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素朴な質問なんですが、インフレになったら１００円ショップは無くなるんですか？

＞no.200
仕入れ値、人件費が上がりますから、必然的に上がるでしょう。
人件費を上げて、「１００円」にこだわろうとすると、仕入れ値が下がり
粗悪品しか扱えなくなります。

スーパーの半額セールのように腐りかけたバナナが主流になるように。

カネを貸す人ってのは、カネが余ってるから貸すわけだ。
そのカネを貸す人も本業をもっている。
よって、
本業より儲かりそうならば（金利を高くして）貸す。そじゃなきゃ、
貸すより本業にカネを投じた方が良いからだ。

つまり、世の中の金利が今、低いと言うことは、
本業（実体経済）はもっと低いということになる。

no.199さんへ

＞では、バブル気になぜ、金利を上げたのでしょうねえ？
バブルとは物価が上がった状態（極端なインフレ状態）です。
物価を下げるには金利を上げてお金が回らないようにし、
物が売れなくします。物が売れないと物価が下がります。
これが日本銀行最大の目的である「物価の安定」です。

しかし、バブルの時には急激に金利を上げすぎたそうで、
今では「バブルつぶし」と言われます。そしてバブル崩壊。。
日本銀行の金融政策（金利を上げる）がまずかったので
今のデフレにつながっているのです。日本経済と聞くと
トヨタやソニーを考えますが、まずは日本銀行が基本です。

以下の親父がバブルつぶしの張本人です。正義の味方の
ように描かれていますが金融政策で大失敗をしました^^;。

https://www.youtube.com/watch?v=2A3M5IDrnaI

日銀のせいにしてはいけません

勝間和代の言うように「自分へ２０％の設備投資」で勉強し、資格を取って良い会社に転職するのです。

no.200さんへ

＞素朴な質問なんですが、インフレになったら
＞１００円ショップは無くなるんですか？
１００均はデフレ不況の象徴です。ユニクロ・ニトリ・
ドンキホーテ・リサイクル・アウトレット・Ｂ級もです。
好景気になるとデフレ企業はなくなっていきます。

１００均は「低価格・低品質＝低給料・低生活」を作る
デフレ企業です。とっととなくなればいいと思います。
９０年代を思い出しますが、景気が良い時は、１００均は
「低品質・低価格」「安かろう悪かろう」「貧乏くさい」
とバカにされていました。実はそれが正常なんです。

ユニクロが売れる限り日本はデフレ不況のままですね。

>203
タクヤさん、バブルの頃ってインフレじゃなかったんですよ。
若い方はご存じないかもしれませんが、当時はディスインフレって言って物価が安定してたんです。

１００円台の「回転寿司」もなくなりそうだな
どの店に行っても「時価」になる。

従って１００均で物を買っている貧乏人もいなくなる。
金持ちになれなければ淘汰

>205
タクヤさへあまり海外製品を90年代と比較して安かろ悪かろうは次代遅れですよ。
今製品の最終組み立てを行っているのは日本でなく海外です、日本はその中の付加価値のある部品を提供してるだけで、最近は日本メーカーで替えのできないもの等ほとんどありません。自動車や炊飯器などは日本製がいいと聞くぐらいです。

作る側からすれば。
日本で１０００円で売れる物は１０００円で売りたい。
しかし、品質が悪いので１００円でしか売れない。
だが、１００円の品物を１０年作り続けていると、品質が向上する。

昔の１００均は使い捨てだが、いまはそれなりにもつ

no.206さんへ

＞当時はディスインフレって言って物価が安定してたんです。
バブルはインフレですが、緩やかなインフレであったら
「物価の安定」ですよね。時期にもよるんですかね。

no.209さんへ

＞今製品の最終組み立てを行っているのは日本でなく海外です、
組み立ては海外が多いのかもしれません。海外に工場があって
外国人を雇っていると言う事ですが、それは企業が低賃金で
企業だけが儲ける事を考えているわけですよね。それは本当に
国益を考えているとはとても思えないのです。

「物の価格が下がる」「失業者が増える」が同時におきています。
中国に工場が多いデフレ企業・ユニクロが代表的です。
日本人はデフレで本当に良いのですか？ただ「安けりゃ最高！」
とデフレ大歓迎ですが、「給料カット」「非正規」「失業」を
作り出している事に気づいていないのではないでしょうか。。。

インフレ→日本人の給料上がる→工場海外へ→日本人解雇

職のある者は給料が高くなるが、そうでないものは解雇された上、物価が上がる。

  非正規は金がないのでデフレ企業の厄介になる。そしてますます非正規が加速する、嗚呼。

昭和３０年代から経済成長を成し遂げてきた日本経済は地価と物価の関係性が双方ともに右肩上がりのインフレ状態にありました。

途中石油危機という「スタグフレーション」はありますが日本経済その物がインフレ経済であるために一過性の物となりました。

しかし昭和６０年代に入り地価が高騰し始めたのです。

これがいわゆる「バブル経済」の幕開けなのです。

物価の安定はどの国もそうですが「地価」が大きな要素を持っています。

なぜなら「土地」という物にまつわる企業がだいだいどの国も一番多い業種だからです。

土地の高騰は全ての物価に影響を及ぼしました。

「シーマ現象」などは良い例で、あまりにも土地の高騰により一般人は土地購入を諦めた代わりに高級車を購入する一般層が増え、さらに家電製品の高級化やありとあらゆる高品質で高価な商材が飛ぶように売れて行ったのです。

これはもう物価の安定とはほど遠いものとなりました。

なにしろ現在では考えれないほど銀行は誰にでも金を貸してくれた時代です。

この現象に違和感を覚えた政府や官僚、それと日銀がやった政策「総量規制」

これの目的は「物価の安定」と言う目的で行った政策で、「土地価格」の上昇に歯止めを掛けた政策でした。

これは多分、日本経済史上最大の悪政となり、これがきっかけで人類史上類を見ない長期デフレ経済の幕開けとなってしまったのです。

東京に家を持つ人は多くいました。
投資目的でなく、単なる一戸建てです。
土地が無制限に買った時の１０倍に膨れ上がりました。
本人は何も悪くないのに、固定資産全だけが上がり、
持ち主の祖父が無くなると家から出なければなりませんでした。
相続税はらえず、一部の土地を物納で納め、小さな空き地ばかりができました。
最近はアパートにすると路線価が６０％位に見直されるので、無理してアパートに
建て替える人が増えました。

会社は戦後、駅前にできました。
その頃周りは畑だらけでした。
昭和の終わり、残業していると、電話がかかってきて「出でいけ」とヨッパライの声がしました。
実は会社は借地で地主が追い出そうとしていたらしいです。
総務部長と何度か話をしたそうですが「シラフでは話に応じない」そうです。

会社は東京から栃木県に移りました。
５００人いた従業員の半数が辞め、栃木に行った者の大半が単身赴任でした。

バブル期、いわゆる「土地高騰」の原因は色々とありますが私は「家庭の充実」と言う事が主な要因となっていると思います。

昭和３０年代から５０年代までは家庭内の家電製品にはまだまだ充実の余地がありました。

「三種に神器」なる言葉が有る様に一般家庭内における電化製品の充実が３０年代から一般家庭の目標となったのです。

ですのでこの頃は土地価格よりも物品の方が値段が割高だったのです。

特に自動車なんてものはこの頃は今では信じられない値段で、その頃の大卒給料の４０倍〜５０倍の値段設定でした。

しかし昭和６０年代にはほとんどの家庭内における電化製品および自動車の所有は行き渡り、次に来るのはマイホームである土地にほとんどの国民は目を向けるようになります。

その他には行き場を失ったお金たちは「投資」という行き場にも拍車をかけ、この二つが相まって「バブル経済」という未曽有の好景気を生むことになったのです。

「バブル経済」という未曽有の土地ギャンブルを生むことになったのです。

終わってみれば、勝った人と負けた人の明暗がくっきり

土地にも消費税８％をかけるべきだな。
それで投資目的がなくなる。

＞no.219 ( 記入なしさん

この土地ギャンブルとでも言いましょうか終わってみれば実際このゲームに参加していない企業が一番勝っています。

イトーヨーカ堂などが代表例でその逆はダイエーが正にいい例ですね。

しかし「総量規制」がもしなかったとしたら現在どうなっているか・・・

ただいえる事はバブル景気当時はほとんどの企業がダイエー同様借金をしまくっておりました。

好景気を判断する材料として「企業の借金」という物が有ります。

企業が借金をするようになるという事が好景気の道なのです。

その為にはそれを誘発するような材料である「税金」と「公共事業」「箱物」が有り訳です。

税金は所得税の上限を昭和６０年代の６０％にしよう。
貧乏には貯金がない。
消費税を２％上げても、２％安い中国製品を買うだけ。

その税金確保に土地も消費税をかける事をお忘れなく

所得税の様な「直接税」を上げる事は大賛成ですが結局所得税の税収を上げるにも所得が無ければ意味が有りません。

結局は企業収益を上げる方策を取らない限り「所得税」「法人税」もどれだけ税率を上げても意味が有りません。

＞実際このゲームに参加していない企業が一番勝っています。

そうか、うちの工場は東京の土地を売り払って、栃木に移転した。
税金をいっぱい納めて、税務署から表彰状がきたよ。

「企業収益を上げる方策」をするため、金持ちから税金をむしり取るのだよ。

所得税６０％はバブルの頃と変わらんぞ。

直接税というか国税のほとんどが「所得税」と「法人税」で賄われております。

これはどちらも年度所得に対して徴収されるもので「所得」が重要になります。

日本経済は約９７％の中小企業と９０％以上の中低所得者から成り立っており、この部分が上がらなければ何の意味もありません。

起業が儲かっても、「内部留保金」にして、設備投資や従業員の給料に回さない。
ならば、利益を税金として取って、新たな公共事業に回したほうがいいじゃないか

また会社によっては「税金（法人税）にもっていかれるくらいなら、従業員に回した方が働く」と考えるかもしれない。

従業員にしてみれば「法人税で持って行かれるなら、俺たちに回せ」と思う。

消費税で中低所得者から取っても景気は上がらん。

＞no.228 ( 記入なしさん

内部留保金と言う言葉が良く耳にしますが実際は利益をそんな簡単に内部留保できません。

これもマスコミが一番悪い所だと思いますが、企業が内部留保出来るのはほんの一部でほとんどは税金で持っていかれます。

更に言うなら中小企業などはさらに利益の透明性が高いので利益の内部留保などほとんどできません。

今喋っているのは「直接税」でも話で「消費税」は関係ありませんし消費税は私は反対です。

大手が儲かっても、設備投資は外国の工場だ。
＞今喋っているのは「直接税」でも話で「消費税」は関係ありませんし消費税は私は反対です。
では法人税と所得税を上げよう。
貧乏人が儲かり所得が増えれば、所得税も増えるだろう。

＞no.230 ( 記入なしさん

そうなんです！

低所得者層の所得が引きあがる事！これが日本経済に一番有効な事なのです。

低所得者層の方々が雇用される先は中小企業が主となりますから中小企業が息を吹き返すことが一番重要です。

そして中小企業が息を吹き返す事、それは中小企業の大取引先は大手企業になります。

ですのでやはり順番では大手企業が利益を上げる事となるのです。

確かに末端である低所得者層にまで来るには時間が掛かりますがこの仕組みでなければ絶対有り得ません。

ですので現在低所得者層には我慢を強いられます、その時期は大手企業ばかりが得をしている様に思えます、当然マスコミもその様な大企業を叩く姿勢の報道も出てきますがこれを続ければ必ずこの混迷したデフレ経済もいずれ脱出します。

その時が来るまで何とか頑張りましょう！

でも、経団連の傀儡政党が政権を握っている間は無理

それに公共工事なんて
北陸のトンネル工事をした連中が、青函トンネルを掘った。
今１０年を超える公共工事はない。
つまり、期間限定、つまり非正規だ。
それより、金持ちから所得税を取り、老人福祉にまわそう
これから団塊の世代が老人ホームに入り、入れ替わり立ち替わり入る。
箱ものより福祉だ。
年金を倍に増やせば、老人は金を使う。
公共工事で済めば解雇される非正規では貯金に回す。

>231はいむるぶしさん
私、企業が儲かったら勤労者も潤うって、あんまり信じてないんですよ。さすがに失業率は改善すると思いますが、所得が増えるのはかなり難しい。多分、かなりの人手不足状態にならないと改善しないと思います。
10年近く前の「いざなぎ景気」越えの時、労働者はその恩恵を受けませんでした。あまり好きじゃないんですが、森永卓郎さんが適切な指摘をしてますのでご紹介。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/57/
>国民が景気拡大を実感できない理由は、大きく分けて二つある。 　一つは、成果が勤労者（サラリーマン）に分配されていないことだ。これは、数字にはっきりと表れている。 　今回の景気拡大が始まった2002年１〜３月期から、2006年４〜６月期まで、名目GDP(年率換算)は21兆円増えた計算になる。ところが、その間、サラリーマンの所得は４兆円も減っているのだ。 

ましてや今は動労市場が縮小均衡へ向かう調整過程にあるわけですから、景気が良くなって企業が儲かっても労働者全体への恩恵はあまりないんじゃないかと思う。

no.213さんへ

＞インフレ→日本人の給料上がる→工場海外へ→日本人解雇
＞職のある者は給料が高くなるが、そうでないものは
＞解雇された上、物価が上がる。
日本銀行のデフレ対策（金融政策）でインフレ（物価上昇）になり、
「企業の利益が増える」と給料・正社員・採用数が増加します。
逆に、企業の利益が減るから給料・正社員・採用数が減るのです。

まずは物価の番人である日本銀行を動かさないといけません。
マスコミでは日銀がほとんど取り上げられません。。。。

no.215さんへ 

＞この現象に違和感を覚えた政府や官僚、
＞それと日銀がやった政策「総量規制」
＞これの目的は「物価の安定」と言う目的で行った政策で、
＞「土地価格」の上昇に歯止めを掛けた政策でした。
これは日銀のインフレ（物価上昇）対策ですよね。
あまりにも急激に物価を下げすぎたんでしょうかね。
何がいけなかったかがすごく気になります。

no.218さんへ

＞その他には行き場を失ったお金たちは「投資」と
＞いう行き場にも拍車をかけ、この二つが相まって
＞「バブル経済」という未曽有の好景気を生む
バブル自体は極端なインフレ（物価上昇）で問題があったと
思います。日銀がインフレ対策を急激にやりすぎて
物の値段が急激に下がったのではないでしょうか。

はいむるぶしさんがマクロ経済といい、他の方が「木を見て
森を見ず」と教えてくださったおかげで勉強になりました。
「物価」を中心に見れば経済が本当によくわかりますね。
デフレもインフレも日銀も「物価」が基本だとわかりました。

＞タクヤ
マスコミが取り上げないのは、「日銀総裁」を国民が選べないからだよ。
前の総裁と今の総裁では全然やりかたが違う。

「世界の禁じ手」と呼ばれるのが、政府が財源ほしさにお金をどんどん印刷する事
元々、西南戦争の軍事費をまかなうため明治政府が膨大なお金を印刷した。
この結果インフレとなり、内閣とは別に日銀をおいた。

日銀総裁は大臣とは違うから、総理大臣が罷免する事はできない。

例えば、裁判所の判事を罷免することができないように

日銀総裁を任命しているのは国会だ。
だから、マスコミは国会を批判する。
国会が極端に民意にそわなければ、民主党のようにひっくり返すことができる。

＞「企業の利益が増える」と給料・正社員・採用数が増加します。

いや、大手の精密機械メーカーにいたが「１０年前に国内の工場はなくなった。」
中国で製品を作り、日本でうる。

企業の利益が増えても、株主配当、内部金、中国工場の設備投資・給料がよくなるだけ。

日銀副総裁は岩田規久男さんです。岩田さんは元・学習院
大学経済学部教授で、日本銀行（物価の番人）の金融政策を
ずっと批判してきた世界に誇る偉大な経済学者です。

以下の２つの動画は一度は見てください！いかに日本銀行が
日本経済・日本人を苦しめてきたかがよくわかります！！！
（岩田さんはテレビ出演後に日銀副総裁になりました。）

未来ビジョン076『岩田規久男、デフレ脱却の方法を語る』
https://www.youtube.com/watch?v=3bgD7I20-WA

（主な内容）

▼１：５０〜　デフレによって起こる問題
・デフレだと物の価格が安くなる
　借金の負担が重くなる
・収益が上がらないと人を雇えないから
　雇用が減る　失業も出る　賃金も下がる
▼７：４０〜　デフレ脱却を妨げる日銀
・金融政策でデフレに
・人々が金融政策で物価をコントロール
　できるという理解が日本にはない
▼１５：３０〜　インフレ目標でデフレ脱却
・中央銀行がインフレ率を２％くらい
　１年半くらいに達成する
・どの国も２％〜３％というインフレ目標を
　とっている　それが経済を安定させる
▼２１：２５〜　まとめ
・デフレを脱却するという事で　日銀にインフレ
  目標の達成を義務付けるという為には
　政治家が気づいて　国会が日銀法を
  改正すればいい

未来ビジョン130『岩田規久男、日銀インフレ目標の功罪』
（日本銀行批判を特集した動画です。）
https://www.youtube.com/watch?v=v7ILWxNxti0

no.238さんへ 

＞マスコミが取り上げないのは、「日銀総裁」を
＞国民が選べないからだよ。
その通りですが、物価の番人である日本銀行の
金融政策（物価の調整）の失敗によってデフレ
（物価下落）が作り出されています。この事を
日本国民に伝える事はマスコミの義務ですよ。

no.239さんへ

＞企業の利益が増えても、株主配当、内部金、
＞中国工場の設備投資・給料がよくなるだけ。
産業空洞化そのものではないですか。人件費が安いから
と言って企業が儲ける事だけを考えるのは売国企業です。
人件費や物の安さとひきかえに日本の失業者を増やして
いますし、ましてや中国人に仕事を与えるとは。。。
ユニクロがその代表的な売国デフレ企業ですし、むしろ
日本人はユニクロ大歓迎で社長を尊敬すらしています^^;。

今の国家の中枢の世代は、本当に国家・国益・マクロ経済を
考えないし、明治のような国家戦略が全然ありませんね。
経営者個人や役員だけが儲ける事だけを考える個人主義・
ミクロ経済だと思います。だから、平気で人件費が安い
中国人に仕事を与え、日本人の失業者・非正規を増やす。。。
教育とか、そういう根本的な事からやり直さなければ。

日本の工場を閉鎖し、従業員を解雇した時点で売国企業の道を選んだということです。
外国で低コストの商品を作り日本に輸入するというのは、国内生産を続ける同業他社の首を絞めることになり、日本市場に他国の基地から砲弾を撃ち込んでいるという事です。
日本経済・日本市場を護るには昔のように輸入関税を課して国内生産品と同等の価格になるようにしたいところですが、貿易の自由化を迫られる今そうもいきません。

さて、それではどうすれば国内の雇用を創出できるのでしょう。

ユニクロなど存在しなかったら良かったということか？
ますます不景気になりそうなんだが？

いっそのこと共産主義にすれば、失業者はいなくなるのにな。

＞売国企業の道を選んだということです。
違うよ。
ＨＰを調べてみたら、株主の比率は外国人が多い

＞さて、それではどうすれば国内の雇用を創出できるのでしょう。

・まず、外国人労働者を禁止し、捜査を強化する。
・所得税の最高金額を昭和時代の６０％にする。
・介護保険の上限額を増やす。

箱ものはその箱を作ると仕事が終わる。
「１年で終わる」と思っていれば「１年契約」の非正規しか雇わない。

所得税を増やし、介護に回そう。＾＾

＞no.234 ( quickeggyさん

問題は景気の持続性です。

「いざなみ景気」の事を言っているのでしょうがこの景気回復は「小泉・竹中」路線のグローバルスタンダードと金融ビッグバンなどで潤った言わば日本の実質経済に根付いた経済動向ではないからなのです。

この景気を押し上げた理由の「外需」による景気上昇と欧米各国の不動産バブル、一時的な「円安」、三次産業の業績上昇から来るもので一番重要な基本的な日本国内の消費動向や土地価格の変動には結びつかなかった事が大きいと思います。
更に中国市場の活発化もこの時期の景気に大きく作用しておりますがこの様な理由からは日本国民の経済性にはそれほど影響は出ません。

日本国民の経済に最も重要な事は「日本国内においての消費」が一番重要でこれが安定的な指数を示せば必ず国民一人一人の経済もいずれ上向きます。

これはどの国々にも言える事で国内需要が上向く傾向を示せば必ずその国民にも還元されます。

その逆の良い例はお隣「韓国」が良い例です。

韓国はＧＤＰそのものはアジアの中ではＴＯＰクラスですがＧＤＰの内容のそのほとんどが外需で支えられております。
これでは国民の所得には反映されません、事実韓国国民の平均所得はあまりに格差が有りすぎて出しにくいのですが実質年収は２００万行かないぐらいと聞いております。

結論としてどの国々も国内需要が安定的に伸びなければ賃金にまで反映しにくく、その方向への経済対策でなければ意味が無いという事です。

それと何度も言いますが「福祉」にどれだけお金を投下しても景気回復にはつながりません。

「福祉業界」だけを潤すなら意味が有りますが日本経済には何の影響も出ません。

なぜなら日本における最大業種は「不動産」「建設」「土木」が一番多いからですしここが勢いを持たなければほかの業種に波及しません。

たかだか「福祉業界」が潤ったところでほかの業種にほとんど影響を与えません。

上のコメントは私です＾＾

ＧＤＰと言う代物は実に厄介で確かに国の経済力を示すものではありますが但しただ単にＧＤＰでその国の経済力を直ちに示すものでもありません。

例えば「公共事業」などの費用もＧＤＰに反映されますので中国の様なまだ整備されていない途上国のＧＤＰは少し経済力を持ちますと飛躍的にＧＤＰも上がります。

それ以外のやはり「韓国」の様なＧＤＰもその国の経済力と結びつけて考えるには早計です。

日本は先進国で公共整備されたＧＤＰと中国の様に全く整備されていない国とで単純にＧＤＰ比較したところでその国の豊かさを推し量る事は出来ません。

いざなみ景気の時のＧＤＰが国民に反映されない事はある意味当たり前で、企業は国内経済の動向で推し測りますからある意味当然の結果だという見方もできます。

それと三次産業では日本経済の活性化には繋がりにくいものです。

労働生産性の無い業種では経済復興に繋がりにくいのです。

長くなるのでこの辺で・・・

>>no.245
株式会社の議決権は株主の頭数ではなく保有する株式の数です。
外国人が多いかどうかはどうでも良いことです。

　しかし、その最大業種は、今でも最大業種である必要はあるんですかね。
もし需要がないのなら、公的資金をつぎ込む必要性は感じられないし、
その最大業種を構成する業者すべてがずっと必要であるとも思えません。
結局少子化が進んで、移民も来ないのであれば、内需は縮小する一方ですからね。

　景気を回復したいのであれば、子どもを３人産めば小金持ちになれる、くらいの徹底した子育て支援や
世界を変えてしまうパラダイムシフトを見込む科学技術に公金つぎ込んだほうが、
よっぽど対症療法になると思うのですが。

現在、NY株式暴落中
アベノミクス崩壊

＞no.250外国人が多いかどうかはどうでも良いことです。

しかし、株主が外国人（中国人）なら、中国に工場を移設し、日本から工場をなくしても
「売国奴」ではないと思う。
中国に工場を作るために、日本の機会メーカを買収したのでしょう。

＞no.251 ( ご

そう、ビッグダディを大金持ちにしよう

　それって誰ですか？
ネルソン・フレイジャー・ジュニアのことですか？

痛快!ビッグダディ - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%97%9B%E5%BF%AB!%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%83%80%E3%83%87%E3%82%A3

あら、うまく貼れん、こっちで

http://www.tv-asahi.co.jp/bigdaddy/

１８人も子供がいたのか

>>no.253 
発行済み株式総数のうち、市場で売買される浮動株の割合は１０％から２０％であり、８０％から９０％は固定的な株主が保有しているので、中国人が日本の工場を買収して云々は世迷言ですよｗ

工場→機械メーカー

　なるほど、大家族のドキュメンタリーなのですね。
ありがとうございます。
そう、こういう家族が報われる流れになればいいな、と自分では思うのですが。

＞no.259

いや、アメリカ機械メーカの子会社になったと思ったが・・

日産の社長はカルロスゴーンだ。
ありうるだろ

>>no.262
その話、何の関係があるんですか？

>>no.263
日産の大株主ルノー公団がカルロス・ゴーンの判断を支持すれば、日産がどうなるかは判らないですよね。

>247はいむるぶしさん
10年ほど前、いざなみ景気の時に企業は潤った訳ですから、勤労者にも分け前を与えてくれたら良かったんです。
そしたら勤労者が潤って、国内消費が回復したかもしれない。
でも残念ながらここまで到達しなかった。
なぜ企業は勤労者に分け前を与えなかったんでしょうね。国内消費を改善するには絶好のチャンスだったのに。

儲けた会社は｢うちは内部留保するけど余所はみんな再分配するだろうから景気は持続するだろうし、うちはもっと儲かる｣とみんなが考えたんだろうｗ

マンション入り口脇にあるスペースに自分だけならと自転車を一台置くと、みんながそうする。
ってなもんだな。

no.243さん no.245さんへ 

＞売国企業の道を選んだということです。
＞ＨＰを調べてみたら、株主の比率は外国人が多い
これはユニクロの話なのですね。
企業だけが儲ける事を考えているのか、それとも株主が
外国人だからなのかはわかりませんが、ユニクロは
わざわざ反日国家の中国人に仕事を与えて、日本の
失業者を増やしているのです。売国のデフレ企業です。

日本は「デフレ不況」ですから低価格品が売れます。
日本企業を守る為には株を買い取ったら良いと思いますが、
日本は「デフレ不況」ですから誰も買わないと思います。
やはり「デフレ」から脱出しないとはじまらないのです。

「デフレ（物価下落）」は、「日本銀行（物価の番人）」の
「金融政策（物価の安定）」の失敗が作り出したのです。
やはり根本は日本銀行だと思います。日銀が批判されるべきと、
日銀副総裁の岩田さんが学者時代にずっと訴えて来たんです。

no.244さんへ

＞ユニクロなど存在しなかったら良かったということか？
いえ、そこまでは思いません。デフレ不況のデフレ企業と
意識し、「仕方なく」買うのなら悪いとは思いません。
しかし、今の日本人はＴＶＣＭに流されてユニクロ万歳
（デフレ不況万歳）になっているのは深刻な問題です。

ユニクロがそこらの商店街にある衣料品店なら安売り大歓迎だけど、日本の繊維業界取り分け日常生活衣料の市場に大打撃を与えるほどのパワーがあるのでまずいのです。
日本人の衣料品消費量は、価格が半値になっても変わらないから業界全体が減収減益となるのは自明です。
ユニクロの椅子取りゲーム必勝法は、ゲームそのものを不成立にするものです。

no.243さんへ

＞さて、それではどうすれば国内の
＞雇用を創出できるのでしょう。
デフレ（物価下落）から脱出すればいいんです。
その為には「日本銀行（物価の番人）」が「金融政策
（物価の安定）」を正しく行い、世の中に回るお金の
量を増やせばいいのです。

（8:28〜）くらしとつながる日本銀行 
https://www.youtube.com/watch?v=qhA3vfZ2wvI&list=UU32Yu7NyStgmKYsXvYofPvQ

壱万円札を見ればわかりますが、「日本銀行券　壱万円
　日本銀行」と書かれてあります。日本銀行が正しい
金融政策さえすればデフレ不況から脱出できます。
日本銀行がデフレ対策をしても中途半端で解除したり、
物価を下げるインフレ対策ばかりしてきたのです。

一万円紙幣
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E4%B8%87%E5%86%86%E7%B4%99%E5%B9%A3

日銀はダムです。世の中が渇水で苦しんでいるのに、
水を放流して「水量の安定」をしてきませんでした。

保身優先、御身大切で焼け石に水の市場介入しかやらなかったですね。
仕舞には「日銀が市場介入を示唆｣とネタを振っても世界の市場は冷ややかにスルーするだけになりました。
｢どうせ大したことはやらないさ」とすっかり舐められてましたね。

バブル崩壊後日銀はずっと低金利だ。
景気状況により日銀はインフレにならないようにしている。
「まず景気ありき」
景気は内閣の政策

ユニクロて日本の株式会社でしょ
中国に工場があるなら、値上げをしても中国の工場に投資をするだけ。

だから売国企業なんでしょｗ

＞no251　ごさん

何度も言っておりますが景気を良くするには日本国内のお金を循環させることが重要なのです。

その業種が必要か否かなどを語っても意味が有りません、現実にその業種が一番多くそこに携わっている人が一番多い事が重要でしかもその業種が潤えば他業種にまで波及するということ、これが景気を良くする要因なのです。

子供が増えれば景気が良くなるならアジアの多くの発展途上国はもうすでに先進国ですよ。

日本は工業立国です、二次産業が勢いを取り戻さなければ本当の景気回復には繋がりません。

そして日本は内需の国です。

国内需要が伸びなければ本当の景気回復につながらないのです。

その国内需要を誘発させるためには日本で一番多い業種の所である所に税金をつぎ込み、そしてより多くの二次産業に波及させ需要を創出させなければなりません。

＞no.266 ( quickeggyさん

為替による利益や不動産などによる売却益などは何時反転するかは分かりません。

やはり韓国が良い例でサムスンが勢いづいた時と今では雲泥の差です。

企業力はやはり国内で根付いた生産性と消費でこれが無ければ末端の賃金にまで行きわたりません。

いざなみ景気の時は正に少し前のサムスンと同じです。

しかもこの時期でも国内ではデフレ経済で、公共事業や箱物、公務員の削減や無駄の排除と言う世論一色でした。

それともう一点言いたいことは、多くの皆さんは「デフレ経済」という物を少し軽く考えていないでしょうか？

この経済性は病気で言うなら「癌」にも等しく「重症」なのです。

ハイパーインフレよりも厳しい経済性でこの病気を魔法の杖を振りかざす様に直すことは不可能なのです。

しかもこの日本では史上類を見ないほどの長期デフレ経済でこれがまだ資源国家ならまだしも資源も何もない国家でこの病気を治癒させる事は非常に困難で時間も当然かかります。

この事を本当に踏まえている人はどれくらいいる事でしょうか・

＞no.277 はいむるぶしさん

　確かに同じことを何度も言われていますが、
何度読んでもそれは違うんじゃないかという感想しか浮かんできません。

　最大業種にいくらお金をばらまいたところで、
その業者すべてが潤えるわけではないだろうし、
寧ろモラルハザードや放漫経営を招き、自滅する業者が出るような気もします。
つまりそれは砂漠に水を撒くようなものではないでしょうか。

　それに、少子化が進んでいるのなら、結局いくら公的資金を注入しようとも
瀕死の人に点滴を打っているのと一緒で、結局は延命措置に過ぎません。
やはり、まず必要なのは内需の拡大、すなわち少子化対策ではないでしょうか。
　
　また、
＞子供が増えれば景気が良くなるならアジアの多くの発展途上国はもうすでに先進国ですよ。
　とのことですが、別にどの国も日本や欧米と同じ道を辿るわけでもないと思います。
アジアの国々にはそれぞれの価値観、人種問題、政治の様式があるし、
急激な発展を望まない、今までのやり方でいいと思う人もたくさんいるかもしれません。
もしかしたら、景気などどうだっていい、なんて人が大多数の国だってあるかもしれませんから。

何処に税金を注ぎ込んでも、末端には恩恵はなく、一部の人間が分捕る世の中です。

むしろ上位階層の一部の人間が溜め込んでいて、末端は使う金が無いのです。

>279ごさん
私も公共投資は延命措置、あるいは一時しのぎだと思います。
それに公共投資で企業が潤っても勤労者の所得に反映しないのであればいつまでたっても国内消費が伸びません。
企業が潤った時に勤労者にも分け前が届くロジック。これが必要なんでしょうが、今のところ見当たりません。人手不足になって嫌々ながらの改善を待つしかなさそうです。

>278はいむるぶしさん
いざなみの時、輸出で儲かろうと公共投資で儲かろうと、企業は潤った。
乗数効果で関連企業へも好影響が波及した。
それでも勤労者へは行き渡らなかった。
これが私の認識です。
公共投資なら例外的に勤労者も潤うと言われても、ロジックが弱いと思うんです。

こちらで何度か「産業空洞化」についての話題が何度か
出ました。私は単純に、国家観なし・マクロ経済考えない、
経営者だけが儲かるなどと考えてきました。早い話が、
彼らを徹底的に売国奴やクズ扱いしてきたわけです（笑）。

しかし、「円高」が影響し、輸入が楽でも輸出がかなり
苦しくなってきたから海外流出する企業も多いらしいです。
ウィキペディアには「日銀」や「金融緩和」も載っています。
よかったら一度ご覧ください。

空洞化
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%BA%E6%B4%9E%E5%8C%96

これもどうぞ。「円高」がキーワードのようです。

産業空洞化
http://m-words.jp/w/E794A3E6A5ADE7A9BAE6B49EE58C96.html

日本の人件費は高い。
農業ですら、日本に放棄農作地があるのに対し、にほんではなくウクライナで大豆を作る
日本人がいる。

インフレで日本の人件費が高騰したせいだ。

no.286さんへ

＞インフレで日本の人件費が高騰したせいだ。
インフレで企業の利益が上がって給料が上がる、
そうすれば消費が増えて、さらに企業の利益が
上がり、雇用が増えますよ。

円高だから海外流出するのです。実際には
自分の経営者の儲けしか考えない人もいるでしょうけど。

＞no.287
あのね、「日本の農業」はほとんど自営業、誰が給料を上げてくれるの？

だからウクライナで作るんだよ。

＞no.279 ( ごさん

＞つまりそれは砂漠に水を撒くようなものではないでしょうか。

これまでの政府が行ってきた経済対策が正に上記の様相を呈してきたのです。

その構図は、せっかく景気対策として使われた税金が直ちに銀行へ戻ってしまい「お金の循環」には全くならない事です。

これもさんざん私が行っている事ですが末端である国民にその税金が行ってしまう事が「ご」さんが言っている様相を呈してしまうのです。

ですので景気対策として使う税金は末端である国民には簡単に届かない所が一番いいのです。

そしてその企業の選択は、より多くの他業種と接点が有り、お金が企業間へ行きわたり易い所で、しかもとりわけ二次産業に行き渡り易く、そして従事している人口が多い所こそ景気対策として使われなければ効果はないという事です。

これまでの政府が行ってきた景気対策は「福祉」や失業者に対しての対策や円高などの為替対策や女性票を取り込むための子育て支援やとにかく末端である国民に対しばかり行ってきました。

そしてこれらは結果として「ご」さんが提示されている「つまりそれは砂漠に水を撒くようなものではないでしょうか。」となってしまい日本のマクロ経済では何の成果もあげる事は出来ませんでした。

何しろアベノミクス以前の経済対策は「公共事業は削減、箱物は悪」そして「福祉は善、雇用対策促進」これがメインとなってきましたからね。

それと「ご」さんが問題提起している「少子化」ですが

少子化と言う現象は「先進国」だけの現象です。

この事を良く踏まえてほしいのですが、これを踏まえると逆に言えば「少子化」と言う問題があるという事が「先進国」で有るという証とも言えるのです。

ここで勘違いしないでほしいのは私自身も確かに「少子化」は問題と思いますがいる意味これは先進国である以上はどうしようもない「先進国病」と私は理解しております。

そしてこの「少子化」とその国家の経済的事情は確かにリンクはしておりますがしかし少子化国家でも経済的事情が良好な国もあるという事です。

ヨーロッパはそのほとんどが少子化で悩んでおりますが経済的事情は日本ほど深刻ではありません。

もちろん日本より深刻な国もありますが要するに私が居いたい事は

「インフレ経済での少子化はむしろ歓迎できる事でもある」と言う事です。

ごさんも言われている様に私が提示した「子供が増えると経済が成り立つならアジアの多くの国々は先進国」というロジックに対して「その国々の政治、宗教、文化で違う」と言われている様に確かにその側面はありますが現実はやはり経済的に潤うようにどの国々も努力をしているのです。

しかしアジアの多くの国々は宗教と政治に翻弄され経済成長はうまくいきません、これが良い例で、その国の経済は「政治」がかなりのファクターを占めるという事です。

長文失礼しました。

＞no.283 ( quickeggyさん

企業も個人もまったく同じで「儲かり方」と言う事がかなり重要です。

たとえば同じ１０万円でもギャンブルで儲けた１０万と仕事で儲けた１０万は一緒ではありませんよね。

いざなみ景気での利益は言うなれば「ギャンブル」での利益と等しいのです。

なぜなら為替は正にそうで輸出入での利益はこれが大きく作用します。

この様な「あぶく銭」ではいくら稼ごうと社会に影響を与える者にはなりません。

これは私の私見ですが、当時の「小泉・竹中」路線は、グローバルスタンダードという現実は「アメリカ経済」との交渉で始まり、アメリカの出した「年次要望書」通りに動いていきました。

郵政民営化に始まり、そして「金融ビッグバン」は正にアメリカ従属の経済対策です。

その見返りに円安誘導をアメリカは見て見ぬふりをしてきたのだろうと思います。

事実いざなみ景気中はＦＲＢも何の対策もしてきませんでした。

この景気誘導はもちろん経済界も知っている事ですしそしてこれがどこまで続くのかも知っていたと私は思っております。

所詮は「小泉・竹中」の小手先に振り回されただけの経済復興だと私は思っております。

同じ繰り返しで申し訳ございませんが

マクロ経済においてその国々の経済的指標は「ゆるやかなインフレ経済」が最も良好な形とされております。

この日本では昭和３０年代から６０年代前半までがそうだと言っていいでしょう。

その時期を良く見て欲しいのです。

その時期はどの様な政治でどの様な景気対策だったかを・・・

何度も言いますが景気対策は「ミクロ経済」ではなく「マクロ経済」なんです。

そして日本の「デフレスパイラル」を簡単に甘く見てはいけません。

たかだか５〜６年、下手すれば１０年以上私が言っている事を推し進めても一般庶民にまで本当に実感できる事にはならないかもしれません、それぐらい「デフレ経済」は非常に困難を極めた経済体制なのです。

しかしこれを続ければ必ず経済は復興します。

これは間違いありません。

＞日本では昭和３０年代から６０年代前半までが
日雇いはいたが、農家の農閑期が多く、派遣はなかった。

まず、「派遣法」を廃止にせねば

今は日本はデフレじゃなくてインフレじゃあないのですか？？　ぼくの勘違いかなあ？

デフレじゃなくてスタグフレーションだよ。

土地バブルは怖いね
「買いねえ、買いねえ、家買いねえ、え、景気が悪くなったら、ローンが残る？
　心配ご無用。ローンが返せなければ、家を返せばいいんだ。
　土地は下がらないから、こっちも損はない。」

で、売りまくったサブプライムローン、土地が下がりリーマン社は倒産
アメリカの事なのに日本にも影響が・・・・

今、土地に投資しても、またバブルではじけますよ。
今度ははじけないって？　　もうはじけるのが決まっているじゃないですか
いつ？　２０２０年。
今、東京の地価は上がっています。これは東京オリンピックの影響です。
オリンピックの後、その国の経済が悪化するのは常識です。
たしかに、ここ数年はオリンピック景気で多少持ち直すでしょう。
しかし、そこで、土地を上げては、オリンピック終了後、一気に落ち込みます。

追記として少し言わせて頂ければ・・・

私はいざなみ景気と称するかりそめの好景気を作りだした「小泉・竹中」このコンビが私は一番「売国奴」と思っております。

「規制緩和」と言う錦の御旗でさもそれが正しいという経済理論を押し付け、結果として現在の日本の金融界に大打撃を与え、ただ単に白人資本の金融機関が大量に日本になだれ込み、日本の資産が海外に流出しただけであった。

しかしそれだけに止まらず、その経済的損失は結果として多くの製造業にも影響を及ぼした、特に中小の製造業は淘汰の荒波に投げ出されたのです。

輸出を主としている製造業を取引先としている中小は生き永らえましたがそれ以外は規制緩和により多くの中小企業が淘汰されていきました。

さらに酷かったことは「労働者派遣法の改正」です。

これも一時しのぎの雇用対策でしかならず結果的には賃金低下を生み、経済的格差の温床となる物を作っただけにすぎません。

しかし彼等はこの結果を見ても一目瞭然なのに未だ自分の政策が失敗だったことを認めずいまだ自分たちのやった事は正しいなどと言っているのです。

本当に彼等のやった事は一時的な「まやかし政策」で彼等のやった事の恩恵を一番受けているのは「アメリカ」でしかなく、彼等こそ本当の「売国奴」といって良いと思います。

それ以外にも言いたいことは山ほどありますがこの辺で・・・

いざなみ景気は別名「格差型景気」、「リストラ景気」とか呼ばれています。
バック・トゥ・ザ・フューチャー�Vの機関車でデロリアンを押すシーンに喩えられています。
機関車は日本国民、デロリアンに乗っている人が売国奴の方々です。
このあと機関車は崖から真っ逆さまに転落して、デロリアンは時空を超えて新天地へ逃げ延びるのですが、
その後は・・・
https://www.youtube.com/watch?v=Kv18setHbH4

はっきり申しますと、人は基本的には自分の幸福を優先します、今の政治家達の年齢からすれば30年後

など眼中には無いのかもしれません、今政治家業で私腹を肥やすほうのが重要と頭が良い

人ほどそう考えるのは普通といえば普通？

仕事とは、自分の為にすることです、つまり政治家業も国民の為というより自分達の家族

のためなのです？

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