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いいかげん、中高年の雇用対策を早くやってくれ！！

お金に困っている人はたくさんいるんだぞ！！

そうだよね、わかるよ。

小泉さんや安倍さんと仲のいい竹中さんが「正社員をなくしましょう」とテレビで言ってたし時代の流れは
正社員よりも非正規の使い捨てを企業が求めてるんじゃないですか？

求人倍率が改善、２月1.15倍　失業率も0.1ポイント改善
2015/3/27 10:57


　厚生労働省が27日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍と、前月よりも0.01ポイント上昇した。22年11カ月ぶりの高水準だった。総務省が同日発表した完全失業率（同）も3.5％と同0.1ポイント改善した。企業の求人が増え、人材を囲い込む動きが激しくなっている。非正規社員数は正社員への転換などを背景に、昨年以降で初めて減少に転じた。

　有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人１人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。数字が高いほど、仕事を見つけやすい状況で、企業にとっては採用が難しくなる。

　２月に受け付けた新規求人数（原数値）は前年同月よりも1.7％増えた。主な11業種のうち、６業種で増加した。塾などの教育・学習支援業が20.2％増、医療・福祉が8.7％増だった。一方、情報通信業（10.0％減）は減った。前月に比べて新規求人の伸びが鈍ったため、新規求人倍率は1.63倍と前月よりも0.14ポイント下がった。

　完全失業率は働ける人のうち、仕事に就かずに仕事を探している完全失業者の割合を示す。２月は就職が進み、２カ月ぶりに低下した。

　雇用形態別にみると、非正規社員が1974万人と前年同月よりも15万人減った。非正規が減るのは比較可能な14年１月以降で初めて。正社員は58万人増の3277万人になっており、正社員への転換が進んだとみられる。雇用者に占める非正規社員の割合は37.6％と0.6ポイント下がった。総務省は雇用情勢が「総じて改善傾向で推移している」と分析している。

※法改正で雇い止め　遠い正社員登用（1/3)


　今通常国会の衆議院予算委員会。質疑の場で、安倍晋三首相は労働者派遣法の改正案に関して、はっきりと言い切った。

「（法改正によって）派遣で働く人数を増やすべきだとは、まったく考えていない」

　だがこうした首相の意思とは裏腹に、昨年まで５年連続で減少してきた派遣労働者の数は今回の改正案の成立後、増加に転じるとの見方が業界関係者の間で一致している。

　派遣先企業（派遣労働者を活用するクライアント企業）にとって、派遣労働者の使い勝手が著しくよくなるためだ。

　３月に閣議決定を経て国会に提出された労働者派遣法の改正案は、現在の派遣制度を根本から見直すものになっている。通常国会での成立は微妙だが、政府は来年４月の施行を目指している。

　現在の派遣制度は通訳や秘書など期間制限のない「専門26業務」を除き、業務ごとに原則１年最長３年という派遣労働者の受け入れ期間を設けている。改正案ではこうした業務内容や業務ごとで派遣期間を区別することをやめ、すべての業務について派遣期間の上限を派遣労働者１人当たり３年にするとしている。

　派遣先企業から見れば、労働組合などの意見を聴取し３年ごとに人さえ入れ替えれば同じ仕事をずっと派遣に任せられる、わかりやすい制度になる。

　この間多くの企業が派遣の利用を控えてきたのは、制度のあいまいさゆえだった。民主党政権時には専門２６業務に関して、全国の労働局の指導官が派遣先企業へ実態調査に入り、その多くを違法派遣だとして指導した。２０１５年秋に予定される違法派遣時の派遣先の「労働契約申し込みみなし制度」が導入されれば、「顧客」だったはずの派遣先企業が「雇用主」に転じる。これをおそれた派遣先から派遣契約の解除が相次ぎ、今に至っている。

　それが改正案では、３年で機械的に人さえ入れ替えていれば、そうした要求に直面するおそれはなくなる。今回、派遣会社には、期間制限に達した労働者の保護を図るため、自社での無期雇用化、もしくは新たな派遣就業先の提供が義務づけられた。

　実は当初この雇用安定措置の一つに、派遣先への直接雇用の申し入れも含まれていた。だが法案となる段階で落とされている。こうしたダメ押しもあり、「改正案で派遣先企業は完全にノーリスクとなった」（派遣会社幹部）とされるわけだ。

　３年で入れ替えられることになる派遣労働者にとって、雇用安定措置は実際に機能するのだろうか。

「おたくで無期雇用して派遣してもらうわけにはいきませんか」

　法改正が報じられて以来、派遣各社には企業からの問い合わせが相次いでいる。もし派遣会社が労働者を無期雇用していれば、期間制限なしで同じ人を活用できるためだ。

※法改正で雇い止め　遠い正社員登用（2/3)

●実効性に欠ける雇用安定措置

　だがそれは派遣会社にとっては、「従来のフロー型からストック型へと、ビジネスモデルを抜本転換するような話」（大手派遣会社幹部）であり、「対象者は登録スタッフの１割もいない」（別の大手派遣会社幹部）とされる。同様に契約終了後の雇用安定措置としての無期雇用化も、ほとんどの派遣会社ではかなり限定されたものになるだろう。

　事業者間での派遣契約が終了すれば、同時に労働者との雇用契約も終了する。こちらもいわばノーリスクである派遣の仕組みを、派遣会社がおいそれと手放すとは思えない。

「すみませんが、今回の更新はありません」

　昨年６月、東京・新宿区在住の牛山丈一さん（４０、仮名）は、契約する派遣会社マンパワーグループの担当者から、雇用契約の終了を告げられた。牛山さんは電話営業業務を専門として、派遣先企業を替えながら、同社で通算６年半ほど働いてきた。直近の就業先だったネット通販大手では正社員と同レベルの新規開拓を達成していた。

　就業１０カ月での突然の雇い止めの背景には「派遣先上司のパワーハラスメントの改善を求めたことが要因だろう」（牛山さん）と見ている。

　こうした突然の雇い止めに反発し、裁判に訴えた派遣労働者も多い。

　リーマンショック直後の０９年３月、日産自動車との派遣契約が更新されず雇い止めとなった外資系大手アデコ厚木支社の女性派遣労働者など５人が、同社との雇用継続を求めていた訴訟で、横浜地方裁判所は３月、原告側の訴えをすべて退けた。

●圧倒的な派遣先の力も裁判所は形式論に終始

　原告の一人の阿部恭さん（５１）は０３年から派遣会社テンプスタッフ・テクノロジーと契約し、日産でデザイナーとして働いてきた。３カ月更新の契約を２０回以上更新し、日産での就業は約６年にわたった。判決では事前面接など派遣法違反があったことを認定したが、雇用継続の訴えは認められなかった。

　リーマンショック後の「派遣切り」に関して、同様の訴訟が全国で提起されているが、ほぼいずれも訴えは退けられている。派遣労働問題に詳しい、堺総合法律事務所の村田浩治弁護士は、「採用や賃金の決定を誰が行っているのかという実態を見ることなく、派遣会社が雇用主という形式論に終始した判決が続いている。裁判所はこの業界では派遣先企業の力が圧倒的に強いという現実を無視している」と批判する。

　それでは「新たな派遣就業先の提供」のほうはどうか。

「派遣会社からは責任を持って次を紹介すると言われたが、結局されなかった」と牛山さんは振り返るが、義務化されればそうしたことはなくなるはずだ。

　だがそう単純な話ではない。事務職で７年以上働いてきた派遣先に雇い止めされた40代の女性が派遣会社から提供された就業先は、自宅から通うのも困難な水産加工場での肉体労働だった。断ると次の仕事は紹介されなかったが、これで義務を果たしたといえるなら、雇用の安定とは程遠い。

※法改正で雇い止め　遠い正社員登用（3/3)

　さらにそうした仕事であっても、３年など長期の継続が見込まれるものの紹介を、派遣会社は今後ためらうかもしれない。非正社員の雇用の安定を目的に昨年４月施行された改正労働契約法で、通算５年以上の有期雇用契約を繰り返すと無期雇用に転換できるようになったためだ。

　派遣でも雇用契約が継続したまま次の就業先が提供され、派遣会社との雇用契約が５年を超えれば、こうした権利が発生する。それを回避するために、人事労務問題の専門家からは早速、「２年の派遣を２回行い、最後の１年の派遣の際に契約の不更新の合意を取っておく」などの“ノウハウ”が示されている。

●法改正の趣旨に反し企業は有期維持を徹底

　この改正労契法に基づく無期契約への転換は、１２７万人の派遣労働者を含む約２０００万人のパートタイマーや契約社員などの有期雇用者全体にかかわる問題だ。改正労契法の狙いとは反して、派遣のケースと同様に、有期雇用契約の更新の上限を５年とされる懸念が大きい。

　人事関係者の間では、「通算５年には産休・育休期間も含まれる。直前に権利行使されるリスクを防ぐため、３年半をメドに雇い止めしておいたほうが無難」とまでささやかれている。直接雇用のリスクを企業が感じ始めたことも、派遣の増加見通しを裏付けている。

　正社員の長時間労働が常態化している一部のサービス業を除き、企業は有期雇用といういつでも雇い止めできるオプションを死守したい。そのためには長年勤めた功労者をばっさり切り捨てることもいとわない。

　喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」を運営するシャノアールは、従来制限のなかったアルバイトの更新の上限を４年として、直近で４年１１カ月、通算では８年半働いてきた千葉県在住の女性（２９）を、昨年６月雇い止めにした。

　店長と同一の業務を行ってきたと雇い止めの撤回を求める女性に対して、会社は裁判でそれを否定するにとどまらず、「長期アルバイトの存在は『従業員の接客態度のフレッシュさ』の実現にとっても障壁となる」とまで主張している。

　シビアな現実は「夢の国」でも同様だ。今年２月、オリエンタルランドのレギュラーショーやスペシャルイベントに、長年パフォーマーとして出演してきた男性ら８人が労組を結成した。彼らが出演していたアトラクション「マーメイドラグーンシアター」がリニューアルされるとして、所属会社が３月末日での雇い止めを通告してきたためだ。

　３０代から４０代の男性たちは勤続７年から１７年になる。１７年働く男性（４３）は、「仕事が面白いので続けてきたが、まさかアトラクションのリニューアルを理由に辞めさせられるとは」と憤る。労組の団体交渉の申し入れに対して、オリエンタルランドは「使用者に該当しないので、交渉応諾義務はない」としている。

　大手企業を中心に数年ぶりのベースアップに沸いた今年の春闘だが、非正社員の賃上げは極めて限定的だった。その中で期間工に日給２００円の賃上げを行ったトヨタ自動車は、やはり別格の存在といえる。ただそのトヨタであっても、非正社員の正社員登用には腰が重い。リーマンショック前には、それを売りとして求人誌に大々的に載せたこともあったが、今では待遇欄の最後で申し訳程度に触れているだけだ。

　最長２年１１カ月の同社の期間工として２回、通算５年半働いた３０代の男性が、この春ひっそりと職場を去った。男性はベテランの正社員も舌を巻くほど技術力に優れ、カイゼン活動のリーダーを何度も務めてきた。社内的な活動にも積極的に参加する姿勢も買われ、上司から強く勧められて正社員登用試験を受けた。

　だが結果は不合格に終わった。「将来のことを考えると、35歳までには安定した仕事を探したい」と言う男性を、もはや周囲も引き留められなかったという。

　全就業者に占める非正社員の比率はすでに４割に迫る。人口減が進む中、人材という希少な、しかも競争力の源泉となる資源の半分近くを、不安定な環境にさらし枯渇させる余裕が、この国にあるのだろうか。

好景気のお恩恵を受けた日本の企業は新卒を採用します。
非正規でも優秀な人材はたくさんいると思います。
しかしアラサー以上の年齢がいってしまった派遣社員は
企業にとっては景気の調整弁でしかないようですね。
新卒は可愛くて派遣は異物と見做す。
日本の会社は腐っている。

派遣会社に頼んでもだめなとき（必要な人数がそろわない。あるいは、揃っても質が悪すぎてしごとにならない）はどうしましょ?路上生活してる人に声をかける?ははははははは。

労働者派遣法いつになったら撤廃するんだ！＃（怒声卍）
ええ加減にしろやぁ！　

最近の派遣の求人は、だれもやりたがらない仕事ばかりだ。

2310さんのいうことわかります。3ヶ月間出っぱなしの派遣求人がありました。わたしは
「よく似た別の求人か?」
と思ったのですが、勤務地の住所も同じだし・・・・・・。ものすごい高時給なんですがね。

派遣社員では食べて行くことが出来ません。1ヶ月雇用の更新では、1年後の見通しすら立てられないのでは、結局、将来のクビになるリスクを考え、日々貧乏生活を送るしかありません。

こんな雇用がなぜ？認められるのでしょうか？　家賃もいつ支払いが出来なくなるか不安で仕方ありません！

正社員ゼロ・残業代ゼロ、恐ろしいな。

30代の男性がきちんと安定した正社員になれない社会が少子高齢化の原因だと思います。
だから、「男性30歳以上正社員転換促進法」が本当に施行成立して欲しいです。

＊定職を持たない働き盛りが見る未来とは・・・＊
■急増する非正規雇用の30代男性

　「正社員にこだわりたかったが、諦めた…」

　木下恭介さん（仮名、39歳）は40歳を目前にして諦めモードに陥っている。恭介さんは一度は正社員として、英語の塾講師として働いた経験がある。しかし、長時間労働によって28歳で自律神経失調症となり、いったん塾講師を辞めた。1年後、「そろそろ社会復帰しないと仕事が完全にできなくなる」と、残業のない派遣社員で事務の仕事を再開した。

　その頃は今のように超就職氷河期と言われ始めた2001年。派遣で仕事に慣れてきて正社員の職を探しても、なかなか見つからない。新卒でも厳しい中で30歳となった恭介さんの転職は困難を極め、そのまま派遣社員として働き続けた。

　ただ、派遣契約が途中でも契約を打ち切られるなど不安定さを感じ、いつか正社員になりたいと思っていた。

・希望の職種は非正規化が進む

　語学力を活かした仕事を探していたが、派遣のニーズはあっても、正社員の仕事が見つからない。正社員の職を探すと、営業など残業が避けられない職種が多かった。

　希望を持てたのは恋人の存在だった。結婚するためと、正社員にこだわり、中小広告会社の営業職に就いた。そこでは、塾講師時代以上の激務が待っていた。きつい営業ノルマで毎日が終電帰り。年収320万円で、残業代は出ない。

　ストレスから胃潰瘍になった。次第にうつ傾向になり、1年後に広告会社を辞めた。そんな恭介さんの様子に将来の不安を感じ、恋人は恭介さんの元を去った。

　しばらく放心状態が続いた恭介さんだったが「30代前半の今ならまだやり直せる」と自身を奮い立たせ、派遣社員として働きながら正社員の職探しを続けた。いつか誰かとまた出会い、結婚したい。その時には安定した職に就いてなければ女性側の理解が得られないと思っていたからだ。

　アクサ生命が2010年2月、30〜40歳前後の独身女性600人に実施した「オトナの女のリスク実態調査」からは、結婚相手に手堅い“安定”を求める様子が見えてくる。この調査によると、結婚相手の条件は、1位「価値観」（61.8％）、2位「金銭感覚」（27％）、3位「雇用形態の安定」（26.3％）の3Kとなっている。バブル期に「高収入」「高学歴」「高身長」と言われた3Kは、それぞれ9位、19位、20位とすっかり影をひそめ、女性の現実志向が伺える。

　雇用の安定を求める恭介さんだったが、事務職は非正規雇用化しており、正社員の営業職は労働時間が長い。恭介さんは長く続けられる職種に就けるよう、職業訓練を受けようかとも考えたが、経理などはやはり非正規化している。かといって、正社員雇用の可能性が高いシステムエンジニアなどの分野は長時間労働を余儀なくされる。

　「これでは八方塞がりだ」と、頭を抱えた。それでも求人を見つけては採用試験に足を運んだが、スキルを問われ不採用となる。非正規雇用でいた期間の長さが、不利になっていた。

　最近では、再び新卒採用が超就職氷河期になったせいか、恭介さんは「派遣の仕事も若手に持っていかれる気がしてならない」という。正社員登用の可能性がありそうな条件の良い派遣先が回ってこなくなった。先の見えない状況に、恭介さんは正社員を諦めるどころか、無職になる覚悟を固め始めている。 

<批評>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
*30歳以上の男性がきちんと長く働ける安定した正社員に就けない就かせない社会は「犯罪」社会である。国は少子化高齢化だぁ云々言ってるが、そもそもその種をばら撒いた張本人は国である。

結局、食えない自立できないクズバイト・糞派遣ではせっかくできた女にも振られ、仕事も年齢と共になくなり、無職化していくのである。こんなバカな社会をいつまで放置するのであろうか！許しがたい暴挙である。

また、ブラック企業をいつまでもハローワークなどで放置し、ヤミ金融、無名サラ金会社、得体の知れない零細企業なども自由に求人出せるのは、ハローワーク事態が何の糞の役にも立っていない裏返しであろう。求人側の企業実態をきちんと精査するとか何かやれやぁ！こんな無駄なもん求職者にまったく役に立たない。

話は脱線したが、「男性30歳以上正社員転換促進法」が成立していれば、恭介さん(39歳)のような超就職氷河期世代は、明るく未来に希望を持って生きていけるはずである。そして、せっかくできた女ともlovelyな甘い生活を送れたはずである。一刻も早く成立することを私も心から支援する。

会社は有能な人材を欲しがる。
会社が有能と見做さないのであれば諦めるしかない。
自分を正しく評価できれば諦めもつく。
私はそれで諦めた。

no.2315 は、確かに正社員にこだわることのは重要だが、体調を崩してまで正社員というのも問題だと思う。

なりたい職業は人それぞれであり、夢を追うのも良いが、自分の身を守る就職先をみけるのも大事。もし、これが最悪精神障がい者にでもなったらさらに厳しい状況となるのだから、、、


ちなみに、障がい者の年収は、約半数が年収199万円以下と厳しい状況となっており、特に精神障がい者は、100万円にも満たないなんて人もいる。

どんな状況にあっても障がい者にだけはなってはならない。ちなみに、私は身障者だったりする。

国は非正規社員の30代男性で、年金も払えない、健康保険もない人の救済策をどう考えているのか？
景気が回復してきた？？中小零細企業はずっとリーマンショックのときとほとんど変わっていないことになぜ目を向けないのか！＃

今すごく好景気なんだから、騒がない騒がない。
もうこれで十分ではないですかね。
放っておけばいいんです。

＞国は非正規社員の30代男性で、年金も払えない、健康保険もない人

健常人ならば人口からみればごく少数の人。
ごく少数の人を助けないのではなく助ける理由がある人は国は助ける。
求人はホントに沢山増えている。
非正規でしか採用されないのは自身の素養の問題で
国がどうこうやる問題ではない。
素養がないのなら、人の何倍も努力してみとめてもらうしかない。

求人増えてるって言うが、外食バイト・派遣ばっかで正社員求人はぜんぜんないよ！

探せばいくらでもあります。

まずは探すことから始めましょう。

分析が適格なのに雇ってもらえないのはどうしてだ？

それは多分顔に原因があることが多い

アルバイト先で、正社員にならないかと誘われたことがあります。丁重にお断り申し上げました。・・・・・・その会社、暴力団みたいだったんですよ。そりゃあ、普通の会社なら大喜びで誘いに乗ったでしょうけれど。

↑どんな仕事内容ですか？

アルバイト募集はたくさんあるのにわざわざブラック企業のバイトになんでいくのか？

＊シャープは中小企業になっちまうそうだ。でもまだ中途半端なリストラなので、零細企業となって「有限会社シャープ」となって食えない、自立できない非正規社員レベル以下の給与しか支給できない会社になってほしい。

シャープが「中小企業」へ　資本金１億円への減資検討
2015年5月9日

　経営再建中のシャープが、赤字による累積損失を穴埋めするため、１２１８億円ある資本金を１億円に減らす検討をしていることがわかった。税法上は資本金１億円以下だと「中小企業」となり、外形標準課税が適用されないなどの優遇措置も見込める。

　シャープ単体では２０１４年３月末で２０８億円の繰り越し欠損金があり、１５年３月期の赤字決算でさらに膨らむ見通し。主力取引銀行の資本支援を受けた上で、資本金を取り崩す減資で穴埋めする。

　欠損を一掃することで、株主への配当を復活する環境を整える意味もある。６月の株主総会での決議を経て実施する見通し。全額減資ではないため、株主の持ち分や、上場などへの影響はない。

　一方、資本金３億円以下は下請法で保護される「下請け事業者」とみなされ、取引先との決済方法などに影響する可能性もある。

正社員になりたかったら頑張るしかないですよ
非現実的な法律を待ち望んでも無駄です
頑張れば優良企業の正社員にだってなれます！注)ただし新卒に限る

このサイトに新卒はおそらく書き込まないでしょう。
つまり、ここに来る人の大半は優良企業の正社員は絶望的である、
ということになりますね。

なりませんよ。

早く法案を通してくれ

この国ではもう３５歳超えて失職したら、短期派遣しかない

この国ではもう４０歳超えて失職したら、スポット派遣しかない

この国ではもう５０歳超えて失職したら、もう、勤まる仕事はない

安倍は何もしない

［正社員⇒非正規］になった40代会社員のリアル

　非正規社員でも以前は正社員だった人は多い。現在、契約社員のビル管理人をしている谷川克行さん（仮名・41歳・年収270万円）は、元大手百貨店の元正社員。

「すぐに見つかると思っていた次の仕事はなかなか決まらず、退職から9か月経ってようやく採用されたのが不動産の営業。一応、正社員でしたがここがブラック企業で、達成困難な厳しいノルマを課せられ、いつも上司から罵声を浴びていました。残業も毎日深夜まで及び、精神的に耐えられなくなって8か月で辞めてしまいました」

　だが、短期間で辞めたこと、さらに年齢的な問題も加わり、次の職場は見つからなかったという。

「アルバイトをしながら1年で約80社に履歴書を送ったけど全滅。私には妻も子供もいますし、たとえ契約社員でも家族を養うほうが大事だと正社員は諦めました。もちろん、未練はありますけど」

　1年半前から今の会社で働いているが、年収は百貨店時代の半分。当然、ボーナスも一切ない。

「家計的には早期退職金の1000万円で住宅ローンの残債の7割は返済できたし、妻も昨年から派遣社員として働いているので生活はできます。ただ、外食や旅行にはほとんど行けなくなりました」

　また、自分が契約社員との負い目もあり、人付き合いも変化。たまに飲みに行くのは、同じ非正規雇用の社員や失業中の友人ばかり。それ以外の友人や百貨店時代の元同僚とは疎遠になったとか。

「今の自分をあまり人に見せたくないという思いはあります。最近も高校や大学ゼミの同窓会の案内が届きましたが参加は断りました。仕事を聞かれて、契約社員のビル管理人って胸を張って言えるほど強い人間ではないので……」

　“非正規は恥ずかしい”という負の感情はとどまることがない・・・・

<コメント>
非正規社員を激増させることになる「改正労働者派遣法」が衆議院通過したということは、たとえ正社員であっても何らかの事情で退職してしまえば、贅沢はできなくなると言うことである。非正規社員から正社員への採用シフトを国が働きかけていかないといけないのに、今回の安倍政権は何を考えてんだ！＃(怒声）
一家の大黒柱である3,40代が全員正社員で雇うことを国が保証していくことが重要であり、「男性30歳以上正社員転換促進法」の即時成立は喫緊の課題である！なにやってんだ！#

男性３０歳以上正社員転換促進法は面倒くさいので、男性３０歳以上非正規社員を奴隷に転換促進法を執行します。
ｂｙ現政権

40歳以上仕事なし？

あるけど時給８００円

非正規雇用がどんどん増えていけばよいのです。

非正規雇用をどんどん減らして正社員を増やせばよいのです。

最低賃金900円以上は欲しいな。

■　人手不足でも正社員の求人は少ない

　オークションの1カ月の利益は「生活保護費の少し上くらい」と多くはない。母親と2人で住む公営住宅の家賃が安いから何とか成り立っているのだ。「今怖いのは、親が急に死ぬこと。公営住宅では配偶者であればそのまま住めますが、子どもが単身になると生活保護受給者や障害者以外は退去を求められる。もしそうなった場合は貯金をすべてはたいて、安い住宅でも買わないとやっていけなくなるかもしれない」

 　足元では景気回復に伴って人手不足が叫ばれている。それに合わせて大きく期待されているのが非正規の正社員化だ。確かに8月の有効求人倍率(季節調整済み)は1.23倍と23年ぶりの高い水準だ。

 　ただし正社員に限ってみると有効求人倍率は0.76倍と1倍を下回る。回復傾向にあるとはいえ、求人数が求職者数より少ない状況はいまだ変わらない。ずっと非正規で専門的なスキルも経験もない人になれば、なおさらハードルが高くなる。
. 

　中年フリーターの「下流化」は今後ますます加速する。非正規の平均月収は約20万円。体力のある若いときは低賃金でも仕事の掛け持ちなど量でカバーすることができたかもしれないが、それができなくなってくる。

 　貯蓄も少ない。連合総研「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」によると、非正規が主たる稼ぎ手となっている世帯のうち「貯蓄なし」が28.2％、「100万円未満」の世帯も26.6％に上る。

 　また社会保険の加入率が低いのも特徴だ。厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査報告」によると、雇用保険の加入率は65.2％(正社員99.5％)、健康保険52.8％(同99.5％)、厚生年金51.0％(同99.5％)と正社員を大きく下回る。

だから何やねん

雇用対策法(仮)提出！　貧困対策！雇用問題対策！

2年前、降格決定の地で残留を決めた湘南 DF遠藤「これが最大目標ではない」

10月17日(土)18時7分配信

[10.17 J1第2ステージ 第14節 F東京1-2湘南 味スタ]

　2年前、J1第32節で湘南ベルマーレはFC東京に敗れてJ2の降格が決定した。昨季はJ2で、圧倒的な強さを見せて第36節でJ2優勝を決めた。いずれも舞台となったのは、味の素スタジアムだった。

　J1残留確定まで勝ち点1に迫っていた中で、湘南はF東京に2-1で勝利。勝ち点3をつかみ、2年前に悔し涙を流した場所で、J1残留を確定させた。

　DFアンドレ・バイアの負傷を受け、前半10分から3CBの中央に入ったDF遠藤航は、「味スタという場所が、感慨を深めてくれた。ここで降格もしているし、ここで残留を決められたということは、借りを返すというわけではありませんが、意識することはありました。でも、これが最大目標ではないので。自分たちはもっと上を目指さないといけません。ただ、残留が最大目標ではないと言えるところが、自分たちの成長してきた部分だと思います」と、胸を張った。

　相手の長所を消しながら戦うことができた。守備では切り替えを早くし、F東京に速攻を許さない。ボールを奪ってからは、F東京の武器であるDF太田宏介が攻め上がったスペースを突いた。

「今日は、守備に回ることをイメージしていました。『自分たちがボールを持った方が、相手のリズムだ』と監督からは言われていました。(F東京は)ボールを動かしているときにブロックを敷いて、相手を引きこんで奪ってカウンターが武器だと思うので、逆に自分たちが相手を引きこんでカウンターを狙うことを話していました。前からプレスを掛けたり、奪ってショートカウンターは常に狙いますが、後半は1点リードしていたこともあって、『引きこんでカウンターを狙うのは戦術としてありだよ』ということは、監督にも言われました。ちょっと失点が早かったですが、2点目を右からのクロスで取れたことは良かったです。2点目取れれば、1失点で抑えられる自信は付いてきています」

　この試合を終えて、湘南は年間順位で8位に浮上した。残り3節は、鹿島、新潟、広島と対戦。いずれもプレーオフ進出、残留を争っている相手だ。「自分たちのやって来た『湘南スタイル』というところのクオリティは上がっていると思います。球際の強さ、カウンターの精度、ボールを動かして崩すこともチームとしてやれていると思います。あとはゴール前でやらせない粘り強さ、先制されても追い付ける力とか、そこは2年前と比べても成長していると思います。あとはもう、どれだけ上位にいけるか。そこは意識して、次もしっかりホームで勝ち点3を取れるようにしたい」。2年前からの成長を目に見える結果という形で出した湘南の挑戦は、まだまだ続く。

＞no.2345

よくわかりません「男性３０歳以上正社員転換促進法」と関係あるのでしょうか？

コピペすんなちて

>2345

前にも似たようなことを書いていたのでこちらまで
↓
http://musyoku.com/bbs/view/1089640327/

製造業でも正社員の求人は厳しい。

＞事務系の職種ばかりが派遣やアルバイト・パートに置き換えられています。当然、いわゆる文系出身の人間は苦労させられる

事務系で上場企業の正社員になろうと思ったら、今は、帝大クラスじゃないとダメらしいね。
私立文系とかは論外。

英語・国語・社会が天才的にできてもダメ

英語・数学が天才的に出来るなら、大企業に就職できる

「人多くして人なし」という言葉を、昔ある先輩から聞いたことがある。

考えてみると、会社経営においても普通の状態では、間に合う人は大勢いる。
ところがさて、大事に臨んで間に合う人はというと、きわめて少ないものである。

では、どういう人が大事のとき役に立つか。

その道の知識とか経験が大きな比重を持つことは当然だが、ただそれだけではダ
メのように思う。

その上に何が必要かというと、「生命を賭す」気構えである。

と言っても今日ではほんとうに命を捨てるということはきわめて少ないが、いざ
というときには「命をかけて」という気構えを、いつの場合でも持っている人が、
ほんとうに大事に役立つ人だと思うのである。松下幸之助

正社員の募集の求人なのにバイト並みの給料は勘弁してほしい。あまりの安さに見てビックリした。

あまりにも食えない自立できない求人が多すぎる！

 皆、経団連みたいに思っているのかな？ニーズはあるのかな？


日本経済団体連合会は１６日、昨年１０月から今年１月までの間に政府に対し１２分野・１４９項目について要望した内容をまとめて公表した。雇用・労働分野では、日雇い専門の派遣元責任者を選任することや安全衛生管理体制や教育の徹底を図ることを義務付けるなどを前提に『日雇い派遣の原則禁止を見直すよう』規制改革要望を行っていた。

　労働者派遣法では労働者の雇用を安定させるため日日、または３０日以内の期間を定めての雇用は高齢者や昼間学生、副業者、主たる生計者でない人以外には認めていない。

　これに対し、経団連は「短期的に働きたい、短期的に労働力を確保したいなどの労使双方にニーズがある」とし、「家計補助のために働く主婦層や就職活動中のつなぎ収入を得るために日雇い派遣を利用していた求職者の多くが、年収制限が足かせになり、就業機会を喪失している」とし「適正な雇用管理を前提に、日雇い派遣の原則禁止を見直すべき」と求めた。

　このほか、『労働契約申し込みみなし制度の撤廃』や『グループ企業内派遣規制の廃止』、『障害者雇用納付金制度の改定』なども求めていた。

例えば、時給１０００円、月２０日働いて、１６万しかもらえない人が
日雇いで、月１０日しか働かなくても、１２万もらえるなら、あるんじゃないか？

日雇い労働者の最低賃金を、他の最低賃金の１．５〜２倍にすべきだな。

派遣へ登録しても連絡が来ない

厳しいです

no.2350
私立文系ですが、上場企業で正社員、経理マンをやっておりましたよ
今は同じ会社で営業をしております

no.2351
国語ができれば、論理的思考に長けているでしょうから
法律など勉強して法務で活躍出来るでしょう

社会は政治や宗教、歴史、地理を学んでいれば、異文化理解に
役に立つでしょう 大企業なら勤務地は国内だけではないことも
多くありますからね

英語が役に立つ局面は、無数にあり言及するまでもないですね

＞英語・数学が天才的に出来るなら、大企業に就職できる

なくてもできることを教えてあげたい

＞英語・数学が天才的に出来るなら、大企業に就職できる

なくてもできることを教えてあげたい

来年こそ正社員になってやる。パートや派遣はウンザリだ！

経験不問の正社員求人を増やさないとダメだ。

パートで応募したが全敗中です

自公政権では無理だな

ある会社でパートしていた時、上司が急に消えまして。くびになったという噂。わたしが
「なぁんだ。あのひともぼくらとおなじ非正規だったのですね」
と苦笑いしたら、同僚が
「何を言っているんだ。あいつ正社員さ」
若い私はおろおろして
「で、でも、正社員がこんな簡単に消されるなんてありえない」
「はぁ?何を言っているんだ。要らなくなったら誰でも消されるさ」

マジか

やべぇ　

[男性]と限定しているのが気に入らない。

＞no.2367

不思議な話なのかなあ？
前にいた工場で「事業部閉鎖に伴い、５０代社員の全員解雇」が発表されました。
会社と労働組合が「会社都合による、退職金の上積み」について交渉している時
５０代の部長と課長が相次いで（予定より一か月早く）解雇されました。

話によると
「まず、上を切らないと、下から不満が爆発する。
なに、部課長は労働組合に入っていないから、簡単にクビが切れる」

おまけ、
天下りで数年前に入ってきた部長、噂では「キレる部長」との話だったが、
「問題はカミソリのように切れる部長なのか、ゴムのようにプチと切れる部長なのか？」
その実態は「簡単にクビが切れる部長」でした。

こわいな

[女性]と限定しているのが気に入らない。

誰が何を限定してるの？

会社と性別

つらい　

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