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３００ゲット！！！！！・・・って言うとる場合か＞＜。

返信数が３００を超えるとは思いませんでした。トピックに
お付き合いいただきどうもありがとうございました。
情報をまとめると、デフレよりも「日本銀行」をお伝えした
かっただとやっと気づく事ができました。

自分としては、デフレより日本銀行（物価の番人→物価下落・
デフレ→物価の安定・金融政策）についてさらにわかりやすく
お伝えしたいので、新しいトピックを作ろうと考えています。
日本銀行（物価の番人）がデフレ不況を作ったのです。

トピ主ですm(^^)m。

こちらで「マクロ経済」という言葉を教えていただきました。
「木を見て森を見ず」とも。私は、同じ意味で「国家観がない」
「売国奴」「国家戦略がない」と言ってきました。
現代の日本人は「国家」「マクロ」を考える事ができず、
「個人」「ミクロ」だけを考えて個人の金儲けしか考えて
いないと思います。だから、「国家」を売る売国行為を
平気で、かつ当たり前のようにやってしまうのです。
マスコミの「グローバル化」「自由化」にも騙されています。

物価・デフレ・インフレ・不況・円高・円安・日本銀行・
金融政策は、まさに「国家経済」「マクロ経済」です。
考えてみたら、現代日本人はこれらをほとんど考えない
どころか、「国家」を捨てる事が正しいみたいな生き方を
しておられます。ましてや銀行や金融は専門用語が多くて
一般市民にはほとんど馴染みがありません。

返信を情報を集めて本当に多くの事がわかりました。
私は足りないところだらけですが、今後もいろんな
事を教えてください。わからない事だらけです。
でも、例の「日銀」の件だけはよろしく！！！！！

べんきょうが終わったら日銀総裁になりなさい。

みんなで考えようこの国の未来　なぜ彼らは日本を「捨てた」のか海外に移住した日本の若者たち
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34644

絶望的に日本には仕事がなく、非正規雇用という奴隷扱いで、
ボロボロになるまで最低賃金でこき使われてしまうのだから、
海外移住がベストな回避方法であろう

＞no.304
でも、この人たちは日本でまともな職を得ていた
日本を「捨て」生きていけるならいいけど

日本に「捨て」られた貧民はどこに行けばいいのか？

＞no.289 はいむるぶしさん

＞景気対策として使う税金は末端である国民には簡単に届かない所が一番いいのです。

　つまり、企業（そしてその上層部）と国の間だけで公金を回し、
国民はそのおこぼれをただ待ち続けるだけということでしょうか？
なるほど、確かに株価は上がるでしょうし、それを指標とすれば、
例え失業率が改善されずとも景気は上向きとされるでしょう。
しかし、国民はさらに消費を控え、デフレは加速するのではないでしょうか。

＞これまでの政府が行ってきた景気対策は「福祉」や失業者に対しての対策や円高などの為替対策や女性票を取り込むための子育て支援やとにかく末端である国民に対しばかり行ってきました。

　これを経済対策と位置付けていいのでしょうか。
少なくとも、「福祉」はどちらかというと国民の生活基盤の保障であり、これが景気を浮揚しないからという理由で批判するのはおかしいと思います。
　強いて景気対策に加えるのなら、それはかなり長いスパンで見てじわじわ効いてくるという類のものであり、決して短期間で判断すべきものでもないと思います。

＞クロ経済においてその国々の経済的指標は「ゆるやかなインフレ経済」が最も良好な形とされております。

＞この日本では昭和３０年代から６０年代前半までがそうだと言っていいでしょう。

＞その時期を良く見て欲しいのです。

＞その時期はどの様な政治でどの様な景気対策だったかを・・・

　とのことですが、その時代の価値観、あるいは時代精神といったものにも注意を払う必要があるのではないでしょうか。
　昭和３０年代から６０年代前半は、価値観が今ほど多様ではなく、国民全体が「よい生活」のイメージを共有した時代であったと自分は考えます。
だからこそ日本全体で開発が受け入れられ、生活を改善するための消費がなされ、その結果景気が右肩上がりであったのではないでしょうか。

　しかしながら、今は価値観が多様化し、自治体のビジョンも多種多様です。
そこに、例えばその地域の住民が必要と思わない開発や工事を持ち込んだとして、
果たしてそれが受け入れられるものでしょうか？

というわけで、やはり自分の意見は、もし公金を景気対策に使うのであれば、少子化対策がベストだと考えます。
確かに言われる通り「少子化は先進国病」なのでしょうが、少なくとも「どうしようもない」とは自分は考えていません。
「子どもを産んで（産ませて）育てればおトク」であるシステムを作ってしまえばいいのですから。

　但し、このやり方により内需を拡大させ、景気を浮揚させるには長い年月がかかるでしょう。
つまりこれは長期的視点の景気対策であり、短期的視点から見ればはいむるぶしさんの言われるやり方もアリだとは思います。

　長文失礼しました。

　あ、訂正します。
「はいむるぶしさんの言われるやり方もアリ」と書きましたが、
「必要かどうかは二の次の公共事業」は正直受け入れられません。
というわけで、「国民に必要とされている公共事業なら、優先的に行うのもあり」と書くべきでした。

　失礼しました。

＞no.301 ( タクヤさん

タクヤさんの仰りたい事は分かりますがデフレ経済を悪化させた原因を「日銀」の責任にするには少し無理があります。

やはり一番の責任は経済政策を決める根幹である「政府」であり、それらを後押しした「国民」の責任が一番大きいでしょう。

小泉政権を後押ししたのは「国民」でありましたし「政権交代」という題目に踊らされて後押しした「民主党政権」もほかの誰でもない一番支持したことも「国民」であったのです。

おまけに「緊縮財政」「公務員いじめ」「税金の無駄遣い」これらを後押ししたこと、まだ現在でもこれらを是とする国民達も多く存在します。

全ての政策は、やはりこの「国民」たちのコンセンサスを無視できません、なぜなら国民には「選挙権」という武器が有るからです。

政策を司る「衆議院」は四年の任期しかありません、この様な短い期間ではこの国民達のコンセンサスを無視する事は出来ないのです、ですのでどうしてもこのコンセンサスに迎合するような政策もしくはそれに準ずるような政策しかできないのです。

私は本当に今の「デフレ経済」を本気で脱却させるには他のトピックで書きましたが「選挙権のライセンス制」を導入する事が一番の近道だと思っております。

これの最大の利点は「女性票」の排除と言う利点です。

基本的に女性の多くは「政治」「経済」に疎い方々が多く、しかも女性は自分に直接関係がある事にしか興味を示しません、ですので「マクロ経済」などもっての外で、更に言うなら「こども手当」などの様な直接関係する事や「福祉」「教育」「平和」「平等」などの様な自分とその子供に関係するような事柄にしか興味を示しません。

「デフレ経済」と言う非常時にその対策にまるで頓珍漢な思考でしかも「選挙権」を有している、しかも人口の半分が存在するという事実は「政治家」達もこれは無視できません。

今回の安倍政権の「女性の活用」などの政策は単衣にこの女性票におもねく政策でしかありません。

私の提案である「選挙権のライセンス化」はそもそも政治経済に興味のない女性達の多くを淘汰でき、更に言うなら訳の分からない議員の当選「山本太郎」などの様な議員の極力排除と有効性の高い法案の積極的立法など多くのメリットがあります。

もちろん「ライセンス化」なので「民主主義」と言う大義も保っております。

もうそろそろ、「大衆政治」という物の脱却が必要な時期に来ているのではないでしょうか？

「選挙権のライセンス制」か
ライセンスなんだからその能力が問われる。
自動車免許の場合、その運転能力の衰えた老人持っている事に賛否が問われる。

さて、「選挙権のライセンス制」の場合、数年に一度「更新試験」をして、
それに合格しない年寄りは選挙権も非選挙権も喪失するのだろうな

ご、さん


＞つまりそれは砂漠に水を撒くようなものではないでしょうか。

＞これまでの政府が行ってきた経済対策が正に上記の様相を呈してきたのです。

＞その構図は、せっかく景気対策として使われた税金が直ちに銀行へ戻ってしまい「お金の循環」には全くならない事です。

＞これもさんざん私が行っている事ですが末端である国民にその税金が行ってしまう事が「ご」さんが言っている様相を呈してしまうのです。


上記の事についてはどう思われているのでしょうか？

ご、さんはこの説明にも納得いかないでしょうか？

ご、さんは「福祉」というシステムをどう思われているのでしょうか？

「福祉」という物も全ては「税金」という物で賄われているという事を良く考えて頂きたい、国家税収という物はそのほとんどが「直接税」で賄われるものでここが潤わなければ全うしにくいものです。

「直接税」というものは「所得税」「法人税」が主となっています。

ですので順番としてはまずは国民の所得と企業の所得を上げる事が先決でそして「福祉」という物にお金を投じる事が出来るのです。

＞　昭和３０年代から６０年代前半は、価値観が今ほど多様ではなく、国民全体が「よい生活」のイメージを共有した時代であったと自分は考えます。
だからこそ日本全体で開発が受け入れられ、生活を改善するための消費がなされ、その結果景気が右肩上がりであったのではないでしょうか。


このロジックではもう今後先進諸国では右肩上がりの経済は見込めないと言っている事に等しいですよ。

たかだか数十年で価値観の飽和化というには早すぎますし、経済という物は何時の世も「所詮は物々交換」という基本は資本主義である限り変わりません。

＞「国民に必要とされている公共事業なら、優先的に行うのもあり」

もちろん必要な公共事業はやるべきですしやっております、それはバブル崩壊以降も変わりありません、しかしそれだけでは景気浮上にならなかったから「アベノミクス」が有る訳です。

しかも「ご」さんのロジックはアベノミクス以前の「民主党政権」の論理とまるで変りません、では「ご」さんは民主党政権が良かったとお思いですか？

ご、さん

あともう一点

＞「子どもを産んで（産ませて）育てればおトク」であるシステムを作ってしまえばいいのですから

そうです！これが政治力です。

いくら子供が増えても多くのアジア諸国の様にその子供たちの行き先が不透明では多くの難民を増やすことにしかなりません。

ですのでその多くの子供たちの行き先である「企業」「公共」が充実しなければ意味が無いのです。

ご、さんは「福祉」にしても「少子化」にしても順番が逆です。

まずは日本国内の経済を整備、いわゆる「インフレ経済」すなわち「企業」の活性化をまずしなければ「福祉」「少子化」も解決の糸口はありません。

＞「子どもを産んで（産ませて）育てればおトク」であるシステムを作ってしまえばいいのですから

例えば、北欧では受験・入学金・授業料、無料という国がある。

日本でも１歳時の保育園は数万円であり、母親はそれに見合うだけの就職先を探さねばならない。
小学校も「給食費」は保護者負担だ。
「子供を育ててオトク」は年金のように２０年後、その子が成人してではなく、
「今かかる負担をどうするのか？」なのだ。
アメリカの様に優良企業があり、それに就職できる若者がいる一方でストリートチルドレン
（路上生活少年）がいる。

現行法ではどうにもならないが、
「増税して教育（養育）費を国が負担」なのか「教育（養育）費は個人負担」なのかの
選択だと思う。
「教育（養育）費は個人負担」であれば、「貧民の子供は貧民」の構造は変わらない。

再三再四言っておりますが「ミクロ経済」で物事を推し量っても意味が有りません。

現在置かれている問題は日本経済をどうするか？と言う事です。

子育てすらも教育費　養育費だけを取ってみればそうでしょうが人生という物はここで終わる訳ではありません。

むしろその後の方が重要で長い年月なのです、そしてその後の大人になった方達が結婚するもしないも子供を作るも作らないも全ては人生のトータル的な経済力が大きなファクターなのです。

北欧の言われている部分だけを取ってみればさも良さそうな政治体制ですがそのおかげで高負担な税金を取られていてその部分で若い労働力の流出と言う問題も抱えております。

結論はどの様な政治体制や福祉体制も国民に余力があれば無料だろうが有料であろうがさほどの問題ではないという事です。

ノータリンには選挙権を与えないのは賛成！
｢国民は身の丈を超える政府を持てない」という命題にチャレンジだな！！

＞高負担な税金を取られていてその部分で若い労働力の流出と言う問題も抱えております。

いいんじゃない。
消費税２５％、所得税平均１５％、収入の４０％が税金
自動車は１００％つまり倍の値段だ。

それで、子育ても入院も老後も心配ないなら、貯金をする意味もなくなる。

北欧タイプの高福祉社会だね。

・税金をかけると労働力が海外にいく。
・このまま少子化で労働力が無くなり、海外から移民を受けざるえない。

これなら、税金をかけた方が良い。

これからは、益々物を買わないようにする、買うなら海外製品の価格の割りに良品がベスト。

安いものと高価なものの違いは利益率と人件費！

企業は人を雇うために存在して無いんですね
事業を行う上で人手が必要だから雇ってるんですよ
だから必然的に最低鯨人員しか雇わない。職に就けない人も出てきてしまう

>再三再四言っておりますが「ミクロ経済」で物事を推し量っても意味が有りません。
>現在置かれている問題は日本経済をどうするか？と言う事です。

しかしマクロ経済だといつまでたっても底辺層が恵まれないんじゃないのかなあ。

＞no.320 ( quickeggyさん

本当に時間が掛かります。

それだけ現在の日本経済は「重症」なのです。

では逆にお伺いしますが「ミクロ経済」で日本経済が浮上すると思いますか？

人間で例えると「花粉症」という物が有ります、あらゆる薬を使ってその場をしのげる事、これが「ミクロ経済」です、しかしこれは「花粉症」と言う疾病を直している訳ではありません、ですのでこの疾病はその場しのぎに過ぎず、またその時期には薬に頼らねばなりません。

「花粉症」を直すためには「体質改善」が必要となります、これが「マクロ経済」です。

現在の日本経済を立て直すにはこの「体質改善」が必要なのです。

国家の「体質改善」

これはその国々の国家の体質と言う事を考える事が重要です。

農業や漁業を中心としている国家はその体質が「一次産業」と言う事になります。

観光や自然資産を中心としている国家は「三次産業」

そして我が日本は工業立国なのですからその体質は「二次産業」なのです。

ですからおのずと日本の体質改善は「二次産業の活性化」が日本経済浮上の命題となるのです。

「福祉」などの様な物にどれだけ投資しようともそもそも日本の体質ではない所に焦点を当てても何の改善にもなりません。

>はいむるぶしさん
子供の頃、未来は人間の代わりにロボットが働いてくれて、人間は好きなことをして暮らせるようになると思ってませんでしたか。
人間がする仕事は芸術や音楽、あるいは研究開発など創造的なものだけになると思ってませんでしたか。
日本が不況だと言っても、格差が小さければ全員が豊かな生活を送ることはできると思うんです。もっと言うと、世界中で格差が小さければ飢える人はいないと思ってます。
トータルではすでに足りている。でも配分がへたくそ。これが私の現状認識です。
だから今より日本経済が回復してGDPが伸びたからといって勤労者が、あるいは一般人が潤うとは思ってないんですよ。
ミクロ経済で日本経済が浮上するかと言われたら、浮上しないでしょう。そういう学問ではありません。
でも、マクロ経済で日本経済が浮上しても、一般人が潤わなければ意味がないと思いませんか。GDPが伸びても企業が儲かっても、非正規が減らないんだったら喜べないと思いませんか。

市場経済は名目上は全ての国民のものなんだとしても利益を受けるのは大金を継ぎこんでいる資本家にあるのは当たり前のことなんだよ。マーケットに参加していない庶民がデフレだ日銀だと騒いでみても何も変わらない、よっぽどエボラ熱のほうが影響力がある。民主党のバラマキも自民党の公共事業によるトップダウン式資本投入をしても以前のように最下層まで金が行き渡らないとすると、経済破綻する前にデノミでもして一端貨幣価値をチャラにしてスタートしたほうが格差解消には手っ取り早いんでど、インフレになれば金が回り出すなんて絵空ごと信じるバカも余り居ないと思うけど、製造業復活いうなら真似の出来ないものを作るか他より低価格で良いものを作るしかないと思うけどね。
今の日本は以前よりそれが出来なくなったから仕事を奪われただけよ難しく理屈なんてない。

＞no.323 ( quickeggyさん

仰っている違和感は確かに今までの経済対策で二十数年来たわけですから体感としての感想として理解はできます。

しかし私の経済理論を続けて行けば必ず非正規雇用も減りますし国民一人あたりの収入も必ず上がって行きます。

なぜなら日本は「累進課税」制度の国家ですからいずれ必ず企業の利益は国民に還元しますしそうならざるを得ないのです。

しかし確かに以前の様な「バブル期」の時ほどの上昇は見込めませんがしかし必ず上がって行きます。

そしてもう一つの命題ですが「立って半畳寝て一畳」と言う価値観を仰っていると思いますがしかし人間という物はそうは思っていてもそこに慣れればやはりそれ以上の物を追求していく動物だと私は思っております。

人という物は今居る位置で良いのだという人もいない訳ではありませんが歴史をかんがみるとやはりそうではない生き物と思います。

＞no.324 ( 記入なしさん

どうして絵空事なのでしょうか？そのロジックを教えてください。

＞製造業復活いうなら真似の出来ないものを作るか他より低価格で良いものを作るしかないと思うけどね

これこそ短絡的思考だと思います。

ではなぜ「シーマ現象」などが起こったのでしょう。その時すでに日本人の車所有率は高かった。

何もわざわざ今ある車から何倍もする高級車に乗り換える必要など有りません。

何の根拠もなく思い込んでる人には理路整然と話しても無駄さ。

no.303さんへ

＞べんきょうが終わったら日銀総裁になりなさい。
総裁になる事は無理ですが（笑）、副総裁の岩田規久男さんに
希望を持っています。かなり前から学者時代から、ずっと
日銀批判をしてきた方です。

岩田さんは「世界標準の金融政策をするべき」と言っているだけで、
何も特別な事を言っていないんです。世界から見ると日銀が異常な
だけなんです。まともなデフレ対策（金融政策）をしてないだけ。

それは仰るとおりです。

no.308さんへ

＞やはり一番の責任は経済政策を決める根幹である「政府」であり、
＞それらを後押しした「国民」の責任が一番大きいでしょう。
最終的には国民に責任があると思います。そして、テレビが
「デフレ」を伝えない事こそが最大の問題だと思います。
ニュース番組で「デフレ」のコーナーを作ればいいと思うほど。

＞デフレ経済を悪化させた原因を「日銀」の責任に
＞するには少し無理があります。
デフレには様々な原因があると思いますが、私は日銀派です。
日銀副総裁・岩田さんを中心に、デフレの本で情報収集したら
最終的にそうなりました。（今後ゆっくり説明します。）

no.321さんへ

＞では逆にお伺いしますが「ミクロ経済」で日本経済が
＞浮上すると思いますか？
今の日本人は個人・ミクロ経済でしか物事を考えないです。
しかしそれは自然な考え方でもあり、一般市民なりに最も
正しいと考えた結果として行動していると思いますよ。
三橋貴明さんが言ってました、「合成の誤謬」ですよね。
個人個人がそれぞれ「正しい」「合理的」な考え方や行動を
していても、国家経済やマクロ視点ではダメな考え方であり、
結果的に国益を考えない「売国奴」になってしまうんです。

合成の誤謬
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E6%88%90%E3%81%AE%E8%AA%A4%E8%AC%AC

一般市民は物価、デフレ、インフレ、日本銀行、金融政策など
絶対に考えていませんし、考えようともしません。それが
人間として、ミクロ視点では「正しい」のかもしれません。

国家経済・マクロ経済という日本人の弱点がわかったのですから、
我々は大きく前進できたと思います。マクロ経済を説明するには
相当工夫して時間をかけないと一般市民にはわからないです。
まともな大人やビジネスマンは本（活字）できちんと勉強します。
しかし、本や活字を読まず、テレビしか見ない大人が大量に
増えています。私の周囲はそんな愚民化した日本人ばかりです。

ゆっくりと時間をかけて説明していかないとマクロ視点には
気づいてもらえません。こちらで頑張るしかありませんね;;。

愚民は卑近なところで｢良くなった」を実感できれば正しかったと思いますし、その結果世の中全体がどうなるなんて知ったこっちゃないのですｗ
｢物が安く買える」が行き着くところ、国内生産の打ち切りであり、賃金の低下であり、失業者の増加とは思いが廻らないのです。

＞はいむるぶしさん

　こんにちは。今日はいいお天気ですね。

さて、
＞「直接税」というものは「所得税」「法人税」が主となっています。
＞ですので順番としてはまずは国民の所得と企業の所得を上げる事が先決でそして「福祉」という物にお金を投じる事が出来るのです。
　ここまでは全くその通りだと思います。しかし、内需拡大（少子化対策）の前の
＞その多くの子供たちの行き先である「企業」「公共」が充実しなければ意味が無いのです。
　この「企業の充実」のために政府が公的資金を（その企業が必要か否かを問わず）注ぎ込むという姿勢は
「何が必要かを決めるのは、国民ではなく政府である」という全体主義、あるいは社会主義ではないでしょうか。
ご存知のとおり、かつての社会主義国家は、国民の需要と政府の供給があまりに乖離した挙句、
多くの国が破綻をきたしました。
その轍を踏むことにならないでしょうか？

　また、
＞民主党政権が良かったとお思いですか？
とのことですが、正直わかりません。
というのも、短期間で終わった政権や政策の善し悪しなど、判断しようがないからです。
（仰るとおり、デフレの改善には、非常に時間がかかるものですから）
ただ、少子化対策に取り組む姿勢は良かったと思います。
惜しむらくは、やり方が中途半端、及び腰であったことですが。

　というわけで、必要かどうかを問わない公共事業に税金をつぎ込むくらいなら、
やはり少子化対策に充てたほうが、よほど問題の解決になると思いますよ。
成熟した社会が少子化になるのなら、有無を言わさぬ価値観のコントロールとして
「「子どもを産んで（産ませて）育てればおトク」であるシステムを作ろうよ、とこう思うわけです。

　それと最後に。
＞今後先進諸国では右肩上がりの経済は見込めないと言っている事に等しいですよ。
とのことですが、そんなことは言っていないし、言うつもりもありません。

　以前の私のno.251の書き込みを覚えていらっしゃるでしょうか？
パラダイムシフトを見込む科学技術、例えば、
軌道エレベーター、常温核融合、超高速航法、海水から金を取り出す技術、水虫の特効薬など、
何でもいいですが、今までにない技術を用いた、次世代のシステムを体現できる
「ポスト先進国」のロールモデルが現れれば、また右肩上がりの経済が期待できるかもしれません。

　それに、先進国がいつまでも先進国でいられるという保証もありませんしね。
戦争とか疫病とか自然災害とか・・・（ぼそり）

　さて、今回のカキコはここまでです。長文失礼いたしました。

no.332さんへ

おっしゃるとおりです。愚民とは言い過ぎではなく、
本さえ普通に読んでいればわかる事がたくさんあります。
「本くらい読め！」と言いたくなります。

わざわざネットをする方は勉強する方が多いですし、
こちらの掲示板でも教えられる事ばかりで助かります。
愚痴ってても仕方ないのでお互い頑張りましょう。
どうかよろしくお願いいたします。

ごさん　ここ沖縄も良い天気です＾＾

さてまずは最初に、国家いわゆる政府の役割という物は基本的に「民間でできる事は民間に任せ、民間に出来ない事が政府主導で行う」と言う事が基本姿勢に有ります。

その基本姿勢で現在の日本では「デフレ経済」の立て直しですのでこれは民間では出来ません、ですので政府主導で行います。

もしこれを否定するのであれば「政府」など必要ではなくなりますし、また、その行為の一端を取って「全体主義」と位置付ける姿勢も少し問題ある姿勢です。

政府の仕事とは広義の意味で「社会主義」という姿勢には必ずなります、なぜなら政府とはその国民すべてにある種「平等」という価値観の基での政策を行う機関でもあるからです。

もちろんすべての国民にその政策が正しいと思わすことは無理ですがね。

その意味において資本主義国家でありながら社会主義性の高い「ヨーロッパ」またその逆の社会主義性が低い「アメリカ」日本はちょうどその中間ぐらいでしょう。

結論として政府機関がする政策は基本的に「社会主義」となり、その危険性を憂うのであれば政府その物の有り方や存在理由にまで思考する事になりある意味「アナキズム」という思考にならざるを得ない事になります。

また、完全なる「国民主権」などはそれこそ絵空事で現在出来うる「国民主権」は「選挙」という「議会制民主主義」でしかないでしょう。

ごさんの持つ経済対策の論理は以前にも書きましたがお金の循環の「逆進性」を基本とした考え方で言わば底辺である「国民」から「企業」への循環という考え方だと思います。

これも何度も書きましたがこの経済対策をバブル崩壊以降の自民党も民主党もやってきたのです。
しかし、これはごさんも指摘した「砂漠に水を撒くような物」となって日本経済の活性化には全くつながらなかったのです。

これでお分かりの様に経済の逆進性は「デフレ経済」の世の中では効果が無く、やはりトップダウンでしか経済の活性化には繋がりません。

そしてバブル以降、ごさんも指摘している「必要のない公共投資」

この理念こそ一番のネックで、この思考がごさん同様多くの国民のコンセンサスでこれが景気停滞の最大理由となったのです。

何故これが日本経済の大きな足かせとなったかはこれまで私が再三再四訴えてきたことでしかも本当にずいぶん昔から訴えてきた事ですがもう一度言いますと

「税金はどの様に使おうと無駄な事は無い！」

と言う事なのです。

この説明はこのスレでも書いてありますから割愛しますが要するに「マクロ経済」においては無駄など無く経済の循環と言う意味においてかなり重要なファクターを占めるという事なのです。

本当に多くの国民は「ミクロ経済」で経済を語っており、ですのでその行為が「無駄か有効か」を判断しています。

以前の私のコメントで「花粉症」で表したコメントが有りこれが全てで今の日本経済は「体質改善」をしなければ駄目な時に、ごさんもどうしても「ミクロ経済」の思考で経済論を展開しております。

ですので今一度言いますが、今の日本経済は「花粉症」に掛かった状態で、対処療法では根治は不可能なのです、根治するには「マクロ経済」という「体質改善」が必要で経済体質そのものに注視した政策でなければならず、その意味での「公共投資」「箱物」は今の日本経済を立て直すにはどうしても必要な政策です。

ですのでその政策として出来た道路やダム、空港や港、超高層ビルや施設、その者に対して「無駄」とか「有効性」を考える事はナンセンスで「マクロ視点」で考えれば無駄な物など無いという見方が今は必要なのです。

＞no.331 ( タクヤさん

仰る通り本当に多くの国民は「マクロ経済」という事をまるで分っていないか分かっていてもどうしても「ミクロ経済」に視点が言ってしまうのでしょうね・・・

ですので本当に思うのですがやはり「選挙権のライセンス制」が一番良いと思うのですよ。

現在の日本経済は本当に重症ですですので本当に「政治力」が必要でその為には「大衆政治」からの脱却が一番有効だと思います。

２０：８０の法則はやはり存在し、私やタクヤさんや三橋さんがどれだけ訴えても「一般大衆」が耳を傾ける事はほぼ無いでしょう。

なぜなら一般大衆の半分は「女性」ですから・・・

>335
ピラミッドやガンダムでもいいのでしょうか、戦艦大和の再現なんかしたら中国が荒れるからパスした方がいいかもな

＞no.337 ( 記入なしさん

良いですね！＾＾

でも一体ではあまり意味が無いので各都道府県に一体作りましょう！

さしずめ東京はもう有りますがガンダムとホワイトベース、大阪にはシャーザク、ゲルググ

ほかには・・・＾＾

戦艦大和はダメでも宇宙戦艦ヤマトなら・・・

＞その者に対して「無駄」とか「有効性」を考える事はナンセンスで
・１年の計を考えるなら、稲を植え
・１０年の計を考えるなら杉を植え
・１００年の計を考えるなら人材を育てる。

私はミクロであるから「この米を今食うか、それとも田に蒔くか」の判断しかできない。
しかし「マクロ」が本当にマクロであるか？
ヨーロッパ経済の下落が日本の株価下落を起こしている。
アベノミクスが頑張っても、ヨーロッパの影響を受けている。
「マクロ」とは「井戸の中のマクロ」ではないか？
本当のマクロとは「全世界の経済が活性化すること」ではないか？

まあ、「全世界の経済が活性化すること」に良い提案があるわけではない。

『税金の使い方について「無駄」とか「有効性」を考える事はナンセンスで』あるならば
高校や大学を無料化し『１００年の計を考えるなら人材を育てる。』方が良いのではないか

戦争という公共事業の効果は如何ほどでしょうか？

＞no.339 ( 記入なしさん

以前にも書きましたが現在多くの国々にはそれなりの特色を持った国々の集まりで、マクロ経済対策が効果がある場合とミクロ経済の方が効果がある国々が有り、これを一緒にはできません。

この日本は確かに全世界の経済に多くの影響を及ぼしている経済大国です、ですのでもちろん世界各国の経済と密接な関係がある事は否めませんが、しかしこの日本の経済体質はその大半が内需で賄っている国なのです。

ですので基本的には世界の経済事情にそれほどの影響は受けません、それよりも国内のマクロ経済が重要なのです。

人材育成は日本は現在でもＴＯＰクラスです、しかしこのままでは折角の優秀な人材も世界に拡散するか逃げてしまう恐れがあります。

優秀な人材も教育も全ては「お金」が重要で、日本の多くの企業、特に大手企業が研究開発できるのも「お金」が有るからできるのです。

国内生産された武器を使うならば経済効果はありますが、５０年前にＹＳ１１を作って以来旅客機さえもなかなか完成せず、戦闘機は一機残らず外国製品ですから円が流出して国内経済には少なからずダメージとなるでしょう。

米百俵の精神で税金をまきあげ私腹を肥やすことしか考えない

＞no.340 ( 記入なしさん

戦争で景気復活という事を言う人達は多いですがこれは実に都市伝説です。

現実は戦争により経済破綻にいく国の方が多く事実アメリカも戦争のしすぎで経済的困窮に陥りました。

オバマは「世界の警察からアメリカはその任を降りる」とまで言いました。

戦争による経済効果を期待するなら当事国にならず、それでいてその戦争の傍観者で支援はするという位置が一番いい形、いわゆる「朝鮮戦争特需」の時の日本の立ち位置が良い例ですね。

朝鮮戦争特需は日本の戦後復興に大きな推進力となりましたね。

戦時中は神風は来なかったが遅れて朝鮮、ベトナム特需の神風がやって来た本当にこの国は運がいいよ。天皇制も維持、国土分割もなかったし大国2つが睨み合ってる隙にちゃっかり復興して経済大国になってしまった。みんなが期待している景気回復はこんな偶然の上にあった事は知っておくべきだよ。

＞no.346 ( 記入なしさん

確かにそれは否めません。

しかし日本ほど「ジュネーブ条約」「ハーグ協定」違反され国土を焦土とされた国もありません。

確かに経済的神風はありましたがここまで痛めつけられた国が先進国となった事はアジアのというよりは世界の奇跡であり、やはり日本人の持っているポテンシャルがそうさせた事も事実だと思います。

アメリカ対ソ連の地政学的重要拠点でしたからね日本は、これがイギリスなら日本の復興はこんなに早くはなかった。なんか仕組まれていた話にも思えてくる。実際にヨーロッパでは東西陣営の緩衝地帯にドイツが選ばれた。

＞no.348 ( 記入なしさん

その側面も大きいでしょう確かに地政学上の利はあったように思います。

それと、私が一番上げたい事はドイツにしてもこの日本にしても工業立国とならざるを得ない事、更に言うなら技術で世界と渡り合わなければならない事。

それは「資源を持たない国家」というハンデを背負った国家だからだと思います。

このハンデを背負っているために資源国家より多くの努力をせざるを得ない事が却って良かったのではないかと思うのです。

no.336さんへ

＞なぜなら一般大衆の半分は「女性」ですから・・・
言いたい事は痛いほどわかります^^;。特に反日韓国にはまるような
女性達には困ったものです。そういう女性は意外と高学歴の方も
多いです。きちんと自分で考える女性はバカではないですよ。
私の母には学はないですが、政治には意外と関心を持っています。

女性でも政治に関心を持つ方は多いです。特に、子や孫を持つ方は
子孫の為にも暮らしに関係する経済政策には関心を持ちます。
女性週刊誌などの女性向けマスコミの質が悪すぎます。女性を
ターゲットにして反日韓国ゴリ押しが行われていたようです。
今でも主婦向けに、昼間のＢＳでは韓流が放送されているようです。

女性は現実主義者ですから、三橋さんのようなマクロ経済を
そのまま伝えるのは難しいですが、家計に例えながらうまく説明
すると理解されるでしょうね。日銀をダムに例える話ですが、
実はこれは母にわかりやすいと好評だったんですよ。図解系や、
中学生向けの教科書・参考書でもわかりやすいみたいです。

とにかく、マクロ経済を女性や子供にわかりやすく
伝えないといけません。テレビ付けで活字を読まない
方がかなり増えている時代でもあります。
時間はかかりますが、探すとわかりやすい図解系の
本や入門書は売っています。経済書コーナーでも
図解入門はあります。活字だけではありません。

池上彰はいい加減な場合があるので好きではないですが、
あの説明のしかた・プレゼンのしかたは参考になりますね。
「デフレ」について載っている本も見つけました。
買ったので、「デフレ」を説明する為に親に見せます。

http://www.amazon.co.jp/%E6%B1%A0%E4%B8%8A%E5%BD%B0%E3%81%AE%E5%AD%A6%E3%81%B9%E3%82%8B%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9-%E6%B1%A0%E4%B8%8A-%E5%BD%B0/dp/4759311378/ref=sr_1_9?s=books&ie=UTF8&qid=1413752420&sr=1-9&keywords=%E6%B1%A0%E4%B8%8A%E5%BD%B0+%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B

＞はいむるぶしさん、こんばんは。

　さて、
＞現在の日本では「デフレ経済」の立て直しですのでこれは民間では出来ません、ですので政府主導で行います。

　との事ですが、それ以前に日本は国民主権の国家です。
実際のところ、国民―この場合は公共事業が行われる箇所の自治体、あるいは周辺の住民―の理解が得られなければ、
やはり実行は難しいのではないでしょうか。

　今でも、使われていない箱物の維持費に喘ぎ、老朽化に悩んでいる自治体はたくさんあります。
これらは「無駄」を通り越して、もはや害悪と呼べるでしょう。
このような状況下で、「無駄なもの」を作るということの賛同を得るのに
「デフレ対策のため」ではあまりにロジックが弱すぎるような気がします。

　在日米軍基地や原発や放射性物質貯蔵施設や斎場など、
必ずしも「無駄」と呼べない施設ですら、その存在は論議を呼んでいるのですから。

　「無駄なものなど1つもない」という意見には自分も賛成ですが、
それは「誰かにとって、無駄なものなど1つもない」とはイコールではありません。

　そして、もう1点の問題点として、人手不足が挙げられます。
現在は労働人口が減る一方ですし、建築・工事業界も高齢化が進んでいます。
移民を短期間に大量に受け入れでもしない限りは、公共事業の全国展開は難しいのではないでしょうか。

　以上の2点より、例えはいむるぶしさんの言われるやり方がデフレ脱却の最良の手だとしても、
それを現実に行うにはハードルが高いような気がします。

　今日のカキコは以上です。長文失礼いたしました。

P.S.　no.337　記入なしさんの言われた意見、そういうの自分大好きです。
　　　ただ、どうせ作るならヤマトより轟天号（自転車のほうじゃありませんよ、念のため）がいいなぁ。

懐かしな子供の時プラモデル作ったが風呂で沈没したよ。
スクリューの隙間から水が入って来るんだよね。
賢い友達はグリース塗ってたみたいだった。

＞no.352 ( ごさん

まだまだ暑い沖縄から・・

現在の先進諸国は国民主権の国家です。

近代史において現在先進諸国は過去から経済政策は政府主導の経済政策を敷いてきました。

世界大恐慌ではヨーロッパでは「ブロック経済」アメリカでは「ニューディール政策」と国民のコンセンサスなど取らずに強権的に発動し乗り切っていったのです。

大きい意味からではそれらはもちろん「選挙」を経て行ったことですので長い時間軸から見れば国民のコンセンサスは取れているという見方もできますがそれでも一つの経済政策それぞれに国民の民意を問いている訳ではありませんからね・・・

＞　今でも、使われていない箱物の維持費に喘ぎ、老朽化に悩んでいる自治体はたくさんあります。これらは「無駄」を通り越して、もはや害悪と呼べるでしょう。

こうなってしまった背景にはバブル崩壊以降の「緊縮財政」「箱物＝悪」「税金の有効利用」という風潮による経済対策が一番の原因です。

この体制の一番の被害者になってしまった「夕張」はバブル期までの時期に夕張地区の過疎化を防ぐための町おこしのために税金を投下し、テーマパークやスキー場やあらゆる取り組みをしましたがバブル崩壊以降「緊縮財政」のため中途半端な取り組みとなってしまいました。

政府もこの夕張にこれ以上の税金を投下することの国民のコンセンサスは取りにくいと判断したために結果として夕張市は独自でこの施設を運営していかねばならなくなり、そもそも体力のない夕張市にこの負担は抱える事が出来ず多額な借金だけが残ったのです。

この様な例は過疎化が進む多くの県に点在し、緊縮財政は多くの中途半端な経済政策の犠牲となったのです。

「八ッ場ダム」騒動も良い例です。

「脱ダム宣言」で「緊縮財政」の旗頭であった「田中康夫」は「無駄な公共工事の排除」を選挙公約で見事長野県知事に当選した。
しかし長野と言う土地柄は公共事業で生計を立てている事業者が多く存在し、しかも彼の掲げた公共事業の代わりとした林業の再生や緊縮財政による倹約を軸とした政策は長野の人達に疲弊と過疎化を大きく促進させただけであった。

「田中康夫」が当選した時の得票数は長野県都市部の得票が多かったため当選を果たしたが長野県は広大でそのほとんどが山間部の人達で占める。

「有効性」「効率」という税制対策は過疎に住む人達にとって「その様な所に住んでいる貴方達が悪い」と言われている事と同義で、長野県にとって結局「田中県政」は松本市のような都市部にしか馴染まない事が明るみとなり「田中県政」は二期で終焉を迎えた。

この様な事例は全国随所にあり、「緊縮財政」「税金の無駄遣い」「有効性」「効率」は地方にとって地獄の政策となり、市町村合併、統廃合、過疎化に大きく拍車をかける事にしかならず、いまも地方と都市部におおきな格差を作るだけになっている。

追記

轟天号！懐かしいですね！見に行きましたよ！確か「海底軍艦」ですよね！

なつかしいな〜！「妖星ゴラス」「マタンゴ」「吸血鬼ゴケミドロ」「地球防衛軍」

思い出してしまった＾＾

＞はいむるぶしさん

　こんばんは。前線が来てますね。しばらくは雨かな。

さて、

＞＞　今でも、使われていない箱物の維持費に喘ぎ、老朽化に悩んでいる自治体はたくさんあります。これらは「無駄」を通り越して、もはや害悪と呼べるでしょう。

との私の意見に、

＞こうなってしまった背景にはバブル崩壊以降の「緊縮財政」「箱物＝悪」「税金の有効利用」という風潮による経済対策が一番の原因です。

　と書かれましたが、つまりこれは裏を返せば、
国の公共事業の乱発が、地方経済の公共事業依存症を形成してしまったということでもあります。
70〜80年代にかけて出生率の低下は加速していく一方だったのに、です。
見直すべきは緊縮財政ではなく、かつて行われていた国の放漫経営的事業ではないでしょうか。

　もはや日本には、公共事業を全国展開する体力はないし、その人手もありません。
全ての市区町村を公共事業で救うのは不可能です。
もし公共事業を地方経済の救済策とするのなら、考えるべきは一過性のキャッシュフローではなく、
如何にコストパフォーマンスの良い、存続可能性のある事業を、
どこで行うかが重要であると思います。

　今日の自分のカキコは以上です。長文失礼いたしました。

P.S.　「妖星ゴラス」に出てきた隼号と鳳号も格好良かったですね。あれも作って欲しい・・・。

＞no.356 ( ごさん

台風以来少し涼しくなってきましたがそれでもまだまだ暑い沖縄から・・

＞国の公共事業の乱発が、地方経済の公共事業依存症を形成してしまったということでもあります。

ごさんの仰ることはバブル崩壊から当時よく言われてきたロジックですね。

地方はこれまでの公共事業に依存するだけでなく、もっと独自性を出した産業を確立し依存型からの脱却という実に分かり易く当たり前な論理でそれまでの体制を批判されてきました。

この論理は確かに正当で、ですからここに批判をつける事は逆に国賊とまで言われてきたのですがしかし現実はどうでしょうか？

もしこれを正当化し、この理論を本当に現実に照らし合わせて遂行するなら「生活保護」「母子手当」「障害者手当」などの保護政策はどうなんでしょうか？

個人であろうが甘えているんじゃない！彼等ももっと独自性をだし何か技術を見出し依存からの脱却するべきだという事にも繋がります。

私は仕事柄日本全国を歩いてきました。

東京、大阪、名古屋のような都市圏には人口や産業そのほか多くのスペックが有り、その他地政学上にも優れているからこそ都市型となり易く、そこに多くの人が集まってあらゆる試行錯誤が成り立つのです。

しかし多くの地方では地政学上の諸問題に付け加え人口の流出、労働力の欠如、一次産業の衰退などその他様々な諸問題を抱え、そんなところに「独自性」「産業の確立」など本当に困難極まりなく、それこそ障害を持った人たちに健常者のようにふるまえと言っている事に等しいのです。

ごさんは「国の放漫経営的事業」などと言っておりますが、実際地方のとりわけ過疎地区に行き、そこで暮らし生計を立てている人達の未来をどの様にすれば将来の不安を払拭できる方策が有ると思いますか？

日韓共同ワールドカップの時、大分県中津江村に設置されたアフリカ代表の施設はそれは立派な物でした。

この時もマスコミを筆頭にその立派な施設だけを取材され、この様な所に本当に必要なのでしょうかと叩かれたこともありますが中津江村とはどうの様な村かご存知でしょうか？

これこそ本当の過疎地区で、山と谷に挟まれたそれこそこんなところに産業など有りえないぐらいの過疎地区です、しかしそんな過疎でもそこに住んでいる住人達は一生懸命生きているのです、このワールドカップ用に建てられた施設、その事業は中津江村にとってはかなりの財源となりそこに住む住人にとってはそれこそ神ざま仏様の事業でありました。

しかし都会に住む者たちからはこんな事も全ては国の豊満事業で、無駄の何物でもない事でしょう。

都会に住む者たちにとって、地方の存在価値は「余暇に行く休息の為、心のやすらぎ」などの存在価値でしかなく、それ以外の事ではまるで目を向けず、何かあれば地方にもっと自助努力を求める本当に都合の良い論理体系と私には見えます。

都会の人たちが余暇を過ごす事が出来る事も、その地方が存在するからこそであって、その地方が無くなれば余暇を過ごす事も出来なくなるという事は考えない。

この日本はもちろん都会優先の政策は当然ですが、それでも一億二千万の人口の多くは地方に従事している人達も多く存在し、そして日本経済はその地方も活性化させなければ成就しない事も事実です。

そして多くの地方は、もちろん独自の産業を確立する事も重要ですがそれと共に公共事業と言う「福祉」の手を差し伸べなければ「衰退」の一途を辿らざるを得ないという事です。

また長文すみませんでした。

＞はいむるぶしさん

　こんばんは。沖縄はまだ夏なのですね。羨ましいです。

さて、自分の書きこんだ

＞＞国の公共事業の乱発が、地方経済の公共事業依存症を形成してしまったということでもあります。

に対し、

＞もしこれを正当化し、この理論を本当に現実に照らし合わせて遂行するなら「生活保護」「母子手当」「障害者手当」などの保護政策はどうなんでしょうか？

　との事ですが、そもそもこのスレのお題も、はいむるぶしさんの主張も「デフレ脱却」についてであり、
生活保護、母子手当、障害者手当とはその目的が明らかに違います。
従って、同じ土俵で論じることではないと思います。

「地政学上の諸問題に付け加え人口の流出、労働力の欠如、一次産業の衰退などその他様々な諸問題を抱え」ている地域に公共事業を展開したとして、
それが日本におけるデフレ脱却につながるかは、私には甚だ疑問に思えます。

　かつて機能していた自治体が過疎となり、自治機能の破綻の縁にあったとして、
その理由も調べず、何が必要かを基としない公共事業は結局問題の先送りに過ぎず、
ますます地方の―そして結局は国の―基礎体力を徒に奪うだけだと思います。

 では、今日はこの辺で。長文（というほどでもないですが）失礼いたしました。

＞no.358 ( ごさん

整理しますと、私の主張は「公共事業　箱物行政」がマクロ経済においてデフレ経済の脱却に大きく繋がる、としております。

その理由は今までもさんざん書いておりますので割愛します、そしてその事業は日本全土において行われるものでなければならず、それでなければ「お金の循環」は有りえない。
と言う事です。

そしてこれまでの地方行政は「地方交付税　公共事業」が主とした地方行政です。

これは言うなれば国家が行う都道府県への「福祉」という物です。

ですのでこれがいけないと言うのなら、全ての「福祉」という物の抜本的見直しが必要となります。

もし、この「福祉」無く、地方行政の在り方を示せたのなら、これは全世界に先駆けて行う最良の政策で、本当にこれが実現するならこれはノーベル賞ものの政策手段でしょう。

現実の政策とは「理想と現実」を切り離したものでなければなりません、なぜなら現在もその地方に住み、明日をも知れない人々がたくさんおられるという現実があるからです。

そしてその地方も含めてこの「日本」であり、日本経済もまた多くの地方に住む人々も活性化しなければ「デフレ経済」と言う「病気」を直す事は出来ないのです。

一つ質問ですが、ごさんはこれまでに私の議論とのなかで、ごさんの思う経済対策は「少子化」「研究開発」などの要因が主ですがではその対策でどの様にこの「デフレ経済」の脱却に繋がるかのメカニズムを教えて頂けないでしょうか？
私にはこの対策ではどうしても現実的に無理があると思うのですが・・・

＞はいむるぶしさん、こんばんは。

　「公共事業　箱物行政」がデフレ経済の脱却に繋がり、
その事業は日本全土において行われるものでなければならず、それでなければ「お金の循環」は有りえない。

　とのことですが、自分の意見は
　
・財政面でも人手の面でも、既にそのような体力は日本にはないだろう。

・結局少子化が進むのなら、その公共事業の効果も一過性に過ぎないだろう。

・地元の需要を酌まない、必要かどうかも論じられない公共事業は、却って反発を招くだけだろう。

　です。

　そして、「地方交付税　公共事業」が国家が行う都道府県への「福祉」なら、
年金と同様、持続可能性が見込めないのなら「抜本的見直しが必要」となるはずです。

　これは特に地方行政のみならず、母子手当てでも生活保護でも同じことでしょう。

　そして、この「福祉（地方交付税、公共事業）」なき地方行政の在り方を示せたとしても、
それは決してノーベル賞は獲れないでしょう。
なぜならこれは「どんな地方でもうまくいくやり方」ではなく、
「この地方ではこのやり方でうまくいった」という1例に過ぎないだろうからです。

　そしてその「地方行政の在り方」を示すべきは、その地方に住む人々だと自分は思うのです。

　それと、「明日をも知れない人々」という表現ですが、
そういった人々をまんべんなく救うためというのなら、公共事業ではなく
ベーシックインカムの導入を目指したほうが、まだ理に適っていると思うのですが・・・

　最後に、

「少子化（対策）」と「研究開発」がどのようにデフレ経済脱却につながるのか、という問ですが、
まず少子化対策（＝人口増）は確実に内需拡大につながります。
ただ、子供を産ませたあとはほったらかしじゃ、はいむるぶしさんの言われた東南アジア、
あるいはイギリスのカウンシルフラット問題と同じ轍を踏みかねないので
その子達に価値を付加する、つまりは教育の担保も重要であると思います。

　また、世界を変えてしまうような（そして、もちろん誰もが欲しがるような）技術があれば、
世界中から資金を集めることも夢ではないでしょう。
そして、それにより国の財政が潤い、福祉の拡充がなされれば、人々の消費を促すことにもつながるでしょう。

　甚だ簡単かつ単純ではありますが、これが自分の考える「デフレ経済」の脱却のシナリオです。

　ご清聴ありがとうございました。

＞no.360 ( ごさん

ご説明感謝いたします。

そして感想ですが率直に申しましてごさんの言われている事は「理想」の域を脱していないように思われます。

政治とは「理想と現実」を分けて考えねばなりません。

例えばごさんの言われている「少子化対策」の件について言わせてもらえば、確かに人口が増えれば消費は拡大するでしょう、しかし単に消費が拡大するだけでは景気が好調になる事とイコールではありません。
一番重要なのは「多くの産業が活性化する」と言う事で中国で例を上げれば、食品については消費が拡大するが工業製品については依然と横ばいと言う結果では逆に経済の流動性としてはいびつな形で、これではマクロ経済視点で見れば生産性は無く特定の消費にだけ傾きマイナスとなる事もあります。

ごさんの理論ではこのケースを辿る可能性も多大にあり、一番重要な産業の基盤を基軸としない「生めよ増やせよ」だけではかなり危険な政治姿勢になり、いくら教育を整備したとしてもその先の方が重要で受け皿が無いとやはり難民が増えるだけになります。

次に「研究開発」に至っては、これこそ未来に託す事ですので、しかもこれが経済に直結するという事自体希望的観測でしかなく、政治という物はリアルタイムで動いているものですのでこれも「理想」とした幻影にすぎません。
しかしながらもちろん現在でもここに力を注ぐことは言うまでも無くやっている事ですし、だからこそ今年も日本は「ノーベル賞」を取っているのです。
しかしこれと政治的経済対策は切り離して考えねばならない事で、確実性が高く、希望的観測を排除したそれこそ現実的な政治的経済対策を取る事が重要なのです。

最後に、ごさんが懸念される「財政面でも人手の面でも、既にそのような体力は日本にはないだろう。」と言う意見ですが。
日本にその力が無いなら全世界の国々は更にありませんし、とりわけヨーロッパの国々はケンシロウではありませんが「もうすでに死んでいる」と言わざるを得ません。

日本の少子化とはいえまだ一億を超える人口を有し、ＧＤＰ、対外貿易収支、知的財産保有率、通貨量、国際的影響度、国家予算、国際金融政策、あらゆる角度から見ても日本はアメリカに次ぐ国家です。

日本の底力をもっと信じてください、まだまだ日本は再生できますし世界のＴＯＰに行けるポテンシャルを秘めている国ですよ。

無理じゃね？
三つの神器、冷蔵庫、テレビ、洗濯機だっけ？
一般家庭に普及したので、一気に買うことはないが、これらは消耗品である。
一定の期間が過ぎれば、買いかえねばならない。

給料が上がれば、これらを買い替え、その会社がもうかり、給料があがる。
しかし、これらの主流は中国であり、日本は新幹線とか家電ではなく
中国がマネできないもので利益を上げている。

庶民の給料が上がってテレビを買い替えても、その利益は中国に行くので
日本の景気は上がらない。

＞no.362 ( 記入なしさん

大丈夫です。

いくら多国籍企業の製品が安かろうと日本全体を見ればやはり日本企業の物の方がシェアは高いですし、現在デフレ経済においてもそうなんです。

これがインフレ経済になれば更に国内企業の物が中心に動くようになりますし、それよりなにより二次産業の売り上げベースは何も一般家庭用よりもむしろ業務用や企業向けの方が売り上げベースとしてはかなり大きなものですので必ず景気は良くなります。

また多国籍企業、特に中国や韓国は基礎科学の分野が著しく弱いのでこれで景気が良くなれば設備投資などで大きな利益が循環されるようになります。

東芝や日立はテレビから撤退した。
パナソニック（ナショナル・松下）はＴＶＣＭを拒否されている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37027

そういや、最近テレビのＣＭを見ない。

no.362さんへ 

＞庶民の給料が上がってテレビを買い替えても、
＞その利益は中国に行くので日本の景気は上がらない。
中国製の低価格品をできるだけ買わず、日本製の高価格品を
買わないようにするべきですよね。安さと引き換えに
非正規や失業者をどんどん増やしているのです。

または、企業に対して労働改善の街宣・デモを行う必要が
ありますね。労働組合は左翼系のおかしな団体も多いので
、それらとは別の団体を作らないといけませんが。
きちんと行動しないと正社員・給料アップはできないです。
ネットやこちらの掲示板も利用して頑張ろうと思います。

修正

＞日本製の高価格品を買わないようにするべき
日本製の高価格品を買うようにするべき

＞日本製の高価格品を買うようにするべき
牛丼やのうなぎをやめ、５千円のうな重を食うようなもの

＞企業に対して労働改善の街宣・デモを行う必要がありますね。

無理、日本は企業別労働組合
経営の苦しい会社が、大手と同じ待遇をするわけにいかない。
やるなら、会社単位のストライキ

悪貨は良貨を駆逐するというけど、ＴＶは完全に悪貨に駆逐されたね。
次はなんだろう・・
日本のアドバンテージに胡坐をかいてると根こそぎやられるぞ。
一般大衆はより安い物を買うことでデフレ不況・失業率アップを助長している。

米国みたいに業界別労働組合にすればいいのにな。
その業界より大きな企業はないだろうし。
それに、業界内で転職すればスキルが保障される。

より安いモノを買うことは合理的に言って理にかなった行動である。
しかし、デフレ不況・失業率アップという非合理的な結果を招く。

no.370 

＞より安いモノを買うことは合理的に言って理にかなった行動である。
＞しかし、デフレ不況・失業率アップという非合理的な結果を招く。
その通りです。三橋貴明さんが教えてくれましたが、経済学で
言う「合成の誤謬」です。個人（ミクロ経済）で合理的な行動を
しても、国家経済（マクロ経済）では非合理的なのです。

物価や消費が下がる事は、日本経済が渇水・低血圧症みたいに
なっていきます。

＞しかし、デフレ不況・失業率アップという非合理的な結果を招く。

これを非合理と位置付けるかどうかは分かりませんが結果としてそうなる事は必然です。

一般大衆にこれを防げと言っても無駄で、だから政府がこうして生まれたデフレギャップを補う経済対策をしなければならないのにアベノミクス以前の経済対策は全くしてきません、と言うかできませんでした。

その第一の理由は「国民のコンセンサス」が取れなかったからです。

一般大衆は「安い物」にのみ飛びつき、そこで生まれるデフレギャップなど見ようともせず、企業はそれを埋めるために安い人件費を求めて海外進出し、またその行為を見て一般大衆は「売国企業」と罵り、それを政府が補おうとするとまた一般大衆が「企業優先ばかりで得をするのは企業だけ」と罵り、公共事業で補おうとすると「そんな無駄な事に税金を使う前にもっと他にすることが有るだろう」などと罵る・・・

この構図がもう二十数年に渡ってデフレ経済を深刻化させ、そうしてやっと本格的な経済対策を取れば今度は「全く我らのふところは変わっていない」「何の実感も無い」などと一般大衆は文句をばかりを言う始末・・・

本当にこの「一般大衆」というジャイアン張りの我儘には辟易としますね・・

低所得者は消費節約と安物買いで凌ぐしかないんです。

それは分かりますからではせめて政治の足を引っ張るようなことはしないでほしいですね。

足を引っ張るなんて意識はないです。
政治に参加する方法を知らないのでやらないのです。
やらないことが足を引っ張ることなのでしょうか？

それはむしろ大歓迎です。

政治に疎い方は参加をしない事が最善の方法です。

一番厄介なのは政治をろくに理解しない、経済も知ったかぶりでさもそれが正しいなどと思い込んでいるがただそれは単にマスコミによる刷り込みだけの知識と言う人達が参加してしまう事が一番厄介です。

マスコミの人はインテリなのにマスコミのいうこは信じてはいけないんですね。

「民主主義」という物がどれほど危ない政治体制かと言う事をあまり皆さんは気づいていないと思います。

例えば皆さんも良く知る「ナチス」という人類の歴史上もっとも悪質な国家体制がありました。
この体制は映画でも多くのメディアからもかなり批判的内容の報道がなされておりますが現実にはこの体制も「民主主義」が作り出した物と理解している人達はどれほどいるでしょうか？
なにかこの「民主主義」という物は「素晴らしい」「自由」「国民主権」「正しい」などと思っている方々も多いでしょう、また、その逆の「ファシズム」という体制や言葉に意味なく嫌悪を持つ人々も多い事でしょう。
実は「ナチス」でも分かるようにこの「民主主義」ほど都合が良く、多くの事で利用されやすい物ほどないという事実が有ります。
なぜならそれは「民主主義」いわゆる「大衆政治」というものは簡単に洗脳でき、簡単にひとつのベクトルへと傾けることが容易な物は無いのです。
その証拠に日本でも簡単に「小泉フィーバー」「民主党政権」に踊らされました。

それほど「民主主義」「大衆政治」という物は危なっかしく、いい加減な物は無いのです。
「ファシズム」は危険もはらんでいますが実はそれほど悪い政治体制でもないのです。

これまでの教育やマスコミなどの情報でこれでもかと悪いイメージだけを流布されてきたおかげで皆さんはそう思い込んでいますが。

「ブータン王国」ここは世間でも良く言われている「世界一幸福の国」と言われています

この国の国政は２００８年まで「絶対君主」いわゆる「ファシズム」でそれ以降は国王がその任を降りて日本と同様「立憲君主制」となりましたがそれでも「ファシズム」の色は濃く、色々な問題はありますがそれでもかなり良い政治体系となっております。

それに「キューバ共和国」も君主制ではありませんが議会と言う独裁制を敷いており、この政治体系も選民性が高く、いわゆる「ファシズム」的な体系で成功している国家です。

私がこれまで言っている「選挙権のライセンス制」はある意味「選民制」ですが「民主主義」よりは安定し、「愚衆政治」にならないためにも重要かつ必要な体系と知る必要があると思います。

no.372さんへ 

＞本当にこの「一般大衆」というジャイアン
＞張りの我儘には辟易としますね・・
その通りなのですが、その前にマスコミ自体が反日化
（劣化？）していると思います。特にテレビがそうです。
マスコミさえ正常なら、我々一般市民は国益をきちんと
考えた行動をとります。

三橋さんも「情報のゆがみ」を本でも講演でも厳しく指摘
されています。逆に、マスコミが正常化する事が理想です。
しかし、時間はかかりますから、今は本で情報収集していく
しかありませんね。ウソに騙されないようにしないと。

no.373さん　no.375さんへ
 
＞低所得者は消費節約と安物買いで凌ぐしかないんです。
個人の行動として正しい・合理的だと思います。人間と
して当たり前の事です。しかし、国家経済（マクロ経済）と
して考えたら間違い・非合理的です。経済学ではこの事を
「合成の誤謬」と言うそうです。私達一般市民は、ついつい
そういう間違いをしてしまいます。

合成の誤謬とは　Weblio辞書
http://www.weblio.jp/content/%E5%90%88%E6%88%90%E3%81%AE%E8%AA%A4%E8%AC%AC

日本人は個人（ミクロ経済）のみを考えます。意識して
国家（マクロ経済）を考えないといけませんよね。
なかなか国家を意識しないので、常にマクロ経済を
考えて行動していかないといけません。

no.377さんへ

＞マスコミの人はインテリなのにマスコミの
＞いうこは信じてはいけないんですね。
マスコミの人はインテリです。しかし、インテリでも
単純、良いインテリと悪いインテリがいますよね。
または私利だけを考えるインテリや、お金持ちのみの
利益を考えるインテリもいます。

実は、デフレ不況は資産があるお金持ちにとっては
良いそうです。だから、テレビの経済評論家がお金持ちの
味方ばかりして「デフレはダメだ」と言わないと聞いた事が
あります。
マスコミの情報は、自分で考えて正しいか間違っているかを
勉強していかないといけませんよね。私は本で勉強しています。
今のマスコミは信用できなくなってきています。
デフレ（＋日本銀行）についての報道が少なすぎます。

今の物価で変動しないのであれば、給料・年金・貯金で将来が計算できる。
従って、みのたけにあった支出ができる。

インフレになれば、今の貯金で大丈夫か計算できない、
国民年金は満額納めても月６万５千円だ。これでは生活できず、貯金を崩さねばならない。

仮に月１０万円必要だとして、６万５千円が年金だとすると、残り３万５千円、年間４２万円
今の年金支給開始が６０歳で平均寿命が８０歳とすれば、２０年間８４０万円必要である。
貯金が１０００万あるとして、年金は物価にスライドする。
物価が２％増えれば、月１０万の生活費は１０万２千円になる。しかし年金は千３百円しか増えない。
１０００万ある貯金は２０万目減りする計算になる。

今の日本の人口で密度が高いのは６０過ぎの団塊の世代だ。

若者の給料が２０万として、生活費が２０万円、
２％の物価上昇したとして給料は４千円上がるが、生活費も４千円上がる。
従って、生活が上がるわけではない。
４千円上がった給料の２千円を税金・年金として徴収し、老人に回してほしい。

でなければ、「年２％の物価上昇」ではなく、「物価安定」こそが望ましい。

近い将来、１人の年金受給者を２人の現役世代で養わなければならなくなる。
最低でも現役世代の収入の半分を年金受給者にあてがわなければならない。
そうなれば、現役世代は迷わず日本から逃げ出すであろう。

＞最低でも現役世代の収入の半分を年金受給者にあてがわなければならない。

現役２人の収入を現役２人＋老人１人で分けあう。
つまり、取られるのは１／３であり、自民党の「消費税は２７％」が正しい。

no.382さんへ

＞でなければ、「年２％の物価上昇」ではなく、
＞「物価安定」こそが望ましい。
今の日銀がやろうとしているのは、インフレ率２％
（物価上昇）を維持し続ける「物価の安定」です。
これをインフレ目標政策と言います。

１％〜２％の緩やかなインフレをリフレと言いますが、
このくらいのインフレ状態が経済に最も良いそうです。
（緩やかなインフレ状態だと非正規や失業者が減る。）
リフレ派の学者として日本で第一人者だったのが、
今の副総裁の岩田規久男さんです。

＞no.385
１０００万の貯金が２０万減る。補てんしてくれ。

変動しないのが一番いいんだよ。

no.383さんへ

＞近い将来、１人の年金受給者を２人の現役世代で
＞養わなければならなくなる。
＞最低でも現役世代の収入の半分を年金受給者に
＞あてがわなければならない。
これを世代間格差と言います。今の時代の若者は
高齢者を支える奴隷です。デフレでどんどん非婚化・
晩婚化し、その結果として少子高齢化しているからです。

世代間格差をなくす為にもデフレ不況から脱出しないと、
さらに年金まで減額されることになります。
財政問題もデフレ不況が原因で、税収がどんどん減って
いるからです。やはりデフレが根本です。
対策として増税を考える方がいますが、デフレ不況の時に
増税などするとますます消費・税収が減りデフレの底なし
沼にはまっていきます。増税は景気が過熱したインフレ時に
行う「インフレ対策」です。

私達一般市民は「マクロ経済（国家経済）」をほとんど
知らないし、マスコミもほとんど報道しません。

＞今の時代の若者は、高齢者を支える奴隷です。

年金のない昔からそうでしょ。
親を支えるのは子供の義務である。
年金制度のおかげで、子供でなく社会全体で支えるようになった。

例えば、介護保険ができたせいで、親の介護を個人負担でなく、ヘルパーに頼めるようになった。
嫁と姑の争いは昔からある。姑の介護をヘルパーに任せる事によって嫁の負担は減る。
「世代間格差」はおかしいじゃないか。
今の団塊の世代は４０年以上年金を納めてきたんだ。当然の権利だろう。

no.389さんへ

＞年金のない昔からそうでしょ。
人口の比率からしてそうではありません。もし同じなら
昔から「世代間格差」と言われています。

昔は多くの若者が高齢者を支えていましたが、今は
大量の高齢者を若者が支える逆ピラミッドです。
それにさらに、晩婚・非婚で少子高齢化社会です。
そりゃ若い世代も怒るでしょう。

しかし、世代間で対立しても意味がありません。結局は
デフレ不況が給料カット・非正規・失業者を生み出し、
晩婚化・非婚化で少子高齢化です。だからデフレ不況を
改善しないとはじまらないと思います。

デフレ（物価下落）の対策をせず、日銀（物価の番人）が
きちんとした金融政策・インフレ目標政策（緩やかな
物価上昇＋物価の安定）を行わなかったのです。それを
ずっと指摘してきたのが現・副総裁の岩田さんです。

日銀は物価上昇を抑えている。
大卒の初任給は２０万位で安定している。

うん、安定が一番だ。

使えないバブル世代の正社員の尻拭いを非正規雇用の奴隷の身分でさせられた挙句、
その少ない賃金から１/3も老人の豊かな生活のために差し引かれるくらいなら、
アメリカとかに移民して海外で働こうとするだろう。
３０才くらいまでの人口が一気に海外流出したら見ものだねｗ

＞アメリカとかに移民して海外で働こうとするだろう。

いいんじゃないか
フィリピン人も今は日本でなく、アメリカを希望しているし
黒人ほどではないが、アジア人も人種差別をしている。
特に日本人は狙われやすいから「アイアム　コリア」とかいって実力で働けばいい。
ダルビッシュも田中もそれで活躍している。

日本は年金のために毎年国債を発行しているし、２０年後には国債は今の２倍になっているだろう。
「日本人が国債を買っている限り問題はない」そうだし、アメリカに行ってトヨタで自動車を作っていればいい。
韓国人はアメリカに行ってそこで永住するらしいし、気にいったら永住すればいい。
ただし、投票権はないらしいが

＞その少ない賃金から１/3も老人の豊かな生活のために差し引かれるくらいなら、

非正規は国民年金だし、１万２千円くらいじゃないか？
物価変動がなければ、１万２千円を２０歳から６０歳まで納めて
６５歳から平均寿命８０歳まで６万５千円をもらうわけだよね。

まあその時には消費税が２７％になっているかもしれないが

国民年金は１万５千円

氷河期世代でも、国立大学の定員の数は決まっているし、公務員の数も決まっている。
非正規なのはそれなりの能力の人である。

青色ＬＥＤの発明者が「報酬が少ない」と裁判を起こしたが、あれはノーベル賞クラスの
発明だからである。

日本はノーベル賞クラスの発明の報酬をケチり、一般研究者に給料を払っている。
ノーベル賞クラスの発明者が「報酬が少ない」と言ってアメリカに移民するのは
国家の損失ではあるが、一般研究者クラスがアメリカに行って生活できるであろうか？

ましてや「日本で非正規のそれなりの能力の人」である。

まあ、アメリカに行ったら、治安に気をつけるように
・自分の身は自分で守るが基本であるから、拳銃の保持と練習は欠かさぬように
・車で、警官から「免許証は」と言われて、素早く、ダッシュボードや懐に手を入れると発砲されることがある。
・見知らぬ家に行き、「プリーズ（どうぞ）」と「フリーズ（動くな）」を聞き間違えて射殺された学生も

いずれも日本ではありえない。

国債などの財政問題だって、デフレ不況で税収が
かなり減っているから解決しないのです。

財政問題の為に、デフレ不況の時に増税をすると
さらにデフレの底なし沼にはまります。増税は強い
インフレ（景気過熱）の時に行い、景気を冷やして
物価を安定させる為のインフレ政策であって、決して
デフレ政策ではありません。

日本人は個人主義（ミクロ経済）のみであり、国家や
マクロ経済や政治（国作り）を考えない傾向があります。
そういう弱点をそろそろ自覚しないといけません。

「日本人が国債を買っている限り問題はない」そうだし
国債は１００年でも、１０００年でも塩漬けにすればいいんだよ

＞増税は強いインフレ（景気過熱）の時に行い、

景気が良ければ、税収が増えるので、増税する必要はないじゃないか

税収の事を考えれば、江戸時代のように「豊作でも凶作でも年貢は同じ」で
それが「国家やマクロ経済や政治（国作り）」じゃないかね？

消費税は廃止して、所得税の最高税率を６０％に戻し、法人税も元に戻そう。

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