＞なるようにしかならんですね、、、これが結論です。おほほ
今は正社員ですが、今月の給料は半分でした。（遅配）
派遣の頃は毎日終電で、間に合わない時はホテルに泊まってました。
正直派遣の方が給料は良かったです。（体力的に持つかは別にして）
正社員もピンキリです。派遣もピンキリです。
きつい言い方をすれば、「正社員だから」「派遣だから」でなく、その人の能力に合った
待遇しか受けれないのです。
no.53 記入なし (07/04/29 16:50)
グダグダ言っている奴らは人生終わりだよ。
no.54 記入なし (07/04/29 16:59)
>no.53
ぐだぐだ言う相手がいないから、いろいろ意見あっていいんじゃない？
自分は社員になっても自社の仕事じゃなく派遣されてましたから、結局他社の道具
みたいな扱いでしょうか？
社員でも派遣でも現場でうまくコミュニケーションと仕事をこなす適応力の高い人が
重宝されますね。
自分はもうすぐ転職します。
今度はフランチャイズで仕事しようかと思ってますが、こけたら終わりなのが怖い。
だから真剣に仕事をばりばりやりますよ。
お金を稼ぐ喜びを味わう仕事が一番。
no.55 774 (07/04/29 18:35)
５５
その通りですね。
頑張って下さい。僕も頑張ります。
no.56 記入なし (07/04/29 18:42)
no.53 さん 実はそうなんですよ、でもそれを改善したいんですよ。そして改善できた人は、誰かの役に立てるんじゃないでしょうか？このサイトで良いアドバイスをしてくれるひとはいっぱいいます。このサイトを知ってよかったと思ってますよ、結果的には。
no.57 トーイックさん (07/04/29 19:55)
雇用形態のコンプレックスがある 正社員でないといけないという感覚が強い
no.58 ３４才の男 (07/05/01 08:18)
政府の目標は４割の転職、つまり４割の非正社員化
no.59 記入なし (07/05/01 09:18)
けいごは倒産
no.60 にしだ (07/05/02 18:31)
各労働基準監督署に、請負人・派遣社員向けの相談窓口設置要望！
４月中旬は、労働局各課及び地元労働基準監督署に行って、直接請負人・派遣社員向けの相談窓口設置するよう要望しました。
現在、ネット未来の地元の県について、請負人・派遣社員向けの公的機関の相談窓口は、労働局需給調整室１ヶ所だけです。
それを、県内各地の労働基準監督署及びハローワーク等にも相談窓口を設置して頂きたいと要望しました。
そしたら、労働局等の回答では、今年度はもう既にこの業務体制で決まったので、変更できないが、来年度以降の検討課題にすることでした。
また、請負人・派遣社員向けの労働法セミナーや教室などのイベントも合同庁舎等の会議室やイベント会場を使って、より多く行って頂きたいと要望しました。
地元労働基準監督署の話では、数年前イベント施設で１回だけ行われたそうです。
なぜ、ここまでやるかと言うと、2つの大手人材派遣会社「スタッ○サー○ス」「キャ○アメ○ツ（アデコグループ）」に、２回も同じパターン、つまり登録時には「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期安定した収入の仕事ができる。」と喜ばせるトリックを使って、何十項目の大量個人情報を書かせる又は履歴書を送信させられて登録させられ、登録後は掌返したように、労働者派遣法では本来ありえないハズの事前選考により「若い女性が望ましい。」「実務経験豊富な人材が必要」との理由で不採用になり、それ以後全然仕事紹介なかったことに遭遇したからです。
また、さらに驚いたことには、ＮＴＴ西日本等の偽装請負の疑い報道記事に関して、労働局等の話では、現在、業務請負契約締結については民法の当事者間契約なので、厚生労働省に許可又は届出義務がないとのことです。
だから、何か労働現場でトラブルがあって労働局等に相談があって、初めて実質は労働者派遣の偽装請負が発覚して、それまでは監督官庁では全然実態が把握していないのです。
請負や業務委託の契約締結するメリットについて、労働社会保険では労災補償義務軽減・労働時間等規制なし労基法違反不問・監督責任不問、直接雇用義務免除、社会保険料免除などありますが、税法上では、報酬を「賃金」ではなく、「請負代金」や「外注費」ので仕入れ控除の対象となり、消費税負担を軽減できると記載されていました。
だから、現行法や制度の抜け道を利用して、実質は労働者派遣の偽装請負する業者が、現実には、とても急増しているそうですが、肝心の現場の請負人・派遣社員が、請負や派遣などの労働法の知識が乏しいため、会社の労働契約等の説明を鵜呑みにして、それが当たり前で仕方ないとあきらめて、労働局や労働基準監督署に相談しないため残業代を請求できず、労働保険・社会保険にも加入できないなど不利益な労働環境のもと働かされているワケです。
また、実際に働けるならまだ良い方で、例えば「キャ○アメ○ツ（アデコグループ）」派遣登録スタッフ数８０万人中、派遣就労スタッフは５万７０００人のほんの数％だけで、大部分の人々は長い間働けずに仕事紹介の電話を待っている派遣の実態です。
そういう心無い派遣業界のために泣き寝入りすることのないよう、請負や派遣などの労働法の知識を学び、気楽に相談できる身近な公的機関の窓口を設置したかったのです。
no.61 オージンジン (07/05/02 23:06)
給与明細書持って、労働局等監督官庁に相談しましょう！
「スタッ○サー○ス」「キャ○アメ○ツ（アデコグループ）」等に派遣登録して、現在派遣先インターネット接続サービス又は半導体メーカーなどの会社に働いている又は過去に働いたことがある人々に提言します。
もし自分の会社の給料や労働時間等の待遇に、不満があり又は不審な点があり、今直ぐに解決したいと希望されるなら、まず自分の給与明細書又は源泉徴収票を持って、労働局や労働基準監督署、国税局や税務署に相談してください。
できれば、登録時や派遣開始時、面接時の会社の担当者の名刺、その時の労働契約書等の書類（もし見つからない場合は、その時の状況を詳しく書いたメモ）又は録音してある物も、持っていかれると便利です。
派遣社員が、労働局需給調整室に直接相談されると、場合によっては、その場で労働局需給調整室の担当者が派遣元及び派遣先会社の担当者に電話して、調査します。
また、その時相手先が不在の場合でも、およそ２日以内には、相談者本人の携帯等に結果報告されます。
派遣社員としては、派遣双方の会社から説明されたことを鵜呑みにして当たり前や仕方ないことと思っていることが多いようです。
でも、実際に労働局等監督官庁に相談することによって、監督官庁が実質的に判断するなら、当たり前と思っていたのが、実はトンデモない労働環境であることが、とても多いのです。
もし、派遣会社の虚偽申告、偽装請負や偽装派遣、消費税等の脱税、残業代の不払い、社会保険や労働保険の未加入が発覚するなら、会社の責任者や担当者が場合によっては刑事罰が課せられることもあり、もし新聞等に公表されると、会社の経営や存続も危うくなります。
だから、派遣社員や登録者の皆様は、このまま変な派遣業界のために、泣き寝入りしないで、勇気を持って労働局等監督官庁に相談されることを、お勧めします。
no.62 オージンジン (07/05/02 23:06)