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技術系以外はきつい仕事多い

＞1195
　それはあなただけの発想。　金と時間さえあれば受ける人はたくさんいる。

なら何故記入オレンジは正社員になろうとしないんだ?

会社を家庭に喩えると、正社員は正妻だろうなぁ。
アルバイト・パートは愛人で、派遣はデリヘル嬢・・・・・。

＞1202
　論点がずれてるね。職業訓練を充実させるべきかどうかの議論の
はずだが。そういう政策をとれば、あんたも利用できるんだから、
反対する理由は全くないはず。

>みんな安定志向希望なのだから、国は、男性30歳以上正社員転換促進法を速やかに認めるべきですね！
>非正規社員日本代表の35才の男氏をいつまでワーキングプアのままにしておく気なのか！


終身雇用「支持」９割近く、安定志向高まる　独法調査
2008年03月24日23時07分

　終身雇用を支持する人の割合が９割近くにのぼることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が２４日発表した調査結果で分かった。９９年に調査が始まって以来増加傾向にあり、同機構は「安定志向の高まりの表れでは」としている。 

　調査は９９年に始まり５回目で、前回は０４年。今回は昨年９〜１０月、２０歳以上の４０００人に実施し、回答率は５８％だった。 

　終身雇用を「（どちらかといえば）良いことだと思う」と答えた人は前回より８．１ポイント増の８６．１％。年功賃金を支持する人も５．２ポイント増の７１．９％に上った。 

　フリーターについては「生活を不安定にする働き方」と考える人が２．５ポイント増の８８％。「自由で多様な働き方」は１３．１ポイント減の２６．８％だった。 

　「日本が目指すべき社会」は、「貧富の差が少ない平等社会」が１２．６ポイント増の４３．２％で、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」（１１．２ポイント減の３１．１％）を初めて上回った

>1205

これ読んで、オレもそう思った・・・

男性30歳以上正社員転換促進法、早く成立するといいな・・・

こういう法律をどんどん発案し、30前後の超就職氷河期世代の正社員採用一律救済制度を国は制定することこそが少子化対策になるということにいち早く気付や!こら！

欧米では派遣の金銭的待遇は正社員よりも遥かに良いのだが、日本国では奴隷と同義だな。

>1207
バブル期はそういう傾向があったんだけどね。時代は逆行している・・・。

�@>超就職氷河期世代の一律救済制度を国は作るべきですね!
　>この男性30歳以上正社員転換促進法を大いに支援いたします。


超就職氷河期世代を読み解くための5つの疑問 　2007.03.26　　　  
フリーライター　宮島 理（みやじま・ただし） 氏
 
　
＜略歴＞
1975年生まれ。山形出身の大阪育ち。現在は関東在住。
東京理科大学理学部物理学科中退後、IT系企業設立を経て1996年、フリーライターに。
新著『就職氷河期世代が辛酸をなめ続ける』（洋泉社）が好評発売中。
 
＜編集部注＞
今回は若手ライターに登場いただきました。良い仕事をすることで定評ある宮島氏の業績等詳細を知りたい方はhttp://miyajima.ne.jp/をご覧下さい。
中を拝見すると仕事募集中との御由、読者の皆様、よろしくお願いします。
メールアドレスは　info@miyajima.ne.jpです。 

 
　
　流行りの「格差」という物言いには、2つの意味が含まれているように思う。まず1つは、「結果の平等」という昔ながらの主義主張の復活である。もう1つは、構造改革で奪われた「既得権」の復権である。

　しかし、「格差」の本質は、「中流の没落」あるいは「没落感」にあるのではないだろうか。「中流」が「中流」であり続けるためには、「機会の平等」が保証された世の中で、次世代においても社会への「新規参入」が行われ、「中流」的な生活の再生産と資産形成が可能となる必要がある。問われているのは「結果の平等」ではなく「機会の平等」だ。これは、極端な話、新自由主義の立場からも導き出しうる問題意識である。
　 
　その意味で、「格差」の問題とは、長期不況と雇用制度の弊害が特定の世代にしわ寄せされていることに尽きる。就職氷河期に「新規参入」を拒まれた人たち（就職氷河期世代）が、そのまま「雇用の調整弁」として不安定な生活を強いられている。生涯収入は「中流」にはほど遠く、資産形成など遠い夢となりかねない。
　 
　先日、就職氷河期世代こそが問題であるとの立場から、『就職氷河期世代が辛酸をなめ続ける』（宮島理／洋泉社／税込1,000円／ISBN：486248123X、http://miyajima.ne.jp/index.php?mode=res_view&no=44）を上梓した。本稿は、この拙著をベースに書かれている。
　 
　就職氷河期世代に属さない年齢の人たちには、正直、差し迫った問題ではないだけに、関心がない人も多いだろう。そこで、5つの「素朴な疑問」に答えるというスタイルで、就職氷河期世代を読み解いてみたい。
　

�A>続き・・・


■疑問1　「景気回復で新卒採用は売り手市場だし、非正社員から正社員になる人も増えている。就職氷河期世代などというのは幻影ではないか」
　 
　確かに2007年春卒の大学新卒求人総数を見てみると、バブル絶頂期とほぼ同水準にまで回復している。また、徐々にではあるが、非正規雇用から正規雇用になる「正規化」の動きも出ている。
　 
　厚生労働省による2006年上半期の転職動向調査では、転職者全体のうち「パートから正社員」に転職した人の割合が9.1％となっている。これは、前年同期比で0.3ポイント増だ。一方、「正社員からパート」に転職した人の割合は、0.6ポイント減の8.7％になっている。
　 
　ただ、雇用者数で見ると、まだまだ状況は厳しい。総務省による2006年7〜9月期平均の労働力調査では、雇用者数は5115万人で、前年同期比94万人増となっている。そのうち、正社員は3408万人で36万人増、非正社員は1707万人で57万人増。つまり、正社員は増えているのだが、それを上回る勢いで非正社員も増えている。
　 
　一方、25〜34歳層では正社員が15万人減、非正社員が5万人増である。こちらは、正社員が減って、非正社員だけが増えている。全体として雇用環境が改善されているなか、就職氷河期世代は依然として「流氷」に取り残されていることがわかる。

　年齢階級別のフリーター数の推移を見ても、就職氷河期世代が取り残されている事態が見えてくる（右図「年齢階級別のフリーター数の推移」）。

　大卒フリーターが、そのままフリーターであり続けているのだ。
  


　まず15〜24歳のフリーター数は、バブル崩壊以前から、緩やかな増加傾向にあった。2003年の119万人をピークに、2005年には104万人にまで減っている。
　 
　一方、25〜34歳のフリーター数は、バブル崩壊後に急増。最近でも100万人弱の高止まりになっている。これは、就職氷河期に大卒フリーターとなった者が、そのままフリーターであり続けているのではないだろうか。
　

�B>続くよ〜まだ・・・

■疑問2　「まだ若いのだから、これからいくらでもチャンスはあるだろう。1度や2度の失敗であきらめている根性無しが多いのではないか」
　 
　近年の新卒採用増は、景気回復ということがもちろん大きいが、それと同時に「2007年問題」も影響している。「2007年問題」とは、人口比率が多い「団塊世代」（2001年現在で全雇用者のなかで13%強を占めていた）が、2007年から2010年にかけて順次、定年退職を迎えることで、労働力不足がやってくるという問題である。
　 
　さらに、失われた１０年に企業内で発生した「人員構成の歪み」も、新卒採用増に拍車をかけている。
　失われた１０年は、団塊世代がベテランとなり、人件費が高騰した時期だった。団塊世代の賃金総額は、全雇用者のなかで16.2%にもなっていた。大企業に限れば、その割合は17.6%にもなっている（いずれも2001年現在）。そのため、団塊世代を対象とした人員削減も行われたのだが、「既得権よりも新規参入を排除した方がラクチン」というのが世の常。人件費を抑えるために、企業は新卒採用を減らしたり、ゼロにしたりした。
　 
　「既得権よりも新規参入を排除した方がラクチン」というのが世の常なら、「中途採用よりも新卒採用した方がラクチン」というのも世の常だ。失われた十年に就職氷河期世代を「雇用の調整弁」とした結果、企業は「若い労働力不足」となった。しかし、いざその「若い労働力」を補おうと思ったときに、対象となったのは就職氷河期世代ではなく、ポスト氷河期世代の新卒たちだったのである。
　 
　就職氷河期世代とは、だいたい1994年から2004年に卒業した大学生たちが相当する。生まれた年で言うと、1971年から1981年生まれぐらいの人たちだ。2006年度時点では、年齢にして25歳から35歳くらい。新卒ですぐ就職できていたとすれば、入社3年目から13年目に当たる。
　 
　彼らのうち、20代後半の人たちであれば、「第二新卒」枠でギリギリ会社に潜り込めるかもしれない。ただ、30歳以上になると、それも難しい。中途採用市場は即戦力が求められるものであり、「実務経験」の足りない年長フリーターなどが入り込む余地は少ない。
　 
　企業の正社員採用方針についての各種アンケートを見ても、新卒採用に偏っている。主婦や定年退職後のOB活用についても意欲的な企業は少なくない。しかし、「実務経験」のないフリーターなどの正社員採用は、多くの企業が二の足を踏んでいる。
　

�C>ほれっ!続けて〜ぇ・・・

■疑問3　「就職氷河期世代であっても、就職して立派に働いている人はいる。就職できていない人は、単に能力が足りないだけではないか」
　 
　個人が自力でスキルを磨き、常に開放された労働市場のなかでキャリアを積んでいくという社会であれば、そのように言うこともできるだろう。
　 
　しかし、現実には、新卒学生など、どいつもこいつも「使い物にならない」からこそ、一括採用で企業がゼロから育て上げるものだ。そして、その後は閉鎖的な労働市場のなかで、企業に就職できた者だけがキャリアを積んでいくことができる。
　 
　一方、一括採用枠の激減で企業からハジかれた人たちは、中途採用を狙ったとしても、即戦力にならないからとハジかれる。「実務経験」を積めないから、いつまで経っても即戦力にはなれない。負のスパイラルである。
　 
　結局、「新卒一括採用」という日本の雇用制度が、予期せぬ弊害を生んでいる。就職氷河期に就職できなかった人を「無能」と呼ぶためには、「即戦力となる新卒」という存在が前提になるはずだが、それが形容矛盾であることは、誰もが認めてくれるだろう。
　

�D>もうちょいお付き合い・・・

■疑問4　「就職難なんていつの時代にもある。そんなことで大騒ぎするのは甘えている証拠だ」



　戦後には、何度かの「就職難」が存在した。しかし、就職氷河期はそれらとはまったく違う、初めての出来事だった。
　1950年春卒から統計が取られている大卒就職率について見てみよう（「大卒の就職率」右図）。

　この場合の就職率とは、その年の春に卒業した大学生全体に対する就職者の割合である。
  

　
　まず1950年春卒の就職率は63.8%である。この数字が、バブル崩壊までの最低値であった。もっとも、1950年は学制改革があったため、統計にズレがあり、低めの数字になっているようだ。
　 
　1951年春卒からは、ずっと70%以上が維持されている。1955年春卒、1976年春卒あたりが、一般に「就職難」と言われてきた時期だ。1955年春卒の「就職難」は、相当大変だったとされているが、それでも73.9%である。1976年春卒は、第一次オイルショックの余波で、当時、戦後二番目に悪い就職率だった。しかし、それが70.7%だというから、就職氷河期世代にしてみれば夢のような「好景気」だろう。
　 
　ちなみに、戦後最高は1968年春卒の81.7%。高度経済成長の頃である。2006年に「いざなぎ超え」をしたと言われているが、就職率を見る限り、その実感は乏しい。
　 
　就職氷河期の就職率の変遷を見てみると、初めて「氷河期」と言われた1994年春卒が、70.5%と意外に高かったことがわかる。その後、60%台に突入すると「超氷河期」と言われるようになる。横ばいで踏ん張っていると思われたが、1999年春卒に60.1%、2000年春卒に55.8%と、ついに50%台の「超超氷河期」がやってくる。2003年春卒では、過去最悪の55.0%を記録している。
　 
　就職氷河期に匹敵する就職難と言えば、「大学は出たけれど」と言われた、戦前の昭和恐慌ぐらいである。昭和恐慌時の就職難は、就職氷河期を上回る深刻な事態だった。その生き証人でもないかぎり、「就職氷河期なんてたいしたことはない」と言い捨てることはできないだろう。
　

�E>かなり深刻だ・・・
　>男性30歳以上正社員転換促進法による、超就職氷河期世代の救済に全員賛成するだろう・・・

■疑問5　「そもそもどうして正社員にこだわるのか。正社員になっても『社畜』としての辛い人生が待っているだけだ。フリーターや派遣社員として気楽に生きていく方がいい。今の若い人たちは、人生の選択肢がたくさんあってうらやましい」
　 
　フリーターや派遣社員のなかには、比較的働く時間を選べて、フレキシブルに生活できるということもあり、主体的にその労働形態を選んでいる人もいる。派遣社員のなかには、正社員以上の収入を得ている人もいる。
　 
　しかし、多くの人は、正社員になりたくてもなれなかった、という消極的な理由によるだろう。実際、フリーターなど非正規雇用の賃金は、正規雇用の6割という統計が出ている。
　 
　また、偽装請負や違法派遣という問題もある。労災、年金、雇用保険、安定的な雇用といった、賃金に現れないさまざまな問題が、放置されている現実がある。決して、正社員よりも「自由」なのではなく、「雇用の調整弁」として使われているだけなのだ。
　 
　理想としては、正社員、フリーター、派遣社員、業務委託など、労働形態にかかわらず自由にそれを選択し、いくつになってもフレキシブルに働ける世の中が望ましい。しかし、現状では、「社畜」と揶揄されようが、正社員になることが比較的有利な道であることに変わりない。
　 
　以上、就職氷河期世代の問題点について整理してみた。就職氷河期世代のナマの声や、その他の細かな、しかし重大な問題点、さらに具体的な対策や将来展望については、拙著『就職氷河期世代が辛酸をなめ続ける』にまとめてあるので、目を通していただければ幸いである。

〜〜〜終わり・・・・

>1214

そうだな！超就職氷河期世代を特別優先的に正社員採用を国は補償すべきだな!

職歴10年以上あれば職場を自由に選択できるようにしてほしい^

食歴なら30年以上あります

４０代以上の就職できなくて採用されなくて困ってる層も忘れないでほしい。

食歴は長ければいいというものではない　どういうものを中心に食ってきたかとか何のために食ってきたか具体的な理由がないといけない

>1218 今は段階ジュニア優先なので五年くらい待ってください

食場なら自由に選択していいぞ。
吉野家、デニーズ、マック、カッパ寿司、ガスト・・・

＞no.1219
３５才は好き嫌いを言わず、ハロワのヤミ鍋定職を食べて下さい。

35才の男殿は正社員になれたのでしょうか・・・・
正社員として今、活躍されていればよいですが・・・・

＞1222 ゆうめいとでバイト中です＾＾；

なんで、４０歳をすぎたら雇ってもらえないんだろうか？これは大きな社会問題なのに、ニュースにならないですね。不思議でたまりません。

>1224
35才の男殿、やばいんでない?
いつになれば、正社員になれそうなのでしょうか?

もう、正社員に登用されたのかと思ったんですが・・・

＞なんで、４０歳をすぎたら雇ってもらえないんだろうか？
それは40才以上をリストラしているからさ。

＞1225
本人はパラサイトだから追い詰められてないから贅沢ばかり言ってるんじゃないでしょうか。いつも外食の話とかも多いし・・・。あとは愚痴とかｗ

>1227

正社員の求人に応募しているんですかね?
そういえば、ちょっと彼のスレざっと見ると最近どこかの会社面接受けたとかの報告がないなぁ〜

最近は正社員の面接行ってるとかいう話は彼から出ませんね。
愚痴と食事の話題ばかり。給料安いとかゆうめいとの同僚うざいから辞めたいとかｗ

男性３０歳以上性転換促進法が成立してしまったりして。

＞男性３０歳以上性転換促進法が成立してしまったりして。
３５才は性転換して、甲斐性のない旦那と結婚して、旦那の分まで
稼がなければならない？

男性３０歳以上性転換促進法が成立してしまったりして,
理由の如何を問わず強制的に戸籍上の性別を換えられて、
パートでしか雇用が無くなるのだよ。

３０代正社員採用促進しないといけないが労働環境も整えてほしい

35才どんの正社員の可能性はもはや零細しかないのでは。
そして一族の娘とケコーン。

細切れ雇用の果て　３９歳、全財産１００円
2008年04月30日02時58分  asahi.com

　「恥ずかしながら、これが私の全財産でして」

生活費にも困り、「もやい」に相談に来た男性（右）。農家から寄付された米を受け取った＝東京都新宿区、上田幸一撮影
 
４月１５日夜、東京・飯田橋近くのＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」。男性（３９）は財布の中身を見せて、うなだれた。 
財布には小銭ばかりで１００円ほど。前日に古本屋で本を売った４００円の残りだ。飯田橋までの電車賃もぎりぎりだった。 
都内の電気工事会社の下請けで働くこの男性は、生活困窮者を支援する「もやい」に助けを求めていた。 

　「いつお金が入りますか」 
　「４月１８日です」
　「いくらぐらい？」 
　「たぶん、３万〜４万円」 
　「その額でいつまで」 
　「次の給料日は５月２０日」 
　「それじゃあ、苦しいですねえ。どうしますか」 
　「１８日までしのげれば、アルバイトでなんとか……」 

１万円を工面してもらい、米５キロと缶詰５個をもらってしのぐことになった。両親は年金暮らしで頼れない。 

「本当にお恥ずかしい。仕事を探しながら働く繰り返しで、失業保険も貯金もないものですから……」。何度も頭を下げてはお礼を言った。 

男性は９９年、都内の私立大学を卒業した。浪人と留年を重ね、このとき３０歳。就職氷河期まっただ中だった。 

派遣労働者として働きながら、就職活動を続けたが決まらない。派遣会社１０社以上に登録し、契約が切れると清掃業務や建設作業などで食いつないだ。たまに採用されても契約社員扱い。細切れ雇用の全部は本人も思い出せない。 

そのうち面接で「どうして職をそんなに転々としているのか」と聞かれるようになった。これまで６０社以上の面接を受けたが、正社員への壁は高くなるばかりだ。 

いまは工事で余った廃材の片づけなどをする仕事。正社員を希望したが、半年間の契約社員。日給１万円、翌月払いだ。３月下旬に入社し、３月は５日間働いた。 

ところが、４月１８日の給料日、３月分の給与明細を見てがくぜんとした。手取りはたったの２万１８１４円。健康保険料９４５６円、厚生年金保険料１万７９９５円、雇用保険料７３５円が天引きされていた。 

これでは家賃３万２００円にも足りない。日雇い派遣大手のフルキャストを通じ、夜も仕事を始めた。 

午後５時に仕事が終わると、すぐ派遣先の倉庫へ。６時半から１０時まで、ベルトコンベヤーに追われながら荷物の積み込み作業。時給は１千円。一晩で３５００円にしかならない。 

くたくたでアパートに帰る。倉庫の仕事を始めた初日、１回４３０円の銭湯は高いのであきらめた。部屋は４畳半一間の風呂なし共同便所。布団はなく、２枚の毛布の間に入って眠る。 

　２日続けたが、３日目に会社を休んだ。ダブルワークで疲れ切った。数少ない楽しみの携帯電話代１万１千円の支払期限で憂うつでもあった。翌日が、会社に昼の弁当代の３月分２千円を支払う日だったことも気分をめいらせた。 

翌朝。通勤途中、スーツ姿のサラリーマンたちが足早に彼を追い抜いていく。まもなく４０歳になる。その数カ月後には、雇用契約の更新時期がまたやってくる。 

「やっぱり、私のような人間では駄目なんです。ピシッとスーツを着て、ライフステージを踏んできましたって胸を張れないと、正社員にはなれない。そういう厚い壁を感じてしまいます」 

男性はたびたび、自分のことを「私のような人間」と呼んだ。まじめに働いても、３０歳で大学を出たというだけで貧困から抜け出せない。広がる「ワーキングプア（働く貧困層）」。１年間働いても２００万円以下しか収入がない人は、０６年に１千万人を超えた。（福間大介）

>1236の記事をみんな見ろ!

超就職氷河期世代はひどい扱いじゃね〜か!

国は、早く男性30歳以上正社員転換促進法を速やかに成立させ、もう一刻も早く、有無を言わずに正社員に優先採用を補償する法律を作るべきです。

暫定税率強行に施行したんだから、当然浮いた金で解決できるよな!?

でないと、おかしいよな！？

＞超就職氷河期世代はひどい扱いじゃね〜か!

それ以前にふつうの人が４年で卒業する大学を浪人と合わせて１２年かかって
いることが問題なんだよ

>1238

家計の事情で学費が支払いできない人であったかも知れんよ〜？

男性30歳以上正社員転換促進法の成立による救済しか、もう他に手段ないだろうよ…

>この話、涙なくして読めん・・・
>男性30歳以上正社員転換促進法のこのスレの役割の大きさを感じる・・・
>マジ、このスレ法律成立させるべきだ〜

ニッポン密着：５８歳孝行息子、母と心中　負担増、生きられない
　◇介護や後期高齢者医療…
　山形市で「孝行息子」と評判だった団塊世代の長男が８７歳の母親を絞殺し、自らも命を絶った。長男は「母が認知症になった。仕事を続けると世話ができない」と牧場の仕事を辞めた。後期高齢者医療制度による負担増への不安も追い打ちをかけた。「生きてはいけない」。遺書には記されていた。【沢田石洋史、浅妻博之】

　４月２０日。岩波地区に住む長橋キミ子さんの遺体は、すべて施錠された木造平屋建ての自宅一室で見つかった。毛布がかけられたその様子は、捜査員が「眠っているのではないか」と思うほど穏やかだった。長男の安男さん（５８）は敷地内の物置小屋で首をつっていた。残された遺書には、あて先以外は「生きてはいけない」「あと頼む」とだけ記されていた。

　事件の１カ月ほど前のことだ。安男さんは、近くの男性（８０）と立ち話をした時、後期高齢者医療制度への不安を漏らしている。「ばっちゃ（キミ子さん）も年金から天引きされる。なおさら生活が大変になる」

　そのころ、キミ子さんに認知症の症状が出始めていた。１０日ごろぜんそくで入院した病院では、病室の簡易トイレにシーツを投げ込んだり、廊下を徘徊（はいかい）した。

　キミ子さんが退院した翌日の１５日、安男さんは、訪ねてきた親せきの女性に「この調子では、おれがいつも面倒をみないと。牧場も途中で辞めるとみんなに迷惑をかけるから、辞めた」と話した。

　　　　　　■

　岩波地区はＪＲ山形駅から南東へ約５キロ。山の斜面に７８世帯が暮らす。かつて住民は、棚田を耕し、山菜を採ることで生計を立てていた。

　キミ子さんが嫁いで来たのは戦後間もなくのことだ。復員後、建設会社に勤める夫との間に２男１女をもうけた。安定収入がある長橋家は、羨望（せんぼう）の存在だったが、約１０年後に暗転する。夫が荷崩れの下敷きになり右半身が不自由になった。一家は困窮し、安男さんは中学卒業後、配管工などをして家計を支えた。一度結婚したが、現在は独身。０１年からは市の外郭団体が運営する西蔵王牧場の臨時職員となり、４０〜６０頭の牛を追った。

　「来ーい。来ーい」。夕暮れに声を上げると、牛はゆっくりと群れをなし、牛舎に戻ってくる。「牛は人の言うこと聞く。性に合ってる」と相好を崩す安男さんのことを牧場で一緒だったことのある男性（７４）は覚えている。仕事は４〜１１月。毎年契約を更新し、月１５万円程度の手取り収入があった。

　８年前に夫を亡くしたキミ子さんは、５〜６年前から足が不自由になった。家の中でもつえをついていた。数カ月前から介護保険を使い週２回デイサービスに通った。

　安男さんは、母を高齢者施設に入れることを考えたが、入所費は月十数万円で、月収が丸ごと消える勘定。さらに、認知症のお年寄りを受け入れる特別養護老人ホームは、市内に１１カ所（定員計８４０人）あるが、約１０００人も入居待ちの状態だった。

　一方、キミ子さんの保険料天引きは今年１０月から始まることになっていた。「激変緩和措置」で初年度の負担額は計１８００円だが、１０年度からは３万７３００円。負担が重くのしかかることには変わりはなかった。

　　　　　　■

　事件の１２日前、安男さんは、自殺した物置小屋にあった古いタンスや畳、古着などを処分した。知人の軽トラックで近くの自分の田んぼまで運んでもらい、丸１日かけて燃やした。畑で見ていた雨海修さん（７１）は「肥料になるから」とわらのむしろをもらった。お礼に畑から抜いた大根を１本あげると、安男さんは「ありがとう」と受け取った。

　事件当日は、地区の一斉清掃に午前６時から参加した。黄色いヤマブキの花が咲き始めた約１５０メートルの道沿いでごみを拾い、雑草を抜いた。

　心中が計画的だったのか、発作的だったのかは分からない。が、安男さんの相談に乗っていた民生委員の田中利男さん（６８）は思う。「働かなければ食べられないのに仕事を辞めて介護しようとした。親孝行だ。母親に手をかけ、自分も責任取って死んだのだろう」

　安男さんが、子供の時から大好きだった場所がある。地区内にある石行（しゃくぎょう）寺。奈良時代、東大寺建立に尽力した高僧・行基（ぎょうき）による開山が伝えられ、民衆の苦難を救済すると信仰されてきた「十一面観世音菩薩」が安置されている。檀家（だんか）としても熱心に活動してきた安男さんは、母親と一緒にこの寺に納骨されている。

毎日新聞　2008年5月4日　東京朝刊

＞1240   可哀想ですね。涙が出そうです・・・（泣）

＞家計の事情で学費が支払いできない人であったかも知れんよ〜？

なるほど、無理して大学を出てもダメな者はダメと言う事かね。

定職就けず「生き地獄」

　３０歳代男性。１０年近く前に仕事を辞めてから、ずっと定職に就けないままです。働く意欲はあるので、仕事を探しに職業安定所に行ったり、派遣の仕事をしたりして今に至っています。 

　学歴が高くなく無職の期間も長いため、面接にこぎつけても不採用続き。資格を取りたいのですが、お金がなくて何もできません。 

　親は「いまだに定職がないなんて信じられない」と言います。アルバイト先の店長からも「いい年してバイトでどうするの。しっかりしなさい」と怒られる始末。友達がいないので相談もできず、生き地獄のようです。思い切って上京して仕事を見つけた方がいいのでしょうか。でも、やっぱり地元にいたい。 

　住む所がないためにインターネットカフェなどで寝泊まりする「ネットカフェ難民」や「若年ホームレス」のニュースをテレビで見るたびに、数年後は自分もそうなるのではと不安。定職に就いて普通に生活したいだけなのに、もどかしくなります。（青森・Ｂ男）

　苦しんでおられるご様子が、お手紙から伝わってきます。今の状態からなかなか抜け出せない焦りと、将来への不安感。望まない非正規労働は、今や社会問題になっています。 

　ネットカフェ難民や若年ホームレスで問題なのは、経済的に自立できないことはもちろん、自分の努力が報われず将来に希望がもてなくなることです。 

　しかし、あなたの場合は、正規雇用への道をあきらめず、派遣でのお仕事もなさっていますし、堅実な考え方の持ち主とおみうけします。どうぞ自暴自棄にならないでください。 

　上京もお考えのようですが、都会での一人暮らしは、生活費が思った以上にかかります。ご両親には、今のあなたのおかれている状況と、あなたの思いをじっくり話してください。就職活動をきちんとしていることも逐一報告するのです。 

　そして、アルバイトで構いませんから、仕事を続けましょう。働き続けることで信用がついてきます。あなたの努力を評価してくれる人がいつかは出てくるはずです。 

　（山田　昌弘・大学教授） 


（2008年5月6日  読売新聞）

>福田首相へ！

>30前後の超就職氷河期世代に対する救済特別措置を政府ははやくやるべきです！
>何の罪もない若者に不況の犠牲を強いた企業に責任取らせるくらいの法律を作ること！
>このスレのように、「男性30歳以上正社員転換促進法」のような法律が望ましい！



長期的視点で人材育成必要、労働経済白書骨子案
　厚生労働省の2008年版「労働経済の分析」（労働経済白書）の骨子案が明らかになった。仕事に関する満足度が長期的に低下していると指摘。理由として正社員が減りパートや派遣などの非正規社員が増えていることを挙げた。対策として長期的な視点に立った社員の採用、配置や育成が必要だとしている。

　骨子案では企業が非正規社員を増やしてきたのは労務コストの削減が主目的で、労働者が柔軟な働き方を望んだことに応えたわけではないと分析。人材を安易に外部に求めることで新卒者の計画的採用と育成を怠った面もあると指摘している。(04日 11:34)

かといって何でもかんでも正社員ならいいというわけではない　　長く働けるような所でないと

>1244　35才の男殿

そう、長く働けるようなところでなければ意味がない。結局、転職先を探す羽目になる…

短気な人間は仕事を転々と変える傾向にある。

自分は短期でない　　長く働けそうな所でしかも結婚できるような収入で働きたい

パラサイトで能天気な人間も仕事を転々とする。

自分は党員でもなんでもないけど、共産党のホームページに派遣法と派遣法の改正について詳しく書いてありますよね。派遣やってる人は一度覗いてみると結構ためになりますよ〜。

意味が・・・

家に７万円以上入れているのか？
そのくらい入れてなければ、パラサイト決定だぞ。
　　　　　　

なぜ経済的に余裕あるのに一人暮らししないのですか？

親と同居していたほうが楽だからｗ
　　　　　　

＞no.1251
意味がよく分かりません。
「親の世代が重税だから、今後は家（親）にお金を入れる」
と言う意味でしょうか？

親と同居楽と言っても自立できる安定した収入あるなら一人暮らしした方がいい
家に幾ら以上入れればパラサイトではないと言う基準はない
手取りの二割以上入れればパラサイトでないと思う

＞no.1255
問題は家のローンを誰が払っているかだが？

家のローン来年の半ばで完済

＞no.1257
完済したらオフ会開いて完済祝いをしましょう。o(^-^o)(o^-^)o
むろん３５才のおごりで（＾＾

>男性30歳以上正社員転換促進法の成立に強力バックアップいたします!
>下の資料見たら、やっぱ、このくらいのスレのような法律成立しないといかん！！

＜自殺意識調査＞成人男女の２割「本気で考えた」　内閣府
5月16日19時38分配信 毎日新聞


　成人男女の１９．１％が本気で自殺を考えた経験があることが、内閣府が１６日に発表した「自殺対策に関する意識調査」で明らかになった。そのうち２０．８％は「最近１年以内に自殺したいと思った」と回答。一方、自殺を考えた時に「相談したことはない」人は６０．４％に上り、一人で悩むケースが多い実態も浮かんだ。

　調査は今年２〜３月、全国２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、１８０８人から回答を得た。調査票を密封回収する留置法により回答者のプライバシーにも配慮した。自殺に関する政府の全国一斉調査は初めて。

　単純比較はできないが、厚生労働省が０６年にまとめた別の報告書では、自殺を考えたことがある人は１割弱だった。今回の調査結果はこれを上回り、２０代（２４．６％）と３０代（２７．８％）で比率が高いことも分かった。職業別では「パート・アルバイト」が２５．８％で最多だった。「自殺したいと思ったことがない」は７０．６％だった。

　自殺を考えたことがある人の１１％は「悩みやつらい気持ちを受け止めてくれる人がいない」と答えた。自殺を考えたことがない人の場合は４．４％にとどまっており、周囲の支えの有無も「自殺願望」に影響しているとみられる。

　インターネット上の自殺サイトについて「規制すべきだ」との回答は７６．１％に達したが、同サイトを「見たことがある」人はわずか１．９％だった。

　一方、仕事を持っている人を対象に、うつ病になった場合に休職することへの考えを複数回答で聞いたところ、「上司や同僚に迷惑をかける」が５１．７％で最も多く、「職場復帰ができなくなる」２６．６％▽「昇進や昇給に影響する」１８．３％−−などが続いた。休職に「特に支障はない」との答えは１割未満だった。【中田卓二】

>30前後の超就職氷河期世代をどんどん正社員に採用すれば、こんな問題は起こらん！
>以下、参照�@

「過労自殺」による労災認定、過去最多に (1/2ページ)
2008.5.23 20:23
 
このニュースのトピックス：メンタルヘルス
　仕事のストレスが原因で鬱病（うつびょう）などの精神障害となり自殺（未遂を含む）をはかった「過労自殺」として、平成１９年度に労災認定された人が過去最多の８１人に上ったことが２３日、厚生労働省のまとめで分かった。１７年度の４２人と比較して２年間で倍増。年齢的には２０、３０代の若手、中堅層で目立った。脳や心臓の病気による「過労死」の労災認定も高い水準で推移。過酷な環境の中で疲弊する労働者の実態が浮かび上がった。

　厚労省によると、精神障害の労災申請は９５２人（前年比１３３人増）、認定は２６８人（同６３人増）で、いずれも過去最多だった前年を上回った。うち、未遂を含む自殺は１６４人の申請があり、８１人が認められた。自殺認定は１８年度が６６人、１７年度は４２人となっており急増ぶりが目立つ。

　精神障害が認定された全２６８人を年齢別でみると、３０〜３９歳が１００人、次いで２０〜２９歳が６６人となった。

　業種でみると製造業（５９人）、卸売り・小売業（４１人）の順。職種ではシステムエンジニアや医師など専門性の高い技術職が７５人で最多となった。

　厚労省労働基準局では、「成果主義の導入が強まったことで職場の人間関係がギクシャクしている。とりわけ３０代は部下と上司に挟まれた“サンドイッチ状態”になり精神のバランスを崩すケースが増えているようだ」とみている。

>以下、参照�A

過労自殺」による労災認定、過去最多に (2/2ページ)
2008.5.23 20:23
 
このニュースのトピックス：メンタルヘルス

　仕事が原因で脳や心臓疾患となったケースでは、労災申請は９３１人、認定は３９２人（うち死亡が１４２人）。申請は前年比で７人の減少となったが、認定は同３７人増で、過去最多となった。

　年齢別では５０〜５９歳が申請（３７６人）、認定（１６３人）ともに他の年齢層を大きく上回った。

　認定者の業種別では運輸業だけで全体の４分の１を占め、職種別では運輸・通信従事者がやはり全体の４分の１に上った。

　厚労省は「５０代は医学的にも血管がもろくなる。そこにリストラなどで労働環境が過酷になったことの、しわ寄せがいっている可能性がある」としている。

＞とりわけ３０代は部下と上司に挟まれた“サンドイッチ状態”になり

つまり、正社員なわけでしょう。
非正社員を正社員にして部下をつけるとなおさらウツになるんじゃないかな？

>1262

いや、逆に悩みなんか相談しやすくなると思うし、多少は仕事の分散もできると思うが・・・

＞逆に悩みなんか相談しやすくなると思うし

現実に相談しても上司はなにもしてくれんよ。
胃が痛くなり「胃潰瘍一歩手前」診断書を提出しても何もしてくれんかった。
「退職届」を内容証明付きで郵送した。

>1264

労働者安全衛生管理義務違反になるということをご存知ですかね?
職場の安全衛生管理は上司の義務なので、総務と相談すべし!

＞no.1265
そんなの何もしてくれんよ。
労働基準監督署にも電話したし、
『「退職届」を内容証明付きで郵送した。』のは弁護士と相談した結果。
後退職の手続きは全て弁護士に依頼した。
１５万位かかったが、もう会社に行きたくなかった。
会社側も弁護士が出てきたらしい。
後は弁護士同士の相談だな。

>男性30歳以上正社員転換促進法が速やかに成立すれば、自殺者の大幅な減少になるはずである。
>政府は、大企業の利益獲得支援ためのケチった考え方を是正しないと、結局この国の崩壊を助長していると思われても仕方あるまい！

自殺３万人超、０７年も確実  １０年連続の深刻事態に


　全国で昨年１年間に自殺した人の数は３万人を超える見通しであることが２７日、分かった。各都道府県警が調べた概数を共同通信が集計した。毎年６月ごろにまとまる警察庁の自殺者数統計は１９９８年以来３万人を上回っており、これで１０年連続となることが確実になった。

　集計によると、昨年の自殺者数は約３万２０００人。東京（約３０００人）、大阪（約２０００人）など、詳細な数字を明らかにしない都府県があるが、３万人を超えるのは確実とみられる。

　自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）が全国最悪で、早くから対策に取り組んできた秋田県は４１７人。２００６年の４９３人から約１５％の減少に成功した。しかし、前年に比べ、ほぼ横ばいか、増加の県が多いようだ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の統計では、日本の自殺率（０４年）は２４・０で世界９位。Ｇ８ではロシア（３４・３）に次いで高い。他の主要国はフランスが１８・０、ドイツ１３・０、カナダ１１・６、米国１１・０。

＞no.1267
なるほど、米国を見習えば自殺率は減るわけか

アメリカはクリスチャンが多いからな・・・
　　　　　

>男性30歳以上正社員転換促進法による30前後の非正規社員の正社員転換を、国がいつまでも補償しないからこうなるのである!
>以下、その資料を見てくれ！

筆洗
2008年5月25日

　いつの間にか「勝ち組」「負け組」という恐ろしく競争心をあおる言葉が平然と使われるようになっていた。職場がぎすぎすしていくのと、時を同じくしていたように思う▼働く現場に詳しい人に話を聞いたら今はもっと恐ろしく、極論すれば「過労による死」か「貧困」の選択を迫られかねない状況だという。競争社会によって働く環境が悪化していても勝ち組になるため我慢するか、やめてどん底の生活をするかである▼厚生労働省による二〇〇七年度の労災認定のまとめでは、百四十二人が長時間の残業を原因とする心筋梗塞（こうそく）などで「過労死」した。これだけでも深刻な数字だが、同じ年度に「過労自殺」した人は未遂も含め過去最悪の八十一人に上る▼ストレスなども加わり、うつ病などの「心の病」にかかっている。体にせよ心にせよ、過労でぼろぼろになりながら働き続けたのである。明日はわが身かと思う人もいよう▼心理学者の加藤諦三さんは自著で日本が不況によって壊れることはないが、心の不健康を放置しておけば壊れることは十分あると警鐘を鳴らしている。五年前のことで、もう壊れ始めているのかもしれない▼同省所管の労働政策研究・研修機構の調査では貧富の差の少ない「平等社会」や「終身雇用」を求める人の割合が増えている。働く人たちのＳＯＳに聞こえる。無視していいはずがない。

いつまでも、非正規社員を正社員にしないでケチっているから過労死が減らないのである。さっさと「男性30歳以上正社員転換促進法」を国は認め、少子高齢化問題を解決し、楽になりたいと思わないのだろうか?     
 
 
仕事に殺される前に“過労死”を防げ（上） 
増え続ける脳・心臓疾患の労災申請…中間管理職７割 

　残業代の不払い問題が各企業で噴出しているが、その行く末には過労死の危険性も。こんな働き方が危ない！　要注意ポイントを２回にわたって取り上げる。

　厚労省のまとめによると１９９０年代前半、年間３００、４００件台だった脳・心臓疾患の労災申請件数は、９５年から増加をはじめ、ここ２年間は９００件台（うち認定は３００件台）。毎年３００人台（同約半数）の死亡者を出している。

　「その約７割は、くも膜下出血や心筋梗塞（こうそく）などによって２４時間以内に亡くなる突然死」と話すのは、長年、過労死問題に取り組んできた国立公衆衛生院名誉教授で過労死・自死相談センター代表の上畑鉄之丞医師。これまで労災申請の意見書作成にかかわった一部２０３症例を分析した結果、年代では３４歳以下が２５．６％、３５−５４歳が５６．７％、５５−６４歳が１７．７％。半数以上になるホワイトカラー職で圧倒的に多いのは営業系。とくに上から、下からのストレスに悩まされる主任や係長などの中間管理職が約７割を占める。

　過労死全体の３分の２は疲労を蓄積させる長時間労働が元凶。厚労省は労災認定の目安として、月１００時間以上の残業、もしくは直近５カ月の平均８０時間以上の残業を過労死ラインとしている。が、上畑医師が過去の事例をもとに呼びかける危険ゾーンは次のような生活パターンだ。

　（１）週６０時間以上の就労

　（２）月５０時間以上の残業

　（３）月間の所定休日の半分以上の出勤

　「いずれか１つでも数カ月にわたって該当すれば危ない」と警告する。しかし、必ずしも過労死を招く要因は長時間労働だけではない。出張回数、拘束時間、極度のストレスなど正規の就労時間内にも多くの危険が潜んでいる（別表参照）。

　また普段の検査では異常が見当たらなかった突然死は少なくない。家族や同僚の聞き取り調査で分かった発症前の予兆では、もっとも多いのが「普段経験したことのないような疲労感」、次いで「不眠が続いていた」「身体の不調」「風邪が長く続いて治らない」の順。これらをトータル的に考えて、心当たりがあれば必ず休養を取るべきだ。次回は、近年急増する“過労自死”をお伝えする。

　【仕事上の危険信号】

　□　１日１０時間以上仕事をする日が続く

　□　休日出勤が多い

　□　深夜勤務や早朝からの仕事がよくある

　□　数カ月にわたって出張が多い仕事が続く

　□　職場や仕事上の人間関係が大変悪い、または上司のいやがらせが続く

　□　最近、仕事のミスやトラブルが続いている

　□　単身赴任中だ

　□　仕事の責任を単独で任される機会が多い

　※３つ以上当てはまれば過労死のリスクは高い（上畑医師作成）




ZAKZAK 2008/06/11

就職して、２年目の時、全部あてはまっている。
東京に就職、福島に出向、毎週栃木に出張、年間１５００時間以上の残業
でも、旅館住まいで給料は出向手当と残業手当で倍くらいもらっていた。

人件費ケチっているから、こうなるんよ・・・

深刻な実態…「心の病」発症の社員、企業把握は６割 


　企業で心の病を発症している社員のうち、人事担当者が把握しているのは全体の６割と考えていることが１３日、厚生労働省が学識経験者らでつくる研究会に委託し、全国の企業に実施したアンケートで分かった。

　企業側が、心の病の潜在的な広がりを懸念していることを示した。大企業の６割が発症者が増えているとも回答。心の病をめぐる深刻な実態が浮かんだ。

　アンケートは１月、全国の１万社に郵送し、約１３００社が回答した。それによると、「心の病を発症している社員のうち何％ぐらいを把握しているか」と尋ねた結果、回答の平均は５７．７％となった。残り約４０％は、発症しても会社に申告しないか、本人も発症に気付いていない「潜在的発症者」とみられる。

　心の病の発症者数では３６％の企業が「増えている」、３１．６％が「横ばい」と回答。「減った」は６．９％で、残りは不明だった。社員１０００人以上の企業では、６１．２％が「増えている」とした。




ZAKZAK 2008/06/13

>1271へ

>2007年の自殺者の結果が出ましたので、ご報告いたします。
>やはり、加藤智大容疑者のような非正規社員ばっか増やしすぎた日本社会の責任は重いですね！
>男性30歳以上正社員転換促進法を国は速やかに成立させる必要がありますね。

<<以下、詳細資料>>
自殺者１０年連続で３万人超…昨年は過去２番目
2008.6.19 10:25
 
このニュースのトピックス：自殺
　昨年１年間の全国の自殺者数は前年比２・９％増の３万３０９３人で、１０年連続で３万人を超えたことが１９日、警察庁のまとめで分かった。過去最悪だった平成１５年に次いで２番目の多さだった。総数の約１８％に当たる６０６０人は「鬱（うつ）病（びよう）」が原因・動機とみられ、「経済・生活問題」も３１・５％に上った。

　年代別では、６０歳以上が前年比８・９％増の１万２１０７人で最多。次いで５０歳代が２・８％減の７０４６人、４０歳代が１・８％増の５０９６人、３０歳代が６・０％増の４７６７人、２０歳代が２・５％減の３３０９人、最少は１２・０％減の１９歳以下で５４８人。

　６０歳以上と３０歳代の増加が目立った。

　性別では約７１％に当たる２万３４７８人が男性。

　原因や動機が特定されたのは３万７４７人で、１人あたり平均で１・３件あった。「鬱病」を含む健康問題が６３・３％を占め、「身体の病気」は５２４０人。「経済・生活問題」のうち「多重債務」は１９７３人、また「その他の負債」も１６５６人に上った。

　職業別では、学生・生徒を除く無職が５７・４％、会社員などの「被雇用者・勤め人」は２７・７％、「自営」は９・９％、「学生・生徒」は２・６％。

　人口１０万人あたりの自殺者数を示す自殺率を都道府県別にみると、山梨が３９・０でトップ。次いで秋田が３７・２、青森が３６・０。

　自殺対策に役立てるため、警察庁は平成１９年、自殺統計の元になる原票の記載方法を、動機を細かくするなど変更。新原票に基づく統計の公表は今回が初めてとなる。

>※ご連絡

>2010年W杯南アフリカ大会アジア最終予選の組み合わせが決まりましたので、報告する。
>日本、突破できる。グループＢの方は、韓国・イラン・サウジアラビア・UAE・北朝鮮。明らかにグループＢの方が厳しい戦いになると予想される。
> イラン・韓国と当たらなくて日本は良かった・・・

日本はオーストラリア、バーレーンと同組…Ｗ杯アジア最終予選　サッカーの２０１０年Ｗ杯南アフリカ大会のアジア最終予選の組み合わせ抽選が２７日午後６時から、マレーシア・クアラルンプールで行われた。

　日本はＡ組第２シード。同組にはオーストラリア、バーレーン、ウズベキスタン、カタールが入った。Ｂ組は韓国、イラン、サウジアラビア、北朝鮮、ＵＡＥとなった。

　日本の初戦は９月６日にアウェーでバーレーンと対戦。オーストラリアとは来年の２月２１日にホーム、最終戦となる６月１７日にアウェーで激突する。

　最終予選の組み合わせは、０６年ドイツＷ杯予選、本戦の結果を考慮して決定。シード順は〈１〉オーストラリア〈２〉韓国〈３〉イラン。抽選の結果、日本は第４シードになり、サウジアラビアは第５シードとなった。第６シードはバーレーン。７―１０位は単純に抽選で２か国ずつ分けた。

　最終予選は９月６日から来年６月１７日までホームアンドアウェー方式で争う。アジアのＷ杯出場枠は４・５で、各組２位までが本大会出場権を獲得。来年１０月に各組３位同士による５位決定戦を行い、その勝者が１１月にオセアニアとの大陸間プレーオフに臨む。

　岡田武史・日本代表監督「チーム力から考えて、決して悪い組ではない。移動や環境を考えてもそんなに悪くないのではないか。オーストラリアの情報も持っている。初戦はまたバーレーンとアウェーで当たるが、前回（３月の対戦）と同じ間違いを起こさないようにしたい。本大会に出場する力が十分にあると信じている」

　日本サッカー協会・川淵三郎キャプテン「ウズベキスタンがどのくらいの実力か分からないので、オーストラリアとともに要注意のチームに挙げられる。率直に言ってＢ組よりＡ組の方で良かった。勝ち残れると確信している」

　◆オーストラリア　ＦＩＦＡランクはアジア最上位の３５位。Ｗ杯に１９７４、２００６年大会に出場し、０６年はベスト１６入り。日本にとっては同大会の１次リーグ初戦で１―３と逆転負けを喫した因縁の相手。日本は豪州と５勝５分け６敗。ピム監督は韓国代表を率いたほか、Ｊリーグの大宮、京都の監督経験も。主力はＭＦキューウェルら。

　◆バーレーン　日本と１勝１敗で互角の成績を残した３次予選に続き、最終予選でも同組に。チェコ人のマチャラ監督が指揮を執る。前回は大陸間プレーオフでＷ杯初出場を逃した。通算成績は日本の５勝１敗。

　◆ウズベキスタン　３次予選は５勝１敗の勝ち点１５でサウジアラビアに続いて４組２位。ディナモ・キエフのＦＷシャツキフを中心とした攻撃陣は、３次予選６試合で参加２０チーム中最多の１５得点。旧ソ連から独立して初参加となった１９９４年の広島アジア大会で優勝。昨年のアジア杯は準々決勝でサウジアラビアに１―２で敗れた。日本には１分け４敗で未勝利。

　◆カタール　３次予選はアジア杯王者イラクとの直接対決を制し、１組２位に。ウルグアイ生まれのＦＷセバスティアンを中心に攻撃は鋭いものがある。日本とは昨夏のアジア杯１次リーグで１―１と引き分けた。日本はカタール戦に勝ったことがなく通算３分け２敗。

これから、日本は底なしの不況に突入する。

正社員どころか　派遣の仕事もなくなってゆくだろう。

>1275

初戦は、またアウェーで、バーレーンと対戦だが、日本は敗戦から学ぶ謙虚さがあるので、白星発進間違いないであろう。

>1277

そう願いたい・・・
Ｂ組みよりましなんだから、1位突破しないといけない・・・

そうでなければ、南米や欧州の国々をＷ杯で撃破するのは非常に難しいと思う。

もはや、Ｗ杯に出るのは当たり前にならないといけない。
また、日本には当たり前にチャンスをきちんとゴールにする力をもっと要求したい。

サッカはスポーツのスレに書いて

物価上昇…消費マインド悪化に打つ手無し
6月27日19時41分配信 産経新聞


　全国消費者物価指数の上昇ピッチが速まっていることは、このところ消費の現場で生活者が日々実感している物価高の実態が、統計でも裏付けられたといえそうだ。

　身の回りを見渡せば、食料品を中心に「値上げラッシュ」だ。とくに小麦など穀物類が目立ち、製パン各社は昨年末に続く食パンの値上げに今春踏み切った。乳業大手も牛乳やバターの価格を引き上げ、しょうゆも１８年ぶりに値上げされた。そして今月、ＪＡ全農（東京）がブランド卵を１個当たり約３円引き上げると発表。「物価の優等生」とされた卵までが、物価高騰の大波にすくわれた。

　一方、景気は減速感が鮮明だ。本来の物価と景気のメカニズムでいえば、景気が拡大して需要が増え、供給が逼迫（ひっぱく）することで物価がじわじわと上昇していく。しかし今起きている物価高は輸入物価の上昇が引き金で、需要の増大を伴っていない。「悪い物価上昇」ともいわれるゆえんだ。

　しかも賃金が伸び悩む中で、ガソリンや身の回り品の価格が上昇し、新光総合研究所の宮川憲央エコノミストは「家計の購買力が抑制され、マインドが悪化している」と指摘する。

　景気の悪化局面でも、生活水準を落とすことへの抵抗から支出が維持され、景気を下支えする現象を「ラチェット効果」と呼ぶ。だが、家計のマインドが悪化すれば、粘り腰をみせてきた個人消費が崩れる可能性も現実味を帯びる。

　市場では、「消費者物価の２％超えも近い」との声も上がる。２％は日銀が物価の中長期的な安定の目安としている上限にあたるが、日本経済を牽引（けんいん）する企業の景況感が悪化し、日銀もただちに利上げには踏み切れない。日銀もインフレへの警戒感を強めてはいるが、打つ手が見つからない。

>以下、加藤容疑者流回顧録・・・その�@

>「ホームレスの練習でもしてみろってか? そんなのしょっちゅうやっているけど・・・」

【近ごろ都に流行るもの】都心で野宿　非日常の解放感求め　 (1/2ページ)
2008.6.30 22:03
 
このニュースのトピックス：地域の話題

野宿の日」に戸山公園で行われた野宿。午前５時半にはラジオ体操のグループに起こされ、解散した＝東京都新宿区　貧乏旅行にはつきものの野宿。でも、最近は都会の公園などであえて野宿をする人が増えている。野宿を奨励するミニコミ誌も登場。快適な家があるにもかかわらず、あえて野宿するその理由は？　取材したミニコミ誌「野宿野郎」の編集長、加藤千晶さん（２７）に誘われ、同誌主催の野宿イベントに参加した。

　イベントが開催されたのは６月１９日の「野宿の日」（６がひらがなの「の」に似ており、１９は語呂合わせ）。場所は東京都新宿区の戸山公園。平日開催にもかかわらず、参加者は２０代から５０代の男女１２人。バイクで世界一周した冒険家から雑誌編集者、自衛隊員、郵便局員、彫刻家…とバラエティー豊かな面々だ。

　イベント自体は、各自が食料を持ち寄り、夜のピクニックをした後に寝袋で寝るというシンプルなもの。あくまでも寝ることがメーンだ。

　参加者に、野宿の魅力を聞くと、「ストレス解消」「気分転換」「単純に楽しい」とさまざま。中には「人間の本来の姿」という意見も。月に３回は野宿をするという埼玉県新座市の藤本亘さん（３２）は「室内よりも屋外の方が解放感があり、風の音や虫の声、暑さ寒さを感じられる。生きていることが実感できる」と話す。

　いざ寝袋に入ると、確かに虫の声や木々のざわめきが耳に心地よく、意外なほど自然に眠りにつけた。しかし、２時間ほどで腰が痛みだし、あえなく起床。風呂にも入っていないため、体もベトベト。当初に思い描いた爽快（そうかい）な目覚めとはいかなかったが、夜空を見上げ、日の出とともに目を覚ます野宿は確かに、非日常を体験できる楽しさがあった。

自民党が政権与党である限りそんな法案は通らない。
次の選挙で自民党以外に入れればよい。

>1281続き

>以下、加藤容疑者流回顧録・・・その�A

>「ホームレスが楽しいって? どうせ、あんたはちゃんとした家があるんでしょ?」
>「オレには家がもうない・・・ あっ、本格的な住所不定無職のホームレス生活のスタートだった。」


野宿の日」に戸山公園で行われた野宿。午前５時半にはラジオ体操のグループに起こされ、解散した＝東京都新宿区
　加藤さんが「野宿野郎」を創刊したのは４年前。貧乏旅行好きが高じて野宿が趣味となり、仲間を求めて出版したのがきっかけ。現在は第５号が発売中。１号で１５０部だった発行部数も、現在は２０００部と順調にファンを増やしている。

　大学にも野宿サークルがお目見えした。青山学院大学２年の中尾晃さん（１９）は昨年６月に「野宿愛好会」を設立し、山下公園（横浜市）や芝公園（東京都港区）など、月１回のペースで野宿を敢行。「キャンプのように機材もいらない。気楽に集まり、終電を気にせずに話し込めるのも楽しい」と中尾さん。

　都会の野宿について、アウトドアが趣味で「野宿大全」などの著書がある富山大学の村上宣寛教授（教育心理学）は「狭い都会で生活しているとオープンな所に行きたくなるのでは」と分析。「山など人のいない所の方が気持ち良いと思うが、都会人は寂しがり屋なのかなあ…」

　一方、野宿には危険も伴う。特に場所選びは重要だ。都立公園は法律などで明確に禁止してはいないが、都公園協会は「防犯上の観点からも好ましくない」と否定的。異質なものへの周囲の蔑（べつ）視（し）も否めず、楽しむには自己責任で、近隣住民などに迷惑をかけないマナー順守が大切だ。

　　　　（文・写真　蕎麦谷里志）

日銀短観　景気後退が現実味を帯びた（7月2日付・読売社説）
　景気の後退局面入りが現実味を帯びてきた。政府・日銀は景気底割れへの警戒をさらに強めなければならない。

　日銀の６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感が一段と悪化していることを示した。大企業・製造業の業況判断指数は、プラス１１から５へと３期連続で下落した。

　非製造業や中小企業の指数も前期を下回った。全規模・全産業を総合した指数は５期連続で低下して、４年半ぶりの低水準だ。

　原油をはじめとした資源高騰に加え、米国経済の減速による輸出の低迷で、企業収益が大きく圧迫されたためだ。

　鉄鋼や自動車、石油製品など、資源高の影響を受けやすく、輸出入に依存する業種は、業況判断の悪化が特に目立った。

　大企業の今年度の経常利益は、前回の増益予想から７年ぶりの減益予想に転じた。企業の経営環境は急速に悪化している。

　政府は６月の月例経済報告で、景気の基調判断に「一部に弱い動きが見られる」と付け加え、企業収益、生産、輸出の３項目を下方修正した。企業活動の停滞を認めた政府の判断を、短観の数字も追認した形だ。

　企業業績の低迷が長引けば、賃金カットやリストラなどが広がって、家計にも悪影響が及ぶ可能性がある。

　今月から電気・ガス料金、食用油などが一斉に値上げされた。ガソリンが１リットル＝１８０円台のスタンドも相次いでいる。

　賃金の伸びが期待しにくい中で、身近な商品の値上げが続けば、家計に大きな痛手となる。内需の柱である消費に及ぼす影響を、入念に点検する必要がある。

　住宅もさえない。１年前に建築確認審査を厳しくした影響で落ち込んだ住宅着工戸数の回復が、このところ足踏みしている。鉄筋やコンクリートなど建築資材の高騰や、住宅ローン金利の上昇も影響しているようだ。

　日本だけでなく、世界中で景気減速とインフレの懸念が同時に高まり、各国の政策当局は対応に苦慮している。

　利上げ路線を中立に修正した日本、利下げを打ち止めにした米国、インフレ阻止に向け利上げの構えを見せる欧州と、日米欧の金融政策もまちまちだ。複雑な構図が事態をさらに難しくしている。

　景気を支えてきた企業部門と海外需要の変調の影響がどこまで広がるか。政府・日銀は注意深く見極める必要があろう。

（2008年7月2日01時50分  読売新聞）

>政府・日銀は注意深く見極める必要があろう。

男性30歳以上正社員転換促進法の成立を早くせんとイカン！
見極めている場合ではないぞ〜

サミットで、少子高齢化対策として、男性30歳以上正社員転換促進法について日本では導入検討しているという話が上がってこないのかな?

＞男性30歳以上正社員転換促進法の成立を早くせんとイカン！
そのためには最低賃金を今の半額にせねば。

>こんなにも超就職氷河期世代はどん底の生活を強いられているというのに、なぜ分からない？
>この資料読めば、黙っていても速やかに、男性30歳以上正社員転換促進法を成立させて、30前後の若者を正社員としてしっかり働ける環境を作らないといけないと思うはずだ。


ルポ「公貧社会」―通勤バス　派遣村行き
2008年7月12日

  
　東京駅から湾岸沿いを走るＪＲ京葉線で十数分。東京ディズニーランドをすぎ、ほどなくホテルや高層住宅に囲まれた新浦安駅に着く。 

　朝、バスロータリーから改札へと向かう出勤の人波に逆らうように、ジーンズをはき、昼食を入れたコンビニ袋をもつ一群が降り立つ。向かうのは、ロータリーから道路一本隔てた小公園の前の、もう一つの「バス停」だ。次々とやって来る送迎バスに乗り込んでいく。 

　バスの行き先が、さながら「派遣の村」だと聞いて、記者も乗った。 

　５０人近くいるだろうか。黙って外を見たり、携帯電話のゲームに没頭したり。前方を見ると、「飲食は禁止。破ったら即解雇」の注意書きが目に飛び込んできた。 

　全国の市町村の中で屈指の財政力を誇る千葉県浦安市の中でも、街路樹にヤシの木が並ぶ高級感あふれる住宅街を、バスは走っていく。１０分もたたないうちに風景が一変した。着いたのは、工場や倉庫が立ち並ぶ、通称「鉄鋼団地」の一角だった。 

　バス乗り場で知り合った市川市の男性（３４）は１０年近くこの一帯で働く。いまは、中古パソコンを集めて再び商品にする大手ショップの倉庫が職場だ。月に何千台と運び込まれる中古品を初期化し、清掃して出荷する。１００人近い従業員の半数が派遣で、２０〜３０歳代が多い。男性はネットで販売する商品を写真に撮り、機種や機能の説明文を打ち込む。 

　ナットやボルト、薬、お菓子、缶詰……。様々な商品の倉庫を転々としてきた。仕事はいつも、必要な量を集めて運ぶだけの単純作業。「誰でもできる。なんの技術も身につかない」。時給は今、１千円。３年かけて１５０円上がった。残業していると、ディズニーランド閉園前の恒例の花火の音が聞こえてくる。「もう何年も行っていない。別世界ですね」 

　毎月の手取りは十数万円。「年金暮らしの両親と実家で同居しているから何とかやっているけど……」と不安を漏らす。 

　６月下旬、中学、高校の同級生十数人が集まった。正社員は１人だけ。「何かいい仕事ない？」「そろそろ年齢的にやばいよね」。こんな会話をかわしていると、正社員のはずの友人がおもむろに口を開いた。「会社が倒産してね……。夜、コンビニで働きながらハローワークに通っているんだ」 

　新浦安駅からＪＲで東へ二つ、西船橋駅の駅前では、別の男性（４３）がぼんやりと地べたに座り込んでいた。派遣会社の送迎バスが出る集合場所。この日は仕事にありつけなかった。 

　「ネットカフェ難民」生活が２年になる。黒のリュックには着替えのシャツとサングラス、文庫本。これが全財産で、所持金は２円。 

　丸２日間、水分しかとっていないという。「今日は金曜。土日は仕事が少ないから、死んでしまうかもね」 

　千葉・東京湾岸沿いの浦安、市川、船橋などで「派遣の村」が目立ち始めたのは、世界規模の競争が本格化した９０年代後半。ここの働き手たちの「悲惨な未来」のシナリオが４月末、派遣仲間やインターネットで波紋を呼んだ。 

　「就職氷河期世代は６５歳になると、１０年前の世代より生活保護を受ける人が７７万人増える。亡くなるまでに受ける保護費は計１７．７兆〜１９．３兆円増」。財団法人、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の試算だった。１年あたりの増加額はざっと８千億円。 

　大競争時代を迎え、欧州などは次世代を担う層の技術習得支援などに力を入れた。一方で日本は、安い労働力を求める企業に歩調を合わせて規制緩和を加速し、正社員から非正規社員への置き換えが進んだ。 

　政府・与党はようやく「日雇い派遣禁止」などに動き始めた。が、足元では、ＮＩＲＡの試算を先取りするかのように、「生活保護の村」が次々と現れている。 

　　　　　◇

>こんなにも超就職氷河期世代はどん底の生活を強いられているというのに、なぜ分からない？

超就職氷河期世代は３０半ば以下、ホームレスを見ていると４０半ば以上が多い。
本当につらいのは４０半ば過ぎ

>1288

読んだよ。オレも、マジで男性30歳以上正社員転換促進法を成立させて、超就職氷河期世代の正社員採用を国が全面的に補償していかないと、とんでもないことになることをよ〜く感じた・・・・

今日アキバの大手家電店に行った。
家電品を持ってレジに行ったら、店員のお姉さんの名札が「張」と「李」だった。
「日本人ですか」と質問するのもばからしいが・・・

「30歳以上正社員転換促進法」を成立させたら、派遣にもなれず、
「派遣の村」行きのバスには中国人が乗るだけだろう。

高齢者社会で介護者の需要は高まり、本来なら、介護者の賃金を上げ
氷河期世代に仕事を与えるべきなのに、政府は税金を投入したくないので
フィリピンから介護者を受け入れる。

フィリピンから労働者がはいれば、ワープアの賃金はまた下がるであろう。

消費者物価　景気もインフレも要警戒だ（7月26日付・読売社説）
　世界的な原油と穀物価格の高騰を背景に、国内の消費者物価も警戒水位に達したようだ。

　物価上昇と景気悪化が同時進行するスタグフレーションが現実味を帯びている。政府・日銀は、一段と注意深い政策運営が求められよう。

　６月の全国消費者物価指数は９か月連続で上昇し、前年同月比の伸び率が１・９％に達した。消費税率引き上げで物価がかさ上げされた時期を除くと、１５年半ぶりの高い伸びだ。生鮮食品を含めた指数は、ほぼ１６年ぶりに２％の上昇率を記録した。

　原油や小麦、大豆など、海外から輸入した原材料の急騰を受け、灯油やガソリンなどの石油製品のほか、スパゲティ、即席めん、食用油などの食品が、前年より２〜４割も値上がりしている。

　消費者物価は、日銀が望ましい上昇率の目安としている「０〜２％」の上限に張り付き、７月はさらに上昇が見込まれる。

　賃金が伸び悩んでいる家計に、生活必需品の値上がりが追い打ちをかけ、消費は冷え込んでいる。コスト高や米景気の減速による企業業績の悪化も深刻だ。「踊り場」で何とか踏みとどまってきた景気は、後退局面入りの瀬戸際に立たされている。

　今後、物価上昇率が日銀の目安を多少超えたとしても、インフレ防止のための「利上げ路線」に転換できる状況ではない。

　当面は、利上げにも利下げにも偏らない「中立路線」を維持するしかあるまい。

　一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月、域内の物価上昇率が４％に達したことを受けて利上げに踏み切った。現在は利下げを休止している米国でも、利上げ観測が浮上し始めている。

　ただ、日本は国内需要の低迷でデフレからまだ脱却していない。米欧とも利上げ路線を取り始めたら、日銀の金融政策のかじ取りはさらに難しさを増すだろう。

　原油高や金融資本市場の混乱など、世界的な課題は、一国では解決できない。

　まず、原油や穀物の価格を、実際の需要以上につり上げている投機マネーの暴走に、歯止めをかける必要がある。

　投機的ファンドを多く抱える米国は、規制などに消極的だが、投機の弊害は実体経済を大きく揺さぶっている。

　日本政府は欧州と協力し、投機筋に対する監視や規制の強化に向けて各国が行動するよう、米国にもっと強く迫るべきだ。

（2008年7月26日01時45分  読売新聞）

今後１年の景気「悪くなる」７割超　過去２番目の高率
2008年8月3日21時58分
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　内閣府と経済産業省が所管する公益法人、日本リサーチ総合研究所が６月に実施した調査によると、今後１年間の国内景気の先行きについて「悪くなる」と答えた人が７０．９％にのぼる一方、「良くなる」は１．７％にとどまった。昨年６月から景況感の落ち込みが続いている。 

　調査は２カ月ごとで、今回の対象者は全国の１２００人、有効回答者数は１８〜７９歳の１１６３人。「悪くなる」と答えた人の割合は７７年の調査開始以来、９７年１２月（７２．１％）に次ぎ２番目に高い。０７年４月は２４．６％だったが、１年あまりで急上昇した。 

　今後１年間の物価動向については、「上がる」という回答が９０．６％。第２次石油危機の影響があった８０年１２月（９２．３％）以来、２７年半ぶりの高水準だった。 

　物価上昇の観測が強まる一方、収入の先行きについては、「減る」が３７．９％だったのに対し「増える」は１１．５％。「減る」の割合は昨年４月（３０．３％）から増加傾向が続いており、個人消費への悪影響が懸念される。

個人消費のだけで考えれば、
貧困者の税金を下げても、貯蓄に回すため個人消費は増えない。
富裕層の税金を下げれば、遊ぶ金が増えるため個人消費が増える。

no.1294 
現実は逆だ
遊ぶと言っても限度が有る、投機に回るだけ。

＞no.1295
訂正しましょう。 
貧困者の税金を下げても、貯蓄に回すため個人消費は増えない。
銀行利子では税金が取れない
富裕層の税金を下げれば、遊ぶ金が増えるため個人消費が増える。
遊びきれない部分は投機に回り、利益が出れば、税金が取れる。

「年長フリーター」雇用企業に助成…厚労省、来年度から

　厚生労働省は１２日、２００９年度から、派遣やパートなど３０歳代後半の非正規労働者の正規雇用への移行を支援するため、試行的に雇用する企業に対し、助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。

　これまで２５〜３４歳の年長フリーターら若者の就労を支援してきたが、さらに非正規労働者の年齢層が上がっていることを踏まえた措置だ。関連予算を０９年度予算の概算要求に盛り込む。

　現在、フリーターら若者を試用する企業には、１人当たり月４万円を最大３か月分支給する「トライアル雇用」制度があるが、対象年齢は２５〜３４歳で、３０歳代後半は制度の対象外となっている。新制度は、この枠組みを活用し、３５〜３９歳の年齢層を助成金の支給対象とする。厚労省によると、トライアル雇用を活用したフリーターの約８割が、試行期間終了後、本採用されている。

　３０歳代後半の非正規労働者の就労支援を強化するため、都市部のハローワークを中心に配置している「常用就職サポーター」も増員する方針だ。

（2008年8月13日03時05分  読売新聞）

金持ちはけちだ
ただ同じ割合だと金額が大きいだけ
貧乏人はエンゲルが大きいから金持ちと同じものを食う
貧乏人の賀正比率は高いしかし金額が小さい

賀正比率　が消費率

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