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敷・礼金ゼロでも…家賃滞納で勝手にカギ交換　近く提訴
2008年7月17日0時2分　asaho.com

　敷金・礼金や仲介手数料ゼロをうたい文句に部屋を貸す不動産会社スマイルサービス（本社・東京都新宿区）の物件に入居する男性らが１６日会見し、家賃を滞納した際に鍵を無断で換えられ入室できなくなり、違約金も支払わされたとして、近く同社に賠償を求める訴訟を起こすと発表した。被害対策弁護団も同日結成され、２６日に電話相談会を開く。 

　スマイルサービスは都内を中心に物件を展開し、初期費用が安いため、若者や外国人などに人気だ。現在４人が提訴の準備をしている。 

　弁護団によると、同社の契約は、「一時使用契約」で、家賃が遅れた場合には一方的に解約するという内容。滞納した場合は、無断で部屋に入り、鍵を換え、承諾なしに荷物も処分できるとしている。 

　弁護団の宇都宮健児弁護士は「実態は賃貸契約で、借り主は借地借家法によって強く保護される。一時使用とするのは脱法行為。家賃を滞納したからといって法的手続きを取らずに強制退去させるのは違法だ」と批判する。 

　同社物件に住む細坂達矢さん（２０）は、これまでに家賃を３回滞納し、鍵を換えられ、違約金と施設再利用料計６万５千円を支払った。「１日滞納しただけで、部屋の鍵を交換されてしまい入室出来なくなった。こんなことはおかしい」と訴える。その後は違約金ではなく「生存確認出張料」の名目で１万５００円を請求しているという。 

　弁護団は「貧しい若者や外国人などをターゲットにしている」とし、２６日午前１０時〜午後７時、電話相談（０３・３３５２・７１７７）を受け付け、類似の被害の相談に応じる。 

　スマイルサービスは「係争中の事案もありコメントは控えたい」としている。

地震でホームレスになった話聞かないけど　ありえないの　ニュースにならないだけか

＞no.801
中越地震では車で寝泊りしている人がいた。
これをホームレスと呼ぶかどうか？

ホームレスではなく被災者というべきだろう。

「敷金・礼金・仲介手数料ゼロ」　その裏に潜むとんでもない事態

http://news.livedoor.com/article/detail/3734836/

テレビつけて太田総理見なさい！！早くー

ネットカフェ難民へ自立資金、高齢者就労支援　厚労省案

http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY200807190110.html

無断処分も“ゼロゼロ物件”被害で電話相談

　敷金ゼロ、礼金ゼロなどをうたって客を集める、いわゆる「ゼロゼロ物件」による被害の電話相談が、２６日に行われている。 　電話相談を受けているのは、「ゼロゼロ物件」問題に取り組む東京の弁護士ら。敷金ゼロ、礼金ゼロなどをうたって、収入の少ないフリーターらを集める不動産が急増している。一方で、家賃の支払いが１日遅れただけで部屋の荷物を勝手に処分されるなどの被害も相次いでいる。相談では「突然、鍵を交換されて部屋に入れなくなった」などの訴えが寄せられた。 　電話相談は、２６日午後７時まで受け付けている。 　番号：０３−３３５２−７１７７　[ 26日12時54分 ]

やくざもんがやってるんじゃねおお

「末は博士も就職難」、修了者の２５％が「浪人」

 　大学院の博士課程を修了した若者たちの就職難が止まらない。

　特に苦労しているのが文系の人たちだ。大学教員は狭き門。民間の受け入れ先も少ない。そんな中、面接のコツを教えたり、就職先を紹介したりする企業も登場している。（社会部　竹井陽平）

　文部科学省の調査によると、昨年３月の博士課程修了者１万６８０１人のうち行き場のない人は４１４６人。実に２５％が「浪人」を余儀なくされたのだ。しかも、この数字にアルバイトなどは含まれていない。

　「この先どうなるんだろう」。早稲田大学大学院博士課程に在籍中の牛山美穂さん（２８）は不安になる。文化人類学専攻。論文が完成したら複数の大学に送り、助教など研究職を探すつもりだ。が、周囲には博士号を取っても給料の安い非常勤講師をかけもちしなければ生活できない人が多く、牛山さんは「どこでもいいから正規の仕事を」と焦りを隠さない。

　「高学歴ワーキングプア」（光文社新書）を著した水月(みづき)昭道さん（４１）は「博士号を取っても、大学教員になれるのは数十人に一人」と語る。自身も博士。今は立命館大学の研究機関の研究員だが、２０１１年３月には任期が切れるため、また就職活動をしなければならない。「コンビニで働いている人もいる。今や大学院はフリーター生産工場だ」

　民間企業も採用には消極的。博士課程の修了は最速２７歳だが、留学などで３０歳を過ぎ、企業の募集年齢を超えてしまう人も多いからだ。さらに企業側には「専門知識で頭はこちこち」「社会常識や協調性に欠ける」といった偏見が広がっているという。

　大学院生専門の就職支援会社「Ｄ・Ｆ・Ｓ」（東京・渋谷）の林信長社長（３３）は真っ向から反論する。「院生は優秀です。なにせ一つの研究をやり遂げた人たちだから。何もしなかった学生より能力は磨かれている」。同社は一昨年から受け入れ先の企業を開拓。大学院生の就職指導も手がけている。

　院生自身が自分の能力に気づいていないケースもある。順天堂大学大学院の博士課程でスポーツ社会学を専攻した市川朋香さん（２８）は当初、就職試験に落ちまくった。Ｊリーグが研究テーマだったため、サッカーチームの運営会社やマスコミを受験。面接では決まって研究成果を“発表”したが、採用担当者の反応は今ひとつだった。

　市川さんは、林さんの会社でアドバイスを受けて目覚めたという。「研究を通して、自分には分析力、論理力、発表力が身についているのではないか」と。自己の適性に気づき、ＩＴ関連のデータ解析会社を受けた市川さんは、すんなり合格。この春から新入社員として元気に働いている。

　バブル時代の教育政策で膨れあがった高学歴な人々が、迷路に入り込み、扉が開くのを待っている。

　◆大学院生倍増計画　大学院生が増えた背景には、大学院生の数を倍にすべきとした１９９１年の大学審議会の答申がある。大学院を新設する大学への補助金が増額され、大学院が作られた。９１年時点で３２０だった大学院の数は、昨年５月には５９８に。院生も約１０万人から約２６万人に増加した。（2008年7月26日14時28分  読売新聞）

「大学院はフリーター　生産工場」で検索すると情報たくさんありますよ。

＞企業はよく考えていただきたい

労働者もよく考えて頂きたい。

中国の工員の平均賃金は月給１万円だが、沿岸部では値上げの方向
それに対処するため、月給７千円のベトナムやラオスに移転している。

大企業から１か月（１６０時間）分の仕事の見積もりを依頼された場合
国内の外注では時給７００円として１１万２千円、ラオスの外注では７千円
（むろんその外に、管理費、輸送費がかかるが）

ラオス人でもできて、納期のある仕事なら全部ラオスの外注にもってかれてしまう。

＞no.811
義務と強制は違う。

＞義務と強制は違う。
なるほど、子供を小中学校に通わせるのは親の義務だか
ひきこもりを強制的に学校に送る必要はないということだね。

＞ひきこもりを強制的に学校に送る必要はないということだね。
ひきこもりニートを強制労働させることもできません。

義務であって、強制はできない。これが人権でしょうか。

「年長フリーター」雇用企業に助成…厚労省、来年度から

　厚生労働省は１２日、２００９年度から、派遣やパートなど３０歳代後半の非正規労働者の正規雇用への移行を支援するため、試行的に雇用する企業に対し、助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。

　これまで２５〜３４歳の年長フリーターら若者の就労を支援してきたが、さらに非正規労働者の年齢層が上がっていることを踏まえた措置だ。関連予算を０９年度予算の概算要求に盛り込む。

　現在、フリーターら若者を試用する企業には、１人当たり月４万円を最大３か月分支給する「トライアル雇用」制度があるが、対象年齢は２５〜３４歳で、３０歳代後半は制度の対象外となっている。新制度は、この枠組みを活用し、３５〜３９歳の年齢層を助成金の支給対象とする。厚労省によると、トライアル雇用を活用したフリーターの約８割が、試行期間終了後、本採用されている。

　３０歳代後半の非正規労働者の就労支援を強化するため、都市部のハローワークを中心に配置している「常用就職サポーター」も増員する方針だ。（2008年8月13日03時05分  読売新聞）

自民党は支援しない

ホムレス見るとむっとする今日ホムレスが裸で小便してた
やだけど避けた　そんなもんだろ

今の若い人たち、まずあんなライフスタイルを受け入れんだろう。

＞今の若い人たち、まずあんなライフスタイルを受け入れんだろう。
「働いたら負け」と思っている人があんなライフスタイルを認めなければ、
後は負けを認めて働くか、樹海行きだな。

フリーターがコンビニの店長になる時代だからな。

始まった「貸し渋り不況」2008年08月16日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 

　銀行よ、いい加減にしろ！――。こうした憤怒の声が中小企業ばかりではなく、上場企業からも上がっている。銀行の「貸し渋り」による「黒字倒産」が急増しているからだ。

●カネ余りの銀行が…

　企業倒産が激増し、とくに７月は今年最多。上場企業もバタバタといき、７月末時点で１０件と昨年同月の６件を大きく上回った。負債総額も膨らんで、前年同月比３１５５億円超の６６５３億円にのぼる。

　８月になってもこの勢いは止まらない。１２日もコンタクトレンズ製造販売の「ヤマト樹脂光学」が、２２６億円の負債を抱えて自己破産した。

　上場企業幹部の批判をまとめると、「不動産業であるというだけで、融資をしない」「企業の現状をいくら詳細に説明しても全く聞く気がない」「気にしているのは、他の銀行が（ウチに）追加融資するかどうかだけだ」などというものだ。

　民間調査大手の東京商工リサーチの調査によれば、７月の主な大型倒産企業の４割以上が「黒字倒産」とみられるという。先のヤマト樹脂光学も黒字倒産だ。

　ゼネコン上場企業役員が打ち明ける。

「あるマンション会社が融資を申し込むと、在庫を売ったら貸してやると言われてしぶしぶ叩き売った。すると、銀行はキャッシュができたんだから、借金を返せと迫り、結局、融資をしなかった」

　これじゃ、黒字企業が倒産しても不思議ではない。

　元銀行マンで作家の江上剛氏が銀行を糾弾する。

「今の貸し渋りは、債務超過に陥っていた１０年前と大きく違う。銀行の金庫には貸出先のないカネがジャブジャブしている。単に不良債権をつくりたくないという保身だけで企業に資金を貸さないのです。しかし、銀行が立ち直ったのは、国民の血税である公的資金の注入があったからこそです。個別企業の現状を無視した今のやり方を見ていると、融資すればカゼで済む企業を、あえて不治の病にしているように映る。こんな状況が続けば、必ず“貸し渋り恐慌”がやってくる」

　ガンバル企業を応援するのが銀行ではないか。「路チュー不倫」している頭取には、貸し渋りでズタズタにされている企業のことなど頭にないのだろう。
（日刊ゲンダイ2008年8月13日掲載）

「生活に悩みや不安」７割、「暮らし低下」も急増…内閣府調査

内閣府は１６日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。　日常生活で悩みや不安を感じている人は７０・８％（前年比１・３ポイント増）で、１９８１年の調査開始以来、初めて７割を超えて過去最高となった。内閣府は「ガソリンや食料の価格上昇などによる経済的な先行きの不透明感が、将来の不安につながっているのではないか」としている。

　内閣府は同様の調査を毎年実施している。今回は６月に全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行い、回収率は６１・５％だった。

　悩みや不安を感じている人にその内容（複数回答）を聞くと、「老後の生活設計」が４ポイント増の５７・７％で最も多かった。昨年は４番目だった「今後の収入や資産の見通し」が、４２・４％で３番目となった。

　昨年との生活の比較では、「低下している」と答えた人が３４・１％で９・６ポイントも増え、「向上している」は４・４％だけだった。

　政府に力を入れてほしい政策（複数回答）は、「医療・年金等の社会保障構造改革」が７２・８％で、５年連続トップ。昨年６番目だった「物価対策」が２１・８ポイント増と大幅に増え、５６・７％で３番目となった。（2008年8月17日03時02分  読売新聞）

「豪遊」麻生氏に共産党が「宣戦布告」 「ワーキンブプアの若者の気持ちを知れ！」
2008/8/15      J-CASTニュース
 
   2008年8月14日付けの共産党「しんぶん赤旗」が、自民党の麻生太郎幹事長の政治資金の使い道についてかみついている。06年の１年間だけで高級クラブなどに計173回豪遊、飲食代に3500万円も使っているのは「国民目線で改革などできない証拠だ」と指摘した。共産党は最近ワーキングプア層の若者の支持が急増中で、麻生氏に対し戦線布告をした形だ。

高級クラブ何度もはしご、1日に100万円超す日が年7回

共産党に宣戦布告された麻生自民党幹事長   「しんぶん赤旗」によれば、麻生太郎幹事長の資金管理団体「素淮（そわい）会」が、06年に、東京の銀座や六本木、赤坂などの高級クラブや高級料亭、サロンなどに173回、約3500万円支出。しかも、一日に何カ所もはしごし、100万円を超す支出が7回もあったのだという。記事には06年2月14日を例に、この日にはしごをした7件の高級料亭などの名前と支出金額も掲載されている。

   「しんぶん赤旗」はJ-CASTニュースの取材に対し、麻生氏は政治家の中でも飲食代の支出が突出している、とし、

「若者の非正規雇用・ワーキンブプア問題が深刻化している中、一晩で彼らの年収に近い豪遊をしている。記事内容を知った若者はどう思うだろうか。『国民目線で改革をする』と言われているが、行動はかけ離れているように見える。これからも引き続き麻生氏を追及する」
と話した。

   今回出た数字は、「素淮会」の06年分の政治資金収支報告書を調べたもの。5万円以上の支出は届け出義務があり、それを合計したものだ。朝日新聞（07年9月15日付け）には「政治活動費　話題の人、使い道は」という特集が組まれていて、麻生氏の06年の政治活動費は1億1396万円で、うち交際費と組織対策費の年間支出額は計7829万円。飲食費が大半を占める、と書かれている。

「ローゼン閣下は何をしてもいいのだ」という麻生ファンの声も
   今回の報道はネット上で大きな反響を呼んでいて、掲示板やブログで多くの意見が交わされている。年間の所得が150万円に満たないワーキングプアが問題になる中での豪遊は、

「若者の味方、のような顔をするのは全国民に対する背信行為」
「庶民感覚の麻痺した人物を幹事長に据える自民党は終わり」
などという厳しい批判もあれば、

「麻生氏の場合なんか可愛い方かもしれない」
「閣下は何をしても良いのだ」
「自分の政治資金で、政治関係者と食ってるなら立派に政治家の仕事だろ」
などという麻生氏ファンの声も多い。

   麻生氏は今回の記事についてどう考えているのか衆議院事務所に問い合わせてみたが、お盆ということもあってか、事務所にはだれもいないようだった。

少し募金したから後は政府にお任せすます

天罰　寿命のが早いよ

＞フリーターがコンビニの店長になる時代だからな。
店長は残業手当も深夜手当も払わんで済むから、割安なのよ。

支援支援というがいったいどういう支援をするのか？
そもそも世の中に安目の働き口しかないのに、国が生活保護のレベルを超えた賃金補助などできるわけがない。

ましてや国家財政も危急存亡の時。
収入の１０倍も借金がある国こそ最大のワーキングプアである。

>>828
その借金を背負うのは国民である。国がいくら借金背負うとも政治家はお構いなし。
しかも金持ちも貧乏人も同様に背負うから貧しい者は更に窮地に立たされるのだ。

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ
8月23日14時54分配信 読売新聞

　厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。

　年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。

　ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。

　新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３〜６か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

本当に就職したいのにできなくて一番辛いのは４０代以降なのに・・・。
政府は若者しか救う気がないようだな。

40代の無職の人は、世間一般では技能がついていていつでも即戦力になれると思われているが、実際は、年齢の壁、40代なのに職務経験がないとかで結構苦労されているとおもう。国の偉い人は、なぜ、彼らにチャンスを与えないのか。よく、内定はもらったが、住所がなくて取り消しになったホームレスの特集を見たことがある。働きが実るまでお金を貸してあげれば良いのになと思う。
若い人の中で、あえて自由のある正社員以外の働き方を選んでいる人がいるとテレビとかで言われる。みんな、心の中では、正社員、結婚、出産、財形、老後とうまく正社員になって幸せをつかみたいに決まっているだろうと思う。

最近、テレビでワーキングプアをあまり取り上げ無くなってしまった…。
雨宮かりん嬢やもやいの湯浅氏をテレビで見る機会も無くなってしまったがどうしていらっしゃるのだろうか？

ワーキングプアは制度的には支援が難しいからだよ。
グローバル経済の中で日本企業の競争力にも関わってくるし、
厚生労働省だけで片づく問題ではない。
830の記事はいみじくも制度の限界を表している。

若者の労働条件をよくしたかったら、何も変わらないと思わずに、まず、選挙に行こう、と思う。今、日本共産党が若者に支持されているらしい。蟹工船がきっかけだったらしいと聞くが。

そうだな。
２０年後には日本共産党が与党になっているかもしれん。

２０年後かぁーー。どうなっているのかねぇーー。
（と、眉間にしわを寄せて考える。眉間にしわを寄せた後に、「眉間にしわを寄せるのはよくない」と思う。）

共産党が共産主義の看板を完全におろせば可能かもね。
おろしたようにみえて、おろしていないとか、
おろさないようにみえて、おろしていた、とか、
そういうんじゃ、だめ。

最低賃金規定を先進国並にして欲しい。失業労働者には失業保険か生活保護を与えるべき…。日本の社会保障や福祉を普通の先進国並にして欲しい。
先進国の社会保障や福祉を普通に国民に与えつつ経済大国が出来ない様な国家なら、日本の政財界の首脳人を含めて、先進国をやる資格のない能無し馬鹿民族、国家なのだろう…。
●ここが知りたい特集 最低賃金
主要国で最低 日本の最低賃金
時給せめて１０００円に引き上げて
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-11/2007021125_01_0.html

●ミヤネ屋で大竹まことが言ってたけど、
 ちなみにヨーロッパの最低賃金は1100円。
 ニューヨークは1300円だそう。
 経済第2位の国の賃金が600円なんて、
 おかしい！
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1570639

最低賃金を上げたければ、
投票率を上げないとね。
　　　　　

ヨーロッパは賃金が高くても税で半分近く取られる。

ニューヨークは極端な格差都市で、取り柄がなければ雇用自体されないしすぐクビになる。東京よりもはるかにホームレスの数が少ないのは、冬に多くが凍死するからだそうだ。うらやましければニューヨークに行ってみたら？

いい加減、
目覚めなさい（女王の教室風に）

目覚めれば犯罪か自殺しか選択肢はなくなるが。

政治家が、ワープアに陥っている若者がデモとかしなくておとなしくしているから、甘たれているとか、学生運動みたいにやってないから、ただぐちぐちと言っているだけで、努力不足とか自己責任とか言われている。そんなワープアの人が日々の生活でデモなんかやる気力とか時間が実際あるのだろうか…。ワープアの人は、日々、自分のことで精一杯だし、もし、デモなんかして逮捕されたら、一生が終わってしまう。そんな、危険を冒すのだろうか。もう少し、ワープアは、社会問題、個人の問題だけで片付けないでほしい。雨宮かりんさんという人が、ワープアの代弁者になってくださっている。ぜひ応援したいものである。

虎穴に入らずんば虎児を得ず。
身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ。

貧困を利用する悪質なビジネスhttp://news.livedoor.com/topics/detail/3791693/

渋谷の自警団がホームレスに大阪に行くように追い出していたそうな…。
ホームレスを追い出して他の都道府県に押し付けている東京都。
首都東京にホームレスが少ない事が日本の現実を見誤る原因になっている。
為政者が日本の現実を知らない事につながっている。
おそらく日本の不況の現状、失業やもうなしの有効求人倍率の貧窮した都道府県は半数を超えるであろう…。

大都市部にホームレスがいないのが問題。
他の都道府県に失業業者やホームレスの面倒を押し付けているのが問題。
大都市部がホームレスや失業者で溢れる様になれば奴らも真剣みを持つはずだ…。

田舎だと隣近所の優しさで、ただ住宅を借りられたり、ただ野菜や魚や山菜をもらえて無収入で生きれてしまうから、大都市部の富裕層連中の目に月５万円生活をしている貧困国民の生活の苦しみが目に止まらない事になってしまっているのだろう。

no.849

幾ら田舎の生活費が安いと言っても、田舎でも税金から年金から健康保険から光熱費はかかり、５万円の収入ではそれらの支払いで全て消えてしまう。
必要納税、保険料、公共料金の支払いで実質収入0です。
弱者に厳しいバカ行政をどうにかして欲しい…。 
【富裕層って年収・資産いくらの人？年収5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％、年収2000万円超の人数はバブル以降1.9倍に増加】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008

●年収5000万円の人達が7％。１／１４人が5000万円以上の年収…。
年収5000万円の人達から税金を1400万円取れば、残りの国民に100万づつ配れるはすです。
格差肯定社会を是正して欲しい。

【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分　1998年→2005年：2005年 - 1998年

100万円以下〜　3,294→3,555：+261
100万円超〜200万円以下　4,639→6,257：+1,618
200万円超〜300万円以下　6,783→7,104：+321
300万円超〜500万円以下　14,705→14,104：-601
500万円超〜700万円以下　8,281→7,395：-886
700万円超〜1,000万円以下　5,178→4,374：-804
1,000万円超　1,500万円以下　1,995→1,602：-393
1,500万円超〜2,000万円以下　394→335：-59
2,000万円超〜2,500万円以下　79→101：+22
2,500万円超　98→109：+11

合計　45,446→44,936：-510



●注目して欲しいのは、
100万円超〜200万円以下の給与所得者が
463,9万人（1998年）→　625,7万人（2005年）： +161,8万人の増加

です。

↑正確には記事はこう（下記）だ。わざと？ｗ

「富裕層」はどの程度の金持ちを指すのか。金融資産から負債を差し引いた「純金融資産」が１億円以上というのが金融業界での「常識」とされるが、一般人の感覚ではその下の純金融資産5000万円以上でも立派なリッチマンだろう。
野村総合研究所（ＮＲＩ）の推計によれば、5000万円以上の層は366.9万世帯と、日本の総世帯数の約７％にのぼるという。

世帯の純金融資産と個人の年収では全然違うねｗ
個人なら年収２０００万以上は0.5%程度と記憶している。

【世帯当たり平均所得金額の年次推移】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php

【サラリーマン平均年収の推移】
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

●国自体のGDPは伸びているにもかかわらず、サラリードワーカーを始めとして個人所得は減り続けています。
これは、企業が庶民の使っていたお金を飲み込んでいる事の現れです。
企業の呑み込んだお金は何処に消えて行くのか？配当や投資資金として海外にバラ撒かれているのです。日本円を使ったり、利用したり、恩恵を受けている立場の人達は何も日本人とは限らない…。

no.852
個人なら年収２０００万以上は0.5%程度と記憶している。

●ど〜でもいいけど働かないで寄生虫的に社会に投資でたかる連中が減って欲しい。
働かないで投資で社会に寄生してお金持ちだと威張る連中が増える事はホームレスが増える事より社会悪だよ。
投機的投資家や資産家は、自らを社会の寄生虫的存在で威張れる筈のない支配者層だと自認して、少しは自らの生き方を恥ずかしがった方がよいと思うよ。

無駄の元凶、働かざる典型 議員連中を半減して 年収を大幅削減すれば かなりの経済効果が期待できる

能のある支配者人物たる人物の証明をせよ〜！！

クリエーターと、パラサイト。
お前はえばっているが、自分自身の立派さの根拠は何処にある？
世界を造っている（創ろうとしている）人間は一人ではないぞ…？
地球は65億人員のものだ…。

●no.851のデータが正しく、no.850は間違いだ。が、資産家や金持ちがno.851の言い分どうりに少ないと言う事が納得出来ず嘘臭く思うので以下のデータを貼っておく。（資産家や金持ちは脱税しているか会社扱いで資産運用していると疑います。）

●【持ち家率】
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/sokuhou/04.htm
�@一般世帯数を都道府県別にみると，東京都が569万世帯と最も多く，次いで大阪府が352万世帯，神奈川県が348万世帯などとなっており，鳥取県が20万世帯と最も少なくなっている。

�A住宅の所有の関係別に一般世帯数（注）（4743万世帯）をみると，「持ち家」が3048万世帯（住宅に住む一般世帯数の64.3％）と最も多く，次いで「民営の借家」が1212万世帯（同25.5％），都道府県営住宅や市町村営住宅の「公営の借家」が206万世帯（同4.3％），社宅や公務員宿舎などの「給与住宅」が138万世帯（同2.9％），「都市再生機構・公社の借家」が95万世帯（同2.0％）などとなっている。

�B持ち家率を都道府県別にみると，富山県が83.9％と最も高く，次いで秋田県が80.1％，三重県が79.4％などとなっている。一方，最も低いのは東京都で47.2％，次いで沖縄県が53.6％，福岡県が55.6％などとなっている。平成12年と比べると，沖縄県を除く都道府県で持ち家率は上昇している。（表4-11） 

�C1世帯当たりの住宅の延べ面積を都道府県別にみると，富山県が156.9m2と最も広く，次いで福井県が146.0m2，秋田県が139.4m2などとなっている。一方，最も狭いのは東京都で65.9m2，次いで大阪府が76.1m2，神奈川県が77.4m2などとなっており…

●�@〜�Cより、東京都の持ち家の全国に占める割合は、
（569万世帯×47.2％）÷4743万世帯＝5.7％である。

ちなみに東京都の住宅地の平均価格は354.100円／�uである。 
【地価】
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2007/03.html

●東京都の持ち家が全て5000万円以上ではないにしろ、東京都の持ち家率が5.7％なのを考えると、日本の財産5000万円以上の資産家が7％程度と言うのは嘘臭い。

（no.850、no.851、no.852）

東京都の持ち家率が5.7％⇒東京都の全国に占める持ち家の数が5.7％

投資どうこうで労働者層にたかる連中が減れば減るほどワーキングプアは減ると思われます。
構造改革で金で金、資産で金を稼ぐ投資家や資産家の人達が増え過ぎたのでは？

社会が不健全なのは働かずに投資で稼いで遊んでいる人達が増え過ぎたせい。
投資家の儲け分を稼ぎ出す為に必要以上に労働者層に対する要求が強くなって、仕事が過酷になったり、非正規低賃金雇用化されてしまったせいでは？

投資家が進めていた企業のM＆A、寡占、集約、高効率、大量生産は、郊外に大型スーパーマーケットが建つと一帯の商店街が潰れるのに似ていて失業者を大量生産します。

投資家が構造改革でした功績とは？労働者層をいじめて自分達の取り分を増やして稼いだ以外に、投資家自身が社会の為になったと誇れる功績はあるのでしょうか？

投資屋も 失敗すれば首吊りだ ミニ投資ではたいした稼ぎにはならない それほどいい身分には思えんが

863でしょ

国が投資経済推進を進める理由は、資金や資産の有効活用、資金や資産の流動性を高める事による経済の健全化、活性化の部分で推進しているのでは？
必要以上に投資家を儲けさせる為に推進している訳ではない…のでは？
ただし、世の中は理想通りに行く訳が無く、投機投資ばかりが活性化してしまって、高利率の配当や債務を求められ、企業や労働者が疲弊する結果になっていやしないか？

本来の健全な（或いは損得を平均化した）利率はその国のGDPの伸び率とイコールになるのではないかと思う。
それ以上の利益が出る事は、他人の財産や経済活動を食いつつ儲けている事になるのでは？

内需を刺激して、賃金を多く払って従業員を豊かにする。でも、そうすると、商品の値段があがり、国外の賃金の安い外国製の商品に価格競争で負け赤字になる。
だったら、鎖国。国内消費だけにして、賃金を上げ、国内で消費するようにすれば、解決するんじゃない。日本も、中国に進出して技術を盗まれ、真似され、経済大国の地位を奪われた。中国人の賃金も上がってきたと聞く。中国へ低賃金を求めて海外進出したとき、どうせ中国人の給料も上がるから、いつかメリットがなくなるからと日本にいれば、今頃は、日本が中国に経済で負けていなかったかも。今度は、ベトナムへ低賃金を求めると言う。だったら、日本の若者を安く雇って、将来賃金を上げますよと言ってやれば良いのにな。ことは、そんなに単純じゃないか。

●集約、高効率（機械化、流れ作業、自動ライン）、大量生産。　⇒　省力化、従業員の削減。　⇒　製品の値段を下げれる、労働者が楽を出来る。　⇒　労働者が余る。　⇒　失業。　⇒　隙な資産家や失業者が新しい文化や産業を興して起業、就業。　⇒　文化や社会が複雑になって行く。

no.869

工場が機械化、コンピュータ化された社会では、大量の仕事を少人数でこなせる様になる。
よって先進国化、文明化、機械化、コンピュータ化すればする程、失業者が増える。又、グローバル化によって国をまたいで企業が合弁（M＆A）する事で一国、一社で生産された製品が世界を席巻したり、寡占販売が行われる様になる。 

グローバル化が進んで、途上国の先進国化、企業のグローバル寡占化が進めば進む程、世界に安い製品が溢れかえる事となり、グローバル企業の流れから外れた人達が失業する様になる。
グローバル化社会では巨大国際企業（コングロマリット）が世界の産業を独占する事となり、人々は仕事をする意味を失う事となる。

昔は、
大企業⇒高賃金正社員雇用

に対して、

中小零細企業⇒低賃金雇用、パート主婦

で中小零細企業が大企業に対抗した製品を出していたが、現在は逆になりつつある。

高付加価値を作れなければ中小零細企業は生き残れない。

no.871
大企業が非正規雇用で安価な製品を大量生産する時代においては、中小零細企業は、芸術家や学者や職人や発明家技術者が特殊で高度なものを手間隙かけて作って対抗するしかない…。

でなければ貧困街で屋台や修理屋をするしかないのである。

ネットカフェ難民に月１５万融資　http://news.livedoor.com/topics/detail/3803089/

自己破産した労働者、３分の２が非正規雇用　近畿６府県

　多重債務を抱えて自己破産した労働者１１０人の破産記録を分析したところ、全体の３分の２がパートや派遣など非正規雇用の人だったことが、近畿弁護士会連合会の調べでわかった。うち４割は生活保護基準に満たない低賃金だった。不安定な雇用で働いているワーキングプア（働く貧困層）が、生活苦から借金に頼らざるをえなくなっている実態が裏付けられた格好だ。 

　関西６府県の弁護士会がつくる同連合会は、１３日に「非正規労働」をテーマに開くシンポジウムで分析結果を発表する。シンポを企画した弁護士１５人が最近１年間に扱った自己破産のうち、無職や自営業者を除いた労働者の記録を一人１０件程度持ち寄った。 

　１１０人のうち正社員は３５％で、残り６５％はアルバイト、契約社員、派遣など非正規雇用が占めた。男性は正社員と非正規雇用の割合がほぼ半々だったが、女性は８割が非正規雇用だった。 

　賞与や手当などを含む平均月収は２０万円以下が７２％、１０万円以下も３４％。非正規雇用に限ると１０万円以下は５４％を占めており、賃金の低さが際立った。 

　平均月収と生活保護基準との関連も調べた。全体の３２％は生活保護基準以下の月収しかなく、要保護状態にあった。ただし、生活保護を受給している人はいなかった。 

　これを雇用形態別にみると、要保護状態の割合は正社員で１５％だったが、非正規雇用だと４１％にのぼった。同連合会は、時給の低さや手当の不備、勤務の不安定さなどが影響しているとみている。 

　大阪府内の男性（４０）は９９年、正社員として勤めた会社が経営悪化したため退職。しばらくは退職金やアルバイトでしのいだが、この数年は月収７万〜１０万円の日雇い派遣しか働き先がなくなった。男性の場合、家賃分を含む生活保護基準は月１２万６千円程度で、当時の月収はこれを下回った。信販会社などから生活費をたびたび借り入れ、滞納家賃を含む借金は約６００万円に膨らんだ。昨年、尿管結石でひどい痛みに襲われたが保険証がないため病院にも行けず、自己破産した。 

　調査結果を分析した辰巳裕規弁護士は「不安定な雇用におかれた労働者は低賃金のために生活が成り立たず、多重債務に陥りがちになるという構造がはっきりした。最低賃金の底上げや有期雇用の見直しを急ぎ、働く人が借金に頼らずに暮らせる社会にするべきだ」と話している。（永田豊隆） 

　　　　　◇ 

　〈生活保護基準〉　国が毎年、改定している。世帯の人数や年齢、居住地、障害の有無などによって異なる。家賃や医療費を除いた生活保護基準は、大阪市など都市部の場合、３３歳・２９歳・４歳の親子３人世帯で月１６万７千円、６８歳の単身者で８万１千円程度が目安となる。年金や仕送りがあればこの額から差し引かれた額が支給されるが、働いて得た収入であれば一定額が控除される。

テレビで、アルバイトの人が突然、解雇されしかも未払い賃金があったと団体交渉権をつかい見事勝訴したのをやっていた。確かに、アルバイトだから首を簡単に切ってもいいと言うのは、いかんと思う。結局、アルバイトのそうした労働法関係を守ることが、労働者の権利を全体として高めていくと思う。それにしても、非正社員の問題、政治は何もしてくれないのかな。経団連の思うがままになっていると思う。

「生活苦しい」過去最高の５７％…厚労省調査　9月9日22時25分配信 読売新聞

　生活が苦しいと感じている世帯が全体の５７％を超えていることが９日、厚生労働省の２００７年「国民生活基礎調査」でわかった。

　この割合は００年以来、増加傾向を続けており、今回、過去最高を更新した。

　調査は０７年７月、全国の約３万６０００世帯を対象に実施し、約２万４０００世帯から回答を得た。生活が苦しいと感じている世帯は、「大変苦しい」（２４％）、「やや苦しい」（３３・２％）合わせて５７・２％。「普通」は３７・７％、「ややゆとりがある」は４・６％、「大変ゆとりがある」は０・５％にとどまった。

　苦しいと感じている世帯の割合は００年が５０・７％で、その後、増え続け、０６年は５６・３％だった。

「激安自動販売機」全国拡大 10円缶コーヒーのカラクリhttp://www.j-cast.com/2007/04/03006595.html

安い物は消費者にとって朗報でしょう。

年収２００万円以下　２年連続１０００万人超

　国税庁が十九日に公表した二〇〇七年分の民間給与実態統計調査によると、年収二百万円以下の給与所得者の人数が昨年に続き一千万人を超えました。

　同調査によれば、一年を通じて勤務した給与所得者四千五百四十三万人のうち、年収百万円以下の階層が三百六十六万人。同百万円超二百万円以下の階層が六百六十六万人となり、合計で千三十二万人に達しました。

　〇六年分の同調査では二百万円以下の階層は千二十三万人でした。一年間に年収二百万円以下のサラリーマンが約十万人増加しました。

　一方、年収一千万円を超える階層は合計で二百三十三万人となり、〇六年分の調査と比べ八万四千人の増加となりました。所得格差の拡大が浮き彫りになっています。2008年9月20日(土)「しんぶん赤旗」

困窮家庭が増えたと担任が実感　給食の持ち帰りも 

　県教職員組合（和教組）は小中学校の学級担任らを対象に、子どもたちの家庭状況などを聞いたアンケート結果をまとめた。回収率は16％だったが、「学用品を買ってもらえない」「修学旅行を欠席する」「家族のために、給食を持ち帰る」などの事例報告があり、生活困窮家庭が増加していると感じている教職員が多かった。

　調査は「格差と貧困」が社会問題になる中、教職員が現状を把握し、問題意識を深めるのが目的。今年２月に小中学校や特別支援学校、教育委員会、生活保護行政担当者ら約４８００人に調査票を郵送し、約７６０人から回答があった。

　「生活困窮家庭が増加しているか」の問いには「増えている」が、「変わらない」の約２倍。学級内で「生活保護を受けている」「保護者が失業中」などの事例が多いという。

　生活困窮家庭の子どもへの影響については「特にない」の回答も少なくなかったが、「落ち着きがない」「イライラしている」「表情が暗い」など心への影響を指摘する回答が多かった。

　中には「栄養状態が心配」「虐待や放任にさらされている」など、すぐに何らかの対応が必要な子どももいる。また、「学習の遅れ」を心配する回答が多く、「『格差』が子どもたちの学力格差に結びついているのでは」と話している。

　学校の取り組みで重要視するのは「声掛け」「緊密な保護者との連絡」で、「子どもたちの様子をよくつかみ、困難な中でも前向きな姿勢で頑張れるような援助をすることが課題」と指摘している。

　和教組は「深刻な実態と課題が見えた。教職員の中で論議し合い、教委をはじめ、教育関係者、行政などと連携を取り合った対応が必要になってきている」と話している。

女性　貧困　ネットワークhttp://d.hatena.ne.jp/hanhinkon/20080904/1220634373

もやい、というのは、だいじょうぶなのか。

スレにある「もやい」は有名な安心できるところです。

支援しよう。

経済最前線：４０歳、派遣労働９年　悲しき「滑り台社会」　

◇預金消え、全財産は衣類詰めたリュック
　ネットカフェ難民だった多城守さん（仮名、４０）は９月初旬、関東の金属部品会社から、業績不振を理由に年内いっぱいでの解雇を打診された。就職して１週間足らず。派遣先の愛知県内の自動車部品工場を今年５月でクビになり、出身地の東京都内のネットカフェ暮らしを３カ月余り。８月末にようやく、契約社員として働き始めたばかりだった。

　高校卒業後の８５年、「親の借金返済のため」進学を断念し、大阪府内の警備会社に就職した。仕事は順調で１０年目には年収７００万円を得た。ところが、警備会社の経営悪化で９９年に退職を余儀なくされ、生活は一変した。就職氷河期のまっただ中。婚約中の女性がいたため「相手の家族の手前もあり、何でもいいから仕事に就きたい」と、派遣会社に登録。その後は日雇いや自動車工場などでの派遣労働を繰り返す。多くは３年足らずで契約を切られた。安定しない暮らしにしびれを切らし、婚約者は多城さんに別れを告げた。

　行政にも頼れない。東京都はネットカフェ難民の自立支援策「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」で、住宅確保の費用や生活費など計６０万円を無利子で貸している。だが、申し込み時に都内での生活期間が半年以上ないと借りられない。都内在住３カ月の多城さんは対象外で、利用を断られた。

　暮らしぶりに無駄があったのだろうか。多城さんの工場派遣での月収は２０万円台半ば。月々の支出は▽派遣会社に支払う寮費６万〜７万円▽光熱費など１万円▽食費６万〜７万円▽携帯電話代、娯楽費、社会保険など４万〜５万円−−。１万〜２万円を手元に残すのがやっとだ。会社員時代の預金約４００万円はほぼ底をつき、財産は、スーツや下着などをパンパンに詰め込んだ約１５キロの重さのリュックだけになった。

　派遣先の業績悪化のたびに職を失ってきた多城さんは「雇用の調整弁」として企業のリスクを一身に押し付けられたとの思いを募らせる。貧困問題に取り組むＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」事務局長の湯浅誠さん（３９）は「日本は、一度、足を滑らせるとどん底まで落ちて、はい上がれない『滑り台社会』に陥っている」と指摘。「雇用関係の規制緩和で、労働者を簡単にやめさせられるようになっている現状を踏まえず、努力や能力不足による自己責任論だけで片付けては貧困問題の解決はない」と警鐘を鳴らす。【後藤逸郎、森禎行】

　◇貧困、抜け出せず　ＮＰＯ「残業ないと年収２００万円未満」
　厚生労働省のまとめによると、派遣労働者は９９年度の約１０７万人から、０６年度は３倍の約３２１万人に急増した。一方、総務省の調査では、正規社員の占める割合は、９９年の７５・１％から０７年は６６・５％に減った。

　都のネットカフェ難民支援策を活用し、融資を受けた男性（４４）も、物流会社での仕事を業績不振で９月に打ち切られた。「自立しようにも、断続的にしか仕事ができない状態から抜け出せないままでは難しい」と不安をもらす。

　製造業の派遣社員らで作るＮＰＯ法人「ガテン系連帯」の池田一慶・共同代表（２８）は「時給は１０００円が多く、残業代がないと年収２００万円に届かない。昇給が保証されているわけでもなく、いくら働いても貧困から抜け出せない」と指摘した。

　総務省によると、１５〜２４歳の若年層の４６％が非正規社員。日本弁護士連合会が６〜８月に実施した非正規労働者の電話相談では、働き盛りの４０代からの相談が最も多かった。低賃金で不安定な労働状況はあらゆる年代に広がり、貧困の固定化、再生産に結びついている。【森禎行】毎日新聞

有効求人倍率：
8月は0.86倍　0.03ポイントの減少
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080930/172111/


年収200万円以下が1000万人超す、4.4人に1人、民間給与統計
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/546603/

☆★☆★【タイ 反政府勢力】☆★☆★

●【タイ反政府勢力、首相府など占拠＝サマック首相は辞任否定　バンコク２６日ＡＦＰ＝時事】
http://210.158.215.131/jc/a?g=afp_int&k=20080827019100a

●【タイのソムチャイ新内閣が発足、反政府勢力の抗議続く　2008年9月25日（木）20:23】
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20080925-567-OYT1T00650.html

●【解説委員室ブログ:NHKブログ | アジアクロスロード「アジアを読む ...】
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/600/12575.html

●我が国の貧困層、労働者層はもっと主張すべきです。タイより貧困層、労働者層の政治、自らの権力に対する民意が低すぎる。

■■■■■■■■■■■■
世界は、弱き個人に対してそんなに優しくない。
弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済、社会の中で、『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか？
自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……。が正解でした。

【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

【相対的貧困率、日本は第5位から第2位へ。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

【雇用の地域格差：愛知1.64倍、沖縄0.37倍】http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080930/172111/

【地方経済、年金が頼り 県民所得の15％の県も】http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080501000232.html

【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント　都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

【貯蓄無し世帯の推移】
1995年 7.9%　 村山 ⇒ 1998年 10.8%　橋本 ⇒ 1999年 12.1%　小渕 ⇒ 2000年 12.4%　　森 ⇒ 2001年 18.7%　小泉 ⇒ 2005年 23.8%　小泉

【1人あたり県民所得ランキングと地域間所得格差の推移】http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7450.html

【世帯当たり平均所得金額の年次推移】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）

【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
（平成9年：467万円→平成18年：435万円）

【空前の高配当　東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

【富裕層って年収・資産いくらの人？年収2000万円超の人数はバブル以降、1.9倍に増加】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）

【企業内格差、企業の高業績に対して労働者の賃金の買い叩き】
　　　　　　役員賞与　　　　配当金　　　　　　　人件費 
 平成 13　5,650　　　　　　　44,956 　　　　　　 1,928,607 
 平成 14　8,967　（+59%）　 65,093　（+45%）　　1,899,189　（-2%） 
 平成 15　9,677　（+8%）　　72,335　（+11%）　　1,843,033　（-3%）
平成 16　12,313 （+27%）　85,849　（+19%）　　1,915,175　（+4%） 
 平成 17　15,225 （+24%）　125,286　（+46%） 　1,968,475　（+3%） 
 （※単位は億円。カッコ内は前年比）http://www.mof.go.jp/ssc/h17.pdf

●政府が、グローバル化によって失業貧困層が必然で大量発生する事を認めて、有効な対策を採らなかったいせいで、大量の自殺者や野垂れ死にを現在も作り続けています。
自殺者や野垂れ死にの数が1997年以前のレベルに戻るまで、政府はグローバル化に対して正しく対応した政策をとっていないものと判断します。政府は構造改革において失政を続けています。
グローバル化においての構造改革で作られた自由競争による格差肯定社会では、お金を稼ぐ能力の無い生活弱者は貯蓄が無くなり財を奪われ貧困に至る…。

●能無し駄目人間として、生活保護を受ける潔ぎよさがあればいいが、結果として構造改革中に年間１万人以上の自殺者の増加が続いている（死因不明の野垂れ死に者を含めると年間10万人の増加が続いている）事から推察するに、生活保護を受けずに（あるいは受けれずに）いる真面目で謙虚な人達が下手にあがいて野垂れ死にしている状態と思われます。
はからずも、お金儲けが下手で生活力のない人達を抹殺する『優生保護法』が、構造改革という自己責任の競争政策によって為されていると言えます。
弱者の為の福祉に税金を払いたくない、お金儲けが上手な割りに守銭奴な拝金主義者達による、謙虚で真面目な日本国民の弱者に対するホロコースト政策です。恐ろしや…。

●グローバル化された社会では正規雇用の仕事にありつくのが困難であり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が生まれます。
その原因は、
グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。→世界中に安価な製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレに陥る。→世界中の先進国で労働者が余る。→職にありつけ無い労働者が増え非正規不定期雇用の労働者層が増えるという現象が起こるのです。

現代の日本では、労働者層は常に失業の危険にさらされて、いわゆる、ワーキングプアやネットカフェ難民やフリーターやニート（就職待ちの在宅失業者）という定職に就くのが困難な労働者層が発生し続けています。
定職に就きたいけれどもそれが困難な呼ばれる人達がいるのは現実であり、それはグローバル化競争が続く限り続きます。
世界のグローバル化によって産業の合理化が進み、一般労働力が過剰になり、定職にありつけない、やもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代先進国において大量に発生していることを政府、マスコミは認めるべきです。

●構造改革は『減税』により、民間経済で使えるお金の量を増やし、更に『規制緩和』により企業や個人の営利目的の競争が自由に行える様にする事で、経済の活性化を促すのを目的として行われています。
が、しかし結果としては、減税により民間経済にとどまったお金は庶民間の生活で使われる事はなく、賭博的な投資市場に流れ込み、国内より利回りがよい海外投資として海外に流出してしまい、投資経済の加熱に比べ個人消費は伸び悩みました。
グローバル化の中での規制緩和による世界競争は大企業の一人勝ちで、大企業や投資資産家を抱える大都市部がバブル状態の好景気を迎えるなか、規模が小さくコスト競争力やノウハウの無い中小零細個人企業が、競争に負けて大量に潰れ、地方、労働者の経済は悪化し失業者や低賃金貧困労働者として焼き出されました。

国全体としてのGDPの伸びや、個人消費の伸びは、投資市場や大企業の業績の異常な盛況ぶりに比べて微々たるもので、その分、地方や労働者層の疲弊、貧窮ぶりが伺えます。

大都市に住む富裕層は、回りじゅうが好景気を享受しているせいで、地方、労働者層の貧窮ぶりに対して理解がなく、ネット世界では、『なんで、ネットカフェ難民やワーキングプアなんていう人種がいるんだ。やらせだろ！それとも能無しか？』なんて意見まで出たりして、日本の『二極化』に理解がない富裕層が多く、構造改革が日本のモラルを著しく低下させている事を伺わせます。

《構造改革＝景気回復》

とはならず、単なる規制緩和によって作った競争社会により、大企業や投資家が楽して儲ける『投機投資』『海外製品輸入』『労働者の低賃金化』で利潤を稼ぎ、享楽的な飽食のバブルを堪能すると同時に、地方や中小零細企業や労働者層に、失業と貧困を押し付けて『二極化』の極端な格差を作り、日本社会のモラルを破壊しただけです

●国民の生活が年々悪くなり続けているのは、小泉時代に先鞭を付けた金融投資優遇、大企業の業績優先政策の構造改革のせいです。
経済とは国民の消費によって動きます。国民を貧窮させておいて経済がまともに動く訳がありません。

アメリカではGDPの70％が個人消費です。日本は50％〜60％です。
日本を滅ぼすのは、労働者の給与や消費が日本経済の景気回復に与える影響の大きさを全く考慮にいれず、労働者の給与を買い叩き貧困に貶めておいて、投資優先の経済政策をとっている政治家、官僚、企業の連中の経済政策センスのなさによる責任です。

投資推進政策で投資された資金が日本に投入されれば、お金は回り回って構造改革以前と同じ様に日本を潤します。が、投資資金は金利や利回りの良い欧米海外市場や成長率が高く利回りが良い新興国投資に逃げ、投資家富裕層の儲けたお金は主に海外で利用されてばかりで国内にとどまるお金は年々減ってばかりでしょう。

商工農林水産業の中小零細企業の数が年々減り続け、労働者層の個人資産も年々細る一方で貧困化が進んでいます。
国民個人個人の生活やその成り立たせ方に対する理解、国民の一般庶民の仕事の得方、収入の得方、消費の仕方に対する理解や配慮が欠落した政策のせいです。

国の景気回復には国民一人一人の生活レベルの向上とその反映である購買力と消費意欲の向上が深く関わっており、投資や大企業経済だけで国の経済や景気回復を考えている政治家、官僚のセンスのなさの責任です。

●【欧州並みに　あたり前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

●【大企業の賃金抑制で日本経済が肺炎になる】http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/

●【日本の所得再分配　国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

パート、派遣、アルバイトの同一業界内での最低賃金の規定とその保護やアップを勝ちとる為の労働組合の設置、福利厚生のシステム（労災、雇用保険、厚生年金、交通費の支給、作業着等の備品の支給、育児や介護の為の有給休暇）の設置と補助義務の規定、正社員と同じ労働基準法の適用、派遣元会社の中間搾取の監視と禁止規定を等を設るべきです。

●現在、政府は投資資産家優遇税制を行なっていますが、他の欧米諸国の先進国に比べて日本の自殺者数やOECDの貧困率が異常に高いのは格差肯定社会への改革により、所得再分配が他の欧米諸国に比べて低い事が原因であると考えます。
自殺率や貧困率が高い事は先進国として恥ずかしい事であり、貧困労働者層への所得再分配の比率を他の欧米諸国の先進国並にしてあげる必要があると思われます。
政府は財源が無いとして社会保障費の給付を絞る傾向にありますが、近年、最高益や最高配当を出し続けてボロ儲けし続けている多国籍大企業や投資家富裕層への優遇税制を構造改革以前のレベルに戻し、国の所得再分配のバランスを適正に戻す必要があると考えます。

欧米諸国と比べて、労働者の最低賃金が低い事や、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、又、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっている。
日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言えます。

財政難のなかで定率減税が叫ばれていますが、サラリーマンの平均年収437万円（平成19年度：http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm）以上の所得者層に重課税をし、それ以下の層に減税すべきです。併せて貧困労働者層への所得の再分配（生活保護等の給付）を行うべきです。
又、日本の最低賃金は欧米に比べて低過ぎなので、アルバイトや特殊な業態（障害者や高齢者雇用）を除いた、パートや派遣労働者の最低賃金を全国一律で1000円以上に規定すべきです。

それだけで、日本の先進国としてはかなり恥ずかしいOECD相対貧困率の世界ランキング順位は改善されます。

日本のOECD相対貧困率が低すぎる理由は、政府が自国大企業の国際競争力の強化を意識し過ぎで国民生活の貧窮ぶりを無視している事と、税金を払いたくない企業、富裕層のセコさが原因と考えられます。

●【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位へ】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

no.886
訂正：自らの権力⇒自らの権利

●我が国の貧困層、労働者層はもっと主張すべきです。タイより貧困層、労働者層の政治、自らの権利に対する民意が低すぎる。

都会の人の波に紛れていると孤独は癒されるのだろうか。

今年から来年にかけて、多摩川や荒川の河川敷が賑やかになるのでは？

●本来、資本主義（資本家支配の社会）が労働者にとって悪者であるのは、ヨーロッパ等の他の先進国人達は皆知っています。パートや派遣も含めてしっかりした労働組合を作り、資本家達から自分達の権利を守る市民主体の社会です。

それに比べて日本の社会はヨーロッパに比べて品性下劣です。
今の日本社会において労働者達は、官の流れの既得権益の事業主と、資本主義の支配者である大企業と資産家富裕層に賃金を買い叩かれ、投資でたかられて野垂れ死にが絶えない地獄状態です。

労働者庶民と労働組合の連携、連帯がまともにされておらず、労働者の要求がまともに政治に反映されない状態です。

アメリカのサブプライム問題の投資、金融の崩壊で分かる通り、投資、金融主体で作った経済は脆いものです。
金利や利子で労働者や企業にたかる享楽的な投資家富裕層主体の社会ではなく、具体的に身体を動かし、考え、社会を作り維持してきた市民、労働者層主体の経済、社会に国家の主権を取り戻すべきです。

●【欧州並みに　あたり前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

●【大企業の賃金抑制で日本経済が肺炎になる】http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/

●【日本の所得再分配　国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

●大企業、投資家が海外進出、海外投資によって最高益や最高配当を出すなか、日本の地方経済や一般労働者の家計は貧窮し細るばかりです。

これは、構造改革以前は課税と交付によって国内に還元されていた資金が、地方交付税削減、公共事業削減等々を無駄として省いた為に、元々国内経済に還元、プールされていた資金、貯蓄が細り、逆に減税で資金を得た大企業や投資家が、資金を海外投資する事で海外資産や対外収支を増やし、海外から儲ける構図になっているせいです。

現在の税制はバランスを欠いている為に、現状の投資資産家優遇税制を放置しておくと、ますます地方や一般労働者層の経済や家計が大企業や投資家富裕層に吸収され細り続けると共に、大企業や投資家富裕層の資産や貯蓄が海外事業や投資で増え続ける結果となります。

政府は課税と公布によって国内経済や国民生活のバランスを取れるはずです。
減税より増税で予算を増やし、地方や失業者への公布で不景気に対処する方法もあるはずです。
【投資、資産家優遇税制】（この掲示板ではURLが入力禁止にされている。ネット検索で自ら調べて下さい。）
を、辞めるべきと考えます。

日本の資産、通貨⇒海外に投資＆散財⇒国内経済の縮小⇒政財界は国政の経済政策を任せられる様な経済の流れに対する知識がない低脳馬鹿である。

の構図です。

●ワーキングプア、貧困層の人達は理解出来ましたか？

もうだめぽ。

海外も含め投資経済に対する課税をせずに、国内経済を細らせ、構造改革中に年間１万人以上の自殺者の増加が続いている（死因不明の野垂れ死に者を含めると年間10万人の増加が続いている）様な日本の政財界の連中は国の経済政策を任せられるに足る十分な脳味噌を持っていない経済オンチという事をワーキングプア、貧困層の人達は理解出来ましたか？

no.897
訂正：構造改革中に年間１万人以上の自殺者の増加が続いている（死因不明の野垂れ死に者を含めると年間10万人の増加が続いている）様な日本の政財界の連中は

⇒

構造改革中に年間１万人以上の自殺者の増加が続いている（死因不明の野垂れ死に者を含めると年間10万人の増加が続いている）様な税制と経済政策をとっている日本の政財界の連中は

ワーキングプア、貧困層の人達は、政財界の偉そうなお偉方は、偉そうなだけで、実際には経済オンチの低脳と疑ってかかった方がいいですよ。

●【有効求人倍率：
8月は0.86倍　0.03ポイントの減少】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080930/172111/
●【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

■日本の経済成長の促進と上記の問題は、経済に社会主義的な経済コントロールの手法を取り入（容れる）れるだけで、あっさり解決出来るはずなのに、これが出来ずに、日本の成長政策と福祉生産が取れないのは、政財界に居座って日本の政財界を引っ張っている連中が、実は能無しであるせいなのが判ります。

経済か？国民生活か？どちら優先させるか？取るか？のどちらか二者択一ではなく、経済に社会主義的な経済コントロールの手法を取り入（容れる）れるだけで、あっさり解決出来ます。

経済コントロールオンチ、産業コントロール音痴の能無し連中が、政治家、官僚、企業経営者、株主、銀行証券会社、投資資産家、シンクタンクとして実は能無しなのに無理して偉そうに、のさばって、この国を支配しているせいです。

●この国の問題は税制（課税と公布）に対する考え方、又、経済、産業、行政のコントロールの大切さを理解していない、あるいは、理解したつもりでまるっきり逆方向に自由化政策を行って財源とエネルギーを散財している頭が悪い連中に日本が支配されている事です。

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