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時給1100円は欲しいのう。^^

自民大敗、民主６０議席　野党勢力、過半数大きく上回る
2007年07月30日10時47分

　第２１回参議院選挙は３０日午前に開票を終了し、改選１２１議席がすべて確定した。民主党は改選過半数にあと一歩に迫る６０議席に達した。非改選や他の野党と野党共闘の当選者を合わせた野党勢力は、過半数を２０議席以上回った。


参院選に大敗し、厳しい表情を見せる安倍首相＝２９日午後１１時４２分、自民党本部で 
　民主党は選挙区は７３議席中過去最多の４０議席を占め、比例区では最多だった前回と同じ２０議席を獲得、得票率は３９．４８％で過去最高となった。 

　自民党は選挙区で過去最低だった８９年の３６議席に次ぐ３７議席の惨敗だったが、比例区でも過去最低に並ぶ１４議席にとどまり、医師会が支持した前職の武見敬三氏が落選するなど、主力支援団体が推す候補が多く落選した。得票率は橋本内閣が退陣した９８年、宇野内閣が退陣した８９年に次ぐ３番目の低さだった。 

　公明党は、比例区で最後の１議席に滑り込んだが、過去最低に並ぶ９議席に減らした。共産党は６５年以来の３議席で選挙区の議席がなくなった。社民党も過去最低だった前回と同じ比例のみの２議席だった。 

　投票率（選挙区）は朝日新聞社の集計では５８．６４％で、前回（同５６．５７％）を約２％上回った。

＞男性はもう女性以上に格差が激しすぎるんだよ！
それは、能力のある男性が評価されているため、
一般的に女性のほうが努力の評価がされていない。
むしろ女性３０歳以上正社員転換促進法の成立が必要であろう。

正社員歴３年以上の女性が出産で退職した場合について、
フルタイムで再就職した場合に正社員にする法律ができてもいいのでは。

民主党に男性30歳以上正社員転換促進法の成立を期待しています！

行政はバカだから、
男性３０歳以上正社員転換促進法の成立でなくて、
男性３０歳以上性転換促進法が成立しちゃったりして・・・。

＞1100
＞時給1100円は欲しいのう。^^ 

そう、最低賃金日本は安すぎ！最低賃金5円上げたってしょうがないぞ！！
アベっち！最低時給1100円にしろ！！

５円！？この調子では最低賃金が千円になるのは何年後なんだ？

＞＞皆さん、本当に日本は格差広がっていることが改めて明らかになりました！

＞＞男性30歳以上正社員転換促進法の成立を速やかに政府は成立させるべきだ！

＞＞もう、30前後の超就職氷河期世代の救済の放置は許さん！！

＞＞皆さんが立ち上がらないと何も変わりません！！

＞＞http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html


世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の０５年ジニ係数

　厚生労働省は２４日、世帯ごとの所得格差の大きさを表す２００５年のジニ係数が０・５２６３で、過去最大になったとする「０５年所得再分配調査」の結果を発表した。

　同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、「非正規社員と正社員の所得格差などが影響している可能性も否定できない」としており、次の臨時国会などで格差問題を巡る議論が活発化しそうだ。

　同調査は、３年ごとに実施されている。ジニ係数は０〜１の間の数字で表され、格差が大きいほど１に近づく。

　今回の調査では、ジニ係数が前回を０・０２８ポイント上回り、初めて０・５を超えた。例えば、全体の２５％の世帯が所得総額の７５％を占めた場合などに、ジニ係数は０・５となる。

　公的年金など、若い世代から保険料を徴収し、高齢者に配分する社会保障の効果を加えると、ジニ係数は０・３８７３で、前回を０・００６１ポイント上回って過去最高だった。ただ、前々回や前回とほぼ同水準であることから、厚労省では「社会保障の効果も加味すれば、格差に大きな変化はないとも言える」としている。

　一方、世帯の所得額は４６５万８０００円で、前回調査の５１０万８０００円から約４５万円減少した。

　世帯の種類別でも、一般世帯５７８万２０００円（前回６０９万５０００円）、高齢者世帯８４万８０００円（同９２万円）、母子世帯１９１万１０００円（同２０１万３０００円）と、いずれも減少した。

　慶応大の樋口美雄教授は「日本で格差が拡大しているのは間違いない。低所得者をサポートする政策や３０代のフリーターが正社員になれるような能力開発などが必要だ」と指摘している。

（2007年8月25日2時13分  読売新聞）

＞大きさを表す２００５年のジニ係数が０・５２６３で、過去最大になった・・・

小泉内閣の方針は格差社会で、４割の転職だからね。
目標の方向になって喜んでいるだろう

本当に給料が低いのは女性のほうだろう「男性30歳以上正社員転換促進法」
が成立してもジニ係数は悪化するばかり・・

＞３０代のフリーターが正社員になれるような能力開発などが必要だ

まあ、今の能力では正社員になれないということか。

あべはうそつきだ！！！

詐欺師と政治家は大嘘つきだ

ピエロのグエルが踊ります　；；

正社員でなくても普通にずっと生活できる国ならいいが

＞１１１６

そうだ！正社員でないと普通に生活できない社会なんておかしい！！

３４才の男っちのような超就職氷河期世代の人間が、なぜ不等に安い賃金と派遣法に基づく日雇い派遣の犠牲者にならないといけないのか？

とにかく、このスレのようにアベは早く思い切った政策を取らなければ首相なんてやり続ける資格はない！！

さあ、皆！！

このスレの男性３０歳以上正社員転換促進法の成立に向けて立ち上がろうではないか！

うつ君のように、仕事があるときだけ、時給で払われる正社員か？

>1118そんなの日雇いと変わらないって

＞３４才の男っちのような超就職氷河期世代の人間が、なぜ不等に安い賃金と派遣法に基づく日雇い派遣の犠牲者にならないといけないのか？

３４才の男は就職氷河期ではないよ。専門学校の推薦一発で就職が決まった。
正社員でなくても毎週外食し、普通にずっと生活しているよ。

生活苦　　　　深刻　　　　@@

新卒のときしゅーかつなんてほとんどしなかったからねー　年ある程度とってからやるの大変なのよ、　年齢でも正社員ぎりぎりだし　しかも新卒のときと違って不景気極まりないし　自主退社したから面接で突っ込まれるし　ブランク長いし

「ローンが来年終わる」と余裕をかましている３４才氏

住むことに関しての不安はない

ではこのままデジハケで、月１０万あれば十分だろう。

いつもの疑問、年収３００万で１２年勤めて、それからブランク４年で
なぜ５千万クラスの家のローンが払い終える？

＞1126
　何者かが肩代わりしているから（おそらく親御さんでしょう）。

ブランク4年って誰のこと?

既にブランク二年半以上で来年ローンを終えるなら、計ブランク３年〜４年でしょう

現在ブランク中で、このままいっても来年ローンは終えるのでしょう？

たしか３２才の誕生日（３月３日）から２年半で、それ以前から無職だったはず。

27で一軒家買った　高かった

いや、年収３００万で毎週外食くせのある人が貯金したってせいぜい２００万
１２年かかっても２４００万、とても５千万のローンは払えません。

残りを親の補助とすれば、補助の控除はせいぜい５００万、
残りをちゃんと贈与税を払っていますか？

税務署に密告するぞ。

頭金数千万だったのだが^^そんな貯金できないよ^^

ローンは10年ローンだが繰り上げ返済でさらに短くした

贈与税払ったぞうよ

さむ〜

つーか、27で家を買ったと言うより親の家を親子ローン組まされて払っていただけだろ。
私たちが死んだら貴方の物になるんだから・・・とか上手いこと言われてさ

いつも思うけれども、
この男性３０歳以上正社員転換促進法は良。
ただ、正規雇用でも年収が200アンダーであるような
所謂ワープアの人の割合が結構いる。

 フリーター評価へ基準作成＝就職を支援−厚労省 

　厚生労働省は２７日、アルバイトなどで培った職業能力を評価するチェックシート「経験能力評価基準」を作成したと発表した。就職氷河期に正社員に就けなかった年長フリーターの能力を企業が客観的に評価できるようにし、雇用増につなげるのが狙い。
　評価基準はビジネスマナーやコミュニケーション能力など９項目に分かれ、「職務にふさわしい身だしなみを保っているか」といった具体的な行動をチェックする。採用する事業主側だけでなく、フリーター本人の自己診断や求職時の自己アピールに利用できる。
　１０月１日施行の改正雇用対策法は、企業が従業員を募集・採用する際に、若年者の能力や経験を正当に評価するよう求めている。 

2007年9月27日 時事ドットコム

>1138

ジョブカードと同じく、実効性に乏しいものをよくもまあ思いつく･･･

つーか、27で家を買ったと言うより親の家を親子ローン組まされて払っていただけだろ。
地震が多いわが国では一般家屋の耐用年数は35年です。
もうそろそろ、お陀仏？？？

＞男性の３０歳以上は正社員にしていくべきであり、３００万円以下なんていうのは日本では独立した生活できないので、とにかく労働者派遣法を撤廃してください。

＞このサイトに訴えれば効果あるんでしょうか？http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

民間の平均年収４３４万円、９年連続減…景気回復及ばず
　民間企業で働く人が２００６年中に得た平均給与は前年を２万円（０・４％）下回る４３４万９０００円となり、９年連続で減少したことが２７日、国税庁の実態統計調査でわかった。

　同庁の別の統計では、企業の業績アップや地価の上昇を反映し、土地の貸し付けなどに伴う不動産所得が８年連続で、株などの配当所得も３年連続で前年を上回っているが、サラリーマンの給与には景気回復の影響が及んでいないようだ。

　昨年１年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は、前年比９万人（０・２％）減の４４８５万人、給与総額は同１兆２６２６億円（０・６％）減の１９５兆１５３億円だった。

　給与が１０００万円超の人は２２４万人で前年より９万人増えたが、３００万円以下の人も前年より４９万人増えて１７４１万人となり、給与所得の格差は拡大した。

（2007年9月27日19時13分  読売新聞）

>1141

賛成です。
とにかく、福田総理が死ぬ気になって、少子高齢化対策を行うという意欲を見せるならば、当然、"男性30歳以上正社員転換促進法"を可決させ、男性の正社員採用を特に、30前後の超就職氷河期世代の優先的正社員化を促進していくことがいかに重要かを強く国民に訴えるでしょう。

福田総理へ

男性30歳以上正社員転換促進法を早く成立させてください！！

ユウメイトで充分じゃ

現在「男性30歳以上非正社員転換促進法」を検討している。

非正社員　時給：６５０円
正社員　管理職　年棒性：１６０万円（月給１０万、ボーナス夏冬各２０万）

好きな方を選びなさい。

両方矢田

正社員　管理職　年棒性：３２０万円（月給２０万、ボーナス夏冬各４０万）
ただし、時間外勤務月平均１５０時間では？

年俸３２０万　何歳？

俺は地方で４００万くらい（大企業）

追加　平社員（１年勤務）

＞no.1149

あのね、年棒は３２０万円だけど、労働時間は
（８時間ｘ２１日＋１５０）ｘ１２ヶ月＝３８１６時間

＞1146
　フハハハハ、愚か者め！　どっちも選ばん。

　ワシは時給655円じゃ！

性転換を促進してどうするの？

まぁ３０代で転職できたとしても職場環境なじむの大変だよな・・・

大量増員ならまだいいけど・・・１〜４人採用で入ってもすぐ辞めるんじゃないの

会社って絶対いじめあるから、対象になると思うよ

30代の中途を温かく迎えてくれや

皆様、新年明けましておめでとうございます。

2008年、始まりました！今年は北京五輪を8月8日から控え、スポーツにも厚くなるスレ主ではありますが、どうかまた1年よろしくお願いいたします。

さて、本題に入りますが、私の他のスレ同様、この”男性30歳以上正社員転換促進法”はいまだに成立する気配なく、また世の中少子化が一層深刻になるとの記事が本日の日本経済新聞を中心に記載されておりました。

特に、2007年の出生数が109万人と戦後2番目に少なくなる模様であり、また死亡者数が116万9千人と人口が減少したそうです。

新年のトップ記事が　「日本の沈没・・・」って日経ははじまっていますからね・・・
詳しくは本日の朝刊を読んでほしいんですが、マジで今始まった話ではなく、スレ主がこのスレ立てる前から予想できたことです。

それよりも、早く国は対策をとれといいたい！！

何をのらりくらりして、税金上げることしか頭にないのか、このドアホ政治家は！
といいたくなる！！そう思うでしょ？皆さんも！？

年金われわれの世代もらえねーんじゃねーかって、考えている人は私だけじゃないはずです。だから、もうやっていかないといけませんよね？

そうです！！！

＜＜＜＜＜男性30歳以上正社員転換促進法の緊急採決！＞＞＞＞＞

刻々とタイムリミットが迫っているというのに、なぜこの国は動こうとしないのか？

ワーキングプアの問題もそうですが、
「何が国家ですか？　これはもう国家と国民が完全に乖離している。」と私も言いたい！

というわけで、また1年このスレも皆さんよろしくお願いいたします。

性転換の促進なんてしなくていいでしょ？

ゴメン！！私も一瞬読み間違えた！！＾＾；
ただし私は性転換促進ＯＫやけど。


性は個人のためにあるから暮らしやすいほうに変えたい人は変えて
人生エンジョイしてくださいっ！
人類の存続とかはほっといても誰かががんばってくれます。

ってまったくカンケーなさ杉〜〜ゴメンゴメン；；；；；

＞有期雇用なんていうのは結局、企業に首を差し出しする雇用契約であるから、
＞男性30歳以上正社員転換促進法の成立に私も賛成です。


＜有期雇用契約、打ち切り予告義務に・厚労省、3回以上更新で＞

　厚生労働省は雇用期間を定めて働く有期雇用労働者の解雇規制を強化する。企業が3回以上契約を更新した場合、次に契約を更新しないときには契約終了の30日前までの予告を義務付ける。契約が継続されてきた有期雇用の社員が突然職を失うことがないように、雇い止めの際の保護を強める方針だ。

　厚労省は労働基準法に基づく「有期労働契約の基準」を改正し、3月から新たな規制を適用する。(07:02)

少子化・高齢化で日本の社会が危ないなら、なぜ男性30歳以上正社員転換促進法を即刻成立させようという強い意志がこの国は見られないのか！！？

マジ、グット懲らしめてやりテー！！

同時期に入社した人がいれば多少気が楽なんだけど
周りが全員ベテランで自分一人が初心者だとキツイ。

正社員に転換したら、終身雇用と能力給がいいな。年功序列はもう無理だから…。

女性差別になるのではありませんか？
女性でも優秀な人は正社員に
男性でも無能な人は非正規に
ということで公平じゃないんですか。

こんなことを支持するのは正社員になれない無能な男性だけでしょう。

女性差別になるのではありませんか？
女性でも優秀な人は正社員に
男性でも無能な人は非正規に
ということで公平じゃないんですか。

こんなことを支持するのは正社員になれない無能な男性だけでしょう。

３０代の男は結婚しないといけないんですよ

結婚しても旦那は、パチンコして働かないで奥さんが正社員になって子供もいるのに
一生懸命働いている姿を見たら可哀想になります。

そうなったら離婚でしょ

女性は女性に対しての差別があるように男性には男性の差別があるんですよね〜
男性にとっては家庭を持つ＝社会ステータス・常識のようなところがあって
30半ばを過ぎても結婚していないと昇格出来ないとか管理職になれないとか
結婚してない＝問題があると思われたり仕事の付き合い上いろいろと問題もあります。

女性差別ばかりと聞くけど、これも男性差別だと思います。
度合いで言えば女性の方がやはり目につきやすいですがこういった差別事態
無くなってほしいです。

今日、国会で、派遣社員が多くなると、日本経済は、一時的によくなるが、その後、国内消費が伸びずに、日本社会は終わっていくといっていた。確かに、みんな、正社員だった昔のほうが社会的に幸せだった気がする。派遣を早く、正社員にしたほうが良いんじゃない？

>1169殿

その通り！早く、男性30歳以上正社員転換促進法を成立させ、日本の少子高齢化をこの国はSTOPさせる義務がある！

>1165 34才の男殿

まさにそう！！男性が不安定な職業についていてはいかんのです！！
あなたも、正社員になる権利があるのです。国は早くこの男性30歳以上正社員転換促進法を認めるべきです。
くだらない道路特定財源の使い道なんか議論している暇はないはずです！！

結婚最優先　　　今後の働き方相談したいし何でもやってもらいたい

経済・雇用が安定しない限り結婚できない男たちが大量生産

>1072
だから、この男性30歳以上正社員転換促進法っていう法律成立するといいんだが・・

●経済情報ニュース！●

Ｇ７共同声明、世界経済の減速懸念を明示

 
Ｇ７を終え、記者会見する日銀の福井総裁（左）と額賀財務相　先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が９日、東京・港区の政府施設で開かれ、世界経済について「困難で不確実な環境に直面している」と減速懸念を明確に示した共同声明を発表した。

　焦点だった米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題への対策については、各国が協調し、金融機関に対して損失を認識し、必要に応じて資本増強策を講じるように強く求めた。

　日本でのＧ７開催は、２０００年１月の東京Ｇ７以来、８年ぶり２度目だ。サブプライム問題が引き金となった世界経済の減速に、各国がどこまで歩調を合わせられるかが焦点だった。

　共同声明は、世界経済全体について「ファンダメンタルズ（基礎的条件）は引き続き堅固だ」とした。ただし〈１〉米国住宅市場のさらなる悪化〈２〉金融市場の混乱の長期化による金融機関の貸し出しの厳格化〈３〉原油や一次産品の価格高騰――などが現実となれば、成長が減速する恐れがあるとの見方を示した。

　サブプライム問題の震源地となった米経済については「生産と雇用の伸びが大幅に減速し、リスクは一層下方に傾いている」との懸念を示した。こうした経済情勢を踏まえ、Ｇ７各国は「必要な改革を通じて、成長力を高める努力を強化する」ことを確認した。

　国際金融市場の混乱については、サブプライム問題が顕在化した０７年８月以降、欧米の中央銀行が資金供給に踏み切った協調行動を評価した。さらに、共同声明は当面の対応として「金融機関が適切な価格評価に基づいて損失を認識し、徹底的かつ即時にこれを開示し、必要に応じ資本増強措置を講じる」必要性を指摘した。

　サブプライム対策については、主要国の金融当局などで構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）がまとめた中間報告を土台に議論が行われた。共同声明は、中期的な対応として、金融機関が複雑な金融商品について徹底的に情報開示しているか、証券化商品を評価する格付け会社が公正な活動をしているかなどについて各国金融当局が迅速に行動することを明記した。

　一方、景気下支えのための財政・金融政策は「適切な行動をとる」と抽象的な表現にとどまった。

　為替相場については「過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない」と従来の表現を踏襲し、中国通貨・人民元の切り上げ方針を評価したうえで「実効為替レートのより速いペースでの上昇を促す」と一段の切り上げを求めた。

（2008年2月9日20時07分  読売新聞）

大部分の非正社員の正社員登用が無理なら全国の最低時給を引き上げる。
最低＠1000以上に法律で義務付ける。
経団連にべったりの関係がなくならない限り無理か？
なら暴動、テロ、戦争で世の中をひっくり返すしかないのか？
それはイタイなぁ(^.^;)

二極化はどんどん進むでしょう。
それはもう　誰も止められない。
暴動、テロも　今の日本人には無理でしょう。

正社員を雇わず、けちけちしているから、メタミドホス入りの食材を日本人が食う羽目になる！
ちゃんと日本国内の30前後の若者を、しっかり正社員にしていれば、こんな問題はおきない

>男性30歳以上正社員転換促進法による保護が必要だ！

＜引きこもり＞最多は３０〜３４歳　就職・就労きっかけで
2月22日20時12分配信 毎日新聞


　「引きこもり」となる原因は「就職や就労での挫折」が最多で、３０〜３４歳の年齢層が最も多いことが東京都が行った実態調査で分かった。本人の心理や意識にも踏み込んだ引きこもりの公的な調査は全国初。不登校など学校時代の体験をきっかけとし、若年層が多いとされる従来の見方とは異なる傾向が浮かんだ。　

　調査は、都内に住む１５〜３４歳の男女３０００人を住民基本台帳から無作為抽出し、昨年９〜１０月に個別に訪問。１３８８人から協力を得た。うち１０人を引きこもりと判断し、別途調査した１８人を加えて計２８人を分析対象とした。

　原因のトップは「職場不適応」と「病気」の２５％だった。「就職活動不調」（１４％）を加えると、就労・就職をきっかけとする人は３９％に上った。「不登校」は１８％だった。

　年齢層別では、「３０〜３４歳」が全体の４３％で最も多く、「１５〜１９歳」「２０〜２４歳」「２５〜２９歳」はいずれも１８％。引きこもり状態になった時期は「２５〜２７歳」（２９％）が最も多かった。

　一般の人との意識の違いを比べる（複数回答）と、「親との関係がうまくいかない」と答えた人は３６％（一般は１０％）▽「家族とよく話す」は３２％（同６６％）▽「家族から愛されている」は２９％（同６３％）−−だった。

　調査をまとめた明星大学人文学部の高塚雄介教授（臨床心理学）は、都内の引きこもり人口を約２万５０００人と推計。また、心理的に同様の傾向がある「予備軍」は都内で約１８万人、全国で１００万人を超えると見ている。

　高塚教授は、陥る人の特徴を▽自意識が強く状況変化に適応できない▽人と争って傷つくことを嫌う▽人間関係の訓練が不十分で逆境に弱い−−と分析。「国の対策は、引きこもりとニートの分類が不明確で、現状に合った受け皿作りが必要」と話している。

>男性30歳以上の正社員採用を後押ししてあげて下さい・・・

「ニート」の若者たち、働くことが本当に嫌いなのですか。
　◆「ニート」の若者たち、働くことが本当に嫌いなのですか。

　◇就労経験つまずき、支援必要

　働いても学んでもおらず仕事も探していない「ニート」と呼ばれる若年者の実態が、厚生労働省の調査で明らかになった。これまで詳しい実態調査はなく、仕事をすることが困難となった経緯などが分かり、社会的な支援の重要性が改めて浮かび上がった。

　現在の主なニート支援策には、合宿形式の集団生活を通し生活訓練や就労体験で働くことへの自信や意欲を身につける「若者自立塾」がある。さらに地域で継続的に若者の自立支援をすることを目指す「地域若者サポートステーション」も実施されている。

　今回の調査は、これらの支援策を利用している若者や支援を受けニートを脱した人、支援する側から、幅広い聞き取りを実施した。その結果、約８割の人が何らかの職業体験を持っていることが分かった。これまでは、就労経験のある者は約半数と見られていたが、多くの者が就労体験でのつまずきからニート状態になっている。

　その原因に対面コミュニケーションの苦手意識が浮かんだ。約６５％が「人と話すのが不得手」としており、その他にも「面接に通る」（７５・１％）や「職場で友達を作る」（６４・６％）などの項目に苦手意識があった。一方で「仕事をしていないと後ろめたい」（８２・８％）や「社会や人から感謝される仕事がしたい」（８２・５％）などとも答えており、社会への参加意欲もあり、ニートであることが精神的な負担になっていることも分かった。

　首都圏の自立塾のスタッフは「ニートは働くのが嫌な怠け者に見られがちだが、現実には仕事をする中で、つまずいているケースがほとんど。逆に言えば『頑張ればなんとかなる』などの根性論だけでは解決しない問題だ」と話す。こうした支援施設では、昼夜逆転など不規則な生活習慣から規則正しい日常生活への転換をはじめ、本人の状況に合わせて、話し方のトレーニングなど乗り越えることが可能な小さなステップや就労体験を積み重ねて支援している。

　また、調査のまとめでは、支援施設は親や友人ではない新たな人間関係を構築する場にもなり、スタッフや心理相談員に認めてもらおうという気持ちが脱ニートの動機付けになると評価、社会的支援の重要性を指摘している。ただ、こうした施設や支援の社会的認知度が低いこともあり、認知度の向上や学校と連携した早期支援の必要性を訴えている。若者自立塾やサポートステーションの問い合わせは、厚労省キャリア形成支援室０３・３５０２・８９３１または、社会経済生産性本部０３・３４０９・１１２１へ。【東海林智】

３０代半ばまでの正社員途中下車組、長期ブランク組は直ちに救済しないと

３０以上で正社員になりたい人、長く続けたいと言う人だけ正社員にできるようにすればいいだけ

>1181

そうだ！そうだ！

30以上でやる気のある非正規社員は正社員にすべきだ！

われわれの世代のほうが、高校受験・大学受験・そして超氷河期時代の就職戦線・・・

競争環境は今の20代南下と比べ物にならないほど厳しい環境下に置かれてきた世代なので、この点は救済措置を政府は即刻取るべきである！

＞男性30歳以上正社員転換促進法は是非とも成立させないといかん！！
＞詳細資料以下！

フリーター4年連続減＝高齢化一段と−07年労働力調査
2月29日17時2分配信 時事通信


　総務省が29日まとめた2007年の労働力調査によると、フリーター人口は前年を6万人下回る181万人となり、4年連続で減少した。雇用情勢の回復や雇用対策が奏功したようだ。ただ、就職氷河期で正社員として就職できなかった「年長フリーター」は減っておらず、高年齢での就職が難しい実態が改めて浮かび上がった。
　フリーターは15〜34歳のパートタイムやアルバイト。07年の人数を年齢別に見ると、24歳以下は89万人で6万人減ったが、25〜34歳は前年と同じ92万人で、全体の高年齢化が進んだ。また、フリーターの定義からは外れるが、35〜44歳のパート・アルバイトは38万人と6万人増えており、「元フリーター」が定職に就かないまま年齢を重ねている可能性も高い

長期ゆうメイトは事実上ほぼ解雇はないのて゜定職と言える

ゆうメイトも結局安い時給なので、フリーター扱いになる。
郵政事業も民間企業として、30以上のやる気のある若者はどんどん正社員に転換すべきである

ゆうメイトは賃金的にはデジハケとあまり変わらない　　ただ安定している所が違うだけ

>30以上の若者をこのように企業は正社員にすべきである！

ロフト、全パートを正社員化　短時間勤務でも
2008年03月02日10時37分

　雑貨専門大手のロフト（本部・東京都新宿区）は１６日から、パート、契約社員、正社員の区分をなくし、無期雇用を希望する契約社員やパート２３５０人を正社員にする。非正社員の正社員への登用制度は広まっているが、多くは正社員並みのフルタイムの勤務者が対象。ロフトは勤務時間に関係なく正社員になれる仕組みで、短時間勤務の人も含め大規模に正社員化するのは珍しい。 

　同社の従業員は約３３３０人で、正社員が４００人。１年契約の社員が２８０人、半年契約のパートは２６５０人おり、そのうちの２３５０人が正社員化を望んでいる。 

　新制度では、現在の全従業員を（１）店舗のレジやラックを担当する「フロント」（現行制度ではパート）（２）各売り場の「リーダー」（同契約社員）（３）会社や店舗全体のマネジメントを行う「基幹社員」（同正社員）に区分する。無期雇用を望む人は正社員とし、フロントから本部の部課長などの幹部になることも可能。正社員の条件に転勤は含まないが、幹部への昇進には複数店舗を経験するのが望ましいとする。１６日以降の入社者は６カ月の見習い期間を経て、正社員か、有期雇用のアルバイトかを選べる。 

　パートは職能資格が３段階だったが、フロントは８段階に細分化。職能給の差額を時給で１００円から２５０円ほどに広げ、能力を向上させた人を評価する。総人件費は１割増加する見込みだ。 

　勤務時間は、フロントは週２０〜４０時間から選択。現行の契約社員と正社員は週４０時間と定められているが、リーダーと基幹社員は９月から、週３２〜４０時間の間で決められる。介護や育児の際に、役職を変えずに短時間勤務をしやすくなる。

しかし思い切ったことをしたなー　　余裕あるのか

３０代の正社員増やすなどの雇用対策が未婚少子化に歯止めがかかることくらいわかるだろう　　実行しないといけない

ゆうめいと全員正規雇用

おおそうだねー＾

そろそろ4月になり、非正規社員と正社員の同一労働同一賃金制度がスタートするんだから、30前後の若者の正社員転換促進法を国は早く認めるべきである！

何をためらっているのか？んっ？

ゆうメイトでも主婦の方とかは正社員なりたくないはずなので希望者だけ三年とか一定年数勤務したら正社員になれるようにすればいいと思う　　そうすればちっとはゆうメイトのなり手が増えると思う

>で、結局30前後の若者の正社員対策は効果が出ているのか！？
>12億円分の効果がどのように出たのか、最終報告ぐらいしなさい！
>国は税金をあまりにも無駄に使いすぎていないか？


アルバイト・フリーターの正社員化問題
iza by 産経新聞社より「２５〜３４歳層の解けぬ氷河“非正社員化”」 
総務省の四半期ごとにまとめる労働力調査詳細結果の平成１８年４〜６月期平均では、就業者のうち雇用者（役員を除く）は５１０１万人で前年同期比で６９万人増えた。
うち正社員は同４６万人増と２期連続で増加。
１４年の同調査開始以来、最高となったうえ、非正社員の増加数（２３万人）を初めて上回った。

年齢層別で正社員の増加が目立つのは、雇用環境の改善が顕著な新卒中心の１５〜２４歳で、１８万人増えた。
また、５５〜６４歳も、企業に６５歳までの雇用延長を義務づける改正高年齢者雇用安定法が４月に施行された影響などで２８万人増加した。
ただ、２５〜３４歳の層では正社員が６万人減る一方、非正社員は９万人増加し、非正社員化が進行中だ。
平成８、９年を中心とした就職氷河期に高校や大学を卒業した年代層で、正社員になれずパートやアルバイトのまま“高年齢化”していることがうかがわれる。 

厚生労働省では「正社員になりたくても容易ではなく、職業能力開発の機会も乏しい」と分析。
不安定な雇用と正社員の６割程度という低賃金のために、結婚にも踏み切れず、少子化の要因にもなっているとされる。
厚労省では、１９年度予算の概算要求で、非正社員の正社員化のための機会拡大に向けた施策に１２億円を新規要求。
ハローワークでの企業の合同説明会・面接や、非正社員の能力開発を行う企業に助成するなど、同年代層の正社員化を促す考え。
同時にこの層で１００万人近い「年長フリーター」についてもグループ訓練などを通じて正社員化を支援する。 
現在３０歳ぐらいの人たちが就職氷河期といわれていた時期の状態のまま１０年が過ぎてしまった、ということでしょう。
なんで景気が回復しても、企業がこの人たちを採用しないで新規学卒者や定年延長などに向かうのか？が問題で、記事では「職業能力開発の機会も乏しい」と表現していますが、この説明では今ひとつ分からない。

スッパリと「就職しない限り、職業能力開発の機会が無いからだ」といった方が明快ではないか？


日本企業は学校教育をアテにしないで新入社員を自社の教育能力で育成してきた。これは、町工場ですら同じ事をやっていた。これに対して誰が来てもすぐに同じ仕事が出来る、とマニュアル化した職場を作ったのがパートやアルバイトで、正社員に要求する仕事とパート・アルバイトに要求する仕事を分けてしまった。

就労の形としてのパートやアルバイトが職業能力の向上につながらないのではなくて、職業能力が低くても成立する分野がパートやアルバイトの職場にある、ということでしょう。
さらには、正社員の場合は配置転換や転勤といったことで職業能力の変革が必須ですが、パート・アルバイトは配置転換や転勤がないことを前提にしているから、職業能力も特に変革することなく勤務することが出来ます。

このパート・アルバイトの就労状態の現実を考えると、どうやって正規社員にするのか？というのは、無理に近い。
もし賃金や手取りの問題であるのなら、最低賃金法の問題だろうし、一方で偽装請負のような正社員の仕事をパート・アルバイト・請負に置き換える事で、「なりふり構わず、将来構想もなく人件費削減自体が目標」といったバカバカしい経営を排除するような、方向に向かうべきだろう。

もう一つの側面として賃金の問題ではなく、正社員になれない人たちの社会性の問題だ、というのであればこれは大問題で、子どもたちにどうやって社会性を身につけさせるか？という教育の根幹のところを対策しなくてはならない。

おそらく現実はこれらのことが複合化して現状を作っているのだろう。
対策を考えるのは良いが原因とか理由とかを整理しないで対策など作ることが出来ないと強く思う。

職業訓練の場作ってもずっと新卒からフリーターだった人はそれを受けるかどうか疑問ですよ　　　たぶん　　「ハッ?だから何?」でしょうね　　訓練して正社員目指すくらいならとっくになってるはず　　　　有能な人だけ正社員で固め人件費削減することしかない企業体質の問題　　そこを何とかするのが国の役目

30才過ぎると努力して正社員なると言うのではなくすぐ正社員で働いてそこで頑張ると言う風にしたいのです　　自分は特に職歴長いからそれでいいはずなのに今の日本の雇用状況は破壊している

30代男は少なくとも結婚相手の対象になるような働き方をしないといけない

結婚はやくしたいんで　　もうなんとかしてよー^

＞日本の正社員採用は技術系の求人ばかりで・・・・
と書いているが、そんな事は無い。
極めて高度で実戦的な教育をうけている中国やインド人技術者は、
即戦力となるので、正社員として雇用されている。
「ゆとり教育世代」の新卒でさえスペックが低ければ、
採用はされていない様だ。

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