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寝る場所求め、１００人超集まる　名古屋市　12月29日11時58分配信 日本テレビ

　名古屋市で２９日、年末年始に仕事や寝泊まりする場所がない人を対象にした臨時相談所が開設された。

　会場となった名古屋市の中村区役所には、２９日午前８時３０分の相談開始前から１００人を超える人が訪れた。名古屋駅周辺には、住居のない日雇い労働者らが多いことから、名古屋市は７７年から毎年、臨時の相談所を設けており、河村たかし市長も視察に訪れていた。

　相談に訪れた人で、仕事をする意思を持ちながら、金がなく、年末年始に過ごす場所がない人には無料の宿泊所が準備されている。相談者の中で入所が決まった人は、名古屋市が用意したバスで施設に移動した。

いえいえ(*^-^)b僕より辛いんだなと思って。

鳩山首相らが「公設派遣村」視察　関係閣僚、4日以降も宿泊施設の提供を検討する方針
1月2日1時2分配信 フジテレビ

鳩山首相は1日、いわゆる「公設派遣村」を視察した。同行した関係閣僚は、滞在期限である1月4日以降も、宿泊施設の提供を検討する方針を明らかにした。視察を終えた鳩山首相は「現実にお困りになった方々に、本当に十分役立っているかというところがですね、まだギャップがあるなという感じを強く持ちましたですね」と述べた。入居者は「情報の開示というんですか、そういうのをやっぱり早急にやってほしいと」と話した。

都内に開設されている求職者対象の臨時宿泊施設を視察した鳩山首相らに対し、滞在者からは、広報態勢の不備や、滞在期限以降の対応を求める声が相次いだ。福島消費者担当相は「これからについてご質問やご不安のある方は遠慮なく、本部奥にある生活相談の方におっしゃってください」とアナウンスを行った。福島消費者担当相と長妻厚生労働相は、4日以降も希望者に、別の宿泊施設の提供を検討する考えなどを示した。また、東京都によると、1日の時点では、施設には800人が滞在している

「これからについてご質問やご不安の」ない方は、あまりいないと思う。

「公設派遣村」が4日で終了　都などが今後2週間程度、希望者に宿泊施設などを無料提供へ 1月4日6時42分配信 フジテレビ

国と東京都が開設している「公設派遣村」が4日で終了することから、都などは今後2週間程度、希望者に都の臨時の宿泊施設などを無料で提供することになった。
利用者は「みんな心配しているのが4日以降のこと。現状はあまりいい方向に向かってないから」と話した。

国と都が、年末年始に住居のない求職者に宿泊場所などを提供し、生活相談を行う「公設派遣村」が、4日をもって終了することから、都などは、4日からおよそ2週間、希望者に大田区にある都の臨時宿泊施設やカプセルホテルなどに、およそ800人分の宿泊場所を用意し、食事の提供なども行う予定。

都によると、「公設派遣村」では、12月28日の開設以来、入所者が増え続け、現時点で、当初の定員およそ470人を大幅に超える833人が入所しているが、職業相談を受けた人は、1割以下の72人で、住宅相談を受けた人も92人にとどまっていたという。

ひろちゃんですか、ホームレスの人に三千円，、、こんな子がいるなんて泣けてくる後三百円いいじゃないですか気持ちですよ。そう言うのは，何か良いねまだまだ日本捨てたもんじゃないね少しでも景気回復祈りずつ。

悪徳商法など消費者の相談に全国統一の電話番号で応じる「消費者ホットライン」開始
1月12日13時27分配信 フジテレビ

悪徳商法など、消費者からの相談に全国統一の電話番号で応じる「消費者ホットライン」が、12日から全国でスタートした。
12日から「消費者ホットライン」がスタートし、東京・新宿区の消費生活センターでも、朝から相談の電話が相次いでいる。
これは、全国共通の電話番号にかけ、音声ガイダンスに従って郵便番号などを入力すると、最寄りの消費者相談窓口につながる仕組みで、悪徳商法などの被害や泣き寝入りを未然に防止するのが狙い。
しかし、全国で81の市町村が回線の問題や相談員不足などで参加できないなど、課題を残してのスタートとなった。

「消費者ホットライン」　電話番号は「0570-064-370(守ろうよ・みんなを)」。

＞no.1697　猪木さん、ホームレスの人に炊き出し　12月28日19時3分配信 TBS

猪木さんは渾身のビンタはしなかったんだな

　渾身でやられたら、さすがに一般人は10カウントじゃ起き上がれないと思いますよ。

渾身でグーでビンタ

＞ワーキングプア（働く貧困層）は１千万人以上はいるともいわれています

１千万のうち、扶養控除調整の主婦、大学生、
年金需給のための所得調整の高齢者はワーキングプアとは言いがたいですね。
自ら調整しているわけですから。
その人数は正確な統計はないのですが１千万程度といわれています。
ワーキングプアの問題は人数（量）ではなく若い人が正規雇用から閉め出されることにあります。
それも景気の波によって。
これは景気の回復を待つか、
労働市場の流動化ですが、
既得権は離しませんからね、みんな。
人数も多いし。

じゃあ、ワーキングプアなんて殆どいないと言うこと？

いわゆるワープアは１００万人程度で、そこまでいかない、
真のワープア（統計上無職者）が３００万人金と思います、えいやっで＞

失業者３５０万人、実質ワープア３００万人、会社内失業者６００万人、就職拒否者１００万人で国民の１０％、働き手の２０％がやばい。これは由々しき問題で、昭和初期に似ておりまする。その時やぶれかぶれで大戦へと突っ走ったが国民の２０％もこれを心底応援した。

＜公設派遣村＞退所後に住まい確保、５０２人　2月5日21時46分配信 毎日新聞

　年末年始に国と東京都が開設した「公設派遣村」について都は５日、入所者８６０人の退所後の状況などを発表した。行政支援につながって住まいを確保したのは５０２人で、内訳は生活保護が４８２人、住宅手当が１０人、介護資格取得支援など都の独自事業が１０人だった。残る３５８人について都は「把握していないが、就労した人、友人宅や路上に戻った人もいるだろう」としている。

　年齢構成は４０代が３０．１％、５０代が２７．７％で３０代も２１．２％。入所前の住まいは、ネットカフェやサウナ、ファストフード店などが４７．３％で、路上は３０．６％だった。住居喪失時期は、０９年７〜１２月が３９．９％で最も多く、０９年より前も２７．２％に上った。

　行政支援のうち、住宅手当や資金融資など「第２のセーフティーネット」の利用者が少なかったことから、都は５日、要件緩和や返済猶予など制度の見直しを国に求めた

東京で１０００人以下の入所者。
１００億円以上の資産家と同じくらいの」圧倒的」少数者。
こんな小人数を相手に策を決めると、多きくぶれやせぬか。

２０〜３０代ホームレス急増　大阪は施設入所者の３割超
2010年2月11日4時0分

大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、２０〜３０代の入所者の割合が急増している。大阪は全体の３分の１に達し、東京も４分の１近くが若年層となっている。リーマン・ショック前後の雇用情勢の悪化が、若年ホームレスを生み出していることをうかがわせる。 

　市内５カ所に自立支援センターがある大阪市。支援の中身を検討するため、いったん希望者全員が入る自立支援センター「舞洲（まいしま）１」の年代別データによると、３０代以下の割合は２００６年度１５．０％、０７年度１８．９％だった。これが０９年度４〜１２月の入所者５００人では、３３．２％と急上昇した。平均年齢も５０．５歳から４４．４歳に６．１歳下がった。市のホームレス自立支援担当者は「昨年１月ごろから新たにホームレスになる若年層の入所が目立つ。景気の急激な落ち込みが影響していると思う」と話す。 

　東京都内の５カ所の自立支援センターの３０代以下の割合は、０７年度１８．２％、０８年度１９．１％と２割を切っていた。これが０９年度（４月〜１０年１月）の入所者計１１５４人でみると、２３．９％に上昇。新宿区など４区をカバーする「中央寮」など２カ所では、３０％前後に達している。センターごとの平均年齢も０６年度と比べて１〜５．２歳若くなった。 

　特別区人事・厚生事務組合の自立支援課は「雇用情勢が厳しくなっていることが、利用状況に反映しているのではないか」とみる。 

　厚生労働省は０３年初めと０７年初めの２度、大がかりなホームレスの全国調査を実施している。０７年調査の平均年齢は５７．５歳で、０３年調査よりも１．６歳上昇し、野宿生活の長期化傾向が指摘されていた。「若年ホームレス」の増加は、国の調査後に浮かび上がった傾向とみられ、リーマン・ショック後に加速している。行政や民間の支援担当者からは、金融危機後に急増した若年層と、野宿生活が長引く５０〜６０代の高年齢層の二極化が進んでいるとの声も聞かれる。（清川卓史）

若い女性ホームレスも増えているそうです。金があればネットカフェに泊まるだろうけど金がないと路上で寝るのでしょうか。

「反貧困ネットワーク」http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/madoguchi.html

ライフリンクの「いのちのつながり」にたくさん相談機関あります。http://www.lifelink.or.jp/hp/link.html

ホームレスになっても生きていくことはできるでしょう。
全国のホームレス支援団体HP一覧表
http://www.asahi-net.or.jp/~kg8h-stu/sien-danntai.html

“派遣村”主催　湯浅氏が内閣府参与辞任へ　2月17日22時23分配信 日本テレビ

　内閣府で雇用対策に取り組んできた湯浅誠参与が辞任することが決まった。

　湯浅参与は、０８年末に失業した派遣労働者らを支援する「年越し派遣村」を主催し、０９年秋からは内閣府の参与として緊急雇用対策に取り組んでいた。

　１７日夕方に鳩山首相の元を訪れた湯浅参与は、ハローワークで生活保護の相談ができる「ワンストップサービス」の実現など目標としていた雇用対策がある程度達成できたとして、辞任する意向を伝えた。鳩山首相も辞任を了承し、「今後は民間の立場から引き続き雇用問題に取り組んでほしい」と話した。

皆さん頑張ってください！

＜路上生活者＞３４％に知的障害の疑い　東京・池袋で調査
3月2日2時30分配信 毎日新聞

　東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。

　調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０〜７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。

　それによると、ＩＱ４０〜４９＝１０人▽ＩＱ５０〜６９＝４６人▽ＩＱ７０〜７９＝３１人だった。調査グループは「ＩＱ７０未満は統計上人口の２％台とみられることからすると、１０倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。

　調査グループは、ＩＱ４０〜４９は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽５０〜６９は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽７０〜７９は「日常生活のトラブルを１人で解決するのが困難」と分類している。

　調査結果は３日、国立精神・神経センター精神保健研究所（東京都小平市）の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】

貧困で苦しくても負けないで。

どう支援すればよいのか。税金は年間５００万円は払っていますが、これでよいでしょうか？

もっと支援を！

元「派遣村」村長、湯浅・内閣府参与の辞表受理

　菅経済財政相は５日の記者会見で、元「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠・内閣府参与から出されていた辞表を受理したことを明らかにした。

　湯浅氏は年明けに辞意を伝えたが、慰留されていた。

　湯浅氏は、職探しや住宅支援、生活保護など失業者に必要な相談窓口を１か所に集める「ワンストップ・サービス」などを提言していた。

（2010年3月5日20時44分  読売新聞）

ネットカフェ条例案、都議会委員会で可決　3月18日16時37分配信 TBS

　都議会の委員会で可決されたのは、インターネットカフェを対象にした全国で初めての条例案で、店に公安委員会への届け出を義務づけるほか、証明書などで利用者の本人確認を行うことや、利用記録を３年間保存することも義務づけています。

　また、違反した店が指示に従わなかったり、利用者が他人の名義を使ったりした場合などの罰則も設けられています。条例案は今月３０日の本会議で可決される見通しで、成立すれば７月１日からの施行となります。（18日14:33）

出版界にもワーキングプア急増　活字離れで書籍売り上げ激減　2010.04.02

インターネットの普及や活字離れで書籍の売り上げが激減し、中小の出版社の多くは自転車操業を強いられている。そのしわ寄せを受けているのが作家やライターだ。印税の踏み倒しが頻発し、中には「わずか１０万円の印税を１２分割で払うと言われたが、それすら踏み倒され、ライターを廃業した」という人も。出版界にもワーキングプアが急増しているという。

　出版科学研究所の調査によると、昨年の出版物の推定販売金額は前年比４．１％減の１兆９３５６億円。約２０年にわたって「２兆円産業」と呼ばれた出版業界も大台割れが確実となり、関係者は困惑している。内訳では雑誌が前年比３．９％減の１兆８６４億円。書籍は同４．４％減の８４９２億円。そんななか、業界では著者に印税を支払う契約を結びつつも、実際にはタダ働きをさせるという悪質な踏み倒しが続発している。

　「踏み倒しで廃業を余儀なくされた。このままでは自殺も考えざるを得ない」と切実に語るのは、東京都足立区に住む警備員の男性（４５）。男性は約１０年間、大阪でライターとして活動してきたが、４年前に上京。インターネット上の文筆業紹介サイトに登録した。

　２００８年秋、サイトを通じて都内の出版社からゴーストライターの依頼があった。男性は「ゴーストの案件だと１冊６０万から８０万円で請け負うのが通常。だが、出版社はなぜか『印税で契約しましょう』と持ちかけてきた。その段階で気付くべきでした」と悔やむ。

　単行本は昨年春に出版された。出版社は仕事ぶりを買ったのか、今度は男性の名前で別の実用本の出版を持ちかけ、昨年秋に出版した。

　だが、昨年１０月末、男性のもとに１通の手紙が送られてきた。「ゴーストの実売数は１５００部。印税は９万９０００円で２０１０年１月から１２分割して支払います−と書いてありました。営業努力がまったく見られない数字です」と男性は憤る。当初、出版社の担当者は男性に「初版は１万部で、最低でも８０００部は完売します」と断言していたからだ。

　しかも、その後に出した自著については、「１月に確定部数を連絡する」という記述があるのみだった。

　分割支払いの１回分（約８２５０円）も、結局は期日になっても振り込まれないため、男性は出版社に再三問い合わせたが「経理の担当者がずっと休んでいる」と、のらりくらりの対応を繰り返すばかり。「印税をあてにしていたので生活ができなくなった。今は警備員の仕事で何とか生きている。年も年なので体に支障が出たら、自殺も考えなければならない」と男性は語る。

　フリーの編集者やライターが加盟する労働組合「出版ネッツ」の北健一委員長は「昔は著作権に関する相談が多かったが、今は相談の６割が未払い問題。この２、３年の経営難を背景に原稿料をまったく支払わないケースも多い。訴訟で勝ったにもかかわらず、まだ支払われない人もいる。ねばり強く団体交渉していくしかない」と話している。

○厳しい世の中です。

大阪市“貧困ビジネス”対策を決定　4月13日17時36分配信 日本テレビ

　大阪で生活保護の受給者を相手にした「貧困ビジネス」が増えているため、大阪市は民間業者による住居の提供を１４日から認めないことを決めた。

　大阪市・平松市長は、貧困ビジネスの対策にあたる職員に対し、適正な受給に向けた取り組みの強化を求めた。生活保護をめぐっては、一部の民間業者が劣悪な住居や食事などを提供する見返りに保護費を徴収する、いわゆる貧困ビジネスが問題となっている。このため市は対策として、１４日から、民間業者による住居や食事の提供を認めないことを決めた。

　これにより、住居に困っている生活保護の受給者については、全員、約２週間、市の施設に入所させて食事の提供を行うことになる。

生活サポート基金　http://www.ss-k.jp/

NPO法人青少年自立援助センターhttp://www.nt.pial.jp/ysc/

NPO法人のほか、全国で67カ所（09年12月時点）に設置されている精神保健福祉センター、保健所などでも相談窓口を設けている。

向精神薬、生活保護者に入手させネット転売 4月20日3時9分配信 読売新聞

ネット販売されていたのものと同種とみられる向精神薬の錠剤 　神奈川県横須賀市の男ら２人が、大阪市西成区のあいりん地区に住む医療費のかからない生活保護受給者数十人に病気を装って医療機関から向精神薬を入手させ、安く買い取ってインターネットで転売していた疑いのあることが、捜査関係者への取材でわかった。

　神奈川県警は近く、麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的譲渡、所持）などの容疑で２人を立件する。生活保護制度を悪用した大がかりな薬物の違法ネット販売の実態が明るみに出るのは初めて。

　２人は、横須賀市の無職大沢広一被告（４１）（覚せい剤取締法違反などで起訴）と、大阪市港区の無職栗山一郎容疑者（５３）（同法違反容疑などで逮捕）。県警は、３年間で少なくとも２００人に転売し、約２０００万円稼いでいたとみている。

　捜査関係者によると、大沢被告は２００９年１１〜１２月、不眠治療などの向精神薬約１０００錠をインターネットで知り合った５人に約１２万円で販売するなどした疑い。県警は週内にも横浜地検に追送検する方針。栗山容疑者は、大沢被告に向精神薬などを譲り渡した疑いが持たれている。

　栗山容疑者は暴力団関係者数人を介し、あいりん地区の生活保護受給者数十人と接触。数人のグループに分けて受診日を決め、「眠れない」「落ち着けない」と偽ったり、うつ病を装ったりして、医療機関から向精神薬を入手させていた。

　栗山容疑者は受給者から１０錠２００円ほどで向精神薬を買い取り、大沢被告に郵送。大沢被告はネットで８００〜２５００円で転売していた。

　生活保護受給者は福祉事務所発行の医療券を使うと、医療費は無料。大阪市によると、西成区の受給者は２万７０００人で、０８年度は生活保護費約５４０億円のうち半分近くは医療費で占められた。大沢被告は「ネットで向精神薬を買ったことがあり、もうかると思った」、栗山容疑者は「受給者を使えば簡単に薬が手に入った」と供述しているという。

　◆向精神薬＝脳の中枢神経に作用する薬物。主に不眠治療や精神安定に使われ、医師の処方せんがあれば薬局で購入できる。依存性がある上、善悪の判断能力が低下する恐れもあるため、麻薬及び向精神薬取締法で８０種類を指定し、譲渡や販売目的の所持を禁じている。

支援しない

家賃連帯保証業を規制、法案が参院可決 4月22日1時44分配信 TBS

　敷金・礼金無しで入居できる、いわゆる「ゼロゼロ物件」をめぐっては“追い出し屋”と呼ばれる一部の業者が、無断で鍵を交換したり賃貸住宅をめぐり深夜や早朝に家賃の催促をするなどのトラブルが増えています。

　このため法案では、家賃などの連帯保証業者を登録制とするほか、全ての業者に対して鍵の無断交換や家具の持ち出し、さらに深夜早朝の家賃取り立てを禁止しています。

　法案は参議院本会議で全会一致で可決し衆議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。（21日19:26）

TENOHASI(てのはし) 「ホームレス」支援活動@池袋　http://tenohasi.exblog.jp/

役所に相談すれば、税の減免とか受けれるはずです。

貧困層が拡大する日本＝子が親世代並みの生活を維持できない負のスパイラルに―米紙
2010年04月26日12時55分 / 提供：Record China
  
21日、米ニューヨーク・タイムズは記事「貧困問題の拡大に直面している日本社会」を掲載した。昨年10月に発表された日本の相対的貧困率は15．7％。約6世帯に1世帯が貧困状態にある。写真は東京・銀座の宝くじ売り場。2010年4月21日、米ニューヨーク・タイムズは記事「貧困問題の拡大に直面している日本社会」を掲載した。25日、環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

昨年10月、長妻昭厚労相はこれまで公開が阻まれてきた相対的貧困率を発表した。所得中央値の半分である世帯の年間収入224万円がラインとなるが、2007年時点で15．7％の世帯が貧困状態にあることが判明した。

記事にはシングルマザー・佐藤さんの例が掲載されている。3年前に夫を亡くした後、一人で娘を育ててきた。アルバイトをかけもちし必死に働いているが、苦しい生活は変わらない。関節痛やめまいなどの持病もあるが、病院にかかることすらできないという。2009年、娘が高校に進学する際、制服を購入しなければならなかったが、そのために食事を日に2回に減らしたという。日本の貧困層の8割はこうした「ワーキングプア」だ。

注目するべきは日本の子どもの7分の1が貧困状態にあること。人々の多くは高額な学費を支払えないと不安に思っている。十分に勉強できなかった子どもは競争力に乏しく、親世代並みの生活を維持できない。こうして負の循環が成立してしまう。

経済学者は、労働集約型産業に強い中国との競争の中、日本にも低賃金労働が増えていると指摘した。その典型的なケースが60歳になる横山さん。正規の仕事をなくしてからというもの、さまざまな低賃金労働に従事したが、苦境を変えることはできなかった。3度にわたり生活保護の申請も行ったが、「まだ十分に働ける」として却下されている。横山さんは「日本では一度転落すれば誰も助けてはくれない」と話した。（翻訳・編集/KT）

OECDの2009年の統計によれば、日本の相対的貧困率は34.9％で、メキシコの18.4％、トルコの17.5％、米国の17.1％を大幅にひきはなし貧困率が高かった

IQ２００だけど路上生活してたよ、俺。

仕事くれ。

ホームレスの人は何もしたくないんだからそっとしといてあげれば

ご存知ですか？テレカで電話料金が払えるのを　不況で利用者急増 2010年04月27日17時00分 / 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）

 　テレホンカードが電話料金の支払いに使えるのをご存じ？　不況で節約にいそしむ消費者が、ＮＴＴ東日本と西日本が実施している“テレカ振り替え”のサービスに着目、最近になってテレカの利用が増えているというのだ。引き出しの奥底に眠っていた過去の“遺産”が、思わぬ形で脚光を浴びている。

　都内在住の主婦が「これで固定電話の通話料が払えるんですよ」と見せてくれたのは、かつて親族の葬儀で配布されたテレカ。タンスにしまい込んでいるうちに携帯電話の普及で公衆電話機が減り、使う機会を失っていたものだ。「それがこうして家計を助けてくれるんですから、これも故人のおかげかしら」と主婦は言う。

　街の公衆電話機は１９９５年の８０万台を頂点に、２００９年３月末には約３０万台にまで減少した。ところがＮＴＴが計上するテレカの関連費用は増加傾向にあり、「今年の３月期は１００億円規模だった」（関係者）という。ＮＴＴ東日本は「具体的な数字の公表は差し控えている」（広報）とするが、忘れられたはずのテレカが見直されているのは間違いない。

　未使用テレカでの通話料支払いサービスは８９年１０月から始まった。毎月の電話料金のうち、ダイヤル通話料金の支払いにテレカを充てることができる。ただし、磁気カードは１枚につき５０円、同じくＩＣカードは１００円の手数料がかかる。

　家計に詳しい経済ジャーナリストの荻原博子氏は「実はテレカを眠らせている人は多い。かつて結婚式では新郎新婦が写ったものをよくもらいましたし、アイドルなどのテレカブームで大量に収集した人も多いはず。倹約志向の高まりでこのサービスの存在が徐々に認識され始め、ここにきて利用者が急増したのではないでしょうか」と分析する。「換金できるものは何でも使おう」というわけだ。

　中には金券ショップで９００円程度のテレカ（１０５度数）を購入して通話料支払いに使い、もうけを出すという達人もいるという。もっとも、手間を考えればどれほどの“利益”か見当はつかないが…。

弱者労働者に国はあまりにも残酷なこの道に好きで入った 訳ではありません 国は汚い 汚すぎる 残酷だー   ホームレスの世界を見習い政治家ども お前らはホームレス以下のレベルです

IQ２００？賢すぎて適応障害？？

世界を見習い政治家ども ？？
意味不明・・・
にほんごをただしくつかいませう

宮崎県では口蹄疫感染予防対策の為、殺処分しております。

牛を、だよね？

地元のカトリック教会はホームレス支援のため、炊き出しとかやってるぞ。みんなも見習おう。協力しよう。キリスト教の博愛、友愛精神を見習おう。

日本ではワーキングプア、ホームレス増加防止の為、
殺処分しております。

口蹄疫にはユンケル黄帝液

口から泡吹いてあふれ出るさ＾

何かやらしいね

貧困問題、取り組み見届ける政権を〜湯浅氏　6月4日3時51分配信 日本テレビ

　民主党代表選挙は４日に投開票が行われ、菅副総理と樽床衆院議員の一騎打ちとなる。新代表は国会での首相指名選挙を経て、４日中に第９４代首相に就任する見通し。「年越し派遣村」など、長年貧困問題に取り組んできた「反貧困ネットワーク」事務局長・湯浅誠氏（４１）は、次期首相に求めることについて、以下のように語った。

　「０７年か０８年くらいから、日本社会は大きな変動期にあるんだと思っています。政権交代はその一つの結果としてあって、色々なことに着手されていますけど、今、本当に着手された、動きだしたばかりの段階です。次の政権では、ぜひその変動期をある方向が定まるまで、定着されるまで、腰を据えて取り組んでいただけることを期待したい。自殺や貧困の問題も、様々なことが着手され始めましたが、まだまだこれからです。その動きが社会的に定着されることを見届ける、そういうつもりで政権を運営していただきたいと思います」

今の日本に「基本的な人権の尊重」などない。
今の政治家は、政権取ることばかり考えて、社会問題の対策など後回し。
小沢なんて、その典型。
民主党も自民党も腐っているから期待できないが、なんとかしなければいけないよな。
本当に国の為にという気概ある政治家が出てきてほしい。

基本的という意味がわからない？ 
基本的？ 
よくわからないよ。

人権を尊重されずに生きてきたわしは
生きていてもよいか？
生きる価値はあるか？
基本的に。

＞1752
基本的＝言論の自由、生存する権利とかのことだけど。
それ以外の意味ってあったっけ？

憲法の　基本的人権の尊重　だろう。

日本国民の三大義務は、
教育・労働・納税　だけど、
それらを遂行する機会がないと
遂行できない。

国は、労働・納税の対策は
まったくできていない。

だから、ワープアやホームレスが
増える。

３大義務を果たせないわしは
日本国民でいいか？
生きてていいか？

いいのです＾

北朝鮮に仕事に行った方がいいか？

>1758
北朝鮮には行かないほうがいいよ。
ドブネズミ同様に扱われるよ。

データにみる欧州と日本/日本の失業・貧困/ワーキングプア大国
2010年06月29日09時28分 / 提供：しんぶん赤旗
  
非正規労働者の割合の高い日本（２２日付「雇用」の回参照）。欧州連合（ＥＵ）２７カ国の平均失業率（今年４月期）は１０・１％で、日本の同時期の完全失業率は５・１％ですが、日本の労働者は低賃金で働き続けている状況があります。

　日本で「ワーキングプア」の基準とされる年収２００万以下の給与所得者の割合は２３％。一方、平均収入の６０％未満が一般的に「ワーキングプア」の基準とされているＥＵ２７カ国のワーキングプアの割合は、平均で給与所得者の８％です（２００７年）。

　日本で失業した場合、失業給付の受給に最低でも７日間の待機期間があり、自己都合退職などの場合では３カ月の受給制限期間があります。欧州の多くの国は、失業した日から受給できます。

　また失業給付の最長受給期間は１１カ月ですが、欧州ではより長い国が多くあります。

　さらに日本では、失業者の全員が失業給付を受けているわけではありません。非正規労働者の５８％が雇用保険未加入で、失業給付を受けていない失業者が７７％もいます。

世も末じゃ世

半年施設で暮らし、一生懸命就職を探しましたが仕事が見つからず紙を切り、八月で打ち切りにすると言われました
脅しではなく事実そうなりそうだったので施設を出て今はインターネットカフェで暮らし就かつ中です
生活保護はそんなことで打ち切られるのでしょうか
ちなみに一ヶ月の仕事を見つけケースワーカーさんに報告したところ
安定した仕事を見つけながら探せとのことフルタイムのバイトでしたので仕事を見つけろは
困難で職安にはいけない状態のなか今月中に探さなければ打ち切るとの事でした。
しかも施設に帰る時間も限られており、インターネットカフェにも休みの日にしかいけずに
職安も日曜日は休みで仕事を休んでまで面接をしろは厳しいのではないでしょうか。
それに耐えかね施設を出ました。
そんなことで打ち切りになるのでしょうか
今は就職氷河期の中資格がなく免許もなく安定した仕事があるとは思えません
仕事は探しに探し面接をしてきました
限られた費用の中で30件以上うけ落とされまくりこの有様です

ケースワーカーはこんなひどい仕打ちをするのかと思いますが、
自分なりに施設を出て探したほうが懸命だと思い
決意しました
しかし書類にサインした記憶はありません。
勝手に打ち切りができるのでしょうか疑問です。

昔　半年に一週間足りず働いて　失業保険　もらえなかった　くやしい
規定ぎりぎり以下だとだめなんだよね

半年に一回もらおうなんて考えはなく真剣に探しました
清掃のアルバイト
スーパーの品だし
コンビニのアルバイト、フルタイムで働ける仕事、ダブルワークも考えました

施設にいて探し
施設にかいれる時間も考慮に入れてさがしました
できれば自立はしたかったです
見つかりませんでした
今は施設を出て就職活動中です
今は就職氷河期で時給の単価も低く安定した仕事などありもしません
ダブルワークを考慮にいれて探してます
施設の時間を考える事を考えて探した分無駄なので
施設を出て探してます
そんなんで打ち切りにされたのでは馬鹿らしいですが
逆にチャンスだと思っております
逆に探しやすくなりました
施設の指定された時間に帰らなくなった分
見つけやすくなったのは事実です
早くアパートにすめる仕事を探して貯金しインターネット難民からぬけだすだけです
NPOの施設はあてにしないほうが賢明です
貧困を盾にした汚いビジネスです
それならマルチのほうがまだよいです製品がのこりますから・・・
マルチはしてませんがそれほど汚いビジネスだと言うことはいっておきます
NPO施設はぼったくりして稼いでるビジネスだということを
マルチと比較し書きました

「紙を切り」というのがなんのことなのかわかりませんが、
普通の常識で考えると、仕事が「みつからなければ」もらえるのではないのですか？

紙を切りとは
書類上の問題で役所のケースワーカーが打ち切りの通達を出し生活保護をうちきる
処置のこと
しかし書面にサインした覚えはありません

ちなみにケースワーカーが勝手にそんな処置していいのかは
疑問です

法テラスに行って相談するつもりです

たろさん　なにかとたいへんかと思いますけど、なんとか苦難を乗り越えて再起してください。

「反貧困ネットワーク」http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/madoguchi.html

ライフリンクの「いのちのつながり」にたくさん相談機関あります。http://www.lifelink.or.jp/hp/link.html

職探しで苦労している無職の人もたくさんいます。

厚労省研究班が推計した初のデータによればワーキングプアは全国で641万人らしい。
意外と少ない印象だがほとんどの人はリア充なのか？
そうだとすれば街行く人々が能天気に歩いている人が多いのも納得がいく。

自分もそうなれなくて負け組で悔しい・・・。

いつものように大本営なのかもしれない。
なるべく少なくなるように、いろいろなものを省く。

貧困ビジネス規制条例、大阪府が制定へ

 地方行政　生活保護費から高額の家賃や生活サービス料を徴収する「囲い屋」が横行している貧困ビジネス問題で、大阪府が、囲い屋を規制する全国初の条例制定を検討していることがわかった。

　サービス内容や金額の明示を義務づけ、利用者側からの解約を自由にすることなどが柱。来年度施行を目指し、早ければ９月議会に提案する。

　条例案では、業者側に家賃と、生活サービスの内容・料金の内訳を契約書に明記させ、口頭でも説明するよう義務づける。

　また、利用者が申し出れば、無条件に解約できるとする条項も設ける。生活保護受給者が生活サービスだけの解除を申し出ると、住居からの退去を求められたり、高額な違約金を請求されたりするケースがあったためだ。条例に違反した場合の罰則や、業者の登録、届け出制も検討している。

　ただ、生活サービスと住居の「セット契約」自体は、適正価格で行っている業者もあり、禁止はしない方針。８月中に、条例案について府民の意見を募るパブリックコメントを実施し、最終的に内容を詰める。

　生活保護受給者の住居を巡っては昨年夏頃から、高額な家賃と食事などの生活サービス料名目で保護費の大半を差し引く不明朗な契約実態が府内各地で表面化。府は、調査に乗り出した大阪市と連携し、条例制定の準備を進めていた。

　国政レベルでは、民主党も貧困ビジネス対策を考える議員連盟を今年４月に発足させ、規制強化に向けた議員立法を検討している。（2010年8月9日08時09分  読売新聞）

○なぜ貧困者を狙った悪徳商法を貧困ビジネスなどと正当な言葉を使うのか疑問です。

どなたか就職に必要になる「身元保証人」をしてくれるところを知りませんか?
両親も他界してしまっている1人者を支援してくれるところはありますか?

＞１７７５　「就職　保証人」で検索するとたくさん業者も情報あります。中には悪徳業者もいますから、トラブルないように要注意して自己責任でしてください。

下の記事の人のように極度の貧困に陥ると電気代を滞納したり日々の食事もままならず常に生命の存亡の危機に晒されて人生に希望が見えず辛いだろうなあ・・・。

http://www.nhk.or.jp/news/html/20100816/t10013378681000.html

＞１７７７
ここまでの貧困になると長男も仕事探すお金もなかっただろうな。
こんな状況で生きていても生き地獄だな。自分だったらどうしていたか。

それと自分は無職で残り数千円しかなくて困った時でも役所はお金さえ貸してくれなかった。
仕事してある程度収入ある人か保証人が居る人でないと貸してもらえない。
ワーキングプアはそこまで落ちる前に何とか生活を立て直さないと生き死にだ・・・。
弱者は死あるのみ。。。

＞１７７７はテレビでも報道されていて夜は懐中電灯で過ごして、生活保護は断られて長男は身体が悪くて仕事ができなかったそうだ。

すき家バイト勝利/残業代全額支払わせる/東京地裁 会社側が結審前に受諾 2010年08月29日09時22分 / 提供：しんぶん赤旗

 　牛丼チェーン「すき家」仙台泉店のアルバイト従業員が、同店を経営する株式会社ゼンショーに残業代未払い分の支払いなどを求めて裁判をおこしていた問題で２７日、会社側が従業員の請求額約９９万円をすべて受諾しました。裁判は東京地裁で９月に結審の予定でしたが、それを待たずに従業員が勝利し、終了になりました。

　訴えていたのは首都圏青年ユニオンに加入する福岡淳子さんら３人。２００５年９月から翌年１０月までの残業代と、店舗の売り上げ金紛失の立て替え分などの支払いを求めて０８年４月に提訴しました。

　裁判では、アルバイト従業員について労働契約ではなく業務委託契約だと主張する会社に、アルバイト側は会社に従属して働いていた労働者だと反論。裁判官も「時給で働く人間が業務委託契約と主張するのはいかがなものか」と論理矛盾を指摘する場面もありました。

　また原告の一人が「店長」だったことから「管理監督者」であるかどうかも争点になり、アルバイト店長には大きな権限がなく「管理監督者」とはいえないことも明らかになりました。

　外食大手であるゼンショーは「フード業世界一」をスローガンに急成長。「すき家」は正社員がわずか７００人、アルバイトが約７０００人といわれる雇用形態をとっています。「偽装委託」「名ばかり管理職」が不払い労働の背景になっている裁判で、会社側に争いを断念させ“コールド負け”に追い込んだことは注目されます。

　首都圏青年ユニオンと顧問弁護団は「今回の勝利は、非正規労働者であっても声をあげてたたかうことによって大企業に法律を順守させることができるという道筋を示したという点で非常に重要だ」と話しています。

ニート　フリーターを支援するＮＥＷＶＥＲＹ　　http://www.newvery.jp/

仕事くれ。

普通に生活できて、人生に渡って悪影響を受ける障害を負わなくてすむ仕事って無いのか今…？

奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度　国家公務員一般労働組合　提供：すくらむ　  2010年09月12日08時01分

上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育　ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。

　ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍となる」と指摘しています。

　日本という国は、政府みずから「未来への投資」を怠り、投資額の３倍もの「大きな税収となって国に還元される」べきものを台無しにしてしまっているのです。

　文科省がこのデータを公表した翌日の９月６日に、ＮＨＫクローズアップ現代で、「奨学金が返せない〜若者たちの夢をどう支えるか」が放送されました。「未来への投資」を怠り続け、国際的な常識からも逸脱している日本という国のとても悲しい現実が告発されていたので、その要旨を以下紹介します。（※いつものように丸めた表現ですので御了承を。文責ノックオン）

　奨学金の返済に追われ、生活苦に陥る若者が急増しています。その背景には学費が高騰し、借りる奨学金が高額になった上、かつて無利子だった奨学金が有利子中心に変化してきたことがあります。

　国の奨学金制度を担う独立行政法人・日本学生支援機構には、景気が低迷するなか負担が重すぎて「返したくても返せない」という声が殺到しています。

　奨学金の滞納者はこの10年で２倍の33万人に増加。高額費に加え、雇用の悪化が深刻な事態を生んでいるのです。

　Ｔさんは、図書館司書を夢見て奨学金で大学に進学。資格を取りましたが、非常勤職員の仕事しかなく月10万円の賃金で正職員の募集を待ちながら図書館で働いていました。しかし、奨学金の返済は月２万円。賃金の２割を奨学金の返済にあてるため生活が苦しくなり、トリプルワークもしましたが体調を崩してしまいました。Ｔさんは仕方なく、図書館司書をあきらめ、正職員の募集があった別の仕事に就くことにしました。

　「奨学金を返すために夢をあきらめなきゃいけない状況は、やっぱりすごく悲しい…」と語るＴさん。日本の奨学金は若者に夢や希望を与えていると言えるのでしょうか？

　日本の奨学金制度では、有利子の奨学金がこの間増え続け全体の７割を占めます。この有利子奨学金の増大に比例して滞納者も急増しているのです。

　Ｏさんも正規の職に就けないため、奨学金の返済が滞り、延滞金が加算されて借りた奨学金は２倍の270万円に膨れ上がりました。「八方ふさがりです。こんなに人の生活を追い込んで奨学金と言えるのかな…」と語るＯさん。日本学生支援機構は、2010年度より奨学金の返済を３カ月滞納すると、個人信用情報機関に通報する――いわゆるブラックリスト化――を進めていいます。ブラックリスト化されると住宅ローンやクレジットカードが利用できなくなります。先月末までに2,386人がブラックリスト化され、Ｏさんのところにもその通知が来ています。若者の貧困にさらに追い討ちをかける日本の奨学金制度となっているのです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5004510/

借金して、自分に投資して失敗したというわけだね。

ビッグイシュー　ＮＨＫオンエア

no.1778
日本人にとって自殺は文化ですよ

都営 区営住宅 公団  があるように1993年辺りに就職活動世代、30代前半〜（ワーキングプア、年金でも生活が出来ない人対象）の住まいを建設して欲しいです。新卒の雇用ばかり、現実、企業もよほどの能力スキルがなければ、ベンチャーも増えているので若い人材しか雇用しなくなっている。 支援の一つに低賃貸の住まいを。

そんなものはいらない
食肉センターにおくって精肉加工して販売すればいい

俺を精肉加工してくれ。
安楽死、て条件さえ付けば後は死体をどう弄んでくれてもかまわん。

病んでるな。no.1788のこころが病んでいる。

本籍地ごとに分類されてスーパーに販売されたらいいね。
人肉・福岡県産とか

まともな思案しないと何も変わらない。

まともな思案しないと何も変わらない。

＜生活保護＞受給世帯、過去最多を更新　受給者は１９０万人　毎日新聞 9月22日(水)20時40分配信

　全国で生活保護を受ける世帯が今年６月、１３７万７９３０世帯となり、世帯数としては過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで２２日わかった。受給者は１９０万７１７６人で、受給者が１９０万人を超えたのは１９５５年以来。

　受給者は昨年１２月の１８０万人から半年で１０万人の増加。リーマン・ショックによる景気低迷の影響で、０８年以後は半年に１０万人のペースで増加し続けている。受給世帯数は０５年に１００万世帯を初めて突破し増え続けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000095-mai-soci

書き込み出来ないけと、ここも書き込みできないのかな？

すみません。間違えました

宮下公園　ナイキ無い気か反対強制執行１０時発動　

経営者は従業員をクビにできるけど、従業員は経営者をクビにできないから「対等な労使関係」なんてありえない。

ダマされてはいけない……“対等な労使関係”と言う社長に.2010年09月24日22時04分 / 提供：Business Media 誠

 .　中小企業やベンチャー企業を取材すると、ここ数年、意外な言葉を耳にする。それは、「対等の労使関係」というもの。特にコンサルティング会社に勤務したり、大企業の人事部に長く籍を置いていた40〜50代の経営者が口にする。

　わたしは、この言葉は“うさんくさい”と思っている。労働組合が主張するならば分からないでもないが、経営サイドが「労使の力関係が対等」といった意味合いの言葉を持ち出すわけがないのである。

　実際、中小企業やベンチャー企業の経営者の約8割は取材時にこう話す。「雇うのはわたし。わたしの意向に従わないならば、その社員は辞めるべき」だと。20〜30代の若い経営者も、同じようなことを話す。これが、現実なのだ。

　ところが、人事に精通している経営者たちの一部に、「対等の労使関係」といった言葉を繰り返す人たちがいる。半年ほど前に取材した会社が、その一例といえる。そこは社員数10人前後のコンサルティング会社。経営者は大手小売業の人事部に20年以上勤務し、6年ほど前にこの会社を創業した。

　彼は、自らが経営する会社では「対等の労使関係」になっていると述べた。そしてこのように付け加えた。

　「意識のうえでは、会社と社員が対等になっている。だから、わたしは終身雇用にしないし、年功序列型の賃金制度にもしない。そのような制度にすると、どうしても社員が会社にぶら下がる傾向になる」

　この話の意味を2度ほど確認したが、「時代は変わった」とか「社員の意識が以前とは違う」と繰り返すのみだった。しかしわたしが分からないのは、労使関係が対等になると、終身雇用とか年功序列型の賃金制度にはしなくなるのか、ということ。では、成果主義を導入し、リストラをする会社では、労使関係が対等なのだろうか。

●カモフラージュとして使う言葉

　結局、わたしの問題意識に経営者は答えなかったので、彼の言っていることは論点のすり替えにしか見えなかった。実は、この会社はそんな理屈を付けるはるか以前のところで、つまずいている。

　この会社の社員数は10人前後。離職率も高いという。売り上げや利益は毎年不安定。つまり、年功序列のベースになる職能資格制度を導入しようとしてもそれができない。もとより、終身雇用にするための人件費を捻出できないので、1〜2年後に会社がどうなるか分からないのだ。

　経営者はこのような弱みを知られないためのカモフラージュとして「対等の労使関係」といった言葉を使っているのではないか。「労使が対等」と思い込んでいるならば、まずは就業規則を整備することである。この会社のそれはあいまいな内容になっていた。あいまいにすること自体が、経営側にとって有利に事を運ぶためだろう。これは、就業規則の作成に関わる社会保険労務士らが証言することである。

●美辞麗句に騙される若手社員

　さらに人事評価を社長の「どんぶり勘定」にするのではなく、もう少し明確な基準でそれを社員らにオープンにするべきだ。社員数10人ほどの会社では、大企業並みの評価基準を設けることはできない。しかし、少なくとも社長の一存ですべての評価が決めるようでは、「対等の労使関係」がうさんくさく見えるのも仕方がない。

　ところが、30代前半までくらいの人の中には、こういう美辞麗句に騙され転職をしてくる人がいる。10人すべてが中堅・大企業からの転職組だった。おそらく、前職のときに不満を感じていて、この会社のことが「隣の芝生は青い」という心理で魅力的に見えたのだろう。

　多くの人は30代前半までに、会社という組織の現実を思い知る。労使関係は「対等」とは程遠いものであり、完全な「服従」を強いられるものであることを痛感する。上司にすら、ストレートに意見が言えない。こういう不満を抱え込む人からすると、大企業の人事部でかつて活躍した経営者が「対等の労使関係」と求人広告で話しているのを見ると、「この会社で働きたい」とスーッと引き込まれるのだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5030394/

我が国の貧困の状況と、菅の消費税発言の無責任さを垣間見る

以下は国税庁の統計による平成18年度「給与階級別給与所得者数・構成比」です。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/001.pdf

100万円以下 　 8.0 ％

100万円超 200万円以下 　14.8 ％

200万円超 300万円以下 　 16.0 ％

300万円超 400万円以下 　 16.9 ％

400万円超 500万円以下 13.9 ％

500万円超 600万円以下　 9.6 ％
　
600万円超 700万円以下　 6.4 ％

700万円超 800万円以下 4.5 ％

800万円超 900万円以下 3.0 ％

900万円超 1,000万円以下　 2.0 ％

1,000万円超 1,500万円以下 3.7 ％

1,500万円超 2,000万円以下　0.8 ％

2,000万円超 　　　　 0.5 ％

これは給与所得者に対する調査で、総計 4472万人が対象です。
日本の就労人口は 約6500万人と言われています。

この差額　2000万人が所謂、自営業者と言うことです。
年収比の換算は、給与所得者と同じと考えます。
其の上に　350万人という完全失業者がいます。

整理して考えると
年収が200万円以下の　ワーキングプアと言われる人が　6500×0.228＝1482+350（失業者）＝1832万人いると言うことになります。

年収が300万円以下では　　1832+6500×0.16＝2922万人となります。
年収が400万円以下では　　2922+6500×0.169＝4020万人です。

これは就業者個人についての統計ですので、総人口に換算すると
12000÷（6500+350）＝1.75倍

年収200万円以下の世帯の人口　　1832×1.75＝3206万人
年収300万円以下の世帯の人口　　6500×0.16×1.75＝1820万人
年収400万円以下の世帯の人口　　6500×0.169×1.75＝1922万人

如何でしょうか、総人口 1億2000万人と言いますが、年収400万円（税及び社会負担費込）で暮らしている方は 7000万人近くいます。
年収300万円(ボーナス込）とは、税金や健康保険などの社会負担費を差し引くと1ヶ月の手取りは20万円に少し及びません。
400万円とは言わなくても、350万円の年収よりない世帯では、子供1人を育てるにも四苦八苦の状態であることが解るでしょう。

最近、国際基準に照らして、我が国の貧困人口が2000万人であるという発表がありました。
貨幣価値の問題もあるので、200万円近い年収があっても、アジア、アフリカを含んだ貧困の部類に入るのでしょう。

http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/570.html

※とあるブログから抜粋させていただきました。ワーキングプアの方々多いですねえ・・・。年収４００万以下の方は日本国民の６割近くも居るんだとか。

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