補助する」と述べ、認可外保育所に対しても、一定の基準を満たしていれば、賃貸料や改修経費を補助することを決めた。２分の１を国が補助し、４分の１を市区町村などが負担する。認可外保育所に対して国が補助を行うのは初めて。 　厚労省は国からの補助によって保育所の数を増やし、待機児童を減らしたい考え。[ 6日14時29分 ]

自分の親族には母子家庭や両方健在でも低収入で生活が苦しくて子供も多く可哀想なので（自分も低収入ですが独り身なので少しくらいは援助できます）
子供だけでもと時々音楽ＣＤや安い服やゲーム類など買って与えています。
お年玉も毎年あげています。おかげで自分はほとんど何も買えませんが子供たちが喜ぶ顔を見てるだけで幸せな気分になるんです。辛い思いはさせたくないので。

離婚を簡単にしようとする前に子供のことを考えてあげてください
連れ子の悲しみを載せた物↓
http://ameblo.jp/harukamukashi/day-20090216.html

でも、子供のために判れる場合はよく相談の上お願いします

途上国発のブランドをつくるＮＰＯマザーハウスhttp://www.mother-house.jp/
ファザーリングジャパンhttp://www.fathering.jp/
病児保育に取り組むＮＰＯ　フローレンス　http://www.florence.or.jp/
若者支援のＮＰＯ　コトバノアトリエhttp://www.kotolier.org/
NPO法人Wink----女性の自立支援と子どもの健全育成を支援http://www.npo-wink.org/
ＮＰＯさなぎ達（横浜）http://www.sanagitachi.com/

離婚問題・母子家庭でお困りの方　
ハンド　イン　ハンド　http://www.gendai-kazoku.jp/ 

子育てママのためのお仕事サイト　http://www.mama-job.jp/

４１６をクリックしても見れないので貼りなおします。

離婚問題・母子家庭でお困りの方　
ハンド　イン　ハンド　http://www.gendai-kazoku.jp/

ワーキングプア ホームレスを支援しよう。http://musyoku.com/bbs/view.php/1173744829/ 

労働トラブルは労働相談センターへ（２） http://musyoku.com/bbs/view.php/1174111527/ 

「反貧困ネットワーク」http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/madoguchi.html

ライフリンクの「いのちのつながり」にたくさん相談機関あります。http://www.lifelink.or.jp/hp/link.html

頑張れ母子家庭、父子家庭。

この間の友人教師の話ですが、１０年ほど前の勤務校の生徒の母子家庭は３０パーセントあったそうです。今はもっとあるだろうとのことでした。
にわかに信じがたかったのですが、地方の田舎町なもんで、進学や就職で都会にいって、そのまま結婚し、離婚して親元に帰ってくるそうです。
ふう・・・・それにしてもバツ一が多い・・・・

自分の身内は離婚者は少ないけど、世間では離婚が多くて母子家庭、父子家庭も急増しているのが現実なんでしょうね。

私は母子家庭で育ちました。
子どものために仕事を頑張るのは
素晴らしい事だし感謝しています。
だけど、
お金を稼いだり、欲しいものを買ってくれる事よりも、
普通にお話したり、相談にのってくれたりしたほうが
よっぽどうれしいと、私は思いました。

＞４２２　親子のふれあい、愛情、コミュニュケーションは大事だし、子供の頃の影響が大人になってでるものです。

NPO法人 全国女性シェルターネット　女性のためのＤＶ相談室　http://nwsnet.or.jp/shelter/index.html

家庭問題情報センターhttp://www1.odn.ne.jp/fpic/index.htm

ＮＰＯ　びじっと　離婚と子ども問題支援センター　http://www.npo-visit.net/

NPO法人　非行克服支援センター　http://ojd.npgo.jp/

母子加算復活法案、参院委で可決へ

　母子加算は、生活保護を受ける一人親の世帯を対象に上乗せして支給されてきたもので、東京２３区の場合、毎月およそ２万３０００円が加算されていましたが、今年４月から完全に廃止されました。 　民主党など野党側は、母子加算を復活させ元通り支給するための法案を参議院に提出していましたが、まもなく厚生労働委員会で採決、野党の賛成多数で可決されます。 　

一方、与党側は、委員会の運営に問題があったなどとして、２５日の採決に反対し、委員会を欠席しています。法案は近く参議院本会議で可決される見通しですが、衆議院での審議のメドは立っていません。（25日13:35）

食事はラーメン・納豆ご飯…/母子加算廃止 窮状訴え/国会内集会
2009年07月01日09時19分 / 提供：しんぶん赤旗
 　
生活保護の母子加算の復活を求めて、第２回「もどせ、母子加算」集会が３０日、国会内で開かれました。主催は、生存権裁判を支援する全国連絡会。

　参院本会議で可決された母子加算復活法案。衆院での審議は不透明な中、母子加算の復活を求めて生存権裁判をたたかっている母親や不服審査請求した母親らが発言しました。

　鹿児島市で審査請求した２児の母親（３３）は「食事はラーメンや納豆ご飯。生活がぎりぎりで子どもたちの栄養管理もきちんとできていません」と話しました。

　札幌市で生存権裁判をたたかっている女性（４６）は「月２万３２６０円の母子加算がなくなり代わりに、就労促進費が１万円支給されました。それでも１万３０００円減りました」と話し、「最低限度の生活を満たすためにも母子加算を戻してほしい」と訴えました。

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が駆けつけ、あいさつ。「母子加算復活の問題は、社会保障を削る小泉改革路線はやめないという、今国会の象徴だ」として、「（母子加算の予算）２００億円を復活させることは、改革路線を突破する糸口になるだろう」と運動を激励しました。

　中央社保協の相野谷安孝事務局長は「当事者自らが運動の先頭に立ち上がって世論を動かしてきた。自信をもってさらに運動をすすめていきたい」と話しました。　全労連の柴田真佐子副議長と反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長も、あいさつしました。

生活保護費と母子加算でいくらか知りませんが、私は家賃込みで月８万で生活しています。
不正受給も多いと聞きますので生活保護などは今後現物支給が良いと思います。

新聞で、確か３人子供がいて２２万円減らされて大変だとか言ってましたが
以前は、２５万円位貰っていたとかいうのを目にしたことあります。
普通手取りで、そんなに貰えないと思います。
義務教育の時は、給食代・教材費・修学旅行費も支給されます。
医療費も無料です。
離婚された方よく見てきましたが、若年で結婚し子供は、３人位平気で産んでいる。
気が強い・異性に凄く関心を持つ・・
若くて結婚し社会経験もないから世間でいくら位貰ってるのか判らなではないん
でしょうか。
あくまでも、離婚は、自己責任です。
不満ばかり言わないで、感謝すべきだと思います。

生活保護受給者が増加していけば、行政側も本気で就職支援を開始する。
受給金額も増額するように行政に働き掛けるのだ。
全国民の半数が受給者になればいい。

夫に内緒で着々「離活」　金融危機で相談激増…熟年も若夫婦も　7月5日16時8分配信 産経新聞

「離婚１１０番」の渋川良幸代表の元には離活相談に訪れる女性が相次いでいる＝東京都渋谷区　　夫に内緒で着々と離婚に向けて準備を進める、いわゆる「離活」に取り組む女性が増えている。年金分割を見据える熟年世代だけでなく、最近は「夫と別れて自立したい」と考える若いＯＬも多く、離婚カウンセラーへの相談は引きも切らない。背景には、昨秋以降の深刻な不況や結婚生活に対する価値観の変化などがある。（安田幸弘）

　 ［表でチェック］　離婚カウンセラーに相談、法知識を学習…「離活」でやるべきことリスト 

　◆社会の混乱が影響　　「子供の学年が上がるのに合わせて夫と別れたい」「弁護士費用はどのくらいかかるんでしょうか？」

　離婚カウンセリングやコンサルティングを行う「離婚１１０番」（東京都渋谷区）に、こうした相談が相次いでいる。

　リーマン・ショック以降、数カ月かけて離婚の準備を進める「離活」の相談がいきなり増えたという。３０〜４０代の女性が中心で、月１０件程度だった離活相談は、今年に入って月１００件近くに急増。料金は３０分ごとに５２５０円で、財産分与や調停への備えなど相談内容はさまざまだ。

　渋川良幸代表（４６）は「不況で残業が少なくなったり、リストラされたりして、ご主人の家にいる時間が長くなり、夫婦げんかが多くなっている。芸能人の離婚報道などで、離婚に対する抵抗感も薄くなってきている」と分析する。

　夫婦問題研究家の岡野あつこさん（５４）の元にも、３０〜４０代の女性が多く相談に訪れる。「夫婦関係を修復するアドバイスをして、実際に修復に至ったケースも多い。ただ、今年に入って、短期間で修復をあきらめて、すぐに離活に進む人が増えてきた。やはり社会の混沌（こんとん）が影響しているのでは」と岡野さん。

　価値観のずれが発端のケースも少なくない。岡野さんは「高度経済成長期では性格や価値観が違っていても、給料が上がり続け、先行きの安定した生活がイメージできたので、あえて離婚を選択する夫婦は少なかった。でも今は、先がみえないうえ、『同じ価値観で夫と協力しあいたい』と願う女性が増え、『協力が得られないなら離婚』という人が多くなった」と話す。

　◆昔の生活に戻れない　　東京都内に住む会社員の女性（４０）も、夫の態度に疑問を感じ、離婚を考えている一人だ。昨夏のある日、遅く帰宅すると、夫が突然暴れだし、物を投げつけてきた。以来、自分の口座から多額の貯金が引き落とされたり、話しかけても無視されたり。「夫が何を考えているか分からず、怖くなった」という。

　ずっと仲良く２人で旅行を楽しんだり、外食に行ったりしていたが、そんな生活に戻れそうにない。「もう破綻（はたん）状態」と感じた女性は、法律に詳しい知人に相談し、離婚に関する書籍を読むなどして離活を進めている。

　離活に至る事情はこのほか、ドメスティックバイオレンスやモラルハラスメントなどさまざまある。

　岡野さんは「離婚した方が幸せになる場合もあれば、関係を修復してうまくいく場合もある。修復できなくても、他に生きがいを見いだす人もいる。色々な選択肢があるので、感情的に決断せず、今までの歩みを振り返って何が自分にとって幸せなのか、真剣に考えることが大切」と話している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　■離婚、件数は減少傾向　　離活への関心は高まっているが、離婚件数そのものはここ数年、減り続けている。　厚生労働省の人口動態統計によると、平成２年の離婚件数は１５万７６０８件だったが、１４年には２８万９８３６件に増加した。ところが、１５年から６年連続で減少し、昨年は２５万１１４７件だった。国立社会保障・人口問題研究所は「離婚件数が減っているのは、婚姻件数が減っているのが大きな要因」としている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000531-san-soci

就活、婚活の次は離活が激増して今後ますます離婚が増えて母子家庭、父子家庭が増えそうですね。

若いときに遊んでいたやつがうらやましいな。

母子手当てがあって、父子手当がないのはおかしい。はっきり言って合理的な根拠がないよね。

＞４３５　男性は収入が多いから父子手当ては必要ないだろうというのが理由だそうです。もうひとつの理由に父子家庭まで支援したくないという行政の本音があると思います。

あの月22万のやつは、なんか、作為を感じるね。
実際にいるのだろうけど。
作為というのは、要するに、働かないで22万もらって、3万少ないといって
文句いっているひとがいます、ということを流せば、
当然不愉快に感じる人が出てくる。
それがあの放送の意図なんじゃないかと思う。
けど、たしかに、22万は多いな。
おかしいよ、まじで。
（と思うわけだけど）そう思わせたい意図を感じたということ。

母子家庭で看護師をされている方いますか。
母子家庭で小学校三年生の息子がいます。三交代の勤務時子供をどうしてますか。
夜勤しないとお金にならないし・・・・
息子を見てくれる人もいないし何か提案ありましたら教えてください・・・

＞４３８さま
俺も看護師してますが、病院にお勤めでしょうか？
病院に保育所はないのでしょうか？あれば、それを活用することですね。
なければ、民間保育所とかに頼ることになるんでしょうが、俺の母親も看護師してますけど、俺が小学生のころは、母親の勤務する病院が個人病院でしたので、よく学校帰りに病院に寄ったり、休憩室で待っていたりしてました。
夜勤のときは、家でカギっ子でした。

＞４３８　子供がもう小学校３年生なら家庭で食事、風呂など身の回りのことはだいたいできるでしょう。できないならできるように教えればいいし、それでも寂しいというのなら、休憩時間などに電話したらいいでしょう。子育ては愛情と厳しさが大事です。

日本の親は過保護、過干渉タイプ、無関心タイプ、見栄っ張りタイプの学歴に関係なく教養のかけらもない悪い親が多い。悪い親のために子供を悪くしているのです。最低限の教養ぐらい持つことは大事だし、子育てには愛情と厳しさが大事です。

＞436　男性は収入が多いからというのが理由ならとんでもないよね。そもそも、一定収入以下の母子手当を支給するのなら同じ条件で父子手当も支給すべきだよね。

ファミリーサポートセンターhttp://www.jaaww.or.jp/service/family_support/index.html

月収１０万円未満４割　奨学金受ける高校生の母子家庭

　奨学金を受けている高校生をもつ母子家庭の４割は月収が１０万円に満たず、貯金の取り崩しなどで懸命に教育費を工面している――。「あしなが育英会」（東京）がアンケートしたところ、こんな現状が浮かんだ。奨学金があっても教育費をまかなえない家庭が半数を超え、３人に１人が通学の交通費にも困っているという。 

　アンケートは今月６日に発送、奨学金を受けている高校１年生をもつ母子家庭の母親３２７人の回答を集計した。 

　それによると、働く母親の６月の給料の手取り額は平均１１万６千円。１０万円未満が３９％あり、２２％の家庭は支出が収入を上回って赤字だった。収入や奨学金で教育費をまかなえているという家庭は３１％にとどまり、「不足している」が５２％に及ぶ。具体的に何が不足しているかについては「定期代、通学費」（３５％）が最も多かった。 

　足りない教育費の工面は、「貯金の取り崩し」（３２％）、「親類からの借金」（１８％）、「生命保険金の取り崩し」（１２％）が多く、「子どものアルバイト代から」（６％）という回答もあった。 

　衆院選を前に各党は教育支援策を打ち出しているが、アンケートには「高校までは卒業させてあげたい。授業料をもう少し下げてほしい」「返済義務のない奨学金を大学まで受けられるようにしてほしい」といった訴えが記されていた。「子どもは私立高への進学を断念し、近くの公立へ自転車通学している。夜は１０時までアルバイトしていて、卒業後は就職予定。ふびんです」という記述もあった。（中村真理子）

豊かな生活は送れなかったけど、ごくごく普通に二流私大卒業して社会の片隅で何とかやってる。
自分が母子家庭だと強く意識したことはないけど、その苦労は分かるよ。
偏見の無い社会になって欲しいね。

子どもの貧困　入学金すら払えぬ　ひとり親世帯、働けど働けど　2009年7月29日 朝刊

母子加算復活を求める集会に参加した母親ら。「塾代が出せない」と教育資金の不安を訴えた＝東京都千代田区で「学校で子どもが貧血で倒れたんです。栄養のある食事をさせたいんですが…」。長女（８つ）、次女（２つ）と鹿児島県内で暮らす女性（３４）は、そう言って唇をかんだ。　昨年離婚し、生活保護を受給しながら病院清掃のパートで働く。時給は鹿児島県の最低賃金ぎりぎりの六百三十円。「長女に塾に行きたいと言われたが、迷っています」

　ふたり親世帯の平均年収が七百万円を超えるのに対し、母子世帯は約二百万円。食べるのが精いっぱいで、子どもの将来のための教育費にしわ寄せがいく。　

生活保護を受けながら高校一年生の息子（１５）と暮らす東京都足立区の女性（５０）も「食べて終わり。塾代を出せない」と訴える。　十五年前に離婚。一歳の息子を保育園に預け、昼間は喫茶店やレストラン、夜は居酒屋と働きづめだった。過労で倒れ、十年前から生活保護を受ける。

　今はフルタイムの仕事ができず、カラオケボックスのパートは月給数万円。生活保護の母子加算約二万三千円は今年四月に完全廃止となり、収入認定額を差し引いて振り込まれる保護費は約十二万円に減った。家賃七万円、食費四万円など、生活費の大部分は衣食住に消え、貯金はほぼゼロ。息子を大学に行かせたいが、入学金すらない。

　「今までより、生活は厳しくなった。一万でも二万でもあれば教育資金になるので、母子加算を元に戻してほしい」と訴える。　親の収入格差により「子の貧困」が広がっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、ひとり親世帯の貧困率（国民所得の中央値の半分未満で生活している人の比率）は二〇〇〇年ごろの調査で５７％。ＯＥＣＤ加盟国のうち、トルコに次いでワースト二位となっている。１０％前後の北欧諸国よりはるかに高く、米国の４９％も上回っている。

　国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第二室長は「日本では飢えていなければ貧困でないという感覚が強いが、教育機会がないことや、親子で触れ合う時間がないことは確実に子どもの成長に不利になる。社会問題ととらえ、発想を転換する必要がある」と指摘する。

　小学生のころ、父親をがんで亡くした東京都日野市の大学生の男性（２４）。母親は「生活保護では収入が少なく子どもを進学させられない」として、午前七時から深夜まで働き通しだった。　「大学全入の時代と言っても、生活保護世帯は置いていかれる。家族三人で何も望まなければ生活保護で生きられたが、母は僕を高校に行かせるため、子育てに時間を費やすより、働いて稼ぐことを選んでくれた」と男性は振り返る。

　働く代償は大きかった。親子の会話は少なく、男性は中学一年生から不登校になり、自傷行為を繰り返した。定時制高校を中退後、全寮制高校で立ち直った。今は親を亡くした遺児のための募金活動に取り組む。　男性は「学費が無料なら母も無理に働くことはなく、子どもと向き合う時間が持てたはず。社会の財産として、すべての子どもが均等に教育を受けられるようにしてほしい」と願っている。

　＜各党の教育政策＞　政府・与党は今春、高校生の授業料減免を行う都道府県への支援制度を創設した。マニフェストで公立高校の無償化を掲げるのは民主、共産、社民。公明は授業料減免。このほか各党は奨学金制度の拡充などを掲げる

子どもも新聞配達でもバイトでもして５０００円でも稼ぐようにすればいい。今時どこも共働き、会話少ないし寂しい子どもはたくさんいるさ。

高校生のバイトなんてしれてるのでは。
それに学生の仕事は勉強することだ。

息子にも出来ることはあるはず
それも教育だと思う

それにもっと苦しい人がいることを思いやれば
社会に要求ばかりではなく節度を知るべき

詳しくは知らないが奨学金の種類も色々あると聞いてるが、働いて返すタイプの奨学金もあると聞いたがどうなの？

　学生はそのうち税金払う身になるんだからいいんじゃないですか？
それに税金を奨学金という使途にしたのは貰う側じゃなくて政府だし
学びたい者にチャンスを与えるってのは悪いことじゃないと思いますが。

　ちなみに奨学金は（地域にもよるけど）結構たくさん種類がありますよ。
利子つき、無利子、返済不要までいろいろです。
大学に行きたい方はいろいろ調べてみるのも手ですよ。

私もno.445さんと同じで大学は出て働いてます。
奨学金は第一種と第二種があって、第一種だと無利子です。
でも卒業後に奨学金の返済に追われないように、いろいろ考えてから利用することをお薦めします。

低所得でも親の心がけ次第で学力向上につながる――。

昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。　全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。

　調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境などを調べた。

　世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど正答率も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円以上１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。

　親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい頃から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れて行く」「ニュースや新聞記事について子供と話す」といった回答が多かった。このうち、「本の読み聞かせ」や「ニュースを話題にする」は、親の所得に関係なく学力向上に一定の効果がみられたという。

　調査では、学校での取り組みも調べた。家庭環境にかかわらず、児童にあいさつを徹底したり、教員研修を積極的に行ったりしている２０校では、学力向上に一定の効果がみられた。（2009年8月4日21時46分  読売新聞）

公立保育園民営化問題 保護者の運動交流ネットワーク　
ほうんネット　http://www.houn-net.org/

妹がいるが母親がいたほうがいいみたいだ

今中二

シングルマザーズ　フォーラム　http://www7.big.or.jp/~single-m/

電話相談　０１２０−１４３−１８３

子育てＱ＆Ａ　

http://www.kyoto-np.co.jp/ad_tokusyuu/ad_sanka/index_rakusai_question.html

今から２０年以上前　入社した健保の診療所で 
高卒でいたバカ女がいたが　母子家庭の子とかで　母子家庭ワク採用とかで 
入ったようだが　姉が結婚して　バカな母親と同居で　母親はどうも風俗関係だったらしいが 
バカ女が、働いて生計立てていたらしいが　バカな母親とか 
家政婦とかやってたらしいが　長続きしなくて　ブラブラ 
バカ女なんか　母子家庭ワクで採用されていたが　それをイイことに 
社内じゃサボって　仕事もせず　朝来ても　始業時間の数分前にタイムレコーダ押して 
やれ更衣室で着替えたり　トイレ行ったりで　お茶汲みだとかで 
９時始まりの会社でも　 
デスクに座るのが　いつも９時半か　１０時の「重役出勤」 
しばらく　ブラブラしていて　日中も私用電話ばっかり 
なぜか　５時過ぎてから　デスクについて　残業代稼ぎの雑用で 
１０時くらいまで　フラフラ 
土曜日曜日は、どこかの風俗でバイトやってたらしくて　やたら化粧濃いアイライン 
やたらとネールに　紫色使って 
なんだかんだ云って　やっぱりバカだから　月曜日とか朝起きれなくて 
午前半休とか　連続して休むし 
そのうち　子宮内膜症とかの病気に罹って病院通い 
どうせ　オトコに本番サービスやって　病気になったカンジ 
やれ　朝でも電車が遅れただの　低血圧だの　区役所に行くだので 
遅刻連発　明らかにバカ女のいい訳なのに　母子家庭の福祉ワク入社とかで 
可哀想だとかで　怒られもせずに　かえって同情してくれとばかり言わんばかり態度

＞４５８　酷い娘だったんですね。普通ならクビにすると思いますけど。

その人の勤務態度は悪かったのだろう。しかし、だからといって、母子家庭枠採用という制度が悪いというわけでもない。
世の中には、自分にとって不都合なことを言った奴はは、殴ってもいい、と考えている人もいるわけで、そういう人に比べたら100倍ましだ。

奴はは>>>>奴は

母子家庭の子にもだらしがない人はいるし、両親そろった家庭の子にも、だらしない人がいる。別に母子家庭の子だから、だらしなくなった、ということではないだろう。

どうして、子宮内膜症になったかわからないのだから、男にサービスしてその病気になったということは、噂の域を出ない。噂で、人を悪く言うのは、良くない。

世の中には、弱者という立場を利用していろいろな無責任なことをする人たちがいる。
これは確かにあると思う。

無責任というよりも、人に迷惑をかける行為をする人たちがいる。

もし、サービスの結果、その病気になったのだとしたら、これは一種の労災だな。

働く女性の全国センター　http://acw2.org/

＜舛添厚労相＞「怠け者発言」に市民５団体が抗議　2009年08月27日21時11分 / 提供：毎日新聞

 　生活保護問題や貧困問題に取り組む市民団体や弁護士グループが２７日、舛添厚労相が２５日の閣議後会見で「怠け者発言は生活保護の母子家庭（への母子加算）の中で言ったつもりだ」と発言したとして、謝罪と発言撤回を求める抗議文を送った。抗議文は、しんぐるまざあず・ふぉーらむなど５団体が連名で出した。

子育てネットワーク　ピッコロ　http://www.piccolonet.org/index.html

母子加算復活へ、民主が１０月に予算案提出　2009年9月1日(火)8時6分配信　読売新聞

　民主党は３１日、今年３月末で廃止された一人親の生活保護世帯に対する母子加算を今年度中に復活させる方針を固めた。　必要な財源を手当てする２００９年度第２次補正予算案を編成し、１０月にも召集する臨時国会に提出する考えだ。０９年度予算の予備費から支出することも検討している。

　１３兆９０００億円の０９年度第１次補正予算は、執行を停止した上で不要な事業を廃止し、浮いた財源を２次補正と１０年度予算へ振り向ける。　民主党の母子加算復活作業チーム副主査を務める山井和則衆院議員が３１日、厚生労働省の担当者と母子加算復活に向けて協議した。対象は約１０万世帯で、予算額は１０月からの半年で９０億円を見込んでいる。　母子加算は、月約２万円を生活保護費に上乗せして支給。政府は加算が手厚いとして、０５年度から段階的に削減した。

なんで、父子加算ってないのだ。

父子家庭の父親は収入が高いから、母子家庭のような母子加算、児童扶養手当などの支援は必要ないと政府は考えているからです。でも低収入で苦しんでいる父子家庭も多いでしょう。

ファザーリングジャパン　http://www.fathering.jp/

全ての父子家庭の男性の給与が多いというのは、思い込みですね。
男、女でわけないで、年収でわければ、公平です。

保育所待機児童、2万5000人超す＝前年比3割増、不況で共働き−厚労省 9月7日16時47分配信 時事通信

　認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」が、2009年4月1日時点で前年同期比で5834人、29．8％増の2万5384人となったことが7日、厚生労働省の調査で分かった。2年連続の増加で、2万5000人を超えたのは6年ぶり。増加の人数や率は現行方法で統計を始めた01年以来、過去最高だった。昨秋の「リーマン・ショック」以降、雇用情勢や賃金水準が悪化しており、同省は「不況で共働きが増えたのが大きな要因」（保育課）とみている。

　保育所数は前年同期比16カ所増の2万2925施設。定員は同1万1192人増の213万2081人で、利用児童数の204万974人を上回った。地方では定員に余裕がある半面、3大都市圏や政令市などの都市部で待機児童が目立つ。　都市部は大規模マンションの建設などで需要が急増する一方、土地代の高さなどから「保育所の整備が追い付いていない」（同）という。

　待機児童が50人以上いる「特定市区町村」は17団体増え101団体。待機児童が最も多いのは横浜市の1290人で、次いで川崎市が713人、仙台市が620人の順だった。都道府県別では東京の7939人がトップで、神奈川3245人、沖縄1888人の順。
　一方、富山、石川、福井、山梨、長野、鳥取、香川、佐賀、宮崎の9県はゼロだった。　

＞４７４　母子家庭なら優先されるから認可保育所に入れるでしょう。

母子家庭、父子家庭の不当な差別はやめませんか？

シングル家庭と総称し、収入が同じなら同じ手当を受け取れるようにしましょう。
民主党さんに期待しています。

待機児童が多い認可保育所は優先される母子家庭でないと入れないでしょうね。

だいたいさー
幼稚園全部保育園にしたらいいんだよ
幼稚園の先生園児が減って勧誘に血眼になってるけど本末転倒なんだよ
２時までの幼稚園なんて今時存在意義ないんだよ誰が行くんだよ働くから預けたいんだろーが ６時までやったらいくらでも幼児は集まるんだ
保育園なんて１０万代の給料で感動するほど熱心にやる先生だって多いんだぜ
幼稚園の先生は２時までやって後コーヒー飲んで定時まで雑談か
やる気もない５０代のおばばでも教諭ってんで公務員ってんで月４０万年収７００万以上だ
こういうことこそ民主党が何とかしろ
国民が共働きせざるを得なくて困り果てて待機児童があふれてるのみてみぬふりしてんじゃねーよ！
こういう問題を一元化すりゃよくぞやった！ってもんで民主党の株が一気に上がるってもんだ 
文部省と厚生労働省のハザマの問題だろ こういうことは絶対官僚じゃできねーんだよ 政治家主導の旗印になるってもんだ
オレだって おっ！て一目置くぜ

民主党よろしくな！

ＮＰＯ 非行克服支援センター　http://ojd.npgo.jp/

生保母子加算１０月にも復活　長妻厚労相が早期復活明言

　長妻昭厚生労働相は１７日の記者会見で、４月に全廃された生活保護のひとり親世帯への「母子加算」について、「年内と言わず、なるべく早めに復活させたい」と早期復活を明言した。大臣告示を改正することで、復活できる。すでに検討を指示し、早ければ１０月にも踏み切る意向だ。 

　母子加算の復活は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げ、連立政権合意にも盛り込まれた。長妻氏は「１０、１１月に実行するとしたら、どういうハードルがあって、クリアするにはどういうことが考えられるか早急に検討するように指示した」と明らかにした。 

　民主党などは今年６月に母子加算を復活させる法案を提出し、参院で可決させている。 

　ただ、厚労省は廃止に合わせて、働いて収入を得た世帯に支給される「ひとり親世帯就労促進費」（月１万か５千円）などを設けている。長妻氏は「まったく以前の形に戻すのか、代わる支給もなされているので整合性をどうするかなど論点はある」とも指摘した。母子加算の対象は全国で約１０万１千世帯。１０月から復活した場合には、約９０億円の予算が必要とされる。 

　また、長妻氏は同日の会見で「天下りについては凍結をお願いした」と述べ、厚労省を辞めた後に公益法人などに再就職する天下りを止める考えも示した。

＞４８０　○母子加算が廃止されて貧困母子家庭がさらに貧困で苦しむことになってしまったけど、国民をいじめ抜いて弱者切捨てをしてきた自民党、公明党が先日の総選挙で、国民から失望されて歴史的な大敗して、大勝した民主党政権となったために母子加算が復活する見込みとなったことは素晴らしいことです。

子どもの貧困　入学金すら払えぬ　ひとり親世帯、働けど働けど　2009年7月29日 朝刊

母子加算復活を求める集会に参加した母親ら。「塾代が出せない」と教育資金の不安を訴えた＝東京都千代田区で「学校で子どもが貧血で倒れたんです。栄養のある食事をさせたいんですが…」。長女（８つ）、次女（２つ）と鹿児島県内で暮らす女性（３４）は、そう言って唇をかんだ。　昨年離婚し、生活保護を受給しながら病院清掃のパートで働く。時給は鹿児島県の最低賃金ぎりぎりの六百三十円。「長女に塾に行きたいと言われたが、迷っています」

　ふたり親世帯の平均年収が七百万円を超えるのに対し、母子世帯は約二百万円。食べるのが精いっぱいで、子どもの将来のための教育費にしわ寄せがいく。　

生活保護を受けながら高校一年生の息子（１５）と暮らす東京都足立区の女性（５０）も「食べて終わり。塾代を出せない」と訴える。　十五年前に離婚。一歳の息子を保育園に預け、昼間は喫茶店やレストラン、夜は居酒屋と働きづめだった。過労で倒れ、十年前から生活保護を受ける。

　今はフルタイムの仕事ができず、カラオケボックスのパートは月給数万円。生活保護の母子加算約二万三千円は今年四月に完全廃止となり、収入認定額を差し引いて振り込まれる保護費は約十二万円に減った。家賃七万円、食費四万円など、生活費の大部分は衣食住に消え、貯金はほぼゼロ。息子を大学に行かせたいが、入学金すらない。

　「今までより、生活は厳しくなった。一万でも二万でもあれば教育資金になるので、母子加算を元に戻してほしい」と訴える。　親の収入格差により「子の貧困」が広がっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、ひとり親世帯の貧困率（国民所得の中央値の半分未満で生活している人の比率）は二〇〇〇年ごろの調査で５７％。ＯＥＣＤ加盟国のうち、トルコに次いでワースト二位となっている。１０％前後の北欧諸国よりはるかに高く、米国の４９％も上回っている。

　国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第二室長は「日本では飢えていなければ貧困でないという感覚が強いが、教育機会がないことや、親子で触れ合う時間がないことは確実に子どもの成長に不利になる。社会問題ととらえ、発想を転換する必要がある」と指摘する。

　小学生のころ、父親をがんで亡くした東京都日野市の大学生の男性（２４）。母親は「生活保護では収入が少なく子どもを進学させられない」として、午前七時から深夜まで働き通しだった。　「大学全入の時代と言っても、生活保護世帯は置いていかれる。家族三人で何も望まなければ生活保護で生きられたが、母は僕を高校に行かせるため、子育てに時間を費やすより、働いて稼ぐことを選んでくれた」と男性は振り返る。

　働く代償は大きかった。親子の会話は少なく、男性は中学一年生から不登校になり、自傷行為を繰り返した。定時制高校を中退後、全寮制高校で立ち直った。今は親を亡くした遺児のための募金活動に取り組む。　男性は「学費が無料なら母も無理に働くことはなく、子どもと向き合う時間が持てたはず。社会の財産として、すべての子どもが均等に教育を受けられるようにしてほしい」と願っている。

　＜各党の教育政策＞　政府・与党は今春、高校生の授業料減免を行う都道府県への支援制度を創設した。マニフェストで公立高校の無償化を掲げるのは民主、共産、社民。公明は授業料減免。このほか各党は奨学金制度の拡充などを掲げる

母子家庭・父子家庭が近年急増しています。私は、苦言を申します。

配偶者を、病気などで亡くされた場合は別ですが、離婚の場合、結婚する前に、その人は子どもの親に成った場合をどうなのか、考えて結婚されましたか？ただ、好きだから
では、結婚生活に波状をきたします。経済力も必要です。

結婚には、忍耐がいります。それでなければ、恋愛感情は4年で消えます（科学的に証明）多くの人は、子供のため頑張っておられると思います。辛抱も必要です。
 『結婚前には両眼を大きく開いて見よ。 結婚してからは片目を閉じよ。』

無責任に離婚を唆す弁護士などを、テレビ、新聞などで「活躍」させすぎ。
バカの一つ覚えみたいに二言目には「我慢なんかしなくていい　離婚しなさい離婚しなさい」って。離婚産業？て言うのがあるのかと思うくらい。

よく習いものいかされないとかいう話を耳にしますが、普通の家庭でも
我慢してる家庭も多いと思います。
少しは、感謝し辛抱出来ることは、すべきだと思います。

片親なんて自己責任
税金をこんな事に使われるのは不愉快極まりない

　少なくとも、子供には責任はないと思いますが。

生活保護費月額22万円

http://www.youtube.com/watch?v=4Qv6rXznxwY

２２万円も頂いて足りないっていうのは、どういうことでしょうか
手取りで、こんなには、なかなかもらえないと思います。
医療費も無料
離婚も２回も繰り返しその後生活保護を申請
やはり早く結婚し働かないままなので、世間が、いくら位給与貰っているか
知らないのではないでしょうか
もう少し考えて結婚・子供を産むべきだと思います。

no.480
結婚して出産して離婚して、働かないでも毎月の生活保護費で暮らしていける。
恋愛も行楽も自由で恋愛の結果の出産費用も心配無用。
育児放棄も自由で施設が育ててくれるし、将来の教育費も心配無い。
苦しい労働やわずらわしい親戚関係から開放されても、普通に楽しく生活できる。
子供が自立すれば、母親はそのまま生活保護で老後の不安は一切無し。
高額医療費の心配も無用。
そんな生活保護は「ちょっとおかしい」という声が世間にある。
さらに要求は「私立大学の学費も欲しい」「塾代も支給して欲しい」など高まるばかり。
日本はそんなに豊かな国か？誰がその代わりに働いて養っているの？
そんな制度をどう変えるのか？今後が楽しみだ。


no.486 さん

子供に責任は無い？それは母子家庭に限った話ではありません。
貧乏か裕福か、身長が高いか低いか等、生まれながらにある程度決まっています。
母子加算云々の反論としては使えないセリフです。

児童相談所の全国共通ダイヤルを開設　10月1日12時43分配信 日本テレビ

　厚労省は１日、子育てに悩んだ時や近所の子供が虐待を受けている場合などにすぐに児童相談所に電話できるよう、全国共通の番号を開設した。電話をかけると、一番近い児童相談所につながる。ただ、夜間や休日には、相談員ではなく警備員が対応する所もあるなど課題も残っている。

　児童相談所全国共通ダイヤル：０５７０−０６４−０００

少子化相と厚労相、子育て支援で一致　10月3日4時32分配信 TBS

「この内閣は子育て支援でがんばります」（福島みずほ少子化相）福島少子化担当大臣が長妻厚生労働大臣のもとを訪れ、こども手当てだけでなく、保育所の待機児童対策や学童クラブの整備、不妊治療の保険適用などを総合的に取り組むべきだと提案。長妻大臣と意見が一致したということです。

　「子育て支援のパッケージの実現がきちっとできればいいと思う。子育て支援をするための内閣、この内閣が子供にやさしい内閣だと」（福島みずほ少子化相）また、子育て支援のための関係閣僚委員会を早急に開催することを官邸に要求し、内閣をあげて取り組んでいくための働きかけを強めることでも意見が一致しました。（02日21:54）

実家(妻側)の居心地が良いから〜と失業した夫のアパートには帰らず･･･離婚した知人。実家に恵まれない片親家庭には､手厚い支援をしてあげてほしいです。

なかには経済的に裕福な母子家庭、父子家庭の方もいらっしゃるけど、多くは貧困家庭なんです。いろんな支援をうけて貧困にまけないでほしいと思います。

母子加算復活について
母子家庭全体からみて、生活保護受給世帯は、１割以下です。
母子加算廃止の際には、生活保護を受けていない母子家庭の平均の生活費より、
生活保護世帯のほうが、２万円多いという理由も掲げられていましたよね。
平均生活費が、十分なものとは言えないと思いますが、
ただ、「生活が苦しくなった」という理由だけで、
簡単に母子加算を復活させるのは、どうでしょうか。
生活費の差２万円、以外にも、生活保護世帯は、医療費扶助など、
多くの見えない差があるはずです。
それでも、保護世帯は生活できないというのだから、他の母子家庭は、もっと生活できないはずなのに。
単純に、母子加算を復活させるのではなくて、
生活保護基準以下の生活をしている多くの人たちに対して、
どのように対処するのか、そっちのほうが先だと思いますが。

母子加算、１２月復活へ〜６０億円捻出へ調整　10月8日1時54分配信 産経新聞

　政府は７日、今年３月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を１２月までに復活する方針を固めた。平成２１年度中に必要な金額は６０億円前後の見込み。財源としては２１年度予算の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内には合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。

　母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。全国の約１０万世帯が対象となっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の２０年度末に廃止された。ただ、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、民主、社民、国民新の３党は先の衆院選で共通政策に掲げていた。

　政府は母子加算復活の財源として、２１年度予算の予備費を充てたい考えだが、予備費は本来、災害などの不測の事態に対応するための資金として積まれており、財務省が難色を示している。ただ、当初は１０月からの復活を目指していた長妻昭厚労相は「１日も早く復活させたい」との考えを変えておらず、年内復活を実現するためにも早期決着を図る意向だ。

「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論　10月12日9時54分配信 読売新聞

　生活保護を受けている一人親の世帯に支給されてきた「母子加算」の復活協議が難航している。今年３月末に廃止された母子加算に代わる形で導入した「新制度」の扱いに、政府内で意見の隔たりがあるためだ。当初は１０月に母子加算を復活させる方針だったが、年内復活も微妙な情勢だ。

　母子加算を復活した場合、必要となる年間約１８０億円の財源は、「予備費で対応が可能」（藤井財務相）という。長妻厚生労働相ら厚労省の政務三役は新制度の存続と母子加算復活の両方を狙っているが、政府内には異論も多い。

　母子加算は都市部では月額約２万３０００円が支給された。代わって導入された「新制度」は、子どもの年齢や仕事の有無などに合わせて支給額が変わる仕組みだ。具体的には、子どもの授業料などを対象とした「高等学校等就学費」（１人あたり月約１万５０００円）、親が働いている場合は最大月１万円、職業訓練をしている場合は月５０００円を支給されている。

　新制度では病気で働けない場合などには、支給総額が母子加算を下回ってしまう。与党内には、「景気は低迷しており、母子加算と新制度の両立が必要だ」との意見が根強い。一方、財務官僚は、「母子加算に代わる制度を、母子加算復活後も続けるなど、予算編成の常識が分かっていない」と反発する。

　与党は予備費の活用による年内の母子加算復活を目指す姿勢を変えていない。だが、復活法案と合わせ０９年度第２次補正予算案を年明けの通常国会に提出することも視野に入れ始めており、復活時期は見通せない状況だ。　

反貧困世直し大集会2009　〜ちゃんとやるよね？！新政権〜

【主催】反貧困ネットワーク
【日時】10月17日（土）13:00〜15:30（雨天決行・入場無料）

新政権発足から1ヶ月。
日本はこれから本当によくなるのか？期待と不安が渦巻いています。
新政権からは、すでに母子加算の早期復活、障害者自立支援法・後期高齢者医療制度
の廃止が打ち出されています。その流れを私たちは歓迎しつつ、その時期や内容につ
いてはたくさんの心配もあります。
労働者派遣法の抜本改正はどうなるのか？
人々の生活は本当に立て直されるのか？
新政権はちゃんとやってくれるのか？
それは、私たちの行動にかかっているのだと思います。
去年に引き続き、世界反貧困デーに合わせて「反貧困世直し大集会」を行います。
ご参集ください。

【場所】
芝公園4号地（東京都港区）
都営三田線「御成門駅」Ａ１出口すぐ。都営浅草線・大江戸線「大門駅」Ａ６出口徒
歩６分。東京メトロ日比谷線「神谷町駅」3番出口徒歩7分。ＪＲ山手線「浜松町駅」
徒歩12分。
【スペシャルゲスト】
加藤登紀子さん（歌手）
ギュスターブ・アッサーさん（ソーシャル・ウォッチ・ベナン）
【内容】
母子加算・派遣法・障害者自立支援法・後期高齢者医療制度
・・・注目される各分野からの当事者発言
各政党政治家から
世界の貧困と日本の貧困
・・・日本の貧困削減目標作成の呼びかけ
新政権に贈る集会宣言
貧困をなくすための意思表示「スタンドアップ」
・・・みんなで反貧困メッセージをつくろう！
アフリカＮＧＯ活動家から日本の貧困問題へのメッセージ 

○どなたか参加されますか。

「反貧困ネットワーク」http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/madoguchi.html

ライフリンクの「いのちのつながり」にたくさん相談機関あります。http://www.lifelink.or.jp/hp/link.html

＞４８７

両方の世帯とも、月の電話代１６，０００円〜１７，０００円て？？
贅沢だね。
これじゃ、毎月家のローンと車のローンを払って、親の介護をしている家庭と比べて貧しいなんて言えないと思うけど。

それとも、持ち家や乗用車が無いことが貧しいことなの？
ちがうよね、「生活が苦しい」と報道しているよね、だったら、ローンを抱えて、手取り月給３５万の家庭と同等の消費はしているよね？

子供が小さい時期、つまり２０歳代〜３０歳代の普通の夫だって月給手取り２５万円くらいが普通じゃないか？ボーナスがあるから乗用車や家が買えるだけの差だと思うな。

それで面接で会社に対してあれだけの条件出したら、会社も雇えない。
２回も結婚して子供３人もいて・・・自分の都合の良いように少し働いても到底「自立は不可能」、２５万円なんて稼げないでしょう、無理無理。

もう少し考えてセックスしろ、離婚も結婚も少しは考えてくれ！という話。
要は、国民が「そういう人に税金をいくらあげるのか」という問題。

児童養護施設　クリスマス ヴィレッジ

http://www.yukokai.or.jp/07_christmas/index.html

＜生活保護＞母子加算１２月初旬に復活、１０年度も継続 10月20日2時30分配信 毎日新聞

　鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、昨年度まで支給されていた生活保護の母子加算について、１２月初旬をめどに復活させる方針で一致した。長妻氏は「衆院選前から言い続けたことで、年内に復活しなければならない」と述べ、首相も「（政権交代の）象徴的な話なので全力で取り組んでほしい」と応じた。財務省は所要額約６０億円を予備費から出す方向だ。新政権は１０年度の概算要求で、母子加算を金額を示さない「事項要求」にとどめたが、０９年度中の復活が固まったことで、１０年度も予算がつく見通しとなった。

　首相は会談後、記者団に「（年内復活は）約束だから」と述べた。母子加算は今年３月末で廃止された。【塙和也】

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