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※だから、男性30歳以上正社員転換促進法を早く施行成立させろと警告してるじゃんかよ！
※一家の大黒柱となるはずの男性が、きちんとまともに食える自立して養える正社員にさせない社会にしたつけが↑これだろ！
　いまさら、対策なんかねーよ！ばかったれ！

終わる“駆け込み出産”


　ならば、今回の「１０５万７千人」はどう評価すればよいのか。過去最低の更新を考えると、いよいよ出生数が激減への急坂を転げ始めたということであろう。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の予測では、出生数は２０５５年は４５万７千人、２１０５年に２３万７千人まで減る。厚労省は「出産適齢期の女性数が減り始めた」点を減少要因として挙げているが、団塊ジュニア世代の“駆け込み出産”が終わりつつあるのだ。

2012.1.16 09:24 （2/3ページ）［家族・少子高齢化］ 

　団塊ジュニアが出産適齢期を外れれば、出産可能な女性数は急速に減る。２５〜３９歳の女性数は現在約１２００万人だが、２０３０年には８９９万人になり、２０５５年には現在の半分以下の５９３万人にまで落ち込むとの予測もある。今後、出生率が多少改善しても、出生数減少に歯止めをかけることは難しい。


婚姻件数も過去最低


　少子化にとって厳しいデータが続いている。厚労省の１日付の推計では婚姻件数も過去最低の６７万組となる見込みだ。日本は婚外子の割合が低く、「結婚して子供が生まれる国」とされてきた。婚姻件数の落ち込みは出生数減少に直結する。

　逆にいえば「結婚すれば子供が生まれる」ということになる。だが、こうした“常識”までもが覆りつつある。社人研が昨年１０月に発表した「出生動向基本調査」では、夫婦が生涯にもうける子供の平均人数（完結出生児数）は１０年は１．９６人で、初めて２人を下回ったのだ。

　さらに深刻なのが昨年１１月発表の社人研の独身者調査である。「彼女がいない」１８〜３４歳の未婚男性は６１．４％に及んだ。彼氏のいない女性も４９．５％で、いずれも過去最高だ。しかも、その半数近くが「交際を望んでいない」としている。

2012.1.16 09:24 （3/3ページ）

結婚支援策も積極的に


　夫婦の子供数や結婚前の出合いにまで、大きな変化が現れ始めていることを認識しなければならない。背景には、不安定な若年雇用や、出産・結婚に対する価値観が変わったことなど多くの理由があるだろう。だが、社人研の調査では９割弱が結婚するつもりで、平均２人以上の子供を欲しいとも考えている。

　結婚や出産は個人の判断で、強要されるものではない。しかし、「子供が欲しいのにつくれない」、「結婚したいけどできない」「出会いが少ない」という事例は珍しくないのである。こうした人たちの結婚や出産を妨げている要因を取り除いていくことは必要であろう。

　少子化は待ってはくれない。結婚支援策を含めたあらゆる政策を講じなければ出生数減少の速度を緩めることすらできない。

50後半でリストラ対象　会社辞めても再就職出来るはずないだろ　必然的に生活保護申請増えるはずだ　行政ちゃんと考えろ自分達の天下り先ばかり考えないで一般人にも　天下り先確保しろ

国会で新法制定しても抜け穴ばかりくぐって今を変えようとしないのは企業だ。
日本の企業体質を根本から変えない限り法律も役に立たない。
もっと言えば、何をしても文句しか出て来ない日本人には明日は変えられない。
本質は政治家が変える訳じゃない。

松下幸之助氏の人材は人財という言葉、良いな。

もうこうなったら、エジプトやリビアを見習って、国内戦争しかなくなるぞ。

このぶんだと生保受給者の数がウナギ昇りで日本は破綻してしまうかもしれませ、非正規では勤労意欲を失うため、若年生保受給者は増加の一途、勿論高齢者の増加も。

国が非正規を推奨したことに問題がある、結局は国が面倒をみる。

だいたい、生活保護受給者の数が、戦後直後の混乱期よりも多いということ自体が大問題。

よっぽど、企業が必要な人員を異常に削減させて、不況に輪をかけている状況であり、なおかつ、派遣という形で正社員の違法代用雇用を許している政府がいけない。

男性は一家の大黒柱として、日本を支える権利がある。
だから、男性はどんな人でも、正社員として採用することを法律で義務付けるべきである。あと、年齢制限なんていうのはもってのほか！
とりわけ、超就職氷河期世代の30代は有無を言わさず、正社員として面接なしで、応募してきた段階で即正社員に採用するようにすべきである。

一応、法律で募集・採用にあたり事業主は年齢制限は設けてはならないことが義務化されてる。

特例として、仕事の内容などにより年齢制限が認められる事項がいくつか定められているが、これがネック。というか実質、法律の意味をなくしている。

ほとんどの企業・仕事が特例に当てはまってしまう。
これにより、法律では年齢制限禁止が義務化されているが、ほとんどの企業は今でも当たり前のように年齢制限している。

＞1902の一つの例ということになるだろう。

極端な話、実力主義を撤廃し、完全年功序列で良いと思う、仕事できなくても４０歳では係長、５０歳で課長と名ばかりでも良い、昔の日本はそれでうまくやって来た、それと派遣会社の禁止、非正規の禁止、

仕事ができないお父さんでも、社会が守ってくれた大昔は活気があった、男は一家の大黒柱でいられた、その頃は、学校卒業した息子、娘に自動車をプレゼントなんて珍しくなかった。

同感二月休み無し　で働いてたころが　懐かしい　工場はどこもかしこも　あちらの人達ばかり　働きたくても　歳で落とされ　派遣会社さえも見向きしてくれない　派遣法考えたやつら今無職の国民に　土下座して謝るべきだ　自分たちは国民の税金で飯食ってるから底辺のことまでわからないのだろう　麻生財閥鳩山財閥細川財閥

労働者派遣は江戸時代に口入屋と呼ばれる人身売買業を起源とする。
また、口入屋は一見（いちげん）の口利きによる労働者斡旋も行っており、武家奉公人から遊女に至るまで、ほとんど全ての職業を扱っていた。

江戸時代以降に行われていた労働者派遣の劣悪な労働環境が深刻な問題となっていたため、職業安定法により間接雇用が禁止されていた。
それを復活させたのは、経団連の傀儡政権である自民党である。
経団連の巨額の寄付金の為なら、国民が何人困窮して餓死しようがお構いなしだ。
、

>1912
復活させたのは云々というそれは事実か？
だったら酷い話だな。

＞1913

　職業安定法のみならず労働基準法においても、「中間搾取の排除」
と呼ばれる原則がある。いずれも第２次大戦後、ＧＨＱの指導下で
作られた法律だった。

　今でこそアメリカはただのワガママ国家だが、当時は自由主義世界を
守るリーダーとして、労働者を味方につけることも少しは考えてくれた
のである。

　しかしその後、自民党政権下で労働者派遣法が制定され、最初は限定さ
れていた適用職種もどんどん拡大していった。

中間搾取の典型が、原発事故用の使い捨て原発作業員だ。
なんと6次請けまである（6社の中間搾取がある）。
東電が支払う日当は1日50万円だが、使い捨て原発作業員
に渡るのは6千円で、残りの49万４千円は中間搾取されている。
正に奴隷。

今は解散したが、かつて超大手日雇い派遣会社があった。
その社長は外車数１０台を乗り回し、自家用ジェットで遊び狂っていたが、
そこで登録している日雇い派遣の生活は悲惨そのものであった。

経済指数もおかしい　経団連会員の企業のみアンケートとり景気がいいとか　おかしいんじゃない　中小企業もアンケート取らなきゃバタバタ潰れてるのに　役人は馬鹿ばかり

中小企業は所詮、下請けの奴隷だから、彼らにしたら論外なんだろ

>そこで登録している日雇い派遣の生活は悲惨そのものであった。

強制労働させたのではなく、彼らが喜んで自分で登録して働いているのだから、奴隷では無い。
もともと、自民党政権を変えようとしなかったのだから、そんな末路を望んでいたともとれる。

>1916
>今は解散したが、かつて超大手日雇い派遣会社があった。
→グットウィルのことである。

※だから、男性30歳以上正社員転換促進法による正社員採用を、国を挙げてやる必要がある。働くといっても、実務経験一点張りの企業に対して、強制的に採用促進していかないとこのような事件が全国各地に今後頻発していく！

「働け」に激怒…兄と弟を包丁で襲い、自殺か

３０日午前１０時頃、東京都杉並区宮前の無職男性（７５）方から、「息子が刃物を振り回し、兄弟を刺した」と１１９番があった。


　警視庁高井戸署員が駆けつけたところ、男性の長男（４５）と三男（４２）が包丁で頭などを切られ、長男は意識不明の重体、三男も重傷。次男（４５）は風呂場で首をつっており、搬送先の病院で死亡が確認された。

　同署では、次男が長男と三男に切りつけた後、自殺を図ったとみて調べている。

　同署幹部によると、会社員の長男が、職に就かず引きこもり状態だった次男に「働け」と説教をしたところ、口論になり、次男は自宅２階で長男を襲った後、様子を見に来た三男も刺したという。１階にいた母親が気付き、通報した。長男は頭や首を、三男は胸や腹を刺されており、包丁は風呂場で発見された。

（2012年1月30日）

<告知>
>>　ハロワ使えねーぇ！<<

職業相談、７割記録せず　ハローワークで常態化 
2012/1/31 

　公共職業安定所（ハローワーク）の職業紹介業務をめぐり、求職者から相談を受けながら内容をまったく記録しないケースが全国で常態化しているとみられることが31日、分かった。総務省の抽出調査によると、延べ相談件数のうち71％は「白紙」で、次回以降の職業紹介に活用できない状態だった。

　希望する勤務地や仕事を把握しないまま放置したり、受講させた職業訓練とは無関係な仕事を紹介したりした例もあり、総務省は同日、厚生労働省に改善を勧告した。

　ハローワークを通じた就職率は30％程度と低迷している。総務省は求職と求人のニーズが一致しない「雇用のミスマッチ」の解消に向け、2010年12月〜12年１月に行政評価を実施。全国545カ所のハローワークのうち31カ所で、求職者930人、求人1395件を抽出して調べた。

　職業紹介や職業訓練の相談を受けた場合、担当者がシステムに具体的な内容を入力することになっているが、求職者から複数回相談があった例を含め計１万682件のうち7589件は日付だけだった。ハローワーク側は調査に対し「次の相談者を待たせるわけにはいかない」などと求職者の増加を理由に挙げたという。

　このほか、ハローワーク側が本人の希望する勤務地を知らなかった例が29カ所で117人分あり、希望する仕事を把握していないケースも29カ所67人分に上った。

　飲食店での接客を希望した求職者に、職業訓練としてコピーライターの養成講座を受けさせた後、ビジネスホテルや法律事務所、劇団などの仕事を紹介、すべて不採用になったケースもあった。

　総務省は「情報を正確に把握できないと採用には結び付きにくい」と指摘、基本業務の徹底を求めている。

男性のばやい、正規雇用されなかったら十中八九、明るい未来はないと言っても過言ではありません、、

アパートすら借りれない中高年も珍しくありません、家庭を持とうなど無理もいいところ、自分の食費すら解らない。

非正規雇用の典型的パターン

若年期：若さに任せて、転々としながらもなんとか食えた。

中年期：仕事にもついていけなくなり、職場で浮いた存在になる、大方失業状態のほうが多いい。

老年期：面接すら受けられなくなる、あとはご想像にお任せ。

非正規雇用の休日の典型的パターン

�@朝起きる
�A期限切れ寸前の処分品牛乳と食パンを食う
�B抜く
�C寝る
�D午後４時くらいに目が覚める
�Eボサボサ頭で近所のスーパーで半額弁当を狙う
�F現実から逃げるように、抜いてから寝る

なんて、わびしい　人生なんだ、未来すら見えない。

しかし非正規は、現在のスタンダードであります。

低所得者ほど生活習慣に問題＝野菜食べず、運動しない―初調査で判明・厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000098-jij-soci

　世帯所得が年200万円に満たない人は、比較的高い収入のある人に比べて野菜を食べる量が少なかったり、
運動の習慣がなかったりと、生活に問題がある傾向があることが、厚生労働省が31日公表した国民健康・栄養調査で分かった。
 　調査は国民の食事や生活習慣を把握するために毎年行われ、今回は初めて所得との関係を調べた。
厚労省は「低所得者には生活を改善する時間的余裕がないとの指摘がある。
これまでは健康増進のために個人の行動を変えようとしてきたが、今後は社会環境の整備も必要だ」としている。

>1928の記事内容について
＜批評＞
ろくな給与ももらえねーで、何が、運動不足だ野菜不足だぁだ！？
余計な運動すりゃ、余計に腹がすいて食費がかかるから、みんな省エネ生活モードするしかないだろ！

＞no.1928 
確かに、低所得者ほど出来合いの物食べたり、運動していないような気がする。
俺がいつも行くスーパーでは、夕方の惣菜（油ものが多い）半額タイムになると、多くのデブが物色しているな。

>>1928
テレビでやっていたけど、喫煙率も低所得者層のほうが高い

私のばやい、収入が無さすぎが原因でタバコを止められました（買えないだけ）もう２年たちます、止めたのはいいですが無職が辛いです、、、

今頃募集などしている会社は問題多し、新人をイジメ倒す古株、無理な作業指示、うるさい同僚と組まされるなど、そんな職場が多いい、知らないで行ったら地獄の三丁目、後釜来るまで退職不可！トンズラこいたら無給与と脅す。

放射能より怖いのが、運動不足と野菜不足

金　仕事嫁欲しい　もともと議員在日が多いから　純血は生き残り出来ない　明日も暇だ

＞1933

製造業に多いので要注意。

国の連中は、雇用対策なにもやってねーじゃねーか！
増税して逃げ切ることしか考えてねー様な気がすんだが。

雇用対策は実施しております

雇用（する必要が無い）対策を。

震災復興需要で、そろそろ平成高度経済成長時代に入るはずだ！
平成巨大バブル時代の突入で、一気に世界第一位の経済大国になるチャンスが日本にはある！

だから、３０代の若者１０００万人くらい一気に正社員にするような、大規模な正社員採用促進法を国は即刻やるべきである。

近くの議員さんのとこいって説得したほうがいいのでは

意味無くはない｡不特定多数の人が見るんだから､どんな人に意識付けされるかわからないでしょ｡国会議員秘書が見てるかも知れないし､国家転覆を謀るテロリストが見てるかも知れない｡ネットだからこそ色んな人に見られる｡駅前で拡声器片手にがなり立てても､その場所だけ｡それこそ意味ねーじゃん！

とにかく、爺連中が逃げ切りを図ることしかやってなさ過ぎるから不況が不況をさらに深刻にするのである。

震災復興特需景気を大盛り上げしていくことが大切である。
特に、爺連中は若者を非道に雇わなさ過ぎるから、不況が深刻化したことに懺悔すべきである。

あと、国の連中も経団連のクソ爺を一泡ふかすだけのリーダーシップと強気の「強勢大国　復活日本」政策と題して、大黒柱となるはずの３０，４０代正社員原則採用政策を導入し、消費促進減額所得税となるもんをやれやぁ！

そうすりゃ、こんなくだらん不況なんかくそくらえだ！

そもそも選挙権さえ行使しなかったのではないかな？

ジジババ連中は、どんな時でさえ、自民党に投票し続けたからこそ、その恩恵として莫大な年金を受給でき、あらゆる優遇処置を受ける事が出来たのだから、当然の権利なのだ。

そのツケは、派遣法という奴隷法による包括的搾取で、わが身に降りかかっただけであろう。

因果応報とはまさにこの事。

選挙なんて行かずに生保になる。申請条件クリアすれば生保になれるんだから
就職するより簡単だ。選挙なんて行く必要ない。働きたいやつは働けばいい。
俺はイヤだ。因果応報でもなんでもいい。憐れでもいい。負け組みでもいい。
生保になって毎日有意義に暮らせれば良い。
払うもんか税金なんか。俺は税金で食わしてもらうんだ。
国民の権利だ。憲法でも保障されているんだ。
正社員になるより生保になったほうが良い。

＞1944

　生存権は無条件ではない。

　憲法には勤労の義務もある。働く意思がないのなら信義則上、
生存権も保障されないことがある。

それと、選挙に行かないのなら、国や社会のあり方にケチをつける資格はない。
稼動年齢でありながら仕事に就いていないのには、それなりの事情があるのだろう。
だが、選挙にも行かないのなら、その事情を斟酌する必要もない。

＞1943

　誰に対して言っているのか？

　私は選挙には行く。

＞no.1943 
ジジババ連中は、払った保険料の数倍〜数十倍の年金を手にしています。
日本の預貯金の６０％以上は、ジジババ連中が握っています。金が回るわけありません。
でも、ジジババ連中の年金を頼りに生活しているパラサイトも多数います。

ジジバパ議員も　しばきあげるべし　若い議員がビビって何も意見言えない

＞ジジババ連中は、払った保険料の数倍〜数十倍の年金を手にしています。

世界最強の利殖だなｗ

ジジババ連中が働いていた時代の大卒初任給は1万円前後だから、年金は千円前後であろう
そして、現在は毎月30万円前後の年金受給をしている。

なんと、３００倍だ！！

ジジババ連中から援助してもらえ

＞ジジババ連中から援助してもらえ
オレ５０代だけど、親と同居していた時は、親の年金に助けられてたな。
でも、親が亡くなって年金もらえなくなったら、急に家計が厳しくなったよ。

no.1952
死亡通知を役場にしないで、まんまと年金をもらい続ける悪党もいる

>>結婚だぁクソだ言うんだったらよぉ、きちんと一家の大黒柱となる３０代以上の男性は食える、自立できる正当な給与をもらえる正社員の職じゃないとだめだということだ！

※男性３０歳以上正社員転換促進法の即時成立を、大阪改革のパワーで実現してやっちゃろう！そして、首都奪還を目指す！

３０、４０代独身の子供の親　９割が「結婚望む」
2012.2.10 
　
３０、４０代の独身の子供を持つ親の約９割は子供の結婚を望んでいる−。結婚支援サービスの「パートナーエージェント」（東京都品川区）が行った調査で、晩婚化時代の親の本音が明らかになった。

　調査は１月２３〜２７日に３０、４０代の独身の子供を持つ人を対象にインターネットで実施し、６０１人から回答を得た。

　それによると、「子供に結婚してほしいと思いますか？」の質問に対し、「結婚してほしい」、または「できれば結婚してほしい」と回答した人は計８７．５％。「どちらでもよい」は１２．３％だった。

　子供が結婚しない理由を尋ねたところ、「経済力に不安がある」が３５．４％で最も多かった。「仕事が忙しい」（３０．８％）▽「人付き合いが得意ではない」（３０．６％）▽「見合う人がいない」（２２．１％）−が続いた。

　子供が結婚しないことで親戚や知人からプレッシャーを受けた経験が「ある」と回答した人は１６．０％。親戚などから結婚相手を紹介してもらったことがある人は１７．０％にとどまり、周囲が結婚の世話を焼く時代ではないことも浮き彫りになった。

　一方、子供の結婚資金を準備している人は４５．９％に上った。平均貯蓄額は「３０１万円以上」が３９．１％で最多。すぐにでも挙式できる準備をして待ちこがれている親の姿がうかがえた。

正社員できちんと雇うもんは雇えやぁ！ばかったれ〜
違法な正社員代用雇用を国はすべて禁止し、違反企業は強制逮捕するとかしろや。

日本国内の主要企業の持ち株会社の殆どは中国等外資で占められております。
なので、もう日本人は雇いませんし、雇えません！
余程、スーパーマン並みの頭脳の持ち主でも無いと正社員にはなりません！

>>1956
これからの時代は、英語もしくは中国語が話せないと
正社員になれないみたいだね。

＞No.1957 
いくらなんでも、それはないよ。

一応、2級を所持しているから、日常会話に支障はないレベル。

中国語検定試験
http://www.chuken.gr.jp/

企業は大抵即戦力求めてますからね。だから弱者は這い上がれないのです。

>コンドームやピルごときもんで高けーからよぉ、みんな生でするしかないだろぉ！

>そんで妊娠したら、育てられるだけの経済力が必要だから、だからこそ一家の大黒柱となる３０代以上男性は正社員で採用するのが当たり前である！

※男性３０歳以上正社員転換促進法の成立こそが、日本経済の復活に必要なのである！

避妊しない女性たち　調査の６割「大丈夫な気がした」
2012.2.11  

国内で販売されている経口避妊薬（ピル）のひとつ。専門家は「女性主導の避妊が重要」と訴え、ピルなどの利用を呼びかけている
　妊娠を望んでいないにもかかわらず、約６割の女性が効果的な避妊をしていなかったことが、製薬企業「バイエル薬品」（大阪市）が行ったインターネット調査で明らかになった。「嫌われたくない」「精子がないと言われた」。回答から浮かび上がってきたのは受け身になりがちな女性のセックスの実態だ。「私は妊娠しない」という思い込みや安全日への過信も見られたという。予期せぬ妊娠は女性に過度な負担を強いる。専門家は「妊娠や避妊に対して正しい知識を持ってほしい」と呼びかけている。

　

不確実な膣外射精


　ネットアンケートは妊娠を望んでいなかった２０〜４９歳の女性６１４人を対象に実施した。

　過去１年以内のセックスについて避妊状況を聞いたところ、４４・５％が「避妊しないことがあった」と回答した。

　残り５５・５％は「必ず避妊した」と答えたものの、問題はその方法。このうち実に約２割の人が「膣（ちつ）外射精」を選択していた。

>>1958
TPP加入で近い将来そうなるみたいだよ。

もっと、過激になるよ
日本語での書籍、webサイトを禁止
日本語での会話、記録を禁止
日本語での教育を禁止

違反したら、懲役刑

国の借金が過去最高更新、１人当たり７５０万円
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が、昨年１２月末時点で９月末より４兆２２０５億円増えて９５８兆６３８５億円に達し、過去最高を更新したと発表した。 
　今年１月１日時点の推計人口（１億２７７３万人）で割ると、国民１人当たりの借金は約７５０万円となる。
　「国の借金」全体の約７割を占める普通国債の残高は５兆８２０１億円増えて６６２兆３５９４億円となった。東日本大震災の復興策の財源とする復興債の発行などが影響した。
（2012年2月11日10時16分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120211-OYT1T00211.htm?from=top

ワープアが一生涯かけて、この国の借金を支払っていくんだろうなぁ…
まぁ、選挙に行かなかったんだから、仕方無いね、自業自得ｗ

選挙には行ってますが何か？

違法な正社員代用雇用をしている企業は、強制的に正社員にするように国が実力行使すべきである。

男性３０歳以上正社員転換促進法の必要性について

　以前は中高年の失業ばかりを問題視していた日本でも、最近はようやく若年失業者問題に注目が集まりつつあります。

　中高年の失業は、彼らが一家の“稼ぎ手”であること、すなわち妻子を養い、住宅ローンを抱え、親の面倒もみなくてはならない年齢層だったため、大きな問題とされました。若者に対しては「就職できないならコンビニでアルバイトすればいい」という話になりがちなのに、中高年に関しては「一定水準以上の賃金が支払われる正規雇用の確保」が社会的要請と考えられていたのです。

　確かに中高年の失業は“今日食べるお金”の問題としてはより深刻です。しかし若年者の失業は、個人にも社会にも、より長期的かつ深刻な悪影響を及ぼします。

　若いころに職業訓練が受けられないと、長期的なキャリア形成の土台が得られず、本人の経済力が長きに渡って毀損されることに加え、社会の人的資本の蓄積が進みません。報酬の低さから結婚や出産の動向にまで影響を与え、そういった人が多くなれば、今までとは異なる社会階層さえ作られてしまいます。

　また、誰にとっても“報われる経験”が得られないまま努力を続けることは難しく、高じれば社会に敵対的な感情を持つ人も増加するでしょう。生活費を借金することに抵抗感がなくなる（というか、日常的にそうせざるを得ないので慣れてしまう）人も出てきて、貯蓄を通した社会資本の蓄積も行われなくなります。

　こういったことから、今では日本でも多くの人が若年者の就業問題について、大きな問題意識を持つようになりました。

●道をそれた人に厳しい日本社会

　にも関わらず、いったんキャリア形成の道からそれてしまった人に対して、世の中はかなりシビアです。30代になってまともな職業経験のない人は、どんなに多くの企業に応募しても、書類選考で落とされてしまうことが大半でしょう。

　彼らに対して“甘えている”“親に依存している”と批判する意見もあるし、実際そう言われても仕方がない人もいるでしょう。けれど、たとえ多少、本人に非があったとしても、たかだか20代の時にちょっとした甘えがあったというだけで、その後の“一切のチャンス”を奪ってしまうのはいかがなものかと思います。

　人間しか資源がない国として“もったいない”し、本人たちの人生は社会を恨んで無為に生きるには、まだあまりに長く残っています。けれど現実問題として、30歳まで定職経験のない人を雇う企業は多くはありません。

>>国は違法な正社員代用雇用としての派遣制度の一切の禁止と男性の３０歳以上の正社員採用義務化を実施していく必要がある。

>>あっぱれ！最近のちゃらちゃらした女は見習うべきであろう・・・
　男性としては、デキ婚ブームに渇を入れるような女性のほうが安心できるのである。
　男性がきちんと正社員として働く権利を国が補償すれば、３８才まで不当に独身を強いられる女性も劇的に少なくなるのである。

>>男性３０歳以上正社員転換促進法が果たす役割は大きいのである。

デキ婚ブームの中でさすがリーダー＜中澤裕子（歌手　女優）＞


　今や“本家”モーニング娘。より好調なドリームモーニング娘。でも強いリーダーシップを見せつけている中澤裕子（３８）。２月１５日にはファーストシングル「シャイニング　バタフライ」が発売、３月１０日には武道館でコンサートツアーの集大成が予定されている。

　さらに女優としても主演映画「ファイティングオカン」が昨年、コスタリカ国際映画祭で賞を取るなど評価は高く、超多忙。バラエティー番組やＣＭの仕事も多く、むしろモー娘卒業後のほうが仕事では充実しているといってもいい。

　私生活も充実しているようで、昨年暮れには同年齢のＩＴ関連企業社長と、交際わずか４カ月で結婚が決まり、結婚後は生活の拠点を夫が住む福岡に移し、芸能活動をセーブすると報じられた。これで“行き遅れキャラ”も卒業したかに見えたが、事態は一転。報道の翌日の公式ブログで「現状としては（結婚の予定は）何も決まってない」とコメントしていた。

　その中澤が先月１２日、カレーチェーン「ココイチ」の創業祭「最後のグランド・マザー・カレー　キャンペーン」の記者発表会に出席。ＩＴ社長との交際について質問する報道陣には「いつか報告できたらいいですね」と、曖昧な受け答えに終始した。

「ＩＴ社長との交際について中澤は明言を避けていますが、交際は順調に進んでいるとみていい」と言うのはスポーツ紙の芸能記者。

「彼女は常々、近しい関係者に『早く子供がほしい』と話しているといいます。出産適齢期を過ぎていることもあり、早く結婚して子供を産みたいというのが本音でしょう」

　とすれば、順調な交際ぶりを堂々と発表してもいいはずなのだが、それができないのはなぜなのか。


　ある芸能デスクはこう分析する。

「彼女がＣＭ契約をしている『ＤＨＣプロティンダイエット』との絡みでしょう。同社のダイエットプログラムに成功した中澤は、ウエストを１１センチ以上も減らしたナイスボディーをＣＭや同社サイトで公開しています。それが妊娠してウエストラインが維持できなくなれば、契約問題にもなりかねません。それで契約が満了するまで発表を控えているのでしょう」

　ＯＬ時代にオーディション番組に応募して、２４歳でモーニング娘。としてデビュー。メンバーで唯一、社会人経験があり最年長だった中澤から見たら、モーニング娘。のメンバーは子供同然だったろう。事実、「三十路」やら「関西のヤンキーおばさん」などと若い後輩たちにからかわれながらも、初代リーダーとしてメンバーを厳しく教育してきた。プロ意識も高く、仕事に妥協しない姿勢は、業界の評価も高い。

「私生活よりも仕事を優先するのは彼女にとって当たり前のことなのでしょう」（前出のデスク）

　広告関係者によると、ダイエットプログラムの契約満了は今春。これは、中澤がしきりに「３月１０日の武道館での公演を成功させたい」と語ることとも符合する。「中澤の婚約発表は今年の春になるのではないでしょうか」（同）というのがもっぱらの見方なのだ。

　次々と“できちゃった婚”で卒業していった後輩を、教育係として苦々しい思いで見送ってきたはずの中澤。その姿は、そんな後輩たちに身をもってプロとしての正しい「寿卒業」の仕方を伝えようとしているようにも見える。

*＞家を買う云々の前によぉ、きちんと男性が正社員として働けるようにしろやぁ！
   一家の大黒柱となる男性がよぉ、クソ派遣・クソバイトじゃ、おめー賃貸も借りれやしねーやぁ！
　だからよぉ、男性３０歳以上正社員転換促進法が成立してももらわねーと困んだよぁ！

家は買うべきか否か論争　「完済に辿りつけるか難しい時代」
2012年02月18日07時00分


27コメント..　住む家は買うか賃貸か――これは永遠の議論だが、住宅問題に詳しい神戸大学大学院教授の平山洋介氏は、そもそもマイホーム購入の合理性が減ったと指摘する。

「戦後、政府は住宅建設で経済成長を推進し、住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）が供給した住宅ローンが誘い水となって中間層の持ち家取得が増えました。住宅・土地価格の上昇率は賃金・物価のそれを上回り、住宅所有は資産形成の有効な手段でした。供給サイドにとっても、賃貸は資本回収に時間がかかるのに対し、売り家の場合はすぐに回収可能で合理的だったのです」

　しかし、バブル崩壊でデフレ経済に突入した。

「デフレのもとで住宅ローンを背負うと、実質的な債務負担が重くなっていきます。給料は上がらず、雇用は不安定で、持ち家の資産価値は下がる。政府は適切な賃貸住宅を増やし、無理をして家を買う人を減らすようにする必要があるでしょう」

　消費者ローンに詳しい弁護士の瀧康暢氏も持ち家信仰に注意を促す。

「『家賃もローンも毎月の支払額は同じ』『賃貸はいつまでたっても持ち家にならない』というセールストークをよく聞きますが、完済までたどりつけるかどうかが難しい時代です。住宅ローンは向こう数十年間の家賃を前借りしていることになるので、そうしたリスクを覚悟のうえで家は買わなければなりません」

　変動か、固定か、はたまた賃貸か――選ぶのはあなた自身だ。

＞家を買う云々の前によぉ、きちんと男性が正社員として働けるようにしろやぁ！

　確かに、安定した雇用が少ない現状では、家どころじゃあないわな。

◎ローン完済まで今の仕事が続いているかどうか分からない。

◎失業した後、次の仕事が決まるまでの期間も不透明

◎次の仕事が、マイホームから通える場所で見つかるかどうか分からない。
どこか遠方にいい仕事が見つかるかもしれない。

>1970
おっしゃるとおり。
ということで、これからの時代は住宅ローンを組んでマンション・一戸建ての新築など買う時代ではない。買うとしたら、無理をせずに都心部の安い中古物件で２DK以下の物件を買えればましであろう・・・

しかし、まともな仕事がないので、賃貸暮らしがやはり望ましい。

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住宅ローン返せない人増加　家捨てても債務から解放されない
2012年02月19日07時00分

いま、住宅ローンを返せずにマイホームを手放す人が増えている。不動産競売流通協会のまとめによると、2010年度の競売件数は5万1746件。リーマンショック直後の2009年度よりは7000件ほど減少したものの依然高水準だ。
　
　消費者ローンに詳しい弁護士の瀧康暢氏はいう。
　
「住宅ローンの相談に来る人が昨年6月あたりから急増しています。圧倒的にボーナス払いができなくなった人が多い。マンションだと、20戸に2戸が滞納を抱えており、1戸（5％）は競売に入っている状況です」
　
　実際にローン破綻する場合は次のようなプロセスをたどる。
　
「ローンの支払いを3か月連続で滞納すれば、金融機関から法的手続きに入る通知が来ます。そして半年後には競売の手続きに入ります。ただ、最初に通知が来た時点で返済方法を変更したり1か月分でも払うことができれば、法的手続きを先延ばしにできる場合もあります」（瀧氏）
　
　住宅を手放しても、借金が残ると悲惨だ。そもそも、アメリカの住宅ローンは、債務者は住宅の処分以上の責任を問われないノンリコースローン（非遡及型融資）であるが、日本では住宅が担保割れしていれば不足分の債務を負わなければならないリコースローン（遡及型融資）である。
　
　住宅問題に詳しい神戸大学大学院教授の平山洋介氏が語る。
　
「ローン・トゥ・バリュー（LTV）、つまり住宅価格に対するローンの比率は、ドイツでは50〜60％程度であるのに対し、日本では100％の場合も多い。だから、資産価値が下がるとすぐに担保割れになる」
　
　返済できなくなっても金融機関に鍵を送って家を出れば債務から解放されるというわけにはいかないのだ。「任意売却できた場合でも、その後は残った借金に苦しむケースがほとんど。残債が200万〜300万なら何とか頑張ることもできますが、1000万円以上残っていれば、ほとんどの人が自己破産までいきます」

>>男性３０歳以上正社員転換促進法を今すぐに施行成立させろ！＃
　一家の大黒柱となる男性がまともな職に就けない社会なら、シリアを越えるような大内戦が勃発することになる！

アパートに男女３遺体　さいたま、親子が餓死か 
2012/2/21 

20日午後１時20分ごろ、さいたま市北区吉野町２のアパートの一室で、男性２人と女性１人が死亡しているのを、アパートの管理会社からの通報で訪れた埼玉県警大宮署員が見つけた。

　県警によると、遺体は腐敗が進んで死後約２カ月が経過。目立った外傷はなかったが、いずれもやせていた。県警は、住人の60代夫婦と30代の息子が餓死か病死した可能性があるとみて、司法解剖で詳しく調べる。

　部屋は施錠され、争った形跡はなかった。家賃を約半年間滞納し、ガスと電気は止められていたらしい。遺書は見つかっていない。市によると、３人の生活保護の受給記録はなく、相談も受けていなかったという。

＊>貴重な若い３０代の命が３つ失われている・・・
  >非常に、憤りを感じる！クソバイト程度のろくな求人しかない日本は、男性３０歳以上正社員転換促進法の強行採決が必要になってきた！

※いざ、首都奪還へ向けて、立ち上がろうじゃないか！大阪首都奪還を　有志方！

車内に３遺体　岸和田の山中　練炭自殺か
2012.2.21 

　２１日午後２時半すぎ、大阪府岸和田市内の山中に止まっていた乗用車内で、男性３人が死亡しているのが見つかった。大阪府警によると、いずれも３０歳前後で、車内から練炭が見つかったという。府警は集団で練炭自殺を図ったとみて、身元や死因を調べている。

<<批評！>>
*だから早くやれ！＃って警告してんじゃねーか！バカっちが。
 クソバイトだぁ、クソ派遣だぁで、不当で違法な正社員代用雇用だらけの日本には、「男性３０歳以上正社員転換促進法」という法規制がなければすべて崩壊すると警告してくれてるじゃねーか！
*もうよぉ、これマジでリビアやエジプトを凌ぐ大内戦を起こしてください。っていっているようなもんだぞ。

これでは子や孫の世代に申し訳ない いま35歳以下の日本人はかわいそうすぎる
老人3000万人の面倒を見る
2012年02月23日（木） 経済の死角 

〜〜(中略) 〜〜
わけても悲惨なのは、'76年前後に生まれた、現在35歳以下の世代だろう。日本がバブル経済に沸いた頃、彼らはまだ10代で、その恩恵に与ることはできなかった。大学卒業時は就職氷河期の真っ只中で、希望する企業にも入れなかった。厳しい競争を勝ち抜き、ようやく職に就いたとしても、未来はバラ色とはいえない。明治大学の加藤久和教授が嘆息する。

「私の試算では、会社に入った時点での給料を100とすると、1935年生まれの人なら35歳までに300を超え、退職する頃には600、つまり入社時の6倍まで給料は上がった。しかし'75年生まれの人は、35歳でも200程度、つまり倍にしか上がっていない。それより下の世代は、もっと厳しい状況になるでしょう。彼らは、これから給料が上がるという期待を持てないまま働かなければならないのです」

　給料が上がらなければ、結婚にも踏み切れない。国勢調査によれば、30~34歳での未婚率は1985年時点で男性28・2%、女性で10・4%だったのに対し、2010年では男性47・3%、女性は34・5%までハネ上がっている。

　さらに若い世代になると、「結婚どころか恋愛さえままならない」と言うのは1975年生まれの飯田泰之駒沢大学准教授だ。

「今の学生は学費の足しにするため、学業の合間を縫って隙間なくアルバイトをしています。そんな生活が忙しすぎるせいか、25歳時点で女性の3割、男性の2割近くが処女・童貞であるという推計もあります」
 
※賃金も上がらず、恋愛をする暇もない。そして少子化はますます進むことになる。

＞自宅どころか、２K以上の賃貸すら高くて借りれねーよぉ！きちんと男性が正社員として自立できる社会にする必要があるべよぉ！

「家を買う8つの理由」を『自宅を買うな』著者がすべて論破
 2月26日(日)

　これまでは政府が持ち家政策を推進し、それが日本の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入。資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている。ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念や大地震発生の危険性まで高まるとあっては、「持ち家信仰」こそ見直すべきという考え方が広がっている。
　
　そこで、今回は「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか。あらためて検証してみたい。
　
　以下は『サラリーマンは自宅を買うな』（東洋経済新報社刊）の著書がある、コンサルタントで不動産投資家の石川貴康氏の意見だ。同氏によれば、持ち家派が「買う理由」に挙げる代表的な意見はおおまかに以下の8通りだという。
　
【1】家賃を払っても賃貸住宅は自分のものにならない。
【2】年をとると収入が減るが、自宅ならお金がかからないから安心。
【3】年をとると賃貸住宅が見つけにくい。
【4】金利が低く不動産価格が下がっている今が買い時だと思う。
【5】何かあった時に売却してお金にできる。
【6】自宅の方が設備もいいし、自由にリフォームできる。
【7】賃貸住宅は世間体が悪い。
【8】自宅を持っている方が一人前に見える。
　
　確かに、【7】や【8】のような価値観はかつては強かった。自宅を持つことはステイタスでもあり、子どもの間でも「持ち家」か「借家」かはいじめのきっかけになるほどだった。ところが、津波によって家が流され、原発事故によって住むことすらままならなくなる悲劇が現実となった。首都圏湾岸部でも液状化による被害が広がり、今やそんな価値観も崩れつつあるのが実情だ。
　
　石川氏が残りのそれぞれの「理由」について論駁する。
　
「まず【1】についていえば、家賃とローン支払い合計を比較して『あまり変わらないなら買った方が得』と結論付ける方が多いですが、そうではない。これは【2】にも共通していえることですが、自宅を購入すると購入時にローン手数料や団体信用生命保険料などの諸費用のほか、ランニングコストとして火災保険料や固定資産税、さらにマンションの場合は管理費や修繕積立金なども別途かかってくる。そこまで考えたら、自宅ならお金がかからないとはとてもいえません。
　
【3】ははっきりいえばウソです。私自身、賃貸住宅の大家ですが、年齢にかかわらず部屋を貸しています。高齢化社会になればサービスは一層充実していく」
　
　そして、最も誤解されやすいのが【4】だという。

「『今が買い時』というセールストークをよく耳にしますが、そもそも安いから買うのはきっかけであって理由ではない。人口減少社会では今後地価が上昇する確証はないし、値段と金利の『底』と『天井』は神のみぞ知る世界です。【5】と【6】はほぼ同じ意味で、特に新築の場合は買った時が値段のピークになる可能性が高く、設備がいいのも買った時だけ。すぐ陳腐化が始まるし、リフォームするためにお金がかかることを忘れてはいけません」

正社員もどんどん首にできるように法律変えようってコメンテーターが朝の番組でいってました。当然、非正規も今以上にあっさり首切りでしょう。そんな恐怖社会に生きていける訳がない(-_-#)

今、ハローワークで公開されている、ある求人である。

職種は、宅配貨物配達員。
時間は０９：００〜１５：００と短時間だ。
そのせいか、日給は3525円と安い。
月額換算は、91650円となっている。

驚くべきことに、この求人票は「フルタイム」に分類されており、
雇用形態の欄には、堂々と「正社員」と書かれている。

まぁっ、時代もかわりました、これが正社員とは、しかし常勤なので社員と言えば社員なのでしょう、、、

今の派遣は３ヶ月契約だから驚いた、昔は半年、１年だったのに。

だから、男性３０歳以上正社員転換促進法による、男性の正社員採用厳格化が必要なんです！

今の派遣は、朝礼とかで、誰々さんと誰々さんは、今週で御仕舞いです、ご苦労さまでした♪　次の職場でも元気一杯で頑張ってください♪　とか担当社員は　平然と言う、怖い世間であります。

今32歳で期間工三年半しか経験ない
俺より最悪な奴いる？
いないよね？
和露他

＞１９８２
バイトしかやったことのない人や、入社退社４０社くらいしている人もいる。
長く勤めたところでやっと３ヶ月とか言う人もいる・・・

ありがとうね
また頑張れる気がする
本当ありがとう

>>no.1982

期間工とはいえ職歴ではその会社に社員として勤務したとして扱われる
派遣とは別格

※２０１１年の自殺者数(確定値)３０６５１名で、１４年連続３万人越・・・
　そして、「30代」「男性」「非正規雇用者」の自殺が増えた。
　だからこそ、男性３０代以上正社員転換促進法による男性の正社員雇用が重要なのである。

11年の自殺者3.3％減　５月が最多、震災倒産影響か 
14年連続３万人超 2012/3/9 

　2011年の全国の自殺者（確定値）は前年比3.3％減の30651人だったことが９日、警察庁などのまとめで分かった。14年連続で３万人を上回った。自殺者は例年、年度が変わり、生活環境が変化する３月に増加する傾向があるが、昨年は５月にピークを迎えた。

　内閣府によると、５月は「30代」「男性」「非正規雇用者」の自殺が増えた。５月に企業倒産件数が前年比で増加に転じたことなどから、「東日本大震災による経済情勢の変化が、これらの層の自殺に影響した可能性もある」（内閣府自殺対策推進室）との見方もある。

　一方、遺書や遺体の発見場所から、震災との関連が確認できた自殺者は昨年末までで55人。

　精神科医の高橋祥友・防衛医科大学教授は「震災で死を目の当たりにしたうえ、震災直後の『皆で頑張ろう』という雰囲気が自殺を思いとどまらせた可能性はある」と指摘。そのうえで「５月の増加はその反動。震災の影響による自殺については今後、中長期的な予防策を検討することが重要」としている。

　男女別では、男性が同6.0％減の２万955人、女性が同3.1％増の9696人。バブル経済の崩壊などを背景に男性の自殺者が急増し、年間３万人を超えた1998年以降、初めて男性の比率が７割を下回った。

　年代別では、60代が全体の18.1％で最も多く、50代が同17.5％、40代が同16.5％と、40〜60代で半数以上。構成比は2.0％と小さいが、20歳未満が前年比で12.7％増えた。

　職業別では「無職者」が全体の59.0％で最多。以下「被雇用者・勤め人」26.8％、「自営業・家族従事者」8.8％、「学生・生徒等」3.4％の順。

<号外>
＊2014年W杯ブラジル大会アジア最終予選　対戦組み合わせ決定！
　日本B組にて、オーストラリア・イラク・ヨルダン・オマーンと対戦へ！

>>ウズベキスタンとの再戦や、韓国、イランとの対戦が避けられ、超くじ運がいい！
　B組は、オーストラリア・日本でほぼ100％決定だ！よく言えば無駄な試合しなくていい！


日本、豪などとＢ組 Ａ組は韓国、イランなど 
　【クアラルンプール】サッカーの２０１４年ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会アジア最終予選の組み合わせが９日、クアラルンプールで実施された抽選会で決まり、５大会連続５度目のＷ杯出場を目指す日本はオーストラリア、イラク、ヨルダン、オマーンと同じＢ組に入った。
　Ａ組は９度目の出場を狙う韓国、イラン、ウズベキスタン、カタール、レバノンとなった。
　日本にとってはＷ杯３度出場のオーストラリアが最大のライバルになりそうで、前回のアジア最終予選は１分け１敗で唯一の黒星を喫したが、昨年１月のアジア・カップ決勝では延長の末に破っている。イラクはジーコ元日本代表監督が指揮を執る。
　日本の初戦は６月３日にホームの埼玉スタジアムで臨むオマーン戦で、年内に５試合を行う。来年は３試合で、６月１５日開幕のコンフェデレーションズカップ（ブラジル）に出場するため、アウェーでのイラクとの最終戦は６月１１日となる。
　最終予選は１０チームが２組に分かれ、６月３日から来年６月までホームアンドアウェー方式で対戦し、各組２位までがＷ杯出場権を得る。３位同士は５位決定戦を行い、勝者は南米予選５位との大陸間プレーオフを戦う。

[ 2012年3月9日 ]

※一家の大黒柱となるはずの男性は正社員としてきちんと採用されるように、国は保障すべきである！
　まずは、30代の超就職氷河期世代の優先的な正社員採用特権を国として保障するべきである！そして、「男性30歳以上正社員転換促進法」の成立が必要である。

「フリーター」進む高年齢化　35〜44歳、最高50万人 
11年２割増　バブル後の氷河期世代 2012/3/15 

　アルバイトやパートで生計を立てる「フリーター」の高年齢化が進んでいる。35〜44歳のフリーターは2011年平均で約50万人と、過去最高になった。バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に高校や大学を卒業し、アルバイトなどを続けてきた人がそのまま40歳前後になった影響とみられる。現在は15〜34歳に照準を合わせている政府のフリーター対策も見直しを迫られる可能性がある。




　35〜44歳のフリーターは東日本大震災の被災地を除くベースで前年より８万人、19％の増加だった。被災地を含めた前年調査と比較しても６万人増え、データを遡れる02年（25万人）からは倍増した。

　02年時点では35〜44歳の世代に占めるフリーターの割合は1.6％だったが、その後は上昇傾向を続け、11年には2.8％に達した。この世代が学校を卒業した時期にあたる95年の15〜24歳の失業率は5.5％。これに対して12年１月の失業率は9.5％と雇用環境は厳しさを増しており、就職できずにフリーターを続ける人の割合は今後、高まる公算が大きい。

　実際、15〜34歳の世代でもフリーターは増えており、11年は176万人となった。03年の217万人をピークに減少していたが、リーマン・ショック後の09年から増加に転じた。

　政府はフリーターらを試用する企業に奨励金を支払うトライアル雇用制度や、就職に向けた助言やセミナーなどを行う「ジョブカフェ」などの対策を進めている。ただ現行のフリーター対策は若年層に対象を絞ったものが多い。35歳以上の「高齢フリーター」は政府の統計にも入っておらず、対策は手薄だ。

　企業の多くは新卒採用志向で、20歳代の社内教育を重視する企業風土も根強い。このため、いったんフリーターになると、中途採用などで正社員になる機会は少なくなる。硬直的な雇用ルールの見直しなど、労働市場の流動性を高めなければ、フリーターが増え続ける可能性がある。

　今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月１日時点）は71.9％。調査を始めた96年以降で最悪だった前年（68.8％）よりは改善したものの、過去２番目の低水準だった。

厚生労働省および文部科学省が発表した「就職内定状況調査」によると、今春に卒業を迎える大学生の2月1日現在の就職内定率は、80.5%だったことが明らかになりました。これは昨年度を3.1％も上回るもので、そろそろ大学生のにも春が来たのではないでしょうか。因みに最終の内定率ははこれから１０数％アップします。

今の若者は草食系だとか、大人は抜かしているが、若者の生気を奪うような社会にした政治が問題である、草食系は社会が作り出した代物ではないか！

しかも、今の２０代は、高齢者や、政治家の為に、安い給与から高額な税金を、骨の髄まで吸い取られ、挙句、原発から出た放射能で６０まで生きられない？まさに仕組まれたアリ地獄ではないか！

おめーよぉ、65歳まで定年延長したらよぉ、ゆっくりアクティブエイジする時間なんかねーじゃねーかよぉ！
60歳定年でよぉ、ちゃんと年金支給できるようにしろやぁ！
その分、若者をどんどん正社員で雇えやぁ！

んでよぉっ、胃に栄養剤まで打たれてしゃべることもできねーような寝たきり痴呆症の90代をよぉ、無駄に生かして年金だけは手厚く25万近くも出すこと自体、おかしーだろ！

７０代の爺さんがよぉ、言っていたが、寝たきりで痴呆症で胃に栄養剤打たれてまで生きる意味わかんねーってよぉ！まあ、そろそろ自分も死ぬじきだなんていっているけど、若者が結婚も仕事もできねー社会は戦争中より希望がねーわぁって言っていた。

政府の一般認識
草食系：お肉（結婚とか、正社員職とか）を喰わない人たち

現実
草食系：雑草（バイトや派遣とか）しか食べる事が許されてない貧困層

５年の定年延長で、平均寿命も減るのでは、老体にムチを打って働くと寿命もちじむでしょうね。６０まで生き延びた人間を、更にこの５年で逝かそうという仕組みでしょうか。

＞野田首相は「若者たちに、将来に希望を感じられないような状況が続くならば、日本の未来はわたしはないと」
⇒そういう認識でいるんだったらよぉ、一家の大黒柱となる男性がきちんと正社員で働けるような社会にしろやぁ！＃男性３０歳以上正社員法を認めてやれやぁ！
　あと、６０歳で無事に定年迎えさせろやぁ！年金も６０歳から支給してよぉ、９０歳以上は支給終了で十分だわぁ！９０以上も生きたくねーわぁ！

大学や専門学校に通っていた2人に1人が職場に円滑に進めず　政府、雇用対策を策定へ

大学や専門学校に通っていた人の2人に1人が、就職できなかったり、就職しても一時的
だったりしている実態が明らかになり、政府は、就労支援の「若者雇用戦略」の原案
を、5月に取りまとめる方針を決めた。
野田首相は「若者たちに、将来に希望を感じられないような状況が続くならば、日本の
未来はわたしはないと」、「既存の施策の総点検。もう1回、そこに返ってから、やり直
必要がある」と述べた。

政府が開いた「雇用戦略対話」で、内閣府が明らかにした試算によると、2010年春、大
学や専門学校を卒業して就職した56万9,000人のうち、19万9,000人は早期離職者である
ほか、卒業しても無職やアルバイトの人が14万人おり、中退した人の数を計算に入れる
と、およそ2人に1人が、学校から職場に円滑に進むことができていなかった。

政府は、若者の雇用対策について、5月に原案をまとめたうえで、2012年半ばに策定する
日本再生戦略に盛り込む方針。

言ってることがgdgd過ぎてただの愚痴にしか見えない。

宇宙戦艦ヤマト　政商：経団連編

沖田　：駄目だ、今は防げない。
　　　：我々にはあの派遣法を防ぐ力はない。
　　　：あれが我々の母なる日本の姿だとはな。

ナレ　：時に西暦２012年
　　　：日本は今、最期の時を迎えようとしていた。
　　　：２１世紀のはじめ以来、日本侵略を着々と
　　　：進めてきた謎の経団連は、遂に太陽系へ
　　　：その魔の手を伸ばし、改正労働者派遣法に
　　　：による無差別攻撃を加え続けているのだ。
　　　：リストラされた日本人は河川敷にスラムを築き
　　　：必死に生き延び、正社員への努力にもかかわら
　　　：ず謎の経団連は圧倒的に強力であり、
　　　：日本人の絶滅か奴隷かを要求して情け容赦
　　　：のない攻撃を繰り返してきた。

　　　：改正労働者派遣法による雇用破壊は、日本の社会
　　　：構造はもとよりワープアの精神をも着実に侵し始
　　　：めていたのである。

　　　：もはや日本に健全な雇用はなくなった。

　　　：日本人はただ、その絶滅の時を待つだけだろ
　　　：うか？

　　　：明日への希望はないのだろうか？

no.1997
宇宙戦艦ヤマト ナレーション 
http://www.youtube.com/watch?v=B1-dggzTwt8

*>どんどんリストラすりゃ、年金基金の負担を他社に違法に押し付けることになるのである。違法なリストラや、不当な採用拒否を行う企業が多すぎる！
　震災で、「絆」を再認識したはずなのに、東京の連中はまだわかんねーのか！＃
男性３０歳以上正社員転換促進法による、正社員採用雇用促進を、国が先頭だってやらないといけない！
東京の連中の心を入れ替えさせるには、このままだと最終的にはM9.0の東京直下型地震を起こすしかなくなる・・・

年金基金解散で倒産続々「底なし沼のよう」


「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金資産消失問題で、顧客の厚生年金基金が委託した資産の大半は戻らないとみられ、今後基金を維持できなくなるケースが懸念されている。


　基金の大半は、地域の中小企業が集まって設立した零細なグループで、失われた資産の穴埋めは難しい。実際、６年前に解散した兵庫県の基金では、負担増で加入企業が次々に倒産した。いまだに後始末は終わらず、負の連鎖を断ち切るのは容易ではない。

　「返しても返しても負担が増え、底なし沼にはまったようだ」

　「垂水タクシー」（神戸市垂水区）の永田敏之(さとし)社長（５９）はため息をついた。同社などが加入する「兵庫県乗用自動車厚生年金基金」（１９７０年設立）は２００６年１月、不況や高齢化による年金受給者の増加で、給付に必要な積立金の不足が拡大し、解散を決めた。

　厚生年金基金では企業年金のほか、公的年金の一部を国に代行して運用している。基金を解散するにはその「代行部分」を国に返す必要がある。兵庫県乗用自動車厚年基金の代行部分は１３７億円だったが、純資産は６６億円だけで、７１億円足りなかった。これを加入する全５０社が受給者数などに応じて分担することになり、１９社は計２２億円を一括納付、垂水タクシーを含む３１社は１０年の分納を選んだ。分納の会社が返済中に倒産した場合は、分納を選んだ他の会社が連帯して肩代わりすることも取り決めた。

（2012年3月22日）

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