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雇用環境、労働環境は悪化しています。なんとか苦難を乗り越えましょう。

働く者のメンタルヘルス相談室http://mhl.or.jp/index.html

パワハラ？悩む職場、今年度から労災認定基準…線引き難しく
6月9日14時35分配信 読売新聞 
 
　上司からの嫌がらせ、「パワーハラスメント（パワハラ）」に関する相談が、全国の労働局にある総合労働相談コーナーに相次いで寄せられている。

　２００８年度の件数は３万２２４２件と、前年度より３９０７件増え、６年前の５倍。厚生労働省では今年度から、労災認定の判断基準に初めてパワハラに関する項目を盛り込んだ。一方、専門家からは「パワハラは仕事の延長線上で問題となることが多く、労災か否かの線引きは困難」という指摘もある。

　都内の勤め先を休業している男性（３７）が異変に気づいたのは、２００７年３月。駅で帰りの電車を待っている時、ふらふらっと電車に飛び込もうとした。病院に行ったところ、診断はうつ病。医者から「疲労に加え、上司からのパワハラが原因では」と指摘された。

　約１年前から一緒の上司は、「机の周りを整理しろ」から始まり、書類の誤字についても厳しく注意。「次は何を言われるのか」と仕事が手につかなくなった。「お前は何もできない」「何もしないのに腹は減るのか」。部署内の連絡メールも自分には来なくなった。薬を飲んで出勤し、昨年４月には部署を替えてもらったが、今年２月に休職。復職を目指して通院中だ。

　厚労省によると、パワハラ相談の事例としては「強く叱責(しっせき)され、殴られそうになった」「仕事のトラブルをすべて自分のせいにされた」「人格を否定するような言葉を言われた」などが多い。同省は４月、パワハラによってうつ病などになった場合に労災認定を受けられやすくするよう判断基準を見直し、パワハラを含む「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」という項目を新設。従来は「上司とのトラブルがあった」という項目しかなく、労災が認められるのはまれだった。

　今回の基準見直しを受けたパワハラによる労災認定のケースはまだ報告されていないが、今後、申請が増えることが予想される。

　コンサルタント会社「クオレ・シー・キューブ」（東京）の岡田康子代表は、パワハラ相談の急増について「人員削減や職場のＩＴ化で社員同士のかかわりが減ったことも背景」と分析。新入社員が年上の派遣社員をどなる、若手社員がＩＴ機器の操作に不慣れな年配社員をばかにする−−などのケースもあるという。一方、岡田代表は「上司が大声を出すのは、業務上必要な場合もあり、すべてをパワハラとすると仕事にならない。セクハラと比べ、線引きが難しい」と指摘する。

職場のパワハラ　耳を疑う悲惨な実話 
2009年06月14日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
 
●「いまやサラリーマンは経営幹部の奴隷」と専門家

　上司や経営者のパワーハラスメントに泣くサラリーマンが増えている。全国の労働局に設置されている総合労働相談コーナーへの相談も増加。０８年度に受けた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は３万２２４２件で、前年より３９０７件も増えている。

　どんないじめが横行しているのか。厚労省に問い合わせた。

「“体臭がある”“育ちが悪い”など、人格を否定するような発言が目立ちます。仕事上のことでも上司を怒らせて殴られそうになったり、相談をしたのに無視されるなどの事例もある。“バカ”“アホ”呼ばわりし、“おまえみたいなヤツは要らない”と罵倒することもあります」（労働紛争処理業務室）

　わざと厳しいノルマを課したり、逆に仕事を与えないケースもあり、その目的は部下の自主退職。辞表を提出するまでいじめを続けるのだ。同省は各自治体や労働基準監督署の総合労働相談センターに相談するよう呼びかけている。

「ＮＰＯ法人労働相談センター」にもサラリーマンの悲鳴が届いている。

「おまえはダメなヤツだ」と顔を平手打ちしたり、暴行罪に問われない程度に蹴ったりする上司もいるという。

「昨年秋のリーマン・ショック以来、とくに相談が増えました。得意先から契約を切られたのを部下のせいにして“損害賠償金を払え”と要求する経営者もいます。そうした理不尽なことが社内でまかり通っているのに、誰も当事者を注意できない。注意すると自分のクビが危なくなるからです。そのため幹部はやりたい放題。サラリーマンはいまや彼らの奴隷です」（労働相談センター広報担当の須田光照氏）

　まるで時代劇に出てくる悪代官と農民の関係。サラリーマン残酷物語は深刻化するばかりだ。（日刊ゲンダイ2009年6月11日掲載）

「育休復帰後に降格」巡り勤務先を提訴

　訴えを起こしたのは、東京・港区に本社のあるコナミデジタルエンタテインメントのライセンス部に勤務する関口陽子さん（３６）です。 　訴状などによりますと、関口さんは中途入社で、「ときめきメモリアル」などの人気ゲームのマーケティングを担当していましたが、去年８月に出産のため産休と育児休業を取得しました。 　

今年４月に仕事に復帰したところ、直前に会社側から降格と１か月あたりおよそ２０万円の減給を言い渡されたと言うことです。関口さんは、会社側を相手取り降格を撤回することや慰謝料３０００万円の支払いなどを求めています。 　

コナミデジタルエンタテインメントは、弁護士を通じて「（元々の業務は深夜にわたる折衝が必要で）今回の変更はあくまで関口氏の健康や育児への配慮であり、降格ではない」との書面を関口さん側に渡したという事ですが、「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控えたい」としています。（16日19:48）

マクドナルドで働くみなさん!毎日お疲れ様です。組合（MCユニオン）加入をお待ちしていますhttp://www.rengo.or.jp/index-c-nomi/061106mc-union.htm

◎弁護士ら厚労省に調査申し入れ＝外国人研修生、３４人過労死か
2009年06月22日22時14分 / 提供：時事通信社

 　「研修生」「技能実習生」として中小企業などに受け入れられている外国人をめぐり、昨年度３４人が死亡したのは長時間労働による過労死などの疑いが強いとして、外国人研修生問題弁護士連絡会（共同代表・指宿昭一弁護士）が２２日、厚生労働省に実態を調査するよう申し入れた。

　同省などが所管する国際研修協力機構によると、脳・心臓疾患や作業中の事故で死亡した研修生と実習生は、昨年度は過去最多の３４人に上った。同弁護士連絡会は、一般的に研修生らの時給は３００円や５００円など最低賃金以下で、過労死ラインとされる月８０時間を超える１００時間超の残業をさせられているケースも少なくないとした。　

突然のリストラ！ 得する辞め方損する辞め方　プレジデント7月 2日(木) 11時30分配信 / 経済 - 経済総合 
  
離職理由が「自己都合」か「会社都合」かによってもらえる金額が大きく変わってくるので、注意が必要だ。　厚生労働省によると、昨年10月から今年3月までに職を失った正社員は6000人を超える。容赦なく広がる雇用調整の嵐の中、突然、会社から退職勧告を迫られたらどうするか。

　まずは、その場ですぐに返事したり渡された書類にサインせず、保留すること。予期せぬことを突きつけられたら、頭が真っ白になってきちんと防御する態勢ができないからだ。簡単に辞めないという態度を見せ、渡された書類や資料を家に持ち帰って冷静に読むべきである。

　とにかく一人で抱え込んではいけない。まずは家族に相談する。家族の協力と精神的な支えは不可欠だからだ。さらに、法律的な問題をクリアするため、できるだけ早い段階で個人でも加入できるユニオンや弁護士に相談しよう。その際、会社の悪い点のみ伝えて自分の弱点や至らなさについては隠す人がいるが、すべて話すべきだ。いざ訴訟になってから、過去の始末書が山のように出てくるような事態では、弁護士も防御のしようがない。

　もし、辞めてもよいという結論に達したら、どれだけ金銭的に上乗せしてもらえるかを考えるのみだ。離職理由が、「自己都合」か「会社都合」かによってもらえる金額は大きく変わってくる。「会社都合」の場合は、退職金が上乗せされるケースが多い。2001年の総務省の調査によると、勤続20年の課長職の場合、自己都合で退職した人の退職金の平均額は606万円なのに対し、会社都合の人の平均額は1650万円と、実に1044万円もの差が出ている。

　また、俗に失業給付と言われる雇用保険の給付期間にも大きな差がある。自己都合の場合、最初の3カ月は給付がストップするため実際受け取るのは四カ月も先になる。しかし会社都合の場合は、1週間の待機後すぐに給付が開始されるうえ、付与日数に上乗せがある。　勤続20年以上で45歳以上60歳未満の人の場合、自己都合なら給付日数が150日なのに対し、会社都合の場合は2倍以上の330日間。月給40万円の人で試算すると、1日6666円が支給されることになるので雇用保険だけで119万9880円の差が出る。前述の退職金と合わせると約1200万円もの差がつく。

　東証二部上場以上のいわゆる大手企業の場合、会社都合退職を求めればおおむね認められることが多い。資金力がある企業の場合、とにかく穏便に辞めてもらうことが最優先だからだ。　ところが中小企業は、会社都合退職者が多くなると、求人関連の助成金が出なくなる、ハローワークの求人を回してもらえなくなるなどの理由から、自己都合退職に誘導しようとする傾向がある。その場合も泣き寝入りは禁物だ。

　01年の雇用保険法改正により、離職の直前3カ月に連続して月45時間を超える時間外労働が行われた、10年以上同じ職種についていたのに十分な教育訓練もなく配転させられた、上司や同僚から嫌がらせを受けたなどの事実がハローワークで認められれば、会社都合による退職と認定される。ただ、タイムカードのコピーなど証拠を退職前に集めておかないと実証は難しい。

　一度退職届を出しても、最終的に離職理由を判断するのはハローワークであり、決定的な判断材料にはならない。万が一、会社に迫られて出してしまってもあきらめることはない。退職後10日以内に、会社から離職票が送られてくる。その離職票の「離職理由」欄で、「労働者の判断によるもの」にチェックがあり、「具体的事情記載欄」に「自己都合」と書かれていれば、「離職者本人の判断」欄で、「異議有り」に○をつければよい。もし会社との対立を避けるため、「異議無し」で提出しても、最初にハローワークに行った際に最終的な意思確認が行われる。ここで証拠とともに異議ありと主張すれば、逆転の可能性は残っている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090702-00000001-president-bus_all

残業代求め「大庄」提訴＝「名ばかり管理職」と元店長−名古屋地裁　7月8日12時14分配信 時事通信

　居酒屋「日本海庄や」などをチェーン展開する「大庄」（東京）が店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、名古屋市に住む元店長の男性（24）が8日、同社を相手に、未払い残業代と慰謝料など計約570万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

　訴状によると、男性は2007年4月に入社。同年7月に「日本海庄や　錦店」（名古屋市）の店長となり、管理職に相当する「管理監督者」として扱われ、時間外手当や休日手当が支給されなくなった。しかし、実際には、ほかの社員と同様に接客業務などを行い、店舗の従業員を採用する権限も与えられず、出退勤の時間にも自由がなかった。

　昨年の年収も400万円に満たず、男性側は「労働条件の決定やその他の労務管理について経営者と一体的立場にあるとする管理監督者には当たらない」と訴えている。男性は今年3月、退社した。　男性は提訴後に会見し、「会社の異常な勤務実態を世の中の人々に訴えたい」と話した。　いわゆる「名ばかり管理職」をめぐっては、日本マクドナルドの直営店店長が同社に未払い残業代などを求めた訴訟で、東京地裁が昨年1月、残業代など計約750万円の支払いを命じている。

今年3月には、東京高裁で、同社が和解金約1000万円を店長に支払うことで和解が成立した。　大庄広報室の話　訴状を受領した段階で、内容を確認して対応を検討する。　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000078-jij-soci

昨年より、仕事を取り上げられました。マーケティング部門にいるのですが、年収がどうやら高くなってきているので、やめさせてい模様です。今、新聞の整理とかさせられています。なんか、ＪＲの日勤教育みたいな感じで、針のむしろ状態です。ここ３週間ほど、体調を崩しまして、欠勤中です。明日もいけるみこみはありません。誰か助けてください。正社員です。

センターに電話

３１０ですが、会社規則に、「精神疾患にかかり、会社が職務不能と判断した場合は解雇できる」とあります。「医師が職務可能」との診断書をだしても、会社判断が上回り解雇されるため、精神科にはいけません

センターには相談しましたが、裁判しますか、しませんか？との一点張りで、裁判はしませんと断ると、では、自分で考えてくださいといわれました。

＞３１０、３１２、３１３　厳しい世の中になってしまっています。いろんな相談機関に相談したらいいです。でも欠勤ばかりしていたらクビになってしまうだろうし、裁判しなければどうにもならないかもしれません。職場いじめ、リストラ、病気にまけないでなんとか改善したらいいですね。

ワーキングプア ホームレスを支援しよう。http://musyoku.com/bbs/view.php/1173744829/ 

労働トラブルは労働相談センターへ（２） http://musyoku.com/bbs/view.php/1174111527/ 

「反貧困ネットワーク」http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/madoguchi.html

ライフリンクの「いのちのつながり」にたくさん相談機関あります。http://www.lifelink.or.jp/hp/link.html

若者の就業支援　ＮＰＯ育て上げネット　http://www.sodateage.net/

＜外資系企業＞「ロックアウト」型の退職強要相次ぐ　7月24日10時40分配信 毎日新聞

　「もう会社には入れません」−−。外資系企業で働く労働者が、身分証などを取り上げられ、職場から閉め出される形で退職を強要されるケースが相次いでいる。かつて、労働組合が会社の偽装倒産などに反対し「ロックアウト」で職場を占拠したこともあったが、逆のケースだ。外資系社員の組合員が急増しているユニオンは、「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な解雇は許さない」と話している。

　ロックアウト型退職強要の相談が増えているのは、個人加盟の労働組合の「東京管理職ユニオン」（橋本忠治郎委員長）。昨年のリーマン・ショック以降、解雇や退職強要の相談が増え始め、今年に入り特に外資系の相談が増えた。６月までに同労組が取り組んだ団体交渉は約１００件に上るが、このうち約５０件が外資系の金融や生保、証券、ＩＴ関連企業が占める。これまで外資系で１０件以上、ロックアウト型の相談があったという。

　ロックアウト型の退職強要は、人事部が労働者を呼び出し、「雇用は終了します。仕事はなく明日から出社する必要はありません」などと告げられる。書面へのサインを拒否すると、その間にＩＤカードやセキュリティーカードの返却を求められ、拒否してもカードを使えなくして、会社に入れない状態になる。その後、会社で使っていたノートや文具などの私物を自宅に送りつけてくる。

　都内在住でインド資本のＩＴ関連会社で働いていた３０代の女性は、理由も明らかにされず退職を強要された。身分証を取りあげられ、数日後に名刺やノートなどの私物が自宅に送りつけられた。組合に加入し、解雇理由を聞いても「能力不足、世界経済の悪化」など具体的な理由はなかった。ロックアウトされると会社がどういう状態にあるのかも分からず、同僚とも連絡が取れず心理的な圧迫が高まるという。この女性も精神的ダメージを受けたという。

　同労組の鈴木剛執行委員は「日本では整理解雇には解雇回避の努力や十分な説明などの要件が求められる。外資の乱暴な解雇に泣き寝入りする必要はない」と話している。同労組では２５、２６の両日、午前１０時から、日本、外資に限らずロックアウトや正社員の退職強要などへの緊急電話相談を実施する。相談電話は（０３・５３７１・５１７０）へ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000031-mai-soci

欠勤しても、きちんと、診断書をだせば、くびになりませんよ。そう簡単には、正社員はくびにできなくなっています。組合もいますし。休職しても、クビにはなりません。

それはそうだ。病気で休んで、解雇されるんなら、みんな解雇だ

＞no.318
でも、仕事が替り、新聞整理とかで体調不良になったのであれば
「医師が職務可能」との診断書をだしても、新聞整理しても悪化するだけだよ。

要は仕事がないから新聞整理をやらされている。
当然会社は赤字になるだろう。「希望退職」「人員整理による解雇」で
解雇されるだけだよ。

解雇理由としては病気でなくても、次の理由で裁判は通る。
・長期赤字経営である。
・今後経営が改善される見込みが無い。
　（銀行からお金を融資できるだけの資料がない。）
・改善のための配置転換を行った。
　この場合はマーケテイングから新聞整理
・希望退職の募集

銀行に金が無くなり、不渡りを出しても、国は金を貸してくれない。

政府（自民党）の立場とすれば
「不況による失業率の増加」＜「政府の貸し渋り対策による倒産」
つまり、「失業率の増加」は不況のせいだが、「貸し渋りによる倒産」は
政府（自民党）の政策が悪い事になり、支持率が下がる。

東京都も銀行が安易にお金を融資したために、「回収の見込みがないのに税金を
投入した」と石原都知事が訴えられている。

◎「賃金満足せず」、派遣の３７％＝平均時給１２９０円−厚労省実態調査
2009年08月05日18時31分 / 提供：時事通信社

 　厚生労働省は５日、派遣労働者の実態調査結果を発表した。時給に換算した平均賃金（税込み）は１２９０円で、賃金に対する評価は「満足していない」が３７．７％を占め、「満足している」（２７．７％）、「どちらとも言えない」（３２．３％）を上回った。

　調査は、昨年１０月時点の状況に関し、１万３０００人超の派遣労働者（有効回答率６１．１％）と約１万６０００カ所の事業所（同７２．２％）を対象に実施した。

　派遣会社への要望について、「ある」と答えた労働者は５８．９％。複数回答で内容を尋ねたところ、「賃金制度の改善」（６０．１％）や「継続した仕事の確保」（３６．０％）が目立った。

　調査時点の業務を男女別に見ると、男性は「物の製造」の４２．４％が最も多く、次いで「倉庫・搬送関連」の１０．０％。女性は「一般事務」の３９．５％、「事務用機器操作」の２８．１％の順だった

店長に残業代支給＝「名ばかり管理職」解消で−すかいらーく 8月7日3時0分配信 時事通信

　外食大手すかいらーく（東京）は6日、新人事制度を6月に導入し、ファミリーレストランの店長に残業代の支払いを開始したことを明らかにした。管理職の店長に長時間のサービス残業を強いる「名ばかり管理職」を解消し、労働環境の改善に踏み切った。

　名ばかり管理職は、外食のチェーン店を中心に社会問題化している。昨年8月から残業代を払い始めた日本マクドナルドに追随した格好で、他社にも影響を与えそうだ。
　新人事制度では、店長から法制上の「管理監督者」（管理職）の肩書きを外し、残業時間が月40時間を超えた場合には、超過した分を残業代として給与に上乗せして支払う。　

「24時間営業を強要」と提訴＝セブンイレブン加盟店主ら−東京地裁　8月24日20時36分配信 時事通信

　コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）が24時間営業と公共料金などの収納代行業務を不当に強要しているとして、フランチャイズ契約を結んだ加盟店主10人が24日、同社を相手取り、強要をやめるよう求める訴えを東京地裁に起こした。

　原告らは「優越的地位の乱用禁止を定めた独禁法に違反する」と主張している。
　訴状によると、同社との付属契約書は「特別の合意をしない限り、24時間未満の開店営業は認められない」としているが、24時間営業は原告らの負担を著しく増加させ、同社側は変更に応じないと主張している。
　
また、収納代行業務についても、原告らの了解を得ることなく、一方的に課せられたとしている。　この結果、強盗に遭う危険性や運営コストが増大。原告らは人件費を抑えるため、1週間に1日の休みもなく、夜間の12時間勤務も余儀なくされているという。　

＜マクドナルド＞元店長４人と和解　名ばかり管理職訴訟　8月26日20時11分配信 毎日新聞

　ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」（本社・東京都新宿区）の元店長の男性４人が、管理職扱いされ時間外手当を支払われなかったのは違法として、同社に残業代など計約１７００万円の支払いを求めた訴訟は２６日、東京地裁（松田典浩裁判官）で和解が成立した。関係者によると、同社が和解金を支払うが、詳細な和解内容は公表しないことで合意したという。

　４人は９５〜０７年に都内で店長を務めたが、「管理監督者」の地位にあるとの理由で残業代を支払われなかったとして、０８年３月に提訴していた。原告側弁護士は「納得できる和解内容と考えた」と話している。

　同様の訴訟では今年３月、同社が現職店長に残業代約１０００万円を支払う内容での和解が東京高裁で成立している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090826-00000091-mai-soci

国際自動車の事業許可取り消し　大手で初　9月2日13時43分配信 日本テレビ

　タクシー会社大手「国際自動車」に対し、国交省は２日、事業許可を取り消す処分を言い渡した。　国交省によると、国際自動車では運転手の超過勤務などの違反が多数発覚し、監査後も改善が見られなかった。このため、国交省は２日、国際自動車に今月１２日付で事業許可を取り消す処分を言い渡した。大手タクシー会社の事業許可取り消しは初めて。

　今回の処分で、国際自動車は都内の６つの営業所にあるタクシーとハイヤー計９００台以上が営業できなくなる。約１５００人の乗務員については、グループ会社に吸収するという。

◎ここには書いてないけど２年も営業できないと潰れてしまうのではないでしょうか。監査後も改善させずに、よほど酷い超過勤務を課していたのだろうし、１５００人の乗務員はグループ会社に吸収させることなどできるのでしょうか。悪徳経営者なんでしょう。

労働相談センターには支持権限がないから、意味ないでしょう。

労働相談センターには支持権限がないから、意味ないでしょう。

では、どこへ、相談すればいいのだ。

＞３２５、３２６　支持権限がある意味のある組織はどこなのですか？

多分、どこも支持権限がない。お話にいくだけです。

労働トラブルを相談して解決する場合と解決しない場合があります。いろんな相談機関がありますから、最初から諦めてなにもしないよりまずは相談してみることです。それで解決したならこんなにいいことはないでしょう。

ワーキングプア ホームレスを支援しよう。http://musyoku.com/bbs/view.php/1173744829/ 

「反貧困ネットワーク」http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/madoguchi.html

ライフリンクの「いのちのつながり」にたくさん相談機関あります。http://www.lifelink.or.jp/hp/link.html

どこの機関も、会社におもむいて、「ここの○○を改善されてはいかがですか？」程度言うだけ。聞いた会社も「改善に努めます」。で、何も変わらないです。

どこも権限無い。一人で入れる労働組合に入るといいよ。団体交渉とか本気でやってくれる。連合なんか、無料の弁護士いますよ。

医師の６％「死や自殺について考えた」過酷勤務浮き彫りに　2009.09.03

６％の医師が死や自殺について考える−。こんなショッキングな調査結果が、日本医師会が実施したアンケートで明らかになった。医師会は今年２月、会員の勤務医１万人を対象に調査を行い、３８７９人から回答を得た。

　調査結果によると、回答した医師の年齢は４０代と５０代がそれぞれ約３０％を占め、３０代（１８．５％）、２０代（２．３％）と続いた。１カ月の休日は、「４日以下」が最も多く４６．３％、「５−７日」が３０．４％だった。「８日以上」の人が２０．１％いる一方で、「なし」も８．７％いた。

　「自殺や死について１週間に数回考えることがある」と回答した人は５．３％。「実際に自殺を計画したり、死のうとした」と答えた人（０．４％）と合わせると約６％いた。　「医療崩壊」が叫ばれる勤務医の過酷な勤務実態が改めて浮き彫りになった形で、医師らはメンタルヘルスの支援や休日増を求めている。

【サラリーマンサバイバル術】退職応じないと解雇される？2009.09.03

Ｑ　景気悪化の影響で事業計画が変更され、所属する部署が規模縮小となりました。私は「担当していた業務はなくなる」という理由で退職を迫られており、応じなければ解雇すると言われています。このような解雇は許されるのでしょうか。

　Ａ　まず、「退職を迫られている」とのことですが、これは会社からの労働契約解約の「申し入れ」であり、私は辞めませんと明言すれば、会社は強要することは許されません。

　ご相談のケースでは、退職に応じなければ「解雇」ということですが、解雇は経営者側の「一方的な労働契約解約」であり、自由に行うことはできません。労働契約法でも「客観的合理性と社会的相当性を欠く解雇は権利濫用として無効となる」と明記されています。労働基準法も「労使が対等に決定する」という精神のもとに作られていますし、そもそも経営者が一方的に労働者を自由に解雇できたら、私たちは常に不安にさらされることになり、安心して生活することができません。

　では、「客観的合理性と社会的正当性のある解雇」とはどのようなものでしょうか。これまでの裁判例で「整理解雇の４要件」と呼ばれるものが確立されていますが、具体的には（１）人員を削減しなければならない経営状況にあるか、（２）解雇を回避するための努力が尽くされているか、（３）解雇される対象者の人選は合理的、公正になされているか、（４）事前に労組や従業員に説明・協議を尽くしたか−という要件であり、これらをすべてクリアする必要があります。

　ご相談のケースでは、（２）の解雇を回避するための努力が尽くされたか疑問です。また、担当業務がなくなるから解雇対象者にするというのは、（３）の解雇される対象者の人選が合理的、公正になされていないという点で問題です。よく、解雇通告をする一方、他部署で新規採用者の募集を行うケースもありますが、これも合理性に欠けています。

　解雇を通告されても、４要件に照らしておかしいと思ったら、労働審判や裁判で従業員としての地位の確認を求め、解雇撤回を要求していくことができます。（中央アドバイザー　田島恵一）

明治安田生命　パワハラ提訴された背景　2009年09月10日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

 ●ウヤムヤ対応が怒りの火に油　　生保大手「明治安田生命」でパワハラ訴訟騒ぎが起きている。大阪の今里営業所に勤めていた女性外交員６人が同社と元所長に対し、集団で提訴するというのだ。

　騒動の発端は昨年１１月にさかのぼる。同営業所の５０代の男性所長が、女性外交員が書類の管理ミスをした場合、１０００円の罰金を徴収することを決め、その管理をＡ子さん（５０）に強制した。Ａ子さんはこの行為を問題視し、所長が頻繁に外交員を怒鳴り散らしていることなどを合わせて会社のコンプライアンス部門に報告。そうしたら、所長が“犯人捜し”を始めたため、Ａ子さんは自分が通報者だと名乗り出た。

　すると所長は約２時間にわたってＡ子さんに「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」などの罵声を浴びせたのだ。Ａ子さんは頭痛や吐き気、不眠に悩まされたため大阪中央労働基準監督署に相談。労災認定を勝ち取った。

　これを受けて、Ａ子さんを含む６人が慰謝料など３８５０万円を求めることに決めたのだ。全明治安田生命労働組合執行委員長の高橋弘子氏が言う。

「所長の行為はとても許されるものではありません。罰金の件で抗議すると“口答えしたから倍の２０００円を出せ”と迫る。しかも５人の女性外交員を自分の味方につけ、５人は“所長は悪くない”とＡ子さんを攻撃した。Ａ子さんはいまだに出社できない状態です。Ａ子さん以外の被害者も罵倒されたり差別されたりで体調がおかしくなり、退職に追い込まれました。ある人は退職を申し出たところ、“おまえの取ってきた契約がずっと続くようにするという念書を書け”と迫られた。要するに“万一のときはおまえが保険料を払え”と迫ったのです」

　今回の訴訟は労災認定後の会社の対応が原因のようだ。「会社も所長も“お騒がせしました”という態度はみせるものの、反省の弁はない。しかも所長はほかの職場に移ってしまった。そうした不誠実な対応への抗議として訴訟を決めました」（高橋氏）

　訴訟になれば世間の注目を浴びるのは間違いない。抗議への対応を誤るとあとあと厄介なことになる。（日刊ゲンダイ2009年9月7日掲載）

＞no.334
私の場合 
（１）人員を削減しなければならない経営状況にあるか、
　　　売上が減っている。
　　　仕事がないので６０％の賃金で自宅待機を命じている
（２）解雇を回避するための努力が尽くされているか、
　　　希望退職者を募っている。
（３）解雇される対象者の人選は合理的、公正になされているか、
　　　５０歳以上は部課長を含め一律解雇
　　　新しい職場への対応力が若いものに比べてない。
（４）事前に労組や従業員に説明・協議
　　　会社は退職金の上積みを提案したが、労組執行部はこれを拒否
　　　会社は「退職金の上積みは白紙。不満があれば訴えなさい、
　　　会社としては裁判所の判断に従います。」と張り紙
　　　それと同時に会社全員の新人事を発表。
　　　（名前のない者は解雇を意味している。）

　　　組合員は「来月解雇されるのに、訴訟なんてやってられるか、
　　　執行部は退職金の上積みのないまま俺達を放り出すつもりか」
　　　と突き上げをくらい、解雇条件を承諾。

「解雇される対象者の人選は合理的、公正になされているか、」なんて
一律に自宅待機させて、仕事のある者（日）だけ電話で呼び出す。
一か月もすれば、誰に仕事があって誰に仕事がないか明確になる。

「ワタミ」会長の渡辺美樹氏、髪切りパワハラ？　理事長務める学校の元教師が提訴へ
2009年09月14日08時32分 / 提供：スポーツ報知
 　
学校法人「郁文館夢学園」（東京都文京区）に教師として勤務していた男性（５０）が、「上司からいわれのない中傷を受け解雇された」として、同校を相手取り地位保全と慰謝料３００万円の支払いを求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが１３日、分かった。

　「―夢学園」は居酒屋チェーンを展開する「ワタミフードサービス」の渡辺美樹会長（４９）が、理事長を務めている。　訴えによるとこの男性は、２００５年４月から０９年３月まで同校で体育教師として勤務。学校の備品を購入した際、金銭管理の不備を一方的に責められ、解雇されたという。

　また男性は陳述書などで、渡辺理事長によるパワーハラスメントを指摘。０８年１０月２４日、渡辺氏が同校で行われた職員会議後に、４０代の男性教師の髪形が気に入らないとし、ハサミを持ってくるよう部下に命じ、教師の髪を切らせたとしている。渡辺氏自身も、ハサミを手に髪を切り「これは断髪式だ」と言ったという。

　渡辺氏らによるパワハラは、校内で日常的に行われていたとしている。この件について、複数の教師が当時の校長に事情説明を要求。校長は複数の学校関係者にメールを送り「断髪式」の事実を認めたという。メールでは「（断髪は理事長と教師の間で）合意がとれていたとはいえ、理事長に『話を知らない人から見れば、理事長の権威を示すような印象のよくない行為である』と意見できなかったことを悔やんでいます」などと説明している。

【サラリーマンサバイバル術】パート給与から罰金いいの？2009.09.17

Ｑ．現在パートで事務の仕事をしていますが、書類への記入漏れや事務処理の遅れなどがあると「罰金」が給料から天引きされてしまいます。ミスのないように一生懸命仕事をしているつもりですが、事あるごとに罰金を取られると仕事をするのも怖くなってしまいますし、どうも納得がいきません。そもそも、こうした罰金制度は認められるものなのでしょうか？

　Ａ．労働基準法第１６条では、賠償予定の禁止として「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。よってご相談のケースのように「仕事上でミスをした場合は、○○円の賠償をすること」というように独自のルールを設定することは明らかに法律違反にあたります。

　加えて、労働基準法第２４条では、賃金支払いについて「直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と規定しています。したがって、「罰金」として給料から一方的に天引きすることも明らかに法律違反にあたります。

　基本的に、従業員の些細（ささい）な不注意により会社に損害を与えてしまったとしても、損害賠償する必要はありません。ただ、日常的なミスを超えて本人に重大な過失があった場合、例えば運転業務であるにもかかわらず居眠り運転をした場合などは、損害賠償しなければならないこともあります。しかし、従業員が損害賠償義務を負う場合であっても、発生した損害のすべてを負担しなければならないわけではありません。労働者側の過失の程度や、会社側の管理体制（従業員への監督・指導、教育が行われていたかなど）も問われてきます。

　今回の場合のように、「書類への記入漏れ」や「事務処理の遅れ」は軽微なものであり、一方的に罰金を天引きすることは明らかに法律違反です。このような独自のルールを設定すること自体が問題ですから、勤務先を管轄する労働基準監督署に申し立てをしたほうがよいと思います。もちろん、一方的に天引きをされた罰金に関しても、返金を求めることができます。（連合企画局・中里享史）

■サラリーマンの相談に日本労働組合総連合会の専門スタッフがお答えします。はがきに質問、職業、年齢を明記し、〒１００−８１６０　夕刊フジ報道部「サラリーマン　サバイバル術」係、メールの場合はｙｕｆｕｊｉ＠ｚａｋｚａｋ．ｃｏ．ｊｐまで。匿名でも受け付けます。

ブラック企業の見抜き方について http://musyoku.com/bbs/view.php/1083833338/

最低賃金1000円が実現した場合の中小企業への深刻な影響を業種別に検証　（ダイヤモンドオンライン 2009年9月17日配信掲載） 2009年9月18日(金)配信

民主党政権が誕生し、マニフェストの内容を実現できるかが、次の関心ごとになっています。所得の再配分が政策の目玉になりそうです。その中で、最低賃金を1000円（時給）に引上げるという公約があります。

　賃金の最低額は、都道府県ごとに決まっていて、これより低い賃金の場合は、罰則の対象になっています。2009年度の地域別最低賃金の全国平均は713円（時給）です。民主党は、「全労働者の最低賃金を当面は800円として、さらに全国平均で1000円を目指す」と言っています。713円から800円へ時給が上がると12％アップで、713円から1000円になると40％のアップということで、かなり高い賃上げ率です。

　実際には、健康保険、厚生年金保険などの社会保険がかかるので、会社負担は、最低賃金の少なくとも2割増しになると考えなければなりません。1000円なら、会社負担は1200円になるということです。朝日新聞（09年8月18日）の記事の中で、北海道中小企業家同友会の吉田孝義・政策委員長は、「最低賃金が全国平均で1000円になったら、北海道の中小企業の多くは倒産するか、人を減らすかして、雇用そのものが失われる」と答えています。かなり深刻な状態です。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20090918-09/1.htm

ワープアは税金も年金も免除。

高速道路も無料で税金負担だし、消費税もあげない。
まず、年収２００万以下のワープアは税金、年金免除
しかし、２００万以上は現在の２倍とする。
そして造幣局でお金をどんどん作る。
すぐ物価が２倍となり、最低賃金は１０００円を突破
現在年収１２０万のワープアは年収２４０万となり、税金、年金は２倍

値引き販売めぐり、セブン−イレブンを提訴　9月29日14時25分配信 日本テレビ

　コンビニエンスストア最大手「セブン−イレブン・ジャパン」の値引き販売をめぐる問題で、フランチャイズ店のオーナーらが２９日、本部に対して約２億３０００万円の損害賠償を求める訴えを東京高裁に起こした。

　訴えたのは、全国の５府県にあるセブン−イレブンのフランチャイズ店のオーナー７人。訴えによると、７人は消費期限の迫った弁当などを値引き販売しないよう本部から言われていたため、利益が減ったと主張し、値引き販売していれば弁当などの売れ残り品の８割は売り上げにつながったはずだとして、約２億３０００万円の損害賠償を求めている。

　セブン−イレブン・ジャパン本部は「９９％以上のオーナーから理解をいただいており、今回の訴訟は一部のオーナーが起こしたもの」とコメントしている。

【“ブラック企業”従業員の告白】罵倒に次ぐ罵倒に耐え切れず…自動車メーカー・後編　2009.09.30

「強制収容所」と異名をとる本社企画課に配属された大手自動車メーカーのＫ・Ｔさん。Ｋさんを待っていたのは、上役に媚びへつらい、下の者には威張り散らす企画課長Ｎ氏の強烈なパワハラ。罵倒に次ぐ罵倒で、神経をすり減らされる毎日。耐えきれなくなった同僚は遂に…。

事件はイベント会場に向かう新幹線の中で起こりました。車中、企画内容を課長Ｎ氏が担当役員に説明すると、「なかなか大胆でいいねぇ。これ誰のアイデアなの？」と褒められ、得意満面なＮ氏は「はっ、私であります」と陶酔の表情。徹底的に上に弱いＮ氏ならではの一面です。まるで尻尾を振って喜ぶ犬のようでしたね。ところが、「この部分は実現が難しいんじゃないか」という意見も出ました。これは携わった企画課員すべてが内心思っていたことですが、いつものようにＮ氏の「俺の言う通りにしろ！」という脅しに負けて企画に載せた部分です。するとＮ氏はいきなり私を指差し、「そこは私も難しいと思っていたんですが、Ｔ君がどうしても譲らなくて。ご指摘の通りだと思いますので、すぐに訂正します」と畏まって答えました。

　お陰で、私はその役員から、「Ｔ君も、もう少し現場の視点でものを考えないとダメだな」とお叱りを受ける始末です。さぁ、それからが大変。Ｎ氏は「なんで、お前は俺の言った通りに資料を作らなかったんだ！」と、車中に響き渡るような大声で、私を罵倒しました。とにかく、会場に着くまでに資料を直せというお達しなので、何とかするしかありません。

　ノートパソコンを持ち合わせていなかったので、「課長、パソコンがないので、手書きで直します」「馬鹿野郎！　低能すぎて話にならん！　手書きなんかでやったら許さんぞ！」。そのあまりの剣幕をなだめる術がなかったので、私は新幹線の中を走り回り、パソコンを持っている知らないビジネスマンを見つけ、拝み倒して貸してもらい、何とか資料を作り直しました。「いつも言ってるだろう。俺の言う通りやればいいんだよ。ない知恵絞って、ぐちゃぐちゃやるんじゃない！　人事に言って、お前なんかすぐに地方に飛ばしてやるからな！」。Ｎ氏の理不尽な振る舞いに怒り心頭だった私は「ぜひ飛ばしてください」という言葉が喉元まで上がってきましたが、必死に我慢しました。所詮はサラリーマンである悲しさですね。上司は絶対ですから。

　このようなＮ氏のパワハラの事例は枚挙に暇がありません。とにかく、我々は、耐えるしかなかったのです。一番悲劇だったのは、定年を前にした５８歳のＪさんです。Ｊさんは徹底的にＮ氏から「馬鹿で、アホで、育ちが悪い、〇×△め！」と苛められ、ついに耐え切れなくなったのか、定年を１年残して退社してしまいました。

　これは退職金に換算すると、１０００万円ぐらいの損になると思います。Ｎ氏抜きの送別会の席上で、Ｊさんは「何度、Ｎを刺そうと思ったかわからないよ」と言っていました。哀れなＪさんのことを思うと、胸が痛みます。（この項おわり）

＞耐えきれなくなった同僚は遂に…。
結局耐えたんでしょ。

＞これは退職金に換算すると、１０００万円ぐらいの損になると思います。
ふーん、めずらしい会社だね。

普通退職金は基本給費と在籍期間による。
基本給は物価上昇と本人のスキルアップだが、物価上昇はなく、５０を過ぎると
スキルアップはない。
在籍期間も初年度は５０〜６０％だが２５年を超すと、１００％となり、
自己都合と会社都合の差が無くなる。

従って、５０歳を超すともう退職金の増額は望めない。

本当に普通の会社で１年前に退職すると１０００万損するの？
逆に会社は１０００万儲かるよね？

だとすれば、団塊の世代は大量に１年前に退職させて、会社は退職金を抑えるだろう。

【“ブラック企業”従業員の告白】就職情報会社　最悪企業を“厚塗り化粧”で紹介
2009.10.07

「所詮は広告。金額しだいで、いくらでも企業の都合のいいものをつくります」

　就職情報会社とは、優秀な学生を採用したい企業の採用担当者に営業に行き、企業情報が掲載される集合ウェブサイト、入社案内や採用ウェブサイトなどの「オリジナル採用ツール」をつくる会社のこと。しかし採用ツールとはいっても、結局は広告。クライアントに不利な情報は一切載せられない。そんな採用広告を制作するディレクターをしているＫ・Ｔさん（３７）には、思い出したくもない悪夢のような思い出があるという。

名ばかりＩＴ企業Ｈ社と、先日倒産した事業者金融Ｓ社の仕事を同時並行でやってたときは、毎日が地獄でしたよ。なにしろキング・オブ・ブラック企業の双璧でしたから。学生をだましているようで良心が痛みました。

　Ｈ社は社名からＩＴ企業と勘違いされ、株式上場直後から株価が急上昇。経営陣は行け行けドンドン！　の状態で、最前線の営業社員を叱咤激励していました。よく言えば成果主義。でも実態は、営業成績の悪い社員に上司が殴る蹴るの暴行も厭わないパワハラ体質の会社だったようです。

　入社案内の社員紹介の取材でカメラマンやコピーライターと、ある支社を訪れたときのことでした。ノルマを達成していた取材対象者の社員は満面の笑みで、自分が如何に優秀なのかをとうとうとまくし立てていましたが、隣のブースでは、優秀な営業成績を維持し若くして管理職になった上司が、年上のノルマ未達成の部下に罵詈雑言を浴びせていました。さすがに部外者の私たちがいたので、手は出ていませんでしたが、責められている部下は身体を手で覆い、うずくまって顔面蒼白になっていました。

　Ｓ社も似たような状態でした。スケジュールの都合上、両社の取材が重なった日の夜は、ウイスキーをラッパ飲みして、うさを晴らし、頭を“強制終了”させないと眠れませんでした。

　そんな酷いブラック企業でも、大事な「お客様」。営業が話を取ってきて、私が必死に企画を練り、デザイナーに格好いいデザイン案をつくらせてプレゼンし、同業他社とのコンペに勝った案件です。学生受けするように、「若くても、やる気しだいで昇進できます」「この会社の未来は、これから入社される皆さんの力にかかっています」という、問題を巧みにすり替えたコピーに、プロのカメラマン、一流のデザイナーの手によるビジュアルを施し、格好いい企業広告に仕立てるのです。どんなブラック企業でも、厚塗りの化粧をほどこされた「見目麗しい会社」へと変貌して、学生の前に現れることになるワケです。

　今ではすっかり感覚もマヒして気にならなくなりましたけど（笑）。そんな仕事をしている私たちも、立派なブラック企業なのかもしれませんね。

「名ばかり」解消へ店長ら２４００人に残業代 10月8日0時30分配信 読売新聞

　居酒屋チェーン「日本海庄や」などを展開する大庄（本社・東京都）は７日、権限がないのに管理職扱いされる「名ばかり管理職」を解消するため、店長や調理長など計約２４５０人に対し、１１月から残業代を支払う賃金体系に改めると発表した。

　同社は過去２年分の残業実態を調査し、実際の残業代が、受け取っていた役職手当を上回っていた約１２００人に対し、１０月末までに差額分計約５億５０００万円を支払うという。同社によると、残業代を支払う必要がない「管理監督者」としていた名ばかり管理職は、正社員の８割超に上っていた。

月に552時間の労働時間にヤクザまで使う日本の会社にイギリス人もびっくり！-レインダンス映画祭　2009年10月11日19時19分 / 提供：シネマトゥデイ
  
安藤和津（左）と土屋トカチ監督（右）Photo:Yukari Yamaguchi　10月10日（現地時間）、ロンドンで開催中のレインダンス映画祭で、土屋トカチ監督のドキュメンタリー映画『普通の仕事がしたい』のイギリス・プレミアが開催された。月に552時間働かされたトラック運転手の闘争を追った本作、上映後、監督に日本の労働状況についての質問が相次いだ。

　1日に換算すると働いていない時間はわずか5.6時間。睡眠はもとより、食事、入浴にも満足な時間がとれないシフトを組まれ、住友セメントからセメント運送を請け負う会社の下請け会社で働いたトラック運転手、皆倉信和さんがユニオン（労働組合）の扉をたたいたことが、本作の始まりだった。暴力沙汰を予測したユニオンは、証拠として残すための撮影を土屋監督に依頼、映画として始まったわけではなかったという。予測は的中、皆倉さんを組合から脱退させようとする会社はヤクザを使って脅しにかかる。闘争を続け、住友セメントを動かすことにまで成功する皆倉さんだが、腸に穴が開き入院、ほかの病を併発していることも見つかる。

　驚くべき状況が続く本作だが、同じような過酷な労働を強いられている人をたくさん知っていると監督は話す。そんな日本からそのまま輸出された言葉、KAROSHI（過労死）が、質疑応答中、普通にイギリス人の間でも使われていたのが印象的だ。 

　先日、本映画祭で初監督作映画『カケラ』のワールド・プレミアを終えた安藤モモ子監督と、母でタレントの安藤和津もそろって鑑賞に訪れていた。華やかな映画の世界に身をおく安藤親子には縁のない話かと思いきや、「とんでもない！　映画の世界も過酷。アシスタント・ディレクターなんて、時給換算したら100円位になっちゃうかも。大変なのよ」と和津。動物愛護運動にかかわっていることもあって、次の作品が撮影者として参加した動物愛護のドキュメンタリーだという土屋監督に、二重に共感を示していた。（取材・文：山口ゆかり / Yukari Yamaguchi

【アンケート　現場のホンネ】仕事とはいえ耐えられない！「憤り感じた業務」とは？
2009.10.14

お金をもらうためには、“イヤでもやらなきゃいけない仕事もある”ということはわかっていても、あまりにも理不尽な上司からの指示に、心の底から「こんなのわたしの仕事じゃない！」と、叫びたくなった業務内容について聞いてみた。

■マイ箸なんて大嫌い！「毎日、社長の箸を洗わされるのが納得できない。しかもこの間、誤って箸を床に落としてしまったら、社長室に呼ばれて怒鳴られたうえに始末書を書かされた」（女性／３５歳／埼玉県）。小さなエコ活動によって起こった悲劇。地球には優しくても社員には厳しい環境だ。

　「車で１０分のところにある社長の自宅に毎日、郵便物を取りに行かされる。その後、社長が外に出ている場合は、電話で手紙の内容を報告」（女性／３０歳／広島県）。公私混同もはなはだしい業務内容。それにしても、社員にプライベートを知られることについて、社長は気にならないのだろうか…。

　■筋肉痛との闘い　「２週間みっちり社内祭の催し物である、ダンスと歌を練習させられた。“通常業務以上に頑張らなくても”と正直、あきれました」（男性／３２歳／奈良県）。効率化が得意なニッポンだが、こうした文化だけは変えることが苦手なようだ。

　「部長はいつも、自分の能力の素晴らしさを私の横で延々と自慢げに話している。“ゴキゲン取りも仕事のうち”と、相づちを打って聞いているが大迷惑」（女性／２５歳／大阪府）。コミュニケーションを取ることが大事なことは確か。でも、それだけではお給料がもらえません！

　■今回のミッションはバニーガール　「ＰＲイベントを開催したとき、バニーガールの格好をしてほしいと頼まれた。業績不振の会社に協力したくてひと肌脱いだが、お客さんの視線は冷ややかなものだった」（女性／３５歳／東京都）。良かれと思ってやったことがマイナス効果…なんてことには注意したい。

　「不倫相手のマンションに、上司が引っ越しするのを手伝わされた」（男性／３５歳／宮城県）。勤務時間外に上司のよからぬ行動の手助け。そこまでしないと出世できないものなのだろうか？

どんなに理不尽な業務命令が下されても、ほとんどの人がこの不況下ではクビを覚悟で異議を唱えることができず、素直に従ってしまっている。日本のビジネスパーソンにとって、まだまだストレスのたまる日々は続きそうだ。（ＭＳＮ求人）

【サラリーマンサバイバル術】残業代、休日出勤手当ての決まりを教えて　2009.10.15

Ｑ．アルバイトで働いていますが、会社の指示があれば、昼でも夜でも、土日でも仕事をしに行きますが、給料明細を見てもそれがどう反映されているのか分かりません。休みもあまり取れていません。本を読んでも難しくてよく分からないので、労働時間や有給に関する決まりを分かりやすく教えてください。

　Ａ．週の労働時間は（一部の零細企業を除いて）４０時間と定められており、４０時間を超えた場合は残業代が支払われます。残業代は賃金の２５％増しと決まっていますので、時給１０００円であれば１時間あたり２５０円増額となります。また、残業が深夜に及ぶこともあるかと思いますが、深夜時間帯（午後１０時〜午前５時）の残業は賃金のさらに２５％増しとなりますので、１時間あたり５００円増となります。

　土日も休日出勤をされるということですが、土曜と日曜では割り増しでもらえる賃金が違ってきます。労働基準法では週１日を法定休日と定めており、会社が法定休日を日曜としていれば、日曜出勤は３５％増しとなります。その場合、土曜や祝日は２５％増しとなります。

　ちなみに、日本では残業代が２５％増しですが、これは国際的に見れば最も低い水準です。アメリカやイギリス、アジア諸国でも５０％増しがスタンダードです。また、イギリスやシンガポール、マレーシアでは、休日はなんと１００％増しとなっています。

　有給休暇についてですが、出勤日の８割以上勤務して、勤めてから半年以上たてば、年１０日の有給休暇が付与されます。さらに、それから１年経過した時点（勤めてから１年半後）には１日増えて年間１１日となります。また、勤めてから２年半後は１２日、以降は２日ずつ年休が増え、６年半で年間２０日になります。ただ、有給休暇の取得率も国際的に見て日本は非常に低いと言えます。

　労働関係の法律は、そもそも労働者が健康で人間らしい生活を送ることができるようにするために定められたものです。体を壊してしまっては元も子もありません。お勤め先がこうした決まりを無視しているようであれば、労働基準監督署に指導を求めることもできます。（連合企画局　中里享史）

■サラリーマンの相談に日本労働組合総連合会の専門スタッフがお答えします。はがきに質問、職業、年齢を明記し、〒１００−８１６０　夕刊フジ報道部「サラリーマン　サバイバル術」係、メールの場合はｙｕｆｕｊｉ＠ｚａｋｚａｋ．ｃｏ．ｊｐまで。匿名でも受け付けます。

“下請けいじめ”公取委に調査、是正要請へ 10月16日16時11分配信 日本テレビ

　亀井金融相は１６日、公正取引委員会に大企業と中小企業との間の不公正な取引が是正されるよう求める考えを明らかにした。

　亀井金融相は１６日、中小零細企業が、大企業と不公正な取引を結ばされているために利益を上げられていないという見解を述べた。その上で、来週、公取委・竹島委員長と会談し、実態調査の上で是正を求めることを明らかにした。

　亀井金融相は、月末に始まる臨時国会に、中小企業の借入金返済を一時猶予する法案を提出する予定。しかし、これだけでは中小企業の経営問題は解決できないとして、大企業と中小零細企業の取引関係を見直す動きに出た。

４５％が６５歳以上の希望者を全員雇用　厚労省企業調査　2009.10.21

厚労省が発表した「高齢者の雇用状況調査」によると、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は４４．６％で、前年より５．６ポイント上昇した。これまでは従業員５１人以上の企業としていた調査対象を、今回から３１人以上に変更した。

　規模別では、３１〜５０人の企業が５３．４％で最も高く、５１〜３００人が４３．４％、３０１人以上が２３．５％だった。規模が大きくなるほど、高齢者の雇用環境の整備は遅れていると言えそう。７０歳まで働くことができる企業は１６．３％だった。

　高齢者の雇用延長制度を導入している企業は９５．６％。このうち、再雇用や勤務延長による継続雇用制度を採用している企業は８２．１％で、定年の引き上げは１５．１％、定年を廃止した企業は２．９％だった

○こんなに雇用環境がいいなんて信じられません。

こんなにヒドい日本の貧困率の実態　2009年10月24日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

日本人は世界で４番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。簡単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が多い。

　直近の０７年は１５．７％で、９８年の１４．６％から１．１ポイントの増加。この数字はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国の平均１０．６％を上回り、ワースト４位に位置する。ちなみに最悪はメキシコで以下、トルコ、米国の順番。アジア圏では韓国が６位だった。また、１８歳未満の子供の貧困率も日本は９８年の１３．４％から０７年は１４．２％に悪化している。

「リーマン・ショックが起きた昨年や今年の貧困率がさらに悪くなるのは間違いありません。大きな原因は非正規雇用労働者の増加です」こう言うのは「労働相談センター」広報担当の須田光照氏。労働者の総数に占める非正規雇用の割合は、０２年の２９．４％から０８年は３４．１％に増えている。

「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村という社会問題を起こしました」

●小泉時代にとんでもない国にされてしまった　小泉改革はいまだに家計を圧迫している。民間の調査によると、０８年の「貯蓄しなかった」家庭は実に３２．８％で、０４年より４．１ポイントも増加している。また、ある調査では対象者１万５０００人の５３％が弁当を持参して外食を減らしたと答えているし、食費を抑えるために主婦の５５％が焼きそばを作っているという調査結果もある。

「正規雇用の人が家族手当や住宅手当を大幅に削られたり、ボーナスがゼロになるケースも増えています。これまで２１年間労働相談をやってきましたが、相談件数は毎月４００件台だったのが今年は５００件を突破。“今日食べるものがない”という悲痛な叫びが寄せられています」（須田氏）

「痛みを分かち合う」と言って国民を手玉に取った男のせいで、いまや年収２００万円以下の人は１０００万人にのぼる。民主党は小泉のデタラメ政治の責任をトコトン追及するべきだ。（日刊ゲンダイ2009年10月21日掲載）

小泉によって破産や自殺した人間が一体どれぐらいいるのだろうか

名ばかり店長長時間労働で過労死初認定、マック残業月平均８１時間/神奈川　10月28日8時30分配信 カナロコ

　日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長＝当時（41）＝が２年前に研修中に倒れ、死亡したのは過労死だとして遺族が労災申請していた問題で、厚生労働省神奈川労働局は27日までに、長時間残業など過重な労働が原因だったと認め、労災認定した。勤務記録に残った残業時間が少ないなどとして、いったんは不支給処分を出されていたが、遺族側が審査請求で新たな資料を提出するなどして労災認定を勝ち取った。

　支援する労働組合・連合などによると、日本マクドナルドの「名ばかり店長」らの長時間労働問題で従業員の過労死が認定されるのは初めて。今後のファストフード業界全体の労働時間管理にも影響を及ぼす可能性があるという。

　神奈川労働局の審査請求決定書によると、女性は２００６年12月から横浜市内の店舗で店長を務めていたが、07年10月16日に川崎市内の店舗で研修中に突然倒れ、３日後にくも膜下出血で死亡したという。

　連合によると、本人が申請した会社の勤務記録では、店長就任後の残業時間は月45時間程度に抑えられていた。しかし、倒れた当日も「公休」と記録されるなど、不自然な労働時間管理があったという。女性は店長会議で残業時間を月35時間以内に収めるよう指示されており、残業が多いと能力不足とみなされるため、少なく申告せざるを得ない状況にあったとみられる。

　遺族側は昨年９月に横浜南労働基準監督署に出した申請が「不支給」となった後、神奈川労働局に審査を請求。日本マクドナルドの勤務記録がずさんで労災認定が困難だったことから、通勤で使っていた駐車場の入出庫記録や、知人とやりとりした携帯電話のメール記録などを審査資料として提出した。

　同労働局は、知人とのメールのやりとりから、くも膜下出血が亡くなる約３週間前の９月28日に発症したと判断した上で、駐車場の入出庫記録などから「発症前６カ月の平均残業時間は月約81時間」と認定した。

　女性の遺族は「日本マクドナルドの経営者には、二度とこのようなことが起きぬよう改善していただきたい」とコメント。日本マクドナルドは取材に「当局からの連絡がない状況であり、コメントは差し控えたい」としている。　

２１９にあったこの事件がやっと労災が認定されました。

出世を棒に振る！「余計なひと言、女性社員のつげ口、うわさ話」プレジデント11月10日(火) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合 
  
口は禍の門。何げなく言ったことばが災難を招かぬよう、くれぐれもご用心を。  
■責任感が強い人、自信家は要注意

「自慢話で人間関係が悪くなった」「上司に言った余計なひと言で大変な目に遭った」「不用意なひと言で職場から総スカンを食った」など、まさに“口は禍の門”。ちょっとした失言の中によもやの落とし穴が潜む。プレジデント10.19号の特集に際し行ったアンケート調査では、職場でうっかりしてしまった失言の体験を寄せてもらった。
　失言は、気の緩みから生まれやすいとよく言われる。うれしいことがあると得意げになって自慢したくなるのは人の常。そんなときは周囲からの嫉妬に要注意というわけだ。サービス業に携わるAさん（男性・30歳）は昇進したとき「誰でもなれます」と職階が下になった先輩に言ってしまった。商社勤務のBさん（男性・46歳）は「大型案件が決まったとき、成績が落ちている先輩に自慢し、かんかんに怒られた」。

　より深刻な事態を招きかねないのは「自分は仕事ができる」と思い込んでいる自信家や、「会社をよりよくするために自分が先頭に立って」という正義感や責任感が強い人だ。上司に意見を言ったり提案したりする行為が反感を買い、異動や出向、降格、最悪の場合は退職に追い込まれるケースも少なくない。
　電気機器メーカーに勤めるCさん（男性・52歳）は上司に対し「その仕事のやり方はおかしい」と批判した。その後の人事考課において「評価が極端に低くなった」という。保険会社勤務のDさん（男性・50歳）は、「会社の金で飲みに行く時間があるなら、まずは企画書に目を通してほしい」と上司に懇願した。だが、前半のひと言は余計だった。結果は、「報復異動」。

「それをやったら会社は終わり。だから社長はバカなんだ」とぶち上げた医薬品メーカー勤務のEさん（男性・40歳）、「あなたはひと言が1時間以上になる。長話だ」と上司に指摘したFさん（男性・50歳）は、「強要されて退職に追い込まれた」。
　このほか、上司に進言したら「機嫌が悪くなった」「逆ギレされた」「根に持たれた」というケースは枚挙に暇がない。思ったことをそのまま言葉にしてしまう人は、カドが立たないようにするコミュニケーション術を身につけたい。ほとんどの上司は了見が狭いと心得たほうが無難だろう。

　気の置けない仲間との明け透けな会話や周囲へ漏らしたひと言が、大事に至ることもある。大手情報通信会社のGさん（男性・46歳）は「同僚との飲み会で社長や上司の批判をしたら、告げ口され降格」となった。同じく情報通信会社の営業マンHさん（男性・40歳）は取引先で上司の悪口を言ったら、後日「そのお客様を上司とともに接待した際、お客様が冗談まじりに話してしまった」というから油断ならない。
　よかれと思って言ったひと言が禍を招くケースもある。カード会社に勤めるIさん（男性・56歳）は、残業続きの上司を気遣い、「あとはわれわれでやりますから、もう退社してください」と進言したら「仲間外しと勘違いされ、その後監視された」。
　上司に同調しゴマをすっていれば安全かといえば、そうでもなさそうだ。
「来期の業績は良さそうですねと上司をヨイショしたつもりが、“今期の数字が上がっていないのに来期のことを言うな”とご機嫌斜めだった」（男性・56歳）

　馬鹿正直タイプも困りもの。少し考えればわかるところを、うっかりやってしまう。
「上司からの引き継ぎのとき、“それほど難しい仕事ではないから”と言われ、ついそうですねと言ってしまった。気まずくなった」（女性・44歳）
「上司が“他の部署で仕事をしたい者は正直に手を挙げろ”と言ったので自分の能力等を勘案し申し出たら“俺の下では働けないということか”と、担当先を取り上げられるなどいじめられた」（男性・45歳）

■知らないうちに根に持たれる怖さ

　セクハラについては、2007年施行の雇用機会均等法改正で事業主にもセクハラ防止や対策に関する体制整備が義務づけられたこともあり、とくに大企業では教育・研修が徹底され、慎重な言動を心がけている人が多いようだ。
　アンケートでも「女性の多い職場なので上司以上に注意している」（銀行勤務・男性・52歳）、「セクハラ発言はサラリーマンとして命とりになりかねないため慎重にしている」（男性・39歳）との回答が多かった。とはいえ、うっかり者はまだいる。
「子供は3人いないと非国民だよと、事情があって子供ができない人の前で言い切ってしまった」（男性・42歳）

「やせたら結婚できると女性に言い、泣かせた。女性陣から総スカン」（男性・44歳）
　これらは論外としても、女性社員との接し方はとかく難しいようだ。直接の言葉でなくても、告げ口やうわさ話が悲劇をもたらすことがある。
「頑張った女子社員ひとりにだけ食事をご馳走したことでうわさを立てられ、その子も否定しないため、他の女子社員から仕事を拒否され孤立した」（男性・56歳）
「大きな取引を担当させた女性社員と食事をしながら打ち合わせをしていたが、これが苦痛と上司に告げ口され、セクハラの事情聴取を受けた」（男性・49歳）

　ここに紹介した例は氷山の一角。言葉を発した瞬間に失言と気づけば、いさぎよく謝るなり、時間を置いて関係を修復することも可能だろう。だが実際には自分の知らないうちに失言となり、相手が根に持ってしまうことが多い。これこそが失言の恐ろしさだ。用心するに越したことはない。

【サラリーマンサバイバル術】業務でマイカー使用、事故を起こしたら誰が支払うの？2009.11.12

Ｑ．仕事の業務で自家用車を使うことがたまにあるのですが、先日事故を起こしてしまいました。会社に対応を求めましたが、「自分の任意保険を使って」の一点張りです。しかし、私の任意保険では勤務中の事故は対象外となっています。会社は取り合ってくれませんし、私が支払うしかないのでしょうか？

　Ａ．仕事でマイカーをご使用とのことですが、業務で使用するのであれば、そもそも会社が車を提供すべきであり、恒常的にマイカーを使用させるのは問題です。どうしてもマイカーを使わざるを得ないときなどは、ガソリン代、保険費用や事故時の補償について事前に会社と契約を交わすことが重要です。

　ご質問の件ですが、マイカーであれ社用車であれ、業務中の事故に関しては、基本的に会社に責任があります。これは「使用者責任」として、民法で「被用者（労働者）が事業の執行について（業務中に）発生させた損害については、使用者が責任を負う」と規定されています。この場合の被用者（労働者）は正社員のみならず、パートや契約労働者、下請け関係の人も含まれます。

　もちろん、本人に重大な過失がある場合、会社は労働者に対し求償することができますが、過去の判例では労働者の責任は制限されるものと考えられています。

　（１）企業は労働者を働かせて利益を得ており、業務中に発生した損害をすべて労働者に負担させるのは公平ではない（２）資力のない社員に求償しても実益に乏しい−などの理由ですが、根底には労使双方に公平に負担させるとの考え方があるのです。

　どんな人にでもミスはあります。自動車事故に限らず、自分のミスから不良品を大量に出してしまった場合、電車遅延により商談に遅刻し大事な契約を解除されてしまった場合、レジを打ち間違えお釣りを多く支払ってしまった場合など、労働者個人が賠償するとしたら不公平です。

　ただ、１人で交渉することに躊躇し、泣き寝入りするケースも多いのが現状といえます。業務中の事故の処理について、職場に労働組合があれば労組を通じて交渉を行うことができますが、ない場合でも個人で加入できる労組もありますので、１人で悩まずお近くの連合（フリーダイアル０１２０・１５４・０５２）に相談してください。（連合企画局　中里享史）

「ワーク・ライフ・バランス」に積極的に取り組んでいる企業を取材しました。
11月15日19時0分配信 フジテレビ

仕事と生活の調和を推進させる取り組み、「ワーク・ライフ・バランス」。安心して子どもを産み育てることのできる社会を実現するために、政府は毎年、11月の第3日曜日を「家族の日」と定めています。2009年は15日が、その「家族の日」。ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んでいる企業を取材してきました。

午前8時の東京・汐留、子ども連れの1人の男性が、会社に入っていった。親子で出勤と思いきや、ここは大手化粧品会社「資生堂」が社内に設けた託児所、その名も「カンガルーム汐留」。資生堂の永井 正太郎さん(40)は「急な発熱ですとか、風邪ですとか。子どもはよく病院にお世話にもなりますので、何かあったときにすぐ駆けつけられるというのは、大変助かっております」と話した。

資生堂は、働きながらの育児を支援する一方、育児休業の取得も積極的に進めていて、グループ全体の取得者数は、過去8年間でおよそ2倍になったという。資生堂の岩田 喜美枝副社長は「育児休業を取った方は、まず100%復帰します。ですけど、育児休業制度ができる前は、やっぱり出産・育児で辞めるという女性がたくさんいましたので、今から考えてみると、優秀な女性をそういう理由で失ってしまったというのは、本当に残念なことだったなと」と話した。

一方、特別チームをつくって、ワーク・ライフ・バランスの普及にあたっているのは、大和証券グループ本社。大和証券グループ本社の阿久沢 哲夫人事部長は「経営戦略の1つとして、明確に位置づけております。社員が高いモチベーション、それとロイヤルティーを持って働いていくためには、ワーク・ライフ・バランスというのは必須であると」と話した。大和証券グループ本社では、5年前に女性活躍推進チームを発足させた。
推進チームでは、「男性であっても、それから育児をする人であっても、しない人であっても、働き続けやすい会社にしないと完全ではないんだということで」との声が聞かれた。

会議に参加するのは、全員女性。この日は、復職に対するサポートなどについて意見を出し合った。参加者の中に、10月に育児休暇から復帰したばかりの女性がいた。東京・吉祥寺の支店で働く村井紀子さん(37)は、2年前に結婚し、2008年に長男を出産した。
会社のワーク・ライフ・バランスへの積極的な姿勢が、結婚・出産への後押しになったという。村井さんは「すごく安心感というか、先の見通しを立てて休むことができたので、よかったなと思います」と話した。

大和証券は、午後7時前の退社を推奨していて、早い時間から次々と社員が退社する。
村井さんも、午後6時前に退社し、保育園に長男を迎えに行った。村井さんは「働ける環境も家族もできて、すごく恵まれてるかなと思います。(非常に心強いですよね?)そうですね」と話した。このワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業は、ほかにもある。住友商事は、夏休み100%取得促進キャンペーンを行っている。全日空は、子どもが職場を見ることができる参観日を設けている。そしてキヤノンは、本社の隣に地域開放型の保育園を設けているという。

[ワタミ]会長に３００万円賠償命令　東京地裁　2009年11月16日20時11分 / 提供：毎日新聞

 　居酒屋「和民」を経営するワタミ（東京都大田区）の渡辺美樹会長の著書で、「もの真似（まね）ビジネスが横行」などと中傷されたとして、同業の「魚民（うおたみ）」を展開するモンテローザ（東京都武蔵野市）が、渡辺会長とワタミに１億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、渡辺会長に３００万円の支払いを命じた。山田俊雄裁判長は「魚民が和民を不当にまねたとは言えない」と述べた。

　両社は「魚民」の名称使用を巡って訴訟で争ったが、０４年にワタミ側が使用を認めて和解した。しかし、渡辺会長が０７年出版の著書で「『和民』をつくったら『○民』が出てくる」などと書いたため、モンテローザが「相手を誹謗（ひぼう）中傷しないと約束した和解内容に反する」と提訴した。

　判決は「約束は和解公表時のみのもので、記述は和解内容に違反していない」と判断。一方で「『○民』は魚民と容易に連想できる。先に商標登録したのは和民だが、魚民が不当にまねたとする記述は真実とは認められず、社会的信用を失墜させた」と指摘した。モンテローザは「当然の判決。再発防止を求める」、ワタミは「大変遺憾」とコメントした

賃金カットは違法か？ 正しい“給与明細の見方”　2009年11月25日10時17分 / 提供：東京ウォーカー
  
厚生労働省の調べによると、賃金カットを実施または予定していた企業は、2008年度で81.8％！　なんと、10社のうち8社は賃金カットを行う時代なのだとか…。かなりショッキングな事実だけど、そもそも賃金カットってそんな簡単にできるものなの？　(個人的にも)気になる記者は、先月の給与明細片手に弁護士の先生を直撃！　正しい「給与明細の見方」を教えてもらった。

【写真で見る】給与明細はココをチェック！　「ひと口に給与といっても、『一定割合の支払いが義務付けられているもの』と『いつでもカットできるもの』に分類できるんです」とは、書籍「法律力」の著者でもある弁護士の伊藤愛彦先生。

手元の給与明細でまずチェックすべきは、「基本給」と「時間外、休日、深夜労働による割増賃金」。これらは、会社の一方的な都合で減額することはできないので正当な金額が支払われているべき部分。これに対し、通勤や家族、住宅、役職などの各手当は、労働基準法でも支払いを義務付けていないので、会社の都合でいつでもカットできてしまう部分なので、減っていても残念ながら文句は言えないのだとか。

と、ここで一つのギモンが。基本給がカットされないなら大幅な“賃金カット”なんてありえないのでは？　「それが、会社は『就業規則』の賃金規定を変更すれば、賃金カットできてしまうんですよ」と、伊藤先生。え!? なんですと？

「そもそも、『就業規則』とは現場規律や、賃金などの労働条件について取り決めたものです。労働組合の代表などの意見を聞いた上で、労働基準監督署に届けますが、『業績の著しい悪化がある場合には、賃金を減額することができる』といった項目を加えることはさほど難しいことではないんですよ」

常時10人以上の社員がいる会社では必ず作成しなくてはいけない「就業規則」だが、10人以下や労働組合がない会社では作成義務がないため、いけないことなのだが（本来個別の労働者の同意が法律上必要という意）、事実上 “社長の独断”による賃金カットされている場合も少なくないのだそう。日本の90％以上が中小企業なだけに、伊藤先生も「就業規則の内容によっては、会社は同意を得られない従業員に対しても賃金カットできてしまうので、自分の会社の就業規則は、給与明細と同じようにチェックすることが肝要です」と力強く話す。

ちなみに、賃金の減額にも上限があり、「1回の減給額が1日分の平均賃金の50％を超えてはならない」もしくは「1か月の減額総額が、月収の総額の10％を超えてはいけない」と労働基準法で定められているので、ガクンと減った人は要注意だ。

身を守るアドバイスとしては、「業績や仕事の内容など、自分の労働の証拠を残しておくのがベストですね。おかしいなと思ったら、労働基準監督署などの行政に相談してください」と伊藤先生。まずは手元の給与明細や、就業規則をチェックしてみては？　賃金カットは今や他人事ではない話。アナタの会社もひょっとしたら、ひょっとするかも…。　【東京ウォーカー】

全国の過労死を考える家族の会

http://www.geocities.jp/karousikazoku/ri-hu/ri-hu-kakuti.html

セクハラ、不払い当たり前？　キャバ嬢“労組”結成のナゼ　2009.12.02

「キャバクラユニオン」の結成について話し合うメンバーら【拡大】
　キャバクラで働く女性に対する賃金未払いや、従業員らからのセクハラなどが深刻な問題になっているとして、東京のキャバクラに勤務していた女性らが中心となり、待遇改善を求めて労働組合「キャバクラユニオン」（仮称）を結成することが分かった。東京の個人加盟労組「フリーター全般労組」の分会として発足、今月中にも準備委員会を都内で開く。

　キャバクラ嬢らによる労組結成について、連合は「聞いたことがない」と話す。経営者との団体交渉などを通じ、待遇改善などを目指すほか、女性たちが安心して働けるよう、支援や相談に応じる窓口としても機能させたいとしている。

　フリーター労組によると、今年に入ってキャバクラ嬢らから賃金未払いなどの相談が相次いで寄せられた。「指定した日に客を呼べなければ罰金数万円」「１５分遅刻で罰金１０００円」など、労働基準法（制裁規定の制限）に違反するとみられる例も多いという。女性たちが個別に交渉するのは限界があるとして、専門分会として立ち上げる方針を固めた。

　結成の中心となっている元キャバ嬢も、賃金未払いや男性従業員からの悪質なセクハラを受けたとして、東京都の労働委員会に救済を申し立てた。「さまざまな悪条件も“夜の世界では当たり前”と店や同僚から言われた。キャバ嬢たちが泣き寝入りしないよう労組を支援の窓口にしたい」と話しているという。

　キャバクラ評論家、木村和久氏は、キャバ嬢らの労働実態について、「罰金はおろか、最近では毎月の出勤回数の下限を設けて、これに達しなければ給与を支払わない悪質な経営者もいる。店によっては、入店時に何十ぺージもある契約書にサインさせることで、劣悪な労働条件を強引に承諾させるところもあり、条件面で泣き寝入りしているキャバ嬢は非常に多い」と語る。

　そのうえで、「若い女の子たちの人気職業にランクされるなど裾野が広がり、景気が悪くても確実に需要がある業界だけに、労組結成は歓迎したい。客の立場としても、女の子たちがより元気に生き生きと仕事してくれたほうが楽しいに決まっています」と言う。

　一方、都内のキャバクラ経営者は「従業員をいいようにコキ使う実態は糾弾されてしかるべきですが、女の子側も権利を主張する以上、一般企業並みに出勤時間や出勤日は厳守すべき。この部分があいまいで、突然音信不通になる女の子が多かったことが、悪質な経営者につけいるスキを与えていた」と話す。

　夜の世界で働く女性たちの労組結成は、欧米ではオーソドックス。日本では１９５６年１月、売春防止法制定に反対した東京の赤線地区で働く女性らが「東京女子従業員組合」を結成。４月には「全国接客女子従業員組合連盟」が結成され、全国の赤線地区従業員約２００人が参加したのが初という。

[書類送検]名ばかり管理職が過労死　大阪の飲食店　2009年12月03日22時11分 / 提供：毎日新聞

 　大阪中央労基署は３日、過労死した男性店長に長時間労働させていたとして、飲食店経営会社「磯治」（大阪市中央区）と同社社長（６０）を労働基準法（労働時間）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。男性は「名ばかり管理職」で、残業代は支払われず、月額１万円の役職手当を受け取っていただけだったという。同労基署によると「名ばかり管理職」の勤務に関する立件は珍しい。

　同労基署によると、男性は大阪市中央区の居酒屋で勤務。同社は０８年３〜９月のうち、１１７日で基準を超える時間外労働（約１〜４時間）をさせ、過去１年間で定期健康診断も行わなかったとしている。男性は０８年９月、兵庫県尼崎市内の自宅で２９歳で死亡した

キャバクラ労組を設立＝女性従業員ら、職場環境の改善要求　12月22日17時33分配信 時事通信

　賃金未払いや職場環境の改善を求めて、キャバクラで働く女性ら約10人が22日、労働組合「キャバクラユニオン」を都内で設立し、厚生労働省で記者会見した。キャバクラの女性従業員でつくる労組は初めてという。
　労組メンバーらは、店側が「罰金」と称し、さまざまな名目で給料から不当な天引きをしていると指摘。売り上げの伸びない女性に嫌がらせをし、退店に追い込む悪質なケースがあるほか、男性従業員によるセクハラも多いと訴えた。
　代表者の20代の女性は「『楽して高給がもらえる』などと言われるが、天引きの結果、月収が10万円に満たない女性も少なくない。現実は違うことを知らせたい」としている。
　同労組は女性従業員を対象に、電話相談窓口を27日正午から午後10時まで開設する。電話番号は03（3373）0180。　

勤務改善求め「キャバクラ労組」発足 12月22日20時14分配信 TBS

　「（キャバクラの）仕事が憧れの仕事だと言われるが、それは違うと言いたい。店長からのセクハラもあり、賃金の未払いよりも傷ついた」（キャバクラユニオン代表）

　いわゆる「キャバ嬢」たちが、勤務条件の改善を求め立ち上がりました。労働組合「キャバクラユニオン」を結成したのは、都内のキャバクラに勤務していた１０代から３０代の女性などおよそ１０人です。

　女性らは、賃金が支払われなかったり、欠勤すると罰金を取られたりしたほか、セクハラを店長から受けたと訴えていて、店側に待遇改善などを求めています。

　「（労働基準監督署に）相談に行った人の中には、対応する人にもよりますけど、実際に『あきらめて下さい』と言われた人もいますし、こういう世界なんだから『裁判しても勝てませんよ』『どうしようもない』とも言われている」（フリーター全般労組・布施えりこ共同代表）

　キャバクラの従業員らによる組合結成は極めて異例で、組合は今後、電話相談などを行いキャバクラで働く女性の支援をしていきたいとしています。

【キャバクラホットライン】
　１２月２７日（日）正午〜午後１０時まで
　０３−３３７３−０１８０

「キャバクラ」で勤務していた女性が待遇改善を求め、労働組合を結成
12月22日19時27分配信 フジテレビ

「キャバクラ」で働く女性に対する待遇改善を求め、キャバクラで勤務していた女性らが労働組合を結成した。
元キャバ嬢の凛さん(仮名)は「(店長が)スカートの中を写真で収めようとしたり、胸を撮ろうとしたり、あと、すれ違いざまに、お尻や胸を触ってきたり」と話した。
顔を隠して会見に臨んだのは、キャバクラなどで働く従業員、いわゆる「キャバクラ嬢」の女性。
22日、その待遇改善を目的とした労働組合が結成され、これまで店側から、受けてきたセクハラや給料未払いなどの問題を明かした。
今や「キャバ嬢」は、15歳から22歳までの女性を対象とした「なりたい職業」のアンケートで9位にランクインするなど、手軽に稼げて、しかも、ファッション性もあるとして若い女性にとっては人気の職業となっている。
「ナイトスタイル」の青山武史プロデューサーは、「女性の美に対する意識とか、ドレスとか、ヘアメイクとか毎日着飾ったりしているので、楽しく働けるという。キャバクラが社会的に認知されつつある。そうした意味では、気軽に入りやすくなってきている世界にはなっていると思う」と話した。
しかし、「キャバクラユニオン」の会見では、「第1希望でキャバクラにあこがれて入ってくる女性がいる。
実際に待っているのは、本当に不法な状態で、未払い、罰金、パワハラ、セクハラという、まったく法律が整備されていない状況で、経営者が好き放題している状態」と話した。
こうした労働環境にもかかわらず、多くのキャバ嬢たちが、それを訴える場所さえない現状となっている。
そのことが22日の「キャバクラユニオン」結成のきっかけとなったという。
実際の現場は、どのようになっているのか。
あえて取材に応じた店のアキさん(20)は「ちゃんと働いてて、時給もそれなりに高かったのに、給料日になって1万円しかもらえなかったという話を聞いたことがあります」と話した。
チカさん(22)は「辞めたときに給料が半分とか、出ないとかはよく聞きます。(泣き寝入りが?)よく聞くけど、それが普通なのかなっと思っちゃう」と語った。
イチカさん(24)は「給料が先送り先送りで、なかった時とか、パーになった時とか。(いくら?)1カ月分ですけど。(50万円ぐらい?)それくらい」と語った。
彼女たちに、労働組合「キャバクラユニオン」結成について聞いてみると、アキさんは「そういうちゃんとわかってる子とか集まって言えるのだったら、いいと思う」と話した。
チカさんは「入る!? 『お〜!』みたいなことしなくちゃいけないんですか!?。そう(デモとか)それはちょっと...、しないかも」と話した。
そして、 クラブ「ZOO」の若山 純店長も「(労組を)立ち上げていただくことは、いいと思いますけど。どの店に行っても、働きやすい環境ができるなら、わたしとしてはうれしいかぎり」と語った。
「キャバクラユニオン」では、労働基準法違反と見られる行為が、業界では常識となっているとして、店側に待遇改善を求めていきたいとしている。

「育休切り」相談件数、過去最悪ペース　12月25日1時18分配信 TBS

　厚生労働省によりますと、９月までの半年で育児休業の取得を理由として企業から解雇される「育休切り」や、退職を勧められるなど不利益な扱いを受けたとする相談件数が８４８件となり、前の年の同じ時期の５１２件を上回る過去最悪のペースで増えていることが分かりました。

　また、妊娠や出産などを理由とした解雇などの相談も９月までに１０８１件と、前年度に比べ増加していることも分かりました。

　具体的な相談としては「育児休業をとったら正社員からパートになれと言われた」「育休の間に居場所がなくなった」などの声が寄せられているということで、厚労省は「長引く不況により、企業の雇用環境が悪化したのが原因のひとつ」として、全都道府県に育休トラブル防止指導員を配置する予定です

罰金、セクハラに泣き寝入り　キャバクラユニオンの前途多難　2009年12月27日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

 　キャバ嬢の駆け込み寺の「キャバクラユニオン」が結成された。いまや女子高生の憧れでもある夜の蝶たちは、店から科される罰金やセクハラに苦しめられている。そこで待遇改善を求めてフリーター全般労組が分会として発足させたのだ。

　２２日の会見でユニオンのメンバーは「インフルエンザで診断書を提出しても（無断欠勤扱いされて）時給の５、６倍の罰金を取られた」「（店長に）スカート内や胸の写真を撮られそうになったり、お尻や胸を触られた」など劣悪な労働環境を訴えた。今後はデモなどを通じて待遇改善を要求するというが、相手はキャバクラ。一筋縄ではいかないようだ。

　キャバクラ事情に詳しいジャーナリストの赤木太陽氏によれば、キャバクラの５割は暴力団や闇金業者、出会い系サイト業者などが経営しているという。赤木氏が言う。

「これらのグレーゾーンの店は売り上げ至上主義で、何があろうと“怖いものなし”です。追い詰められたら店をつぶし、少し離れたところで店名を変えて出店する。社長が罪に問われないよう店長が防波堤になり、責任の所在をあいまいにするという手も使います」

　キャバクラ界は女の子が泣き寝入りすることを前提として成り立っている。客の飲み代が１時間６０００円で、キャバ嬢の時給が４０００〜５０００円という店は少なくない。利益の薄い分を悪質店はキャバ嬢への罰金などで穴埋めしているのだ。しかも、いまは不景気のため店にとって買い手市場だ。

「セクハラを受けた女性が“訴えます”と抗議しても、店側は“だったら店を辞めろ！”と恫喝する。ひどい店はうるさ型の女性にわざとセクハラをして自発的に退店させます。こうしてトラブルが大きくなるのを防いでいるのです。悪質店は女性の要求に耳を貸さないところが多く、ユニオンが猛烈に抗議しても、交渉のテーブルにさえついてくれないでしょう」（赤木氏）

　最近は店の横暴でうつ病になり、家賃も払えない女の子が出ている。頑張れ、キャバクラユニオン！（日刊ゲンダイ2009年12月24日掲載）

罰金、セクハラに泣き寝入り　キャバクラユニオンの前途多難　2009年12月27日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

 　キャバ嬢の駆け込み寺の「キャバクラユニオン」が結成された。いまや女子高生の憧れでもある夜の蝶たちは、店から科される罰金やセクハラに苦しめられている。そこで待遇改善を求めてフリーター全般労組が分会として発足させたのだ。

　２２日の会見でユニオンのメンバーは「インフルエンザで診断書を提出しても（無断欠勤扱いされて）時給の５、６倍の罰金を取られた」「（店長に）スカート内や胸の写真を撮られそうになったり、お尻や胸を触られた」など劣悪な労働環境を訴えた。今後はデモなどを通じて待遇改善を要求するというが、相手はキャバクラ。一筋縄ではいかないようだ。

　キャバクラ事情に詳しいジャーナリストの赤木太陽氏によれば、キャバクラの５割は暴力団や闇金業者、出会い系サイト業者などが経営しているという。赤木氏が言う。

「これらのグレーゾーンの店は売り上げ至上主義で、何があろうと“怖いものなし”です。追い詰められたら店をつぶし、少し離れたところで店名を変えて出店する。社長が罪に問われないよう店長が防波堤になり、責任の所在をあいまいにするという手も使います」

　キャバクラ界は女の子が泣き寝入りすることを前提として成り立っている。客の飲み代が１時間６０００円で、キャバ嬢の時給が４０００〜５０００円という店は少なくない。利益の薄い分を悪質店はキャバ嬢への罰金などで穴埋めしているのだ。しかも、いまは不景気のため店にとって買い手市場だ。

「セクハラを受けた女性が“訴えます”と抗議しても、店側は“だったら店を辞めろ！”と恫喝する。ひどい店はうるさ型の女性にわざとセクハラをして自発的に退店させます。こうしてトラブルが大きくなるのを防いでいるのです。悪質店は女性の要求に耳を貸さないところが多く、ユニオンが猛烈に抗議しても、交渉のテーブルにさえついてくれないでしょう」（赤木氏）

　最近は店の横暴でうつ病になり、家賃も払えない女の子が出ている。頑張れ、キャバクラユニオン！（日刊ゲンダイ2009年12月24日掲載）

残業月８０時間、マクドナルド社員の過労死認定　1月18日21時14分配信 読売新聞

　日本マクドナルド（東京）に勤務していた長男（当時２５歳）が急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。

　渡辺弘裁判長は、「業務の過重な負担により病気を発症し死亡した」と述べて労災を認定し、不支給処分を取り消した。

　判決によると、長男は１９９９年４月に同社に入社し、２０００年６月から、川崎市内の店舗に勤務。同年１１月７日正午から翌８日午前５時半まで働いた後、正午に再び出勤したが間もなく倒れ、死亡した。

　判決は、「同社の業務形態は深夜勤務を含む不規則なもので、正社員はサービス残業が常態化していた」と指摘。病気を発症するまでの６か月間で、自宅でのパソコン作業も含め時間外労働が８０時間を超えた月が相当あったと認定した。

5分の遅刻で30分の賃金カットは違法行為の可能性？　2010年02月27日14時09分 / 提供：ロケットニュース24
  
寝坊してしまって5分遅刻。罰として30分給料をカットされる。会社によっては1時間分カットされるなんて話も良く聞くことである。しかし、この遅刻賃金カットは、違法行為に値する可能性がある。

日常の法律に関する疑問を解決してくれるサイト『ほ〜納得!』によると、これは労働基準法の第24条『賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない』の定めに違反する可能性がある。つまり、5分は遅刻して労働していないものの、残りの25分は労働しているため、賃金を受け取る権利（賃金債権）が発生する。会社が25分の賃金をカットした場合には、全額支払いの原則に違反するのだ。カットされた場合は、賃金を会社に請求することが出来ると、ほ〜納得!では説明している。ただし労働基準法は、遅刻に対する『制裁』を認めている。制裁を行う場合は第9章就業規則『制裁規定の制限（第91条）』の定める以下の条件で、賃金カットを行っても良いことになっている。

・１回の減給額は平均賃金の1日の半額を超えない
・一賃金支払期の制裁の総額は賃金総額の10分の1を超えてはならない

例えば、1回の遅刻で罰金5000円を課す会社で勤めていたとして、1日9000円の賃金をもらっており、制裁として罰金5000円であった場合は、罰金が1日9000円の給料の半額を上回るので違法になる。また、1ヶ月の給料20万円であった場合に、同じく罰金5000円で5回遅刻し、2万5千円カットされたとしたら、罰金が給料の20万円の10分の1を上回るので違法に当たる。就業規則に書かれていないのにも関わらず、遅刻で賃金カットされた場合も違法になる。

遅刻自体が良いことではないのはもちろんだが、賃金カットが労働基準法に基づいた『制裁』として行われていない場合は違法になる。自分の会社の就業規則を、一度確認してみてはいかがだろう。違法している場合には、ただちに改善を求めた方が良いだろう。何か疑問に思ったら、最寄の弁護士さんに相談しよう。

キャバクラ女性従業員が初のデモ　東京　3月27日2時41分配信 日本テレビ

　キャバクラで働く女性従業員が２６日、労働条件の改善を求めて夜の東京・新宿区歌舞伎町で初めてのデモを行った。

　「業界改善！」「パワハラは許さないぞー！」−デモを行ったのは、キャバクラで働く女性従業員の労働組合とその支援者ら。店長によるセクハラや賃金の不払いなどで悩む女性従業員が多いことから、待遇の改善を求めて、去年１２月に初めて労働組合が結成された。

　２６日は、多くのキャバクラが営業している歌舞伎町で「契約通りの賃金を支払ってほしい」などと訴えた。

「厚労省は労働者の健康のために残業は月に４５時間までとガイドラインを定めている。６０時間を前提にするのはおかしい。６０時間だと毎日３時間近い残業をすることになる。過労死の認定基準である８０時間ともそれほど変わりがない。この数字を逆手にとって“６０時間までなら残業させてもいい”と主張する経営者も出てくるでしょう。また、中小企業に適用されないというのは実に不平等。製造業などの大手が自社の残業を減らし、その分を下請けの社員が残業を増やしてカバーする事態が起きるのは間違いありません」

　残業時間を休みに変える仕組みもお粗末だ。

　６０時間を超える分を休暇に変えるには、「換算率」をかけて計算する。６０時間までの割増率が２５％でそれ以降が５０％の会社では、５０％から２５％を引いた２５％が換算率になる。

「たとえば７０時間の残業をした場合、対象になるのは１０時間。この１０時間の２５％が休暇として認められる計算で、わずか２時間３０分。１０時間が４分の１に激減するとは詐欺よりヒドい」（労働ジャーナリスト）

　改正というより改悪か……。（日刊ゲンダイ2010年4月10日掲載）

＜牛丼チェーン＞松屋フーズのバイトが労組結成　4月19日21時33分配信 毎日新聞

　牛丼チェーンの「松屋フーズ」（本社・東京都武蔵野市）の埼玉県内の店舗で働くアルバイト従業員３人が１９日、労働組合「全国一般埼京ユニオン松屋フーズ分会」の結成を同社に通告した。アルバイト時の食事「賄い代」の無料化などを求めている。同席した同ユニオンの嘉山将夫執行委員長は「安売り競争の激しい牛丼は低賃金に支えられており、改善を求めたい」と話した。

　松屋フーズ本社によると、勤務時の食事は商品の半額程度まで最大割り引く仕組みという。

不当に解雇されたとして「プラダジャパン」を訴えていた元女性部長が法廷で意見陳述
5月14日18時57分配信 フジテレビ

セクハラやパワハラを受け、不当に解雇されたとして「プラダジャパン」を訴えていた元女性部長が、14日に法廷に立った。対するプラダジャパン側も、全面的に争う姿勢。
白いワンピースにピンクのベルトを着用し、全身シャネルのスタイルで法廷へと向かう、「プラダジャパン」の元部長・ボヴリース里奈さん(36)。
ボヴリースさんは、「『やっときょう(14日)から始まる』という感じで。ただ真っすぐ行くっていう感じで」と話し、東京地裁へと向かった。
ボヴリースさんは、プラダジャパンから一方的に解雇されたとして、解雇の無効と慰謝料を求める訴えを起こしており、その1回目の裁判が14日に行われた。
解雇のいきさつについて、ボヴリースさんは4月に、「やせろ。オペレーション部長としてふさわしくない。ミラノ本社からの訪問者にも絶対に紹介したくないし、見せたくない(と言われた)」と話した。

2009年9月、人事部長から社長の言葉として、「やせろ」、「君の醜さが恥ずかしい」などと言われたため、イタリアの本社に直接報告したところ、部長職を解かれたなどとしている。
労働審判に訴えるも認められず、結局解雇となったため、異議を申し立て民事裁判で争うこととなった。
4月、ボヴリースさんは、「被害を受けた方全員に謝罪をしていただきたいし、やはりこういうことがあったことは認めて、そこからどうやって改善できるかっていうことを考えていただきたいですし」と話した。
提訴を受け、プラダ本社は、「プラダは、プラダに対してなされたそのイメージを傷つけるいかなる非難をも名誉棄損とみなします。プラダの権利を守るために、かつ、プラダの事業が被るすべての重大な損害に対して、会社は必要に応じて決然と対抗します」とコメントしていた。

14日の第1回の審理を前に、ボヴリースさんは、「『真実』という意味があるかなと思って、特に意識しているわけではないですけど、なぜか『白』を必ず選んでしまって。ピンクが好きなので、ハッピーカラーなので。たぶん、最後までピンクと白で通すと思います」と話していた。
午前10時45分に開廷。
ボヴリースさんは、「わたしは、性差別やハラスメントで苦しんでいる、すべての日本人の女性のために、立ち上がるべきだと考えました」と述べ、証言台で、しっかりとした声で意見陳述を行った。
その際、被告側の代理人の方に目を向ける場面が何度か見られた。
ボヴリースさんは閉廷後、「(意見陳述を)読み上げている時にも、怒りが増してきて、『こんな状況を代理するってどういうこと!』ということで、あまりにも感情的になってしまって、見てしまいました。にらみつけてしまいました。(プラダ側の反応は?)もう『無視』って感じなんですけれども、大丈夫です。これから無視できないよう頑張ります」と話した。
一方、プラダジャパン側は、全面的に争う姿勢を示し、ボヴリースさん本人に対し、名誉棄損などで反訴するとしている。
次回公判は、7月2日に予定されている。

船○の焼鳥屋は看板通り未払い千人力だ

＜セクハラ＞派遣先に賠償命令　使用者責任を認定…奈良地裁
6月15日21時0分配信 毎日新聞

　派遣されていた工場で上司にセクハラされたとして、東京の人材派遣会社の女性社員が、菓子メーカー「味覚糖」（大阪市）などに慰謝料など約７００万円を求めた訴訟の判決が１５日、奈良地裁であった。一谷好文裁判長は上司に対する使用者責任を認め、同社に７７万円の支払いを命じた。派遣会社への請求は棄却した。専門家によると、派遣社員へのセクハラで、派遣先への賠償命令は異例。

　判決などによると、女性は０５年１２月に奈良工場（奈良県大和郡山市）に派遣され、あめの袋詰めや検品などを担当。０７年９月ごろから、上司のサブリーダーに携帯電話の番号を教えるよう何度も求められ、「エッチしよう」などと言われたり、体を触られたりした。女性は０８年６月、抑うつ神経症と診断され、現在も休職中。同年１２月に提訴した当日、上司は自殺した。女性は０９年７月に労災認定を受けた。

　判決は、派遣会社への賠償請求について、味覚糖側に女性の要望を伝えるなどセクハラ対策を講じていたなどとして棄却した。

　派遣労働者へのセクハラ訴訟で派遣先の責任が認められたのは、日本航空に対する東京地裁判決（０３年８月）などわずかしかない。

　味覚糖人事総務部は「判決文を見ていないのでコメントは差し控えたい」としている。

>>377
この記事見た限りでは上司に同情するよ。
自業自得とはいえ自殺するまで追い込まれたなんてね。
女の躁鬱なんて自作自演みたいなものだからなぁ。
実際精神内科行くとわかるが女ばっかり。

女は自分で不幸の自分を無意識に演じる傾向がある。
鬱なんて病院がでっち上げてる場合も非常に多い。
実は俺も頭が痛い、と言っただけで「鬱病」と診断された（笑）。
本当は風邪引いてただけなんだが・・・まあ鬱病は外観からわからないし
病欠するのに便利だから診断書もらってあるが。

過労死・過労自殺で全国一斉電話相談　6月19日12時35分配信 TBS

　この電話相談は過労死弁護団が主催するもので、東京や北海道など全国３０の都道府県で一斉に行われています。

　電話相談では過重労働のため、脳出血などで死亡する過労死や職場のストレスが原因で自殺する過労自殺をめぐって、労災申請のためのアドバイスや予防法などについて、専門の弁護士が対応しています。

　職場のストレスが原因で精神疾患で労災を申請した人は、昨年度、過去最高の１１３６人となっていて、弁護団では電話相談で実態を把握することにしています。

「新人切り」男性が会社相手に労働審判　6月22日19時41分配信 日本テレビ

　企業に入社した後の試用期間に新入社員に退職を強要する「新人切り」の労働組合への相談件数が増えている。そんな新人切りにあったという男性が会社を相手取り、労働審判を申し立て、２２日、審判が開かれた。

　訴えたのは、今年春、京都の大学院を卒業し、東京・品川区にあるコンサルタント会社に採用された男性（２５）。

　申立書によると、入社初日、男性は始業の１５分前に出社したが、「ほかの人はもっと早く来ている。意識が足りない」などと罵倒（ばとう）され、一日中、反省文を書くよう命じられたという。

　男性は「自分に何が足りていないのか、改善の方法とかを一日中書かされて、読みづらいからまた書き直してこいと言われて、その繰り返しでしたね」と話した。

　入社９日目には、会議室で２時間にわたり退職を強要され、届けにサインしたという。

　男性によると、会社側から「しんどいやろ？一生、反省文を書いていきたいの？」「給料だけもらって、ずっといるつもりなの？」と言われ、男性が「辞めろってことですかね」と尋ねると、会社側は「だって、もういてもしようがないよね」と答えたという。

　このため男性は会社を相手取り、約８００万円などを求める申し立てを起こした。会社側は審判で「退職強要はなかった」と主張し、男性は「とことん闘いたい」と話している。

労働トラブルは、共産党か労働弁護士が一番ですよ

すき家バイト勝利/残業代全額支払わせる/東京地裁 会社側が結審前に受諾 2010年08月29日09時22分 / 提供：しんぶん赤旗

 　牛丼チェーン「すき家」仙台泉店のアルバイト従業員が、同店を経営する株式会社ゼンショーに残業代未払い分の支払いなどを求めて裁判をおこしていた問題で２７日、会社側が従業員の請求額約９９万円をすべて受諾しました。裁判は東京地裁で９月に結審の予定でしたが、それを待たずに従業員が勝利し、終了になりました。

　訴えていたのは首都圏青年ユニオンに加入する福岡淳子さんら３人。２００５年９月から翌年１０月までの残業代と、店舗の売り上げ金紛失の立て替え分などの支払いを求めて０８年４月に提訴しました。

　裁判では、アルバイト従業員について労働契約ではなく業務委託契約だと主張する会社に、アルバイト側は会社に従属して働いていた労働者だと反論。裁判官も「時給で働く人間が業務委託契約と主張するのはいかがなものか」と論理矛盾を指摘する場面もありました。

　また原告の一人が「店長」だったことから「管理監督者」であるかどうかも争点になり、アルバイト店長には大きな権限がなく「管理監督者」とはいえないことも明らかになりました。

　外食大手であるゼンショーは「フード業世界一」をスローガンに急成長。「すき家」は正社員がわずか７００人、アルバイトが約７０００人といわれる雇用形態をとっています。「偽装委託」「名ばかり管理職」が不払い労働の背景になっている裁判で、会社側に争いを断念させ“コールド負け”に追い込んだことは注目されます。

　首都圏青年ユニオンと顧問弁護団は「今回の勝利は、非正規労働者であっても声をあげてたたかうことによって大企業に法律を順守させることができるという道筋を示したという点で非常に重要だ」と話しています。

原告は、裁判に勝利して不払い賃金を受け取ったとしても今後
同社で気もちよく働けないのでは？日本での内部告発は長期的
にみて経営側、労働側の両方にダメージを与えます。一時の達
成感は得られますが、どうなんでしょうね。誰も得をしない結
果は。

主張/すき家バイト勝利/つながれば大企業も動かせる　2010年09月06日09時25分 / 提供：しんぶん赤旗

 　牛丼チェーン「すき家」（株式会社ゼンショー）の仙台泉店で働く３人のアルバイト従業員と労働組合の粘り強いたたかいが、大企業を動かしました。

　ゼンショーは働いた分の賃金を法律通り払うという当然のことをせず、是正を求められても詭弁（きべん）をろうして拒否してきました。しかし従業員が組合の仲間たちと不当な攻撃を乗り越えて裁判をたたかった結果、ゼンショーは未払い残業代など請求額９９万円余の支払いをすべて認めました。１０日の東京地裁の結審を前にして、従業員側の勝利が確定しました。

バイトは労働者でない？
　売上高３千億円を超える大企業が、アルバイトに長時間労働を強いた上に残業代を法律通り払わない―。とても許されることではありません。

　未払い残業代などを支払うよう求めて東京地裁に訴えていたのは、１人でも参加できる労働組合「首都圏青年ユニオン」に加入する３人のアルバイト従業員です。

　会社は３人が組合を通じて求めた話し合いを拒否してきました。組合は団交拒否の不当労働行為として東京都労働委員会に救済を申し立てましたが、会社は審理の引き延ばしにかかりました。そのために賃金の時効（２年）を迎えることとなり、３人はやむにやまれず裁判に訴えていました。

　「法律通り賃金を払ってほしい」「話し合いに応じてほしい」―。当たり前の要求を拒否する理由として会社が持ち出したのは「首都圏ユニオンは労働組合ではない」「アルバイトは労働者ではない」など、詭弁そのものです。

　都労委は昨年１０月、会社の主張を却下し、会社に団体交渉を行うよう命令しました。都労委はユニオンが労働組合法上の組合として問題がなく、アルバイト従業員が会社と労働契約関係にあることは明らかだとする明快な判断を示しました。会社はこれを不服として中央労働委に再審査を申し立てましたが、中労委は先月２６日、会社の申し立てを棄却しています。全面敗訴を覚悟した会社は請求額の支払いに追い込まれました。

　裁判でも会社は不合理な主張に終始し、裁判所から「時給で働く人間を業務委託契約と主張するのはいかがなものか」などと指摘を受けていました。

　「アルバイトは労働者ではない」という会社の主張は、アルバイトが勤務シフト表を自分たちで作って勤務日などを決めているのだから、雇用契約ではなくて請負契約に近い「業務委託契約」だというこじつけです。「すき家」ホームページのアルバイト募集情報を見ても、どこにも「業務委託」などという言葉はでてきません。勤務シフトの調整をアルバイト任せにしている職場もざらにあります。こんな詭弁が通ったら日本から労働者の大半が消えてしまいます。

誰にも起こりうる事件
　原告弁護団がのべているように、「これは働く者、誰にでも起こりうる事件」です。

　非正規の多くの労働者は劣悪な労働条件とぎりぎりの生活の中で孤立させられています。しかし、人とつながり労働組合とつながることで状況を変え、声をあげてたたかうことで大企業を動かすこともできる―。それを「すき家」のアルバイト従業員の勝利は示しています

賃金の未払いについて無料相談所に電話したら「労働基準監督署に言って下さい」と
言われるし、労働基準監督署に行ったら
「労働基準監督署はあなたの代理人ではありません
未払いの時効は２年です。弁護士に相談して下さい」と言われた。

値引き強制、不当返品…日本トイザらスの“取引先いじめ”にメス.2010年10月11日19時24分 / 提供：産経新聞

トイザらス相模原店　【疑惑の濁流】

　運営母体であるトイザラス（米国）が日本マクドナルドと合弁し、日本に上陸して以来、豊富な品ぞろえでたちまち日本一の玩具チェーンに躍り出た「日本トイザらス」（川崎市）。ところが先月、納入業者に値引きを事実上強制するなどした独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査が入った。“取引先いじめ”ともいえる行為に、関係者は「氷山の一角で、大手チェーンは多かれ少なかれやっている商慣習。これを機に業界で考えていく問題では…」と話している。（三枝玄太郎）

　９月１４日午前９時過ぎ。ＪＲ川崎駅西口にそびえ立つ地上２７階建ての超高層ビル入り口ドアに数十人の男女が吸い込まれていった。工場街のイメージが強い川崎市幸区では異彩を放つモダンなオフィス街を行き交う人々は、その一群をさして気にも留めていなかったが、彼らの目的地である日本トイザらスの関係者はその姿に声を失った。

　彼らはエレベーターで２５階に向かうと、「公正取引委員会です。ただ今から独占禁止法４７条に基づく立ち入り検査を実施いたします。ご協力をお願いします」。一群のリーダー格の男がそう告げると、その場に居合わせた社員は青ざめた。仕入れ担当者は別室に連れて行かれ、詳細な事情聴取を受けた。

　公正取引委員会が立ち入り検査に入った理由はこうだ。

　日本トイザらスは遅くとも平成２０年ごろからセールの際に納入価格を値引きするよう事実上強制したり、価格の一部を納入業者側に補填（ほてん）させていたほか、売れ残りや在庫のままの商品を不当に返品することもあったとされる。

　あるメーカーの関係者は「日本でこんなにおもちゃをさばける大型店舗はないですから不況の中、ありがたいお得意さん。ただ特に近年はトイザらス側の担当者が『ほかにも業者さんはいるんだから…』といった感じで値引きを強制してくるので閉口していた。ただ大口のお得意さんだからみんな我慢していただけ」と打ち明ける。

　同社にベビー用品などを卸す問屋関係者も「いつ公取委の立ち入り検査が入るのかな、と思っていました。結構買いたたかれましたから」とこぼす。

　禁断の「納入業者いじめ」に走ってしまった日本トイザらス側の事情はどうか。ここにデータがある。

　２１年１月期決算の有価証券報告書だ。同社の売上高は前年比５・８％減の１８０１億２４００万円。特にゲーム機とおもちゃの売り上げが落ちている。一方で売上利益率はアップ。また一般管理費・販売費は０・３％減少し、５３８億８７００万円にとどまっている。それ以前から売上高は減少傾向にあったが、それを経費節減で補っていたことが分かる。

　同社と取引のある玩具メーカーの関係者が語る。

　「２００８年９月のリーマンショックで個人消費が冷え込んだのが痛かった。その前から玩具業界は厳しくて、トイザらスはベビー用品に活路を見いだしていた。でも少子化でしょう。たかが知れてる。残ったのは経費節減というわけです」

　２０年１月期決算時、当時の小寺圭代表取締役会長が投資家向けに自社ホームページで興味深い発言をしている。

　小寺会長は当期の売上高が微減した半面、１９年度から取り組んでいる「構造改革」が成果を上げ、営業利益は前年比７３・８％増となったことを誇らしげに語っている。「１９年度から取り組んでいる『構造改革』は買い付けから配送、販売に至るまでの従来の方針や業務構造をリエンジニアリングすることにより、収益性の向上と不稼働在庫の解消を図るものです」

　そのとおり収益は飛躍的に向上した。「そこを直撃したのがリーマンショックです。経費節減に拍車がかかり、本格的にわれわれ納入業者にしわ寄せが来たんですよ」と先の関係者は語る。

　不稼働在庫の解消は進んだ。しかし売り上げは伸びない。同社の仕入れ担当者の焦りが伝わってくるようだ。

　「それでも改装セールの際、無給で店員をさせられたりしなかっただけマシです。まだまだ摘発されていないけれど、水面下では皆さんが知らない世界が繰り広げられているんです」（某雑貨メーカー関係者）

　公取委は日本トイザらスの立ち入り検査以前にも優越的地位を乱用したとして、ヤマダ電機（前橋市、２０年６月排除措置命令）、島忠（さいたま市、２１年６月排除措置命令）、ロイヤルホームセンター（大阪市、２２年７月排除措置命令）と次々に量販店の取引先いじめに対し、排除措置命令を出した。

　今年１月からは独禁法が改正され、１月以降の違反行為分からは取引価格の１％の課徴金がかかるようになった。改正後は山陽マルナカ（岡山市）に次いで２件目の立ち入り検査となるが、山陽マルナカは事実上、１月以降の違法行為がないため、日本トイザらスが優越的地位の乱用を理由に課徴金納付を命じられる第１号となりそうだ。

　量販店専門の問屋に勤める別の男性は言う。「誰でも知っている大手量販店は、日本トイザらスの立ち入り検査後、取引先を集めて『これまでどおりの協力をしてほしい』という趣旨の説明会をやりました。改装セールなどの際に取引先にタダ働きさせておいて、『あとでお金を払いますからここに氏名と会社名を書いて』とやる会社もあります」

　それなら合法では？　　「とんでもない。そんなことを書いたら『おたくとは取引やめる』と言われかねません。誰もそんなもの書きません」

　この男性は量販店の低価格を支えているのは自分たち取引業者だと断言する。

　「過度なデフレだってこうした量販店のむちゃの数々の積み重ねだってことも言えるんです。違法に人件費を浮かせてそれを安い安いって消費者が喜んでいるのが今の日本のデフレ経済なんです。商店街の空洞化だってこれも一因だと思います」と怒気を含んで力説する。

　日本トイザらスは公取委の立ち入り検査を受けて「調査には全面的に協力する」というコメントを出したほかは会見なども開かれず、表向きは平静を保っている。

　消費者にとって安いのはありがたいが、取引先のタダ働きや強制的な在庫の引き取りなど、とても商慣習という言辞では片づけられない悪弊が流通業界には、はびこっているように思われる。公取委の摘発を待たずとも業界が自主的に改善に取り組むことが望まれる。

○金儲けの実態、裏は汚いもんだ。嫌だねえ。

日本人ってなぜ企業に貢献（サービス残業などで）するのを美徳だと考える人が多いのだろう。
私も実際貢献するのが当たり前だと思っていました。

失業して初めてサービス残業がおかしいことに気付きました。身体を壊す前に気づけば良かった。

何日無断欠勤したらクビですか

企業活動内での労働なんて美徳のはずが無い…

でも、こんなこと言えないな〜

＞何日無断欠勤したらクビですか
会社の規模によるが、通常７〜１０日

無断欠勤とは連絡せずに欠勤すること。
例えば、数名の会社では無断欠勤されると代わりの人がいなくて困る。
例えば、入院して集中治療室におり、連絡できないなら別だが、
正当な理由がなければ、無断欠勤＝労働の意欲なしと判断される。
労働契約とは「労働力を提供することで賃金を払うこと」なのだ。
例えば、まともに働いているのに会社が無断で給料を払わなければ問題だろ。

ありがとうございます
1ヶ月近く休んでますが、
クビでもおかしくないですか？

＞クビでもおかしくないですか？

おかしくない。

通常は会社から連絡がくるはずだが、社員をクビにするマニュアルには
・通常正社員を解雇する場合にはそれなりの理由と保障（退職金の割り増し）が必要
・無断欠勤した場合は、連絡を取らない。
　そして、無断欠勤した日数が多いほど、会社に有利である。

従業員の多い会社であれば、就業規則に何日と書いてある。
素直に懲戒免職になる前に退職届をもって会社に行ったほうがいいよ。

＞no.391
ハロワに行った方がよかったのに。
例えば、転勤を理由に会社都合にはならないが、
家族がいて通勤不可能な場所に転勤を命じられた場合。
「やむを得ない自己都合」として「会社都合並の待遇」を得られる場合がある。

＞1ヶ月近く休んでますが、

あなた、働く気はあるんですか？
「労働意欲」がなければ、会社が「労働契約」を解除するのは当然でしょ。
あなたも会社が給料を払わなければ、辞めるでしょう？

東横イン“ノルマ地獄”カード会員の入会金負担…顔写真にペットまで！2010.10.27

東横インの会員カード（同社のホームページから）【拡大】
　ビジネスホテルチェーン大手の東横イン（東京）の厳しいノルマが波紋を広げている。会員カードの獲得ノルマを達成するため、社員が自己負担で入会金を支払って複数加入、なかには会員証に必要な顔写真が足りず、ペットや雑誌のモデルまで使うという、まるでお笑いのような例もあったという。フロントの裏側で何が起きていたのか。

　関係者によると、東横インは今年に入り、全国約２２０ホテルの支配人に対し、客室数分の「東横インクラブカード」の新規会員獲得を指示したという。

　カードの入会金は１５００円（キャンペーン価格）で、１０泊に付き１泊分の無料宿泊券や割引特典などが付く。社員が新規の会員を獲得すると１枚につき１００円のインセンティブが付与されるが、自己負担で複数加入すると１枚につき１４００円が自腹になる。

　東横イン労働組合（三田圭子委員長）の調べでは、判明した昨年７月と１２月分だけでも、社員４人が総額６万４５００円を負担、１人当たり計１１〜１２人を自腹で獲得していた。社員のなかには会員証の顔写真が足りず、ペットや雑誌のモデルを転用し、架空の名前で実在しない人物のカードを作っていた。

　同社では月ごとの支配人会議で、ノルマ未達の支配人を名指しするなどプレッシャーをかけ続け、その結果、支配人が現場の社員に自腹での加入を強制するケースがあったという。

　労組では「支配人は目標が達成しそうにない月に、配下の従業員に自腹加入を強いてしまったようです。他の複数の現場からも同様の事例が報告され、根は深いと考えています」（担当者）と説明する。

　東横インは正社員約１８００人のうち９割以上が女性で、約２２０人いる支配人もほぼ女性。今回判明した自腹加入の社員４人も２０代から４０代の女性で、労組では「同性が多く集まる席でさらし者にされるのは想像以上の屈辱だったでしょう」（同）と事態を重くみる。

　東横インの場合は、労組の調査でたまたま表沙汰になったが、多かれ少なかれ、どの企業でも厳しいノルマはある。大手旅行代理店の現役社員がこう明かす。

　「旅行以外にクレジットカードの加入や商品券の販売も取り扱っていますが、カードについては年数回のキャンペーンのたびに提携するクレジットカード会社ごと複数枚を加入するのが当たり前です。商品券は１００万円近く買い取ることもザラですが、金券ショップで転売しても差額５〜８％分が自腹になるので相当な痛手です」

　ここ数年、年賀状の販売ノルマに窮した郵便会社の社員が自腹で買い取り、金券ショップに持ち込むケースも相次ぎ、問題視されている。

　東横イン本社は夕刊フジの取材に対し「現在、詳しく調査している。落ち度があれば改善していきたい」（広報部）と話している。

サービス残業はいらんわ監督署に行けよ

雇入通知書を渡さない会社には 監督署に相談をするようになっ

お前は辞めろ！「希望退職」残酷な実態　某有名企業のマル秘資料流出2010.11.24

都内の大手企業が提示した希望退職の退職金　景気の先行きに不透明感が漂うなか、希望退職を実施する企業は多い。そんななか、都内にある有名大手企業が作成した希望退職に関する（丸秘）内部資料が流出。そこには、会社側はどのような社員に辞めてほしいかがクッキリと表れている。

　内部資料によると、希望退職の実施は「収支改善に向けて総人件費の抑制を図るため」。対象は２０１１年３月末時点で４０〜５９歳になる社員で、募集人員は４０人程度となっている。

　「実際の応募期間は１２月中旬ですが、１１月に入り４０歳以上の全社員を対象に幹部が面談を行っています。会社側は、これまでの勤務評定などから辞めてもらいたい社員の目星をある程度つけているようで、そうした社員には面談で希望退職の趣旨説明と称してそれとなくほのめかすようです」（関係者）

　内部資料には４０歳以上の年齢ごとに、希望退職に応じた場合の退職金の割増率（特別加算金）、平均支給額、社内年金の残高、平均支給額と社内年金の合計額が記されている。

　ベテランの人事コンサルタントは「注目されるのは割増率の数字」と指摘し、こう続ける。「退職金の割増率をみると、４４、４５歳をピークにそれ以降は徐々に減っている。４４、４５歳に手厚い退職金を用意しているということは、この年齢の社員には特に希望退職に応募してもらいたいという会社側の思いが表れているのだろう」

　４４、４５歳の社員というと、日本中が狂乱したバブル経済の末期のころに入社した人たち。企業は大量に学生を採用、それでも人材が足りず頻繁に中途採用を実施していたころだ。

　「今の『就職氷河期』とはまったく逆の時代。大学生が１人で１０社以上から内定をもらうなんてことがザラでした。企業も人材を横取りされまいと、内定者を豪華旅行に連れて行き、他社の面接を受けられないようにしていたくらいです」（先の人事コンサルタント）

　どの企業もバブル時代に大量採用した社員が結構な比率を占めており、「構成比率のうえからもリストラの対象になりやすい」（同）という。

　この会社の希望退職の応募者には求人情報の提供やカウンセリングなど「再就職支援サービス」も用意されているが、ベテランの同社社員はこう本音を明かす。

　「以前にも希望退職を募集していますが、まともに再就職できた人はほとんどいません。こんなご時世ですからね、社内でいじめられようが叩かれようが、何がなんでも会社にしがみつこうと思っています」

借金、闇金http://musyoku.com/bbs/view.php/1123657015/ 

ワーキングプア ホームレスを支援しよう。http://musyoku.com/bbs/view.php/1173744829/ 

「反貧困ネットワーク」http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/madoguchi.html

ライフリンクの「いのちのつながり」にたくさん相談機関あります。http://www.lifelink.or.jp/hp/link.html

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