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くそー。おれの地方の役所とかやったら叩くで。　免職もんや。

つーかおれの地方でも当然虚偽が発覚。

今回事件おこした地元の市役所とか社会保険事務所いって言ってこようかな。　現実的に詐欺罪なんですが。と。もう署長はおらんようだが。

本来、自分で免除申請を出すのが一番なんだけど、収入情報があって
免除の要件満たしてれば社保から確認や申請促すとしてだ。

年金が老後の生活費ってのは今じゃ常識になりつつあるし、
貧しい人間にとっては特にそうだろう。
日本国憲法には全ての国民が健康で文化的な生活を送る権利を有するとある。
その観点からも免除要件を満たす人間の免除措置は、将来における
この権利の喪失を未然に防ぐ意味もあると思うしむしろ肯定されるべきだと思う。
未納は2年で確定で免除だと10年追納可能だしね。

この前、母子の心中（未遂？）で悲しむふりだけしてみて、
自分の（払ってるつもりのｗ）税金から金が出るのは激しく嫌う日本人に幻滅したｗ

＞301
同意
貧しくなくたってほとんどの人は年金で生活してるよ

【処分の社保庁職員、昨年１６４２人　保険料不正免除など】

　社会保険庁（職員数約２万８０００人）が０６年に処分した職員数は、１６４２人（監督者に対する処分は除く）にのぼったことがわかった。そのうち１６１２人は国民年金保険料の不正免除による処分。年金情報の「のぞき見問題」があった０５年の２８２５人よりは減ったが、大量処分が続いている。 

　内訳は免職２人、停職９人、減給９２人、戒告８９人、訓告・厳重注意１４５０人。免職となったのは、保険料１９０万円を横領した長野南事務所（長野県）の職員と、５４万円を着服した松山東事務所（愛媛県）の職員。前年の大量処分にもかかわらず、２人がのぞき見で減給処分を受けるなど、懲りない体質も浮き彫りになった。

（2007年02月10日 asahi.com）

年金免除は、自分の年金額が減るので自己責任ということでいいのでは。
未納も同様（最悪、受け取れない）。
むしろ、目先の健康保険料、国民健康保険料（税）納付が大事では。
国民年金は余裕がでたら、払えばいいと思う。
あれはいまのところ税ではなく原則的には広義の社会保険で広義の社会保険料。
保険料を払わぬものには保険金（給付）が無くなるだけです。

会計検査院の未納の基準は厳しすぎる。源泉所得税とは違うよ。
免除申請認定に３ヶ月待ち。あと、余裕ができたらという人も多いだろう。
社会保険庁の基準は２年間全く保険料を納めていない人というがこれも
甘すぎだろう。ほんとうのところは年金定期便で見込み額０の人が問題。

年金未納、会計検査院調査で３倍に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku73.htm

最近、督促が強化されているね。道楽して年金未納して年をとったら生保だとか出張するDQNがいるから。ということでほったらかさないで年金免除、減免の申請。

【国民年金の記録、８６件で一部欠落　社保庁】

　社会保険庁が昨年８月から１２月まで実施した国民年金の納付記録相談で、加入者が保険料を支払っていたのに社保庁側のずさんな管理で８６人の記録の一部が消えていたことがわかった。１日の衆院予算委員会の分科会で、民主党の長妻昭議員の質問に、柳沢厚労相が明らかにした。柳沢氏は記録が欠落した経緯を調べる考えを示した。 

　相談では、本人の記憶と社保庁の納付記録が食い違う約４万人が詳細調査を同庁に要請。このうち９０００人余りは、社保庁や０２年まで保険料を徴収していた市町村に記録が見つからず、本人も納付を裏付ける資料を持っていなかった。ただ、８６人は社保庁側などには記録がなかったが、納付の事実を示す年金手帳や領収証を本人が保管していたため、社保庁が記録の修正に応じた。年金の給付額はその分引き上がる。 

　記録の欠落期間は最長で２年間で、７０年前後に集中しているが、その理由について社保庁は「わからない」としている。

（2007年03月01日　asahi.com）

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