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＜皆さん！このままでホントいいんですか？　いいわけないんです！！！＞

日本はもはや貧富の差が激しい国になりました。
それは、企業が正社員を採用したがらないからです。
日本の正社員採用は技術系の求人ばかりで、極端に偏っているのが問題です。
しかも、実務経験とかいって結局壁を作っているのは企業のほうで、この世の中は柔軟な職種転換もできません。

そして、事務系の職種ばかりが派遣やアルバイト・パートに置き換えられています。当然、いわゆる文系出身の人間は苦労させられるわけで、またたとえ技術系の人間であっても年齢が高いとどうしても派遣などしか結局職に就けないのが実態です。

この世の中に必要なのはズバリ！
"労働者派遣事業法"の早期廃案と"男性３０歳以上正社員転換促進法"の早期成立が必要です。

（以下、参考資料）
「日本、貧困層の割合が最も高い国の１つ」ＯＥＣＤ報告

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は20日、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日経済審査報告を発表した。「日本は貧困層の割合が最も高い国の一つになった」と経済格差の拡大に懸念を表明、企業が非正社員より正社員を増やしやすくする政策を打ち出すべきだと見解を示した。金融政策では日銀は当面は追加利上げをすべきではないと提言している。

　日本経済の現状について「バブル崩壊後の経済停滞から脱却した。今回の景気拡大は戦後最長になる」との見通しを示した。

　経済格差の問題では、所得の不平等度を示す指標「ジニ係数」がＯＥＣＤ加盟30カ国の平均を上回る水準まで上昇し、相対的貧困率は米国に次ぐ2番目の高さになったと指摘。格差拡大の要因として高齢化やパートなどの非正社員の増加を挙げ、「正社員と非正社員という労働市場の二極化傾向が固定化する恐れがある」と警告した。 (11:25)

投稿者 : 20代終了の男　日時 : 06/07/29 12:23

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ページ7.	男性３０歳以上正社員転換促進法の成立が必要です (no.600から699まで)	日時：2007/04/05 - 2007/05/03
ページ8.	男性３０歳以上正社員転換促進法の成立が必要です (no.700から799まで)	日時：2007/05/04 - 2007/06/11
ページ9.	男性３０歳以上正社員転換促進法の成立が必要です (no.800から899まで)	日時：2007/06/11 - 2007/07/02
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